『生涯現役シリーズ塾』は1985年10月発足当初から、定年退職予備軍を多数抱える大都市に本社が所在する有力な大企業に狙いを定めていた。しかし残念なことに、高度成長期の余波から覚目し切れなかった企業経営者が、自社従業員OBの21世紀に果たすべきべき役割の未来予測である。
　　その前提を加味して、バブル崩壊から今日に至る「失われた20年」のわが国失政による労働政策の定年制細切れ引き揚げに、決定的な「生涯現役時代の到来」を企業側のみならず、当該企業定年前後の該当者に啓発研修で決心覚悟を迫る戦略から、下記次年度活動提案においても効果的戦術を生み出したい所存である。
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　NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブ次年度活動案について　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理　事　水　上　　久　忠

　　「これからの「生涯現役社会つくりあるいはシステム」の将来ビジョンを達成するには、企業の企業内教育が最後の砦なのです。」

【大手企業への開拓の一考察について】
　　なぜ、今年は大企業に向けた「生涯現役社会つくりあるいはシステム」（以降は両方を包含）の未来ビジョンを普及することが大切なことなのかを考える？

　　昭和22年1947年の団塊世代以上の元気な高齢者（まだ働ける、働きたいと思っている）は3300万の方がおります。今年は65歳定年者が企業を卒業されて、年金を満額支給されます。毎年「働いて生きがいを求める」高齢者が増加してゆきます。

　　「生涯現役社会つくり」のリーダーはやはり、日本を代表する大企業に勤め上げた次世代の人財の方々に担ってもらうことが肝要だと言うことです。

　　それは、これまで営々と続けられてきた大企業で実施されている企業内教育制度による人財開発が「生涯現役社会をつくる」ためには、出来る限り定年される従業員を卒業する前に、教育・訓練をすることによって可能になることなのです。

　　また、還暦以降で卒業した多くの勤労者は大きな生涯現役社会と小さな政府を作るためには大きな政府を持続可能にするには臨海点に達成しております。より、少子高齢化社会（生涯現役社会では）人材投資に税金を使うべきである。

　　単に、新し知識を扶養するのではなく、特に、高齢者にはこれまで蓄積してきた、知恵・体験をいかに、これからの次世代（４０代・５０代）が活躍してもらうえるように縁の下の知恵袋として、最高の脇役として成長してもうことが急務である。

　　これまので税金の使いかたでは、一部の裕福層以外はもう生活が崩壊し、家族も高齢者も窮屈になってきます。これでは、大きな生涯現役社会は建設がむづかしくなります。

　　大企業という巨大な船にのり良い仕事をしてきたサラリーパースンも60歳～70歳になると、以前の巨大な船から下船をすることになります。大きな企業で大きな仕事していたした方には必ずしも、自分でだけでしているのではなく、専門化された人々との分業で仕事をこなしてきたので、一般的には超専門化された職人になっている。

　　しかし、小さいボートに乗り換えると全く様子が変わりとても困惑することがあります。そのためには、これからの企業を卒業した人たちには、調べる力、考える力、発表する力、行動する力を習得してもらうための訓練を施す。

　　さらに、巻き込み力、連携力、チーム力そして人間力＝リーダーシップとフォロアーシップの訓練をする。これまで、失敗した成功した方々に、力をお借りして最強の講師陣を編成する。また、システムつくりは、企業だけでは出来ないので、行政・家族・ＮＰＯなどにも働きかける。　　　つづく