「　人　も　国　も　心　が　豊　か　だ　」　を　世　界　に　誇　れ　る
　　　　少　子　高　齢　時　代　の　生　涯　現　役　社　会　づ　く　り　の　発　想　

　　時代遅れの発想に囚われず、時代が求める新たな仕事に取り組む力をつけ、企業や業種の枠を越えていく創造性発揮が今こそ求められているに違いない。

　　その創造性発揮を起動すべき責任者は、一体誰になるというのか？　人類の歴史始まって以来、ベンチャーの創造性を発動してきたのは、『その言い出しっぺ』であることは当然だ。

　　彼ら本気を出して行動した者だけが、世の中に新たなものを実現させ、社会改革を成し遂げてきたのではなかろうか。「人は誰でも自らイメージ出来るものを創造できる」からである。

　　
　　経産省の本年6月産業構造審議会／新産業構造部会（部会長：伊藤元重東大大学院教授）の報告書によると、「成熟」と「多様性」を力に、価格競争から価値創造経済への転換を唱っている。

　　「企業戦略・産業構造」の行き詰まりから、新興国と賃下げ・値下げで競う「やせ我慢経済」は無意味だという。また「就業構造」の行き詰まりは、高度成長期の「終身雇用・正社員・男性中心」モデルから新社会ビジョンを創る必要性を説いている。

　　つまり、「国家としての成長と個人の豊かさ再結合」の「成長のための成長」ではない、「豊かさを実感できる成長」への転換で「経済成長ビジョン」と「人を生かす社会ビジョン」の二本柱を提唱している。
　　
　　かって自動車産業はじめ基幹産業中心に、日本株式会社的な官僚主導で辣腕を揮った旧通産次官佐橋時代をいま再出現できる時勢でもない。いまや主権者国民が委託する限度以上の権限を揮える信頼度を得ていないからである。

　　そこでカギは、私たち国民自身の民間の活用こそ21世紀の本道だと私は思う。前記の「人を活かす社会ビジョン」こそ『生涯現役社会づくり』でなければならない。

　　その社会ビジョンの価値創造リーダーが、新事業を白地から描くイノベーション人材・グローバル人材であり、『生涯現役プロデューサー』であろうと考える。

　　経産省の新ビジョンでは産業構造、企業戦略転換での円滑な労働移動の必要性を説いている。今後10年間で新産業1,000万人規模の就業者が要るから、さらに200万人規模での生産現場から技術職等へのシフトが必要だという。　　つづく