堀内正範氏「総選挙への緊急提案」紹介
2012年12月10日 お仕事 総 選 挙 へ の 緊 急 提 案
高齢者３０００万の潜在力を日本再生の援軍に国民「分断」論争ばかりでなく国民「総和」構想を
〇 このたびの総選挙は、わが国が自力で浮揚するために、どの道を選ぶかの正念場です。
〇 国の基盤である「社会保障」の財源を確保する「消費税増税」法案は６月衆院、８月参院で採択されましたが、その実態を仔細に論じる場はありませんでした。「医療」「介護」「年金」「少子化対策」の議論は「社会保障国民会議」の有識者に委ねられましたが、決めるのは国民です。
〇 このたびの総選挙は、国民がその具体策を政治家に付託する現場です。健全で持続的な「社会保障」を実現するには、ことし３０００万人（票）に達した高齢者（６５歳以上。有権者３．５人にひとり）の潜在力を呼び起こして、国民の総力を結集する「和の政治参加」が必要です。
〇 にもかかわらず、１２月４日公示、１６日投票の総選挙に対する各党の公約や党首討論では、原発・ＴＰＰ・尖閣・憲法など国民を分断する「争点」ばかり。「和」によって達成する「日本長寿社会」（健全な社会保障）を政策として訴える候補者を選んで投票することになります。
現 役 シ ニ ア 層 の 参 画 で
健 全 な 「 社 会 保 障 」 を 堅 持
〇 際立った増税論議の一方で、目立たずに有識者と内閣官僚によって１１年ぶりに見直された「高齢社会対策大綱」が閣議決定（９月７日）されました。すべての高齢者が知るべき指摘があります。これまでの「人生６５年時代」の「支えられる高齢者」像を改めて、「人生９０年時代」の「支える側の高齢者」（現役シニア）を登場させて、課題解決の要件としていることです。
〇 長寿としてえた６５歳からの高齢期（６５＋２５年）を、旧来のままの長い「余生」として送るのではなく、保持している知識・技術・資産を活用して、地域・職域に新たな「モノ・居場所・しくみ」をこしらえること。一つひとつは小さくとも、それが総体として「日本長寿社会」の達成に寄与することになるという将来像を、一人ひとりの現役シニアがどう受けとめるかです。
〇 ３０００万人の高齢者のうち、医療・介護の対象となる「支えられる高齢者」が２～３割ほどいますが、大多数の高齢者は安心して暮らせる「高齢社会」の形成を求めています。選挙後、国会はすみやかに各地各界からの意見を「総和」して将来構想を掲げること。増えつづける高齢者は積極的に参画すること。こうして健全な「社会保障」の現場が堅持されることになります。
「 活 力 あ る 長 寿 社 会 」 が
持 続 的 な 経 済 成 長 の 要
〇 わが国の高齢者は、この１０年、「史上初・国際的に新たな社会」を体験できないでいます。１９９９年の「国際高齢者年」を機に国連が提唱した高齢者五原則「自立、参加、ケア、自己実現、尊厳」のうち「ケア」は成果が認められますが、一人ひとりの高齢者が意識をもって参加し、目標である「みんな（all ages）のための社会」をめざす活動を展開してこなかったからです。
〇 多事多難な課題に苦闘している青少年・中年の現役世代とともに、現役シニア層が加わった三世代協働による「活力ある長寿社会」の充実こそが、持続的な経済成長の要です。
○代表である国会議員は最重要の政策とし、各地各界のリーダーはそれぞれの立場で対応し、現役世代と高齢者一人ひとりが暮らしの中で持続可能な「長寿社会」への目標を掲げて実現に踏み出すとき、みんなで国際的モデルの成功事例をめざすとき、自力での浮揚の道が見えてきます。
２０１２年１２月８日
＊＊＊提案者 「活力ある長寿社会」を推進する有志の会
尾崎美千生（元毎日新聞社政治部記者 michio1@jcom.home.ne.jp
岡本憲之（高連協理事・ＪＴＴＡ理事長 okamoto@npo-jtta.jp ）
堀内正範（朝日新聞社社友・「月刊丈風」 http://jojin.jp
同上編集人 mhori888@ybb.ne.jp）
（事務局）tel&fax 0475-42-5673 〒299-4301 千葉県長生郡一宮町一宮9340-8
高齢者３０００万の潜在力を日本再生の援軍に国民「分断」論争ばかりでなく国民「総和」構想を
〇 このたびの総選挙は、わが国が自力で浮揚するために、どの道を選ぶかの正念場です。
〇 国の基盤である「社会保障」の財源を確保する「消費税増税」法案は６月衆院、８月参院で採択されましたが、その実態を仔細に論じる場はありませんでした。「医療」「介護」「年金」「少子化対策」の議論は「社会保障国民会議」の有識者に委ねられましたが、決めるのは国民です。
〇 このたびの総選挙は、国民がその具体策を政治家に付託する現場です。健全で持続的な「社会保障」を実現するには、ことし３０００万人（票）に達した高齢者（６５歳以上。有権者３．５人にひとり）の潜在力を呼び起こして、国民の総力を結集する「和の政治参加」が必要です。
〇 にもかかわらず、１２月４日公示、１６日投票の総選挙に対する各党の公約や党首討論では、原発・ＴＰＰ・尖閣・憲法など国民を分断する「争点」ばかり。「和」によって達成する「日本長寿社会」（健全な社会保障）を政策として訴える候補者を選んで投票することになります。
現 役 シ ニ ア 層 の 参 画 で
健 全 な 「 社 会 保 障 」 を 堅 持
〇 際立った増税論議の一方で、目立たずに有識者と内閣官僚によって１１年ぶりに見直された「高齢社会対策大綱」が閣議決定（９月７日）されました。すべての高齢者が知るべき指摘があります。これまでの「人生６５年時代」の「支えられる高齢者」像を改めて、「人生９０年時代」の「支える側の高齢者」（現役シニア）を登場させて、課題解決の要件としていることです。
〇 長寿としてえた６５歳からの高齢期（６５＋２５年）を、旧来のままの長い「余生」として送るのではなく、保持している知識・技術・資産を活用して、地域・職域に新たな「モノ・居場所・しくみ」をこしらえること。一つひとつは小さくとも、それが総体として「日本長寿社会」の達成に寄与することになるという将来像を、一人ひとりの現役シニアがどう受けとめるかです。
〇 ３０００万人の高齢者のうち、医療・介護の対象となる「支えられる高齢者」が２～３割ほどいますが、大多数の高齢者は安心して暮らせる「高齢社会」の形成を求めています。選挙後、国会はすみやかに各地各界からの意見を「総和」して将来構想を掲げること。増えつづける高齢者は積極的に参画すること。こうして健全な「社会保障」の現場が堅持されることになります。
「 活 力 あ る 長 寿 社 会 」 が
持 続 的 な 経 済 成 長 の 要
〇 わが国の高齢者は、この１０年、「史上初・国際的に新たな社会」を体験できないでいます。１９９９年の「国際高齢者年」を機に国連が提唱した高齢者五原則「自立、参加、ケア、自己実現、尊厳」のうち「ケア」は成果が認められますが、一人ひとりの高齢者が意識をもって参加し、目標である「みんな（all ages）のための社会」をめざす活動を展開してこなかったからです。
〇 多事多難な課題に苦闘している青少年・中年の現役世代とともに、現役シニア層が加わった三世代協働による「活力ある長寿社会」の充実こそが、持続的な経済成長の要です。
○代表である国会議員は最重要の政策とし、各地各界のリーダーはそれぞれの立場で対応し、現役世代と高齢者一人ひとりが暮らしの中で持続可能な「長寿社会」への目標を掲げて実現に踏み出すとき、みんなで国際的モデルの成功事例をめざすとき、自力での浮揚の道が見えてきます。
２０１２年１２月８日
＊＊＊提案者 「活力ある長寿社会」を推進する有志の会
尾崎美千生（元毎日新聞社政治部記者 michio1@jcom.home.ne.jp
岡本憲之（高連協理事・ＪＴＴＡ理事長 okamoto@npo-jtta.jp ）
堀内正範（朝日新聞社社友・「月刊丈風」 http://jojin.jp
同上編集人 mhori888@ybb.ne.jp）
（事務局）tel&fax 0475-42-5673 〒299-4301 千葉県長生郡一宮町一宮9340-8
