日本生涯現役推進協議会
　　ＮＰＯライフ・ベンチャー・クラブ
　　　　　ご　関　係　者　の　皆　様


謹　ん　で　新　春　の　ご　挨　拶　を　申　し　上　げ　ま　す

　　　昨年も大変お世話になり　本当に有難うございました

　　　皆さまご一家のご健康とご多幸を心からお祈りいたします

　　　本年もどうぞよろしくご指導ご鞭撻をお願い申し上げます


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「日本を元気に！」するための生涯現役活動への
参加で、皆様の周りから社会活力が拡がります！
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2012年1月合同理事会　 　　1月18日（水）14：00
第313回『生涯現役塾』　　 　1月18日（水）18：00
2012年2月合同理事会　　 　 2月22日（水）14：00
2012年生涯現役協総会　 　 2月22日（水）15：00
2012年NPO・LVC総会　 　　2月22日（水）16：30
第314回『生涯現役塾』　 　　2月22日（水）18：00
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日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会
NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ　　　　　　　　　
　　　　　　　　 　代 表　東　瀧　　邦　次　　　
TEL：03-3517-6667 　FAX：03-3517-6668
E-mail：info@sgsk.net / info@npolvc.org
URL：http://www.sgsk.net / http://www.npolvc.org
Blog：http://40591.diarynote.jp/
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Re: 新　 年　 の　 ご　 挨　 拶

皆様　あけましておめでとうございます。　　高橋育郎

　すがすがしい新年を迎えられたこととお慶び申しあげます。
　昨年は　いろいろとお世話になりました。
　本年は、実に思いがけなくも夏に、ドイツ、カールスルーエの独日協会
合唱団を、日本橋に迎えることになりました。

　本年はＬＶＣに入会して２４年目。　「心のふるさとを歌う会」を始めて
２０年目。　そして年齢は７７歳の喜寿と、節目の年になりました。
　長いばかりが能でないことは、承知しているつもりですが、私がＬＶＣ
に入会したころ、さかんに　そのひと個人の最高の幸せは自己実現で
あると教えられました。
（マズローの人間欲望の５段階の最上位が自己実現であると）
　自分でいってはいけませんが、私はひそかに自己実現がかなったと
思って喜びを噛みしめています。　
　ただし、まだまだ序の口と心得ています。　次には更に極めることです。
　生涯現役プロデューサの名も生かせるようにしたいです。
　皆様の更なるご指導ご鞭撻を　よろしくお願い申し上げます。 　　　以 上

2012年　新　春　「　生　涯　現　役　社　会　づ　く　り　」　を　考　え　る

　　昨年の生涯現役推進成果を新春早々総括してみた。何よりも「生涯現役社会づくり」推進の基本方針が日本の現状に役立つかどうかである。わが国情の分析では、2009年「国民の生活が第一」を謳い、政権交代した民主党の当初政権公約がいまは総崩れ。その反撃に絶好のチャンス到来にも拘らず、有効な反撃ができない自民党。これでは、財務官僚ベースに乗せられる野田政権の消費増税路線に民力を結集してでも、どう次世代のために国難打開を計るべきか、私たちは問われている。

　　元旦新聞紙の各社説、「ポスト成長の年明け／全て将来世代のために（朝日新聞）」「2012激動の年／問題解決できる政治を（毎日新聞）」「ポピュリズムと決別せよ／『危機』乗り越える統治能力を（読売新聞）」「年のはじめに／日本復活の合言葉『負けるな』（産経新聞）」「転換期日本変化の芽を伸ばす①／資本主義を進化させるために（日経新聞）」「年のはじめに考える／民の力を活かそう（東京新聞）」「新しい年に／心一つに希望の地平を（神奈川新聞）」から、考えさせられる課題も多い。

　　それは、民主主義や民衆迎合の政治形態への危機論云々もさることながら、民力活用への建設的な提言について一向に描けていない社会・経済的アイデアの貧困さである。高齢化やグローバル化、原発問題を含む環境面でのわが国社会構造変革に対して、超高齢社会対策での生産人口減が社会活力低下の最大要因である論旨が全く見られないことへの率直な指摘である。ＴＰＰ（環太平洋経済協定）や日中韓経済連携協定の国論に劣らず生産人口減対策の「生涯現役社会づくり」論議は緊急性を必要とする。

　　「高齢社会対策基本法」に基づく「高齢社会対策大綱」の5年毎の見直しに際して、基本的な高齢者への、①居場所と出番の備え、②孤立化の防止、③現役時代からの高齢期への備え、の3項目に加え、④消費の活性化、が求められているという。しかしながら、毎年高齢化比率が先行するわが国の国勢に主要メディアの高齢社会対策意識の低さには反省を促すとともに、産官学に先駆ける国民主体の「生涯現役社会づくり」推進論議を国論に誘導する先兵役は、私たち生涯現役グループを措いて他にない。 （以下 つづく）
　

　　今朝の日経新聞に、枝野経産相のインタビュー記事として「子育て」「医療・介護」「省エネルギー」3分野での新産業を創出するための新法制定方針の表明記事が出た。少子高齢化やエネルギー制約といった日本経済が直面する課題解決をめざし、新産業創出支援で潜在需要を掘り起こすとの意向のようだ。

　　インタビュー関連記事の明細を期待してみたが、3分野での新産業創出計画を打ち出したのは、2010年代後半にも日本経済の貿易収支悪化や高齢化に伴う貯蓄率低下で経常収支が赤字転落する危機感からだ。昨年来のＥＵ債務危機問題を連想する「日本も国債を国内で消化できなくなる」との指摘もあり、消費税増税での財政再建が「政治責任」であるとの認識が、何とか成長戦略論提案に結び付いたようである。

　　日経新聞の大林 尚編集委員「景気指標」によると、野田政権は成長への貪欲さが足りない。2012年度政府見通しは実質2.2％成長。首相議長の国家戦略会議が策定する日本再生基本政略では、2020年度までの成長目標が平均2％と控えめ設定だ。経済成長の源泉である、労働力拡大・資本蓄積・技術革新のうち、技術革新は民間の創意・工夫から出るため、21世紀の今後88年間の国家戦略をどう後押しするのかと、「21世紀の予言」と経済成長について述べている。

　　そこで、本題の「生涯現役社会づくり」論旨から説明すると、冒頭の「子育て」「医療・介護」「省エネルギー」3分野の新産業創出計画だけでは詳細を見ないと何ともいえないが、経産省提言案はまだまだ民間各方面の研究情報が不足している感を否めない。現実に私たち生涯現役グループが数年来各種研究団体に提言している「生涯現役社会づくり支援ネットワーク」案などは、21世紀に先駆ける「世代協働活性産業（仮称）」として、わが国独創的な新産業として誇れると自負している。 （以下 つづく）

　　昨日の枝野経産相インタビュー記事の基を探るため、経済産業省サイトの新産業構造部会の資料を閲覧。昨年10月～11月に4回論議されたその部会資料の中間整理から、日本の現状は縮小均衡継続の「我慢経済」で、所得や売上が一向に伸びない閉塞感の原因だという。その解決策第一に事業の高付加価値化と新産業の創出をめざそうというのだ。

　　そして第二は、老若男女を問わず、人的資本の総力戦で付加価値を生み出す雇用環境を整備して、高齢者・女性の雇用拡大による世帯所得増を図り、厚みの中間層世帯の消費活性化に結び付けたい。要は「攻め」の空洞化対策で新産業分野を創出するため、雇用創出新産業づくり・海外市場開拓の青写真を描いているが、狙い通りデフレ環境下での閉塞感が拭える環境づくりは容易ではない。

　　確かに、雇用創出への新産業構築の発想中に、「産業構造転換を支える『人』づくり」として、グローバル人材・中間層育成への教育・就職改革や、雇用ミスマッチ解消への職業訓練の拡大、新産業分野に適する多様な働き方など机上で検討はされたようだ。しかし、「やせ我慢社会」を「価値創造社会」に改造する段取りが国民に納得されない限り、民間エネルギーは簡単に発火させることができない。

　　そのために、永年の『生涯現役塾』参加者の試行錯誤から産まれた成果を活かさない手はない。参加者全員に本気で考えてもらいたいことをシリーズで共通認識してもらうこと。それは『生涯現役塾』の存在目的が、一体誰のために、何のためなのかを確認することである。参加者自身の「生涯現役実現」への確信道場であるとともに、わが国で誰も本気で取り組んでない「生涯現役社会づくり」推進役の『生涯現役プロデューサー養成塾』なのである。　　（以下 つづく）

　　そこで、「生涯現役社会づくり」の閉塞感に満ちた超高齢社会日本で実現化する具体策であるが、申すまでもなく私たちは、『生涯現役塾』を相互研鑽の道場として、永年に亙り様々な試行錯誤を営々と続けてきた。

　　参加者の研鑽動機は当初どうしても自己中心的な観点での、自己の生きがい探しになることはやむを得ない。しかし、厳しい世界情勢下での日本社会が置かれている環境と、高齢世代が急増する近未来の分析を学んでいく中で、当然ながら座して老後を安閑と過ごせる時勢ではないことに気づかざるを得ない。

　　ここが思案のしどころというところだ。気づいてそれに対処する行動を起こせるかどうか。気づいた以上、何とか行動してみようではないか！と立ち上がる人たちで『生涯現役塾』はこれまで継続してきたようなものである。

　　だが、人間とは本来自分を含めて弱いものだと思う。三日・三月・三年という言葉があるように、最初は「生涯現役」総論賛成と意気込んでも、すぐ各論で悩み行動を諦める人は三日。少し頑張る人で三カ月程度。何とか人並み以上に努力を続ける人でも、本人のライフワークとして真剣に考えて三年でどうするか決断する人など、仲間として離脱時期に多様性があるようだ。

　　その三年の壁を乗り越えると、「生涯現役」の考え方をライフ・ベンチャー生涯現役仲間の同志と協働歩調することに意義があると認めるようになるのか。周囲の環境を「生涯現役社会」に近付けたい。

　　身近な表現では自分が納得できる仕事や活動のできる場づくりを創ろうではないか。という訳で、幾多の人たちが入れ替わり、立ち替わり27年間永続してきた仲間グループが、いま、私たち『生涯現役プロデューサー』仮登録へと決意表明しているところである。　 　（以下　つづく）

　　

　　そこで、「生涯現役社会づくり」構想に対する、全く実現性が薄い超高齢化日本での具体的な推進策は一体何か。これまで、『生涯現役塾』を会員相互の研鑽道場として、私たちは永年試行錯誤の努力を続けてきた。参加者の立場は、どうしても当初は自己チュー的自分の生きがい探しになることはやむを得ない。

　　しかし、激変する世界情勢下での日本が置かれている厳しい環境や、高齢者が急増する国力減退の現実を学んでいくうちに、当然ながら座して老後を安閑と過ごせる時勢では現在ないことに気づく。しかも出席者の年齢・性別の違いなどで、それら情勢判断にも各人各様の立場から差異が生まれるのは当然だ。

　　特に、年金中心で暮らしている世代と、日々現業で仕事に追われる立場の世代とは「生涯現役社会づくり」に違った立場の考え方などあり得ると思う。年金世代者が“年金+α ”の収入補充の意欲があるとすれば、若い現役世代は若いなりに“高齢世代が若者世代の仕事を奪うな！”と強烈に主張するかも知れない。

　　その異なる立場からの「生涯現役社会づくり」の捉え方を前向きに活用するため、私たちが構想しているのが、老若異世代が共存共栄で協働できる「生涯現役社会づくり」の具体的な企業向け啓発研修事業である。しかも、経済産業省の新産業創出計画では、論議不十分だったと思える老・若両世代を双方ともに奮起させる事業プランに他ならない。　（以下　つづく）

　　「生涯現役社会づくり」の実現をめざすための第一歩は、まずその構想を理解した上で、その推進役を担う仲間があってのことである。その仲間づくりの努力を永年試行錯誤しながら、「生涯現役社会」の明確なイメージをいまだ集う仲間と完全に共通認識できていない状況だ。しかし有難いことに、超高齢化が進むわが国状は、刻々と私たち生涯現役グループへの順風を吹かせ始めている。

　　経済産業省策定の産業構造審議会：新産業構造部会の中間整理によると、～「やせ我慢」から「価値創造」～を表題に、産業空洞化と国内雇用喪失懸念、人口減少や少子高齢化による潜在成長力低下など、過去の高成長が不可能な厳しい環境下で豊かな国民生活維持のため、今後わが国は“何で稼ぎ、何で雇用するか”を明らかにして、新産業創出の仕組み検討の必要性を提言している。

　　わが国現状のデフレ継続する「我慢」経済。その閉塞感打破に、安値競争から高付加価値競争への転換、新興国等グローバル需要の取り込み、国内潜在需要の大きい分野での新産業創出で内需拡大の好循環を志向する。老若男女全層の人的資本総力戦で付加価値を生み出せる雇用環境整備。その雇用拡大で世帯所得増から厚みある中間層世帯の消費活性化を図り、「攻め」の空洞化対策での新産業創出の付加価値拡大経済への転換支援とあるが、所詮実践体験者ではない机上プラン止まりの感を拭えない。

　　結論的に、2012新春「生涯現役社会づくり」を考える：後続編の楽しみは、2012年シリーズ開催の『生涯現役塾／生涯現役プロデューサー養成塾』の進捗状況がどうなるかに懸かっている。本ブログはそのために毎回企画される目的で構築されているので、ご関心ある方は随時アクセスの上、ご遠慮なくコメント欄にご意見・ご提言をお寄せいただきたい。　　以 上

東瀧 邦次さま

明けましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いいたします。
　（オルタナは年賀状を出しておりませんので、この年頭ご挨拶をもって代えさせていただきます。何卒ご容赦下さい）

昨年は、東日本大震災や原発事故で、国難の年でした。
　オルタナは引き続き、震災復興や原発問題を積極的に 取り上げるとともに、復興に向けてできるだけ具体的な支援を続けていく所存です。皆さまのご協力もお待ち申しあげています。
どうぞよろしくお願いいたします。

　ところで、オルタナはこの３月に創刊５周年を迎えます。 環境とCSRと「志」のビジネス情報誌を始めて５年、改めて、企業はなぜCSR活動をするのかを考えてみました。

（以下、抜粋）
　 企業はなぜCSR活動をするのか。これは単純な命題に見えるが、 即答できる人はさほど多くない筈だ。「オルタナ」を５年近く 主宰してきた筆者も、ずっとモヤモヤが続いていた。

　こんな経営者の声をたくさん聞いた。「当社は従業員をたくさん雇い、税金もたくさん払っている。それが立派なCSRでしょう」「うちは零細企業だから、CSRなんてやっている余裕はないよ」

　 しかし、雇用はCSRではない。もちろん、社員をいったん雇った以上は雇い続ける責任はあるが、それだけで社会に貢献したことにはならない。雇用するのは事業を継続・拡大するために必要だからで、一義的には会社の都合だろう。

以下、詳しくは⇒
CSRの三つの効用（１）――ES（従業員満足度）が上がる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.alterna.co.jp/7871
＝＝＝＝＝オルタナ＆オルタナS　人気記事から＝＝＝＝＝＝
◆CSRの３つの効用（２）――CS（顧客満足度）が上がる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.alterna.co.jp/7965
◆崩壊するエネルギー基盤、世界はその先に何を見るのか
　　　　　　　－－NPO法人「もった いない学会」会長　石井吉徳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.alterna.co.jp/7896
◆「福島に『避難の権利』を」――人権擁護団体が呼びかけ
　　　　http://alternas.jp/uncategorized/2011/12/13130.html
◆ヒップホップのShing02も「脱原発」を加速
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.alterna.co.jp/7952
◆オルタナSの取材チーム総勢70人がお届けする、今年イチ押しの
　「エシカル・トレンド」　　　　　　　http://alternas.jp/ethicaltrend
◆韓流アイドルJYJ出演とされる「東日本大震災１周年パーティ」に
　 疑念の声　　　　　　　　　　　　http://www.alterna.co.jp/7955
＝＝＝＝＝＝オルタナ編集長お勧めイベント＝＝＝＝＝＝＝＝
◆1月17日　CSR部員塾＠銀座
「ＩＳＯ26000を企業はどう実践するか」14:00～16:30
　　　　講師：黒田かをり氏（ＣＳＯネットワーク共同代表）
「ＣＳＲの国際ルールの傾向と対策」　18:30～21:00
　　　　講師：藤井敏彦氏（経済産業研究所コンサルティングフェロー）
　　　　　　　 下田屋毅氏（在ロンドンCSRコンサルタント）
ところ：中越パルプ工業株式会社8F会議室（中央区銀座2-10-6）
詳しくは　⇒　http://www.alterna.co.jp/6457

◆１月18日　「寄付の経営学」シンポ＠新丸ビル
本日４日に書店で発売されたオルタナ27号「寄付の経営学 寄付の心理学」
の紙面座談会をシンポジウムで再現します。東日本大震災での寄付を
一時のブームに終わらせず、「善意」を金として循環させるためには、
寄付する側も、集める側も新たな戦略が必要であることを話し合います。
とき：　2012年１月18日（水）19時半～21時半
ところ：　東京21cクラブ（千代田区丸の内1-5-1　新丸の内ビルディング10F）
パネリスト：
鶏尾雅隆氏（株式会社ファンドレックス代表）
佐藤大吾氏（一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事）　
渋澤健氏（コモンズ投信会長）
高橋陽子氏（公益社団法人日本フィランソロピー協会理事長）
司会　森　摂（オルタナ編集長）
入場料：　2000円（学生1000円）
詳しくは　⇒　http://www.alterna.co.jp/7946

◆1月24日　欧州新CSR戦略セミナー（無料）＠渋谷
欧州委員会から2011年10月に欧州の新CSR戦略が発表されました。
本セミナーでは、欧州におけるCSR戦略、国際的なサプライチェーン、欧州企
業のISO２６０００への対策について様々な事例を取り入れながら講演します。
とき：　2012年1月24日（火）19時～20時30分
ところ：　コンベンションルームAP渋谷 Cルーム（渋谷駅より徒歩3分）
詳しくは　⇒　http://www.alterna.co.jp/7921

◆「被災されたハタチに晴着を着せたい」
（楽天株式会社CSR担当・高橋佳代子さんからの情報です）
被災された宮城県石巻市「雄勝地区成人式支援」のプロジェクトの
お手伝いをさせていただいています。
http://jinrikitai.web.fc2.com/project.html
この中でほかの地域にも成人式に着物を着たい・着せたいという
ご家族があるのではないかと思いました。現在、全国からこの趣旨に
賛同されてお贈りいただいた晴れ着によゆうがございます。もし、着たい・
着せたいという方がいらっしゃいましたらご連絡ください。晴れ着の一式を
貸し出しさせて頂きます。　http://www.facebook.com/pstynet/
応募資格）　被災されている2012年新成人の女性
申し込み＆問い合わせ先）
高橋のFBまで　http://www.facebook.com/pstynet/
もしくは、pstynet@gmail.com まで。（オルタナ編集部にはお問い合わせに
ならないよう、お願い申し上げます）
申し込み方法）メッセージで、ご希望の旨をお送りください。
その際、身長と靴のサイズ、首の中央から腕の手首までの長さが
頂けると早く対応いたします。


※このメールは雑誌「オルタナ」に登録やご縁がありました
19404人さまに送信させて頂いています。
不要の際は、その旨をご返信頂けましたら配信を停止いたします。
このメールの転送やブログなどへの転載について弊社の許諾は
必要ありません。いつもながらの長文、平にお許し下さい。
オルタナ編集長　森　摂　Twitter: @setsumori, @alterna_japan
======================================================
◆オルタナは東日本大震災の被災地支援をしていきます。
◆サステナビリティCSR検定は、企業社会責任フォーラム、日本財団と
　株式会社オルタナの共催になりました。
　詳しくは⇒　http://www.csr-forum.gr.jp/csr.html
◆CSR部員塾　2011年下期９月スタートしました！　史上最強の講師陣！
◆環境とCSRと「志」で会社を選ぶ！企業経営者直筆の就職情報！
　　デジタル版「グリーン天職バイブル2013」　10月本格公開しました！
◆若者とソーシャルを結ぶウェブ・メディア「オルタナＳ」　　　　　　　　　　　
　　http://www.alternas.jp　　　1月の特集は↓
　　「エシカルトレンド2012」今年来る「エシカル」はコレ！
　　http://alternas.jp/ethicaltrend
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株式会社オルタナ　「オルタナ」編集長 森　摂
〒153-0041東京都目黒区駒場1-26-10-304
tel: 03-6407-0266 www.alterna.co.jp
お陰さまで創刊４周年！★環境とＣＳＲと「志」のビジネス情報誌
全国の書店やアマゾンで発売中★電子版は富士山マガジンサービスで
「オルタナ・プレミアム」は専門的な環境・ＣＳＲ情報のニューズレター
Yahoo!ニュースは http://zasshi.news.yahoo.co.jp/list/?m=alterna
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　　昨年来、環境とCSRのナンバー1サイト「オルタナ･オンライン」& 環境とCSRにフォーカスした日本唯一のビジネス情報誌「オルタナ」編集長 森　摂氏より、貴重な参考情報のご提供を得ています。『なぜ企業にCSRが必要なのか』について、故人も含む著名人6名の貴重な参考意見も頂戴していますので、今回そのご紹介を下記掲載させていただきます。
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◎ カーリー・フィオリーナ　（元ヒューレット・パッカードＣＥＯ）
　　企業が活動している地域社会に対して責任がないという考えは、言い換えれば、われわれは真空状態で活動し、自分たちの行動は周りの環境に影響を与えないということである。この考えは間違いなく持続不可能である。（スピーチから）

◎ 松下幸之助　（松下電器産業創業者）
　　企業は社会の公器である。したがって、企業は社会とともに発展していくのでなければならない。企業自体として、絶えずその業容を伸展させていくことが大切なのはいうまでもないが、それは、ひとりその企業だけが栄えるというのでなく、その活動によって、社会もまた栄えていくということでなくてはならない。また実際に、自分の会社だけが栄えるということは、一時的にはありえても、そういうものは長続きはしない。

◎ ピーター・ドラッカー　（クレアモント大学院教授――『マネジメント』）
　　企業は、社会や経済の許しがあって存在しているのであり、社会と経済が、その企業が有用かつ生産的な仕事をしていると見なす限りにおいて、その存続を許されているにすぎない。

◎ フィリップ・コトラー　（ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院教授――『社会的責任のマーケティング』）
　　企業の社会的責任（ＣＳＲ）とは、企業が自主的に、自らの事業活動を通して、または自らの資源を提供することで、地域社会をよりよいものにするために深く関与していくことである。

◎ 飯田　亮　（セコム創業者）
　　企業の利潤、商売の利益というものは、社会に対する貢献度によって決まるものであり、その貢献の度合いによって社会は企業に利潤をもたらす。社会に貢献しない企業は、だから利潤は得られないし、得たとしても、又それは何日も続かない。そしてその企業は社会から消え去ることになる。

◎ マイケル・ポーター　（ハーバード大学ビジネススクール教授『競争優位のＣＳＲ戦略』）
　　戦略的ＣＳＲならば、自社の競争力につながるように競争環境に投資することで、社会と共有できる価値を生み出せる。企業の成功と社会の成功とが相互に補強しあう、一種の共生関係が築かれる。

　　当ブログで最重要視する「生涯現役社会づくり」の推進役として登場する『生涯現役プロデューサー』を志す人がひとりでも多く集結され、シリーズ開催『生涯現役塾』を全員主役／「チーム生涯現役」で“日本を元気に！”の輪を拡げていただくのが、創設27年目を迎えた私たち新春の願いです。

　　その大切なトップバッター役が、本年も4回目の連続ご奉仕発表をしていただく吉田　寛教授です。私たち一人ひとりが“国民主権者”として“公会計”の本質を知らなければ、本当に有能な選挙候補者に投票できないことをこれまでに繰り返し『生涯現役塾』で学んでおります。

　　本年は、「生涯現役社会づくり」のために責任あるシニア世代が大切な日本を元気づけるため、次世代に継承する国民主権のあり方を行動が伴う動機づけで、下記により発題されます。『生涯現役プロデューサー』関係者はもとより、初参加の方でも生涯現役の真意を納得できる『生涯現役塾』に、ご参加されるようお待ちしています。
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第３１３回 ライフ・ベンチャー 生 涯 現 役 塾
　　　 生 　　 涯　　 現　　 役　　 実　　 践　　 へ 　　の　　 第　　 一　　 弾
～ 生 涯 現 役 社 会 づ く り 支 援 世 代 が 次 世 代 へ 継 承 す べ き も の ～

日　 　時：　２０１２年 １月１８日（水）１８：００～２０：００
会 　　場：　八重洲口会館 Ｂ２Ｆ会議室
内　 　容：
・ 国民主権を憲法でうたっても、自ずから実現する訳ではありません。
・ 自由を掲げても、黙ってそれが実現する訳ではありません。
・ 豊かな社会を築くといって、何もしなくてもそれが実現する訳ではありません。
・ そこで生活する人が、主権の内容を知り、自由の意味を知り、豊かさの根源を理解して行動すれば、その力は発揮されます。
・ 生涯現役の日本社会を創るために、主権者の期待に応えられる為政者を正当に評価できるようにしたい。
　　そこで、新春「生涯現役社会づくり実践第一弾」ご発表の『生涯現役プロデューサー』役を通して、取り組むべき基本姿勢を皆様方と意欲的に意見交換したいと存じます。

進　　 行：　東瀧 邦次 　日本生涯現役推進協議会／NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ 代表
講　　 師：　吉 田 　寛 　公会計研究所 代表／千葉商科大学大学院 教授／NPO・LVC 会員
〔講師紹介〕　子供にツケをまわさない」人を明らかにする環境会計と政府会計の理論の研究と実践をしている。 コストの計算だけでは伝えられない非営利組織の成果を伝える成果報告書の作成、また、環境再生を実践する組織には"kikyo"による生物多様性への影響を測定する支援をしている。 公会計研究所では、その機能と役割を各地で開催する「自治体財政研究会」を通じて紹介している。
〔主要著書〕　「環境会計の理論―kikyo:生き物に聞く生物多様性の尺度」（2011年東洋経済）、「公会計の理論税をコントロールする公会計」（2003年東洋経済）第32回日本公認会計士協会学学術賞受賞作品など。

参 加 費： 1,000円（NPO法人ＬＶクラブ＆生涯現役協会員・関係者）／2,000円（一般）
定 　　員： 30名（事前の予約申込制）
申 込 先： NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ 事務局
東京都中央区八重洲１－７－２０ 八重洲口会館 Ｂ２Ｆ
ＴＥＬ：０３－３５１７－６６６７／ＦＡＸ：０３－３５１７－６６６８
E-mail：info@npolvc.org 　　URL：http://www.npolvc.org.
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第３１３回ライフ・ベンチャー 生涯現役塾 参加申込書　　　　 ２０１２年 １月 　　 日

特定非営利活動法人 ライフ・ベンチャー・クラブ 事務局宛

住 所 〒

氏 名

連絡先／TEL or FAX or MAIL

　　「オルタナ」森編集長よりNET上でご紹介いただたNPO法人「もったいない学会」石井吉徳会長の地球環境に関する将来像分析は、今後の「生涯現役社会づくり」推進活動面で重大な予測要素となり得る。そこで、以下直接そのご高説を掲載させていただきたい。

プロフィール（石井吉徳／いしい・よしのり）
東京大学名誉教授、「もったいない学会」会長、工学博士。1955年、東京大学理学部物理学科(地球物理学)卒業、帝国石油、石油開発公団などに16年間、東京大学工学部23年間（資源開発工学科助教授、教授）。93年退官、名誉教授。国立環境研究所副所長を経て96年から98年まで所長。その後、富山国際学園特命参事・同大学教授を経て、2006年もったいない学会設立、会長。　　著書に『エネルギーと地球環境問題』（愛智新書）、『石油最終争奪戦』、『石油ピークが来た―崩壊を回避する「日本のプランB」』、『知らなきゃヤバイ！ 石油ピークで食糧危機が訪れる』（いずれも日刊工業新聞社）など　
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3・11と日本

　　人は自然の恵みで生かされています。今は石油文明、その石油生産がピークにあります。いわゆる石油ピークですが、それは食糧の生産ピークを意味します。そして運輸、合成材料なども殆どすべては石油依存ですから、石油ピークは文明ピークなのです。その石油が減耗しています。石油減耗ですが、私たちの社会はどう変化するのか、それが本論の主題です。

　　そこに3・11です。地震、津浪だけでも大変な国難なのに福島原発の大災害が重なりました。その危機は今も進行中、広範囲な放射能汚染は被害地、岩手、宮城、福島の東北3県に留まりません。
人間への健康被害、特に幼児、女性の未来が心配です。農業、漁業、そして自然の生態系、あらゆる放射性被害が懸念されます。その影響は数十年と長く、子孫へ引き継がれます。原発廃炉そのものも数十年もかかるようです。

　　原発安全神話は原子力ムラといわれる人々、政官財の権益構造によって培養されたとされ、知識人、大学もそれに協力したようです。

　　3・11後、その構造が次第に明るみに出始めました。とくに第三のメディア、ネットがその暴露に貢献しているようです。
日本は3・11によって、全く変わりました、でもその方向性は未だ定まりません。そのためには国の、社会の基本理念は必要です、それを考えるのが本論です。


1．石油減耗時代、新しい価値観が問われている

　　連日、経済成長、浮揚が話題です。もっと財政支出を、産業・雇用対策を政府は考えよ、との大合唱です。しかしすでに日本は世界最大の借金大国、２０年間の日本病は益々重体、そこに東日本大震災です、更なる要求、不満が政府にぶつけられます。

　　それは可能なのでしょうか、無いものねだりではないでしょうか。何か根本、思考の原点を変えなければならないのではないでしょうか。石油文明を支える「安く豊かな石油」が限界なのです。

　　1972年のローマクラブの「成長の限界」が現実になっている、と考えます。当時、エコノミストが「限界」を嫌って一斉攻撃し葬ったのですが、それを助けたのがテクノロジスト、技術至上主義でした。成長願望は原発崩壊後も変わらないようです。

　　「地球は有限、資源にも限りが」、何故理解されなかったか

　　世界の油田発見ピークは遥か昔の1964年頃でした。そして石油の生産量ピークは2005年、その後は景気の変動とともにプラトーとなっていますが、いずれ原理的な石油減耗時代がくるのでしょう。　　（以下　つづく）

NPO「もったいない学会」石井会長の論説（つづき②）

　　日本は無資源国と言われますが、昔は金や銀、石炭など豊富でした。けれど採り尽くしてしまった。それがいま地球規模でおこっているのです。でも認めようとしません。例えば新しい車社会の試みとして、電気自動車が話題ですが、その電池に使われるリチウム資源は南米の塩湖で採れますが、それも自然の蒸発で濃縮された資源です。

　　勿論有限で、環境汚染が激しいのです。このようなことは日本で話題にしません。そして原子力発電に使われるウランも濃縮されたもの、当然有限です。そこで海水ウランという人が、業界トップにすらいます。エネルギー収支比、EPRがわかっていないのですね。

　　在来型と非在来型のエネルギーのちがい、本物とそうでないもの、それはEPRで判断するしかないのです。日本では近海に天然ガス資源としてメタンハイドレート豊富と、いろいろな幻想が報道されますが、濃集されていない海底面下の地層中に分散した水和物で、ガス油のように自噴するわけではないのです。そのほか様々な新エネルギーもEPRで見直さないと無限の税の浪費となります。

石油減耗時代はもう来ている

　　繰り返します、「安くて豊かな石油」が現代の大量生産型の工業文明を支えました。グローバリゼーションのための船の運賃は非常に安く、そのおかげで中国なども鉄鉱石を南米から輸入し鉄を造って輸出する経済が成り立っています。日本も食料の多くを海外から安く輸入できました。

　　しかし石油減耗で飛行機、クルマ、船など、内燃機関に石油を使う現代の運輸システムは衰退するでしょう。これはグローバリゼーションの終わりを意味します。流体燃料が支えたグローバリゼーションが衰退すると、食料が安く輸入できないばかりでなく、肥料やトラクター燃料、農薬などに影響がでます。

　　食料生産は低下します。今は食料1キロカロリーを生産するのに、石油を10キロカロリー使っていますから現代の人間は石油を食べているようなものです。いま世界中で富裕層に富が集まっており、大きな格差社会ができています。石油をベースの経済成長主義は、社会に大きな歪みをもたらしました。

　　日本では年間3万人もの自殺者が出ています、若い人は大学を卒業しても就職できません。地方や一次産業は疲弊し、人々のつながりが希薄となり、心が貧しくなっています。石油ピーク後はこうした効率優先社会は成り立たなくなりますから、むしろ地産地消型で食料生産にも人手がかかるので、雇用が増えます。

　　風車や小型の水車などは地場産業向き大工さんが造れます。地方で中小企業、産業を育って行くでしょう。そういう視点から見直すと何をすべきか見えてきます。政治家や大企業のトップ、高級官僚は今の状態を変革しようと思っていない。彼らは今がハッピーで「幸福ピーク」なのです。でもお金持ちでない庶民、とくに若い人は上の人の考えをクールに見ている。

　　政府や企業が煽る、浪費のかけ声に踊りません。直感的に無駄をしてはいけない、無駄の先に未来はないと思っているようです。「もったいない」が分かっているのでしょう。2008年、リーマンショックの前、トヨタ技術会で、石油ピークについて講演しました。、1,000名を超える人が集まりました。その事前打ち合わせで何回か会った若いトヨタ社員は、自分が50～60歳になった時、今のトヨタがこのままでないと直感していました。

　　一般の国民もクールに見ています。この意味では日本国民の意識は世界の最先端なのかもしれません。石油ピークは文明ピークです、社会の仕組みが大きく変わる、と肌で感じているのかもしれません。　（以下 つづく）

2．石油ピーク、その資源減耗が日本で報じらない、どうしてか

　　日本は石油ピークの重大さを分かっていません。当たり前のように石油を使っているから、なんとかなるだろうと思っているのでしょうか。石油がどれほど貴重で優れたエネルギー源かが分かっていない、よく言われる喩え、「低く垂れ下がった林檎」はもう取り尽くした、のです。

　　石油は流体燃料です、内燃機関に欠かせません、プラスチック製品や、農薬、化学肥料、道路のアスファルトなどにもなる多目的資源です。余すところなく全部使える、しかも他の鉱物資源と違って自噴します。石油を「汲み取る」と言うのは大きな間違い、実際は地中から轟音と共に噴き出してくる物質です。このような資源は他にありません。

　　話題のカナダのオイルサンドは一種の鉱山です。アメリカで有名な、古い頁岩層にわずかに含まれるシェールガスは、水平ボーリンクで水、化学物質を圧入して割れ目をつくり天然ガスと生産しますが、その割れ目の保持に砂粒なども入れます。これは水圧破砕、通常のガス田と違って自噴はしないのです、そしていま環境被害が表面化しています。

　　そのようのものは非在来型といいますが、それも無限ではないのです。大事に子孫に出来るだけ残しておきたいものです。だから私は先ず脱浪費、もったいない、でと主張するのです。

石油開発で始まった人生、秋田の八橋油田から中東まで

　　私の専攻は地球物理学、地震や気象、海洋学など、地球を物理的に学ぶ学問です。大学卒業後、帝国石油に入社し秋田の八橋油田の探堀井で見習鉱夫として配属されました。そこで試油テストで櫓が揺れほどの勢いで石油が出るのを体験しました。地球の中にはこんな凄い資源があると感じたました。これは実際に体験しないとわからないでしょう。

　　その後、石油開発に16年。突然、東大工学部から助教授に招聘されましたが、円満退職に2年かかり、38歳から教育、研究の生活です。石油開発業界にいた頃、インドネシアに日本が進出しましたが、もう新しく油田を探す場所がほとんど無かったのです。

　　石油が噴出するのは、中東でも秋田でも最初は同じように凄いものです。しかし日本の油田は早く減耗しますが中東では何十年も続くのです。これは油層の厚さ広がりのスケールが違う、つまり資源量が全く違うからです。例えばサウジアラビアにあるガワール油田は地球最大で、その背斜構造は幅が30㎞、長さが200㎞もあるのです。

　　こうした超巨大油田は、中東・ペルシャ湾岸のアラブ首長国連邦、サウジアラビア、クウェート、イラク、イランの5ヶ国だけです。面積にすると中東の７％、地球史上の好条件が重なり超巨大油田群が育ったのです。

中東の超巨大油田、地球の大陸移動と深い関係が

　　今から約2億年前、一つの超大陸が分離する過程でテチス海という内海が誕生しました。当時、地球は温暖化でCO2の濃度が今の10倍、気温は10度程も高かった。この活発な光合成によって藻類や有機物が大量に生産されテチス海に沈殿され、陸からの土砂が集積し堆積盆地となったのです。

　　有機物が長い年月の温度圧力で石油に熟成しました。油層ですが、その盛り上がりの背斜構造は非浸透性の岩石で密閉されないと漏れてしまいます。このようにして油田には上から天然ガス・原油・水が集積した。この地球上の僥倖ともいえる条件でできたのが、中東の巨大油田ですが、もう老年期にあります。

　　でも地球は広いからまだ探せば良いと思うかもしれません。しかし油田の候補地である堆積盆地の95％はもうわかっています。人は大きな発見しやすい、エネルギーコストが安い資源から採っていきます。ガワール油田は1948年頃、クウェートのブルガン油田は1930年代、イラクのキルクーク油田は1920年代に発見されています。世界の油田発見ピークは1964年頃、それ以降の発見量は減少の一途です。

石油資源は有限でないと専門家は今も言う、何故か

　　アメリカのエネルギー情報局のデータによると、2005年5月に世界の原油生産量が頭打ちになっています。一方で消費量は増え続けており、すでに石油ピーク，減耗期に入っています。その象徴がメキシコ湾で起きたBPの海底油田事故です。海底油田も世界最大規模のペルシャ湾では平均水深が30～40メートルで、そこから2,000メートルも掘ればよいのです。

　　メキシコの例と違って、櫓は海底に立ち安定しています。メキシコ湾の場合は水深1600メートルもの海底から、さらに3,800～4,000メートルも掘っています。掘削リグは浮いており、その場にスクリューで自動的に位置を保ちます。そしてリグから伸びた掘削ドリルパイプ、泥水の循環のための長いライザー部分が、リグの爆発炎上によって海底に折れ曲がって落ち、そこから石油が噴出したのです。

資源の「質」、収支比、EPRを理解すること

　　今ではエネルギーコストのかかる、条件の悪い油田しか残されていません。石油ピークの前と後ではエネルギーの質が違うのです。それを表す指標がエネルギー収支比：EPR（energy profit ratio）、エネルギーの出力／入力比です。この値が高いほど質が良いのです。

　　初期の油田のEPRは100もありますが、減衰するとEPR10～20ぐらいに低下します。カナダのオイルサンドではEPRは1･5程度です。バイオ燃料もEPRは低く、コーンエタノールは1以下、エネルギー収支が赤字です。

　　ブラジルのサトウキビだと1以上でしょうが、文明を支えるには最低限EPR10は必要です。分かりやすい譬えに「ラビット・リミット」があります。インディアンが1のエネルギーを使って、1の食料エネルギーのウサギを捕まえれば、入出力は一緒、EPR1となり生きられます。

　　でも妻を養っていれば2人分、EPRは2,4人家族ならばEPRは4が必要。社会は食料を生産しないメディア、法律家、学者、政治家など大勢ですから、文明社会を支えるには、EPR10は必要となります。余剰エネルギーが文明の維持には必要なのです。　　（以下　つづく）

3．太陽、風力など、自然エネルギーは石油代替となり得るか

　　太陽光発電のEPRはかなり良いケースでも5ぐらい。そして夜、曇りは発電しませんから、今の文明を支えられません。簡単に自然エネルギーで100％とはならないのです。エネルギーミックスがこれからの大きな課題です。

　　濃縮が資源の必要条件、それが「自然の恵み」ということ

　　太陽エネルギーは、人間が1年間に使う量の１万倍と専門家も繰り返しますが、いくら量があっても希薄で拡散しているものを濃縮するのにエネルギーが必要です、資源とは自然が濃縮してくれた恵みなのです。

　　先日NHKで、産油国のアブダビが太陽エネルギーを使って10万人都市を造ると放映していました。しかし夜は太陽は照りません。そして砂漠は年中風が吹いており、砂嵐がきたらフロントガラスが磨りガラスになるような所です。砂漠で太陽発電都市といっても簡単ではないのです。

　　また水素エネルギーというのも問題です。まず水素は何かの一次エネルギー資源から作れなければならない二次エネルギーです。自然界に水素資源などないのです。メタンを原料として水素は作れますが、メタンそのものが有限資源です。原発で水を電気分解するにしてももロスはあります、そのＥＰＲも気になります。

　　海水ウランも量は大きいでしょうが、濃縮されていません、集めるのにまたエネルギーが要りますが、原子力関係者に今も海水ウランをと言う人が後を絶ちません。繰り返しますが、メタンハイドレートは日本の未来の天然ガス資源として喧伝されます。日本近海でボーリング調査などに毎年かなりの税が投入されますが、ガスが自噴するわけでない投入エネルギーがもったいないです。

瓦解した原発安全神話、原子力をどう見る

　　私は原発絶対反対論者ではありません。原子力関係者は、原子力発電は絶対に安全だと言い続けてきました。その神話に皆、洗脳されてしまった。聖書の言葉に｢耳ある者は聞くべし｣。人には耳がない。人は聞きたいことしか聞かないということです。

　　｢学者らに心せよ｣とも言っています。学者はわかったつもり、本当は知らない。だから学者に注意しなさいと。原子力発電、温暖化防止、それを推進する専門家、自分で自分を刷り込んでいく。だから福島のようなことが起こる。

　　そこで、私が言いたいのは、正論は繰り返し言い続ける必要があるということです。繰り返し、繰り返し、耳なき人に語り続けねばなりません。日本では電力の30％を原子力発電が占めますが、トータルの一次エネルギーでは10％くらい。

　　つまり原子力発電で全エネルギーを賄うには今の10倍が必要です。それにウラン鉱山の採掘、発電所の建設、輸送、廃棄物処理など全てに石油のインフラが必要です。この点では太陽電池などと同じです。クリーンといわれる燃料電池のリチウムも有限、リチウム産地のチリでは、採掘によって激甚の環境破壊が起こっています。

　　こうしたマイナス面が日本では全く報道されません。また石炭も当然有限資源ですから、いずれピークを迎えます。結論を言えば、石油に替わる優れた資源はもうないのです。そして3・11です。

日本の原子力神話が瓦解、原発災害は直接、間接に日本中を揺るがしています。その放射能被害は時空間的に計り知れないレベル、何十年と続くのです。

4．地球温暖化研究の最近の成果、CO2削減をどう見る

　　温暖化は人類最大の危機と思っている人が、今でも大勢です。メディアは2100年には海水面が何mも上昇する、農業も大打撃、森林の生態系変化、北極では白熊が絶滅する、などと危機を煽りますが、最近の冷静な科学研究によると、地球は今むしろ寒冷化しているというのです。

　　このような事実を温暖化懐疑論と決め付けないで、多様な見解があると国民にそのままお知らせすべきでしょう。それが科学的と思います。IPCCの盲従もそろそろ終わりにしないと、国際的な力学に翻弄されます。いまでは排出権取引で日本は損するばかり、原発の放射能汚染のほうが遙かに重大です。

温暖化対策をエネルギー問題として考える

　　温暖化はエネルギー問題そのものです。でも多くの人はそう思っていません。温暖化についての自然科学的な事実も、正しく伝わっていません。氷河が融ける，白熊が可愛そう、南極半島が今では植物の生えるツンドラ地帯のようになった、21世紀末には何mも海水面が上昇するなどと、脅威は増幅されます。

　　私は1993年ころ、サウジアラビア、ドバイ、アブダビに行き、アブダビ石油公社（ADNOC）の総裁にも会ったことがあります。大きな総裁室で、窓の外を見れば陽光に照らされる黄色っぽく輝くペルシャ湾が見えました。黄色は、ペルシャ湾は浅いからです。

　　当初は5分ぐらいの表敬訪問の予定でした。型どおりの挨拶のあと、ちょうど地球温暖化が話題になっていた頃だったので、私はグリーンランドの氷について質問しました。彼は当然氷が溶けて薄くなっていると思っている。私は逆に内陸部では厚くなっていると話しました。

　　「この100年で地球は0･6～0･7度ぐらい温かくなり、水の蒸発量が増えた。しかし年間平均気温がマイナスのところでは、降るのは雨ではなく雪。それが積もって氷となるので、氷がむしろ厚くなっているのだ」、と。総裁は身を乗り出し、温暖化とエネルギー問題について次々質問。気づいたら１時間以上が経っていました。

　　後で日本大使館の全権大使に「日本人が石油公社の総裁室で、そんなに話し込んだのは初めて」と言われました。そのぐらい珍しいことだった。

　　当時日本が石油を一番輸入していたのはアブダビで、日本の財界のトップなども訪れていました。しかしビジネスが殆どで、興味を惹く話をする人はおらず、つきあいも薄いものだったようです。

一方、ヨーロッパと中東は文化・歴史を含めた長い付き合いがあります。

　　欧米の国々は、中東の石油埋蔵量に関するデータを豊富に持っている。石油が減耗すれば、温暖化の気温上昇はIPCCの予測を下回ります。彼らはオイル・ピークが分かっての確信犯なのかもしれません。

国際的情報は客観的とは限らない、誇張される石油埋蔵量

　　国際機関、組織が公に流す「情報」は、元々かなり政治的です。IPCCが基礎とするOPECの公式的な埋蔵量などは、二次、三次的な情報です。地質的なファーストハンド、つまり一次情報以外は情報とは言えません。

　　1980年代、中東の石油埋蔵量を政府が公表する数字が一挙に増えたことがあった、それは石油生産の枠が埋蔵量に準拠したからで、それぞれの中東産油国が勝手に増やしたに過ぎなかったのです。

　　それでも政府発表ですから、嘘とはいえない。それを集計するのが国際機関ですから、それを政治的な数字と理解するのが常識、それが国際政治です。ですが日本はそこから発想する、大学の先生方も情報不足、そして深くは考えません。

　　私は1997年のCOP3の時、国立環境研究所の所長として京都会議に参加しました。それは国益がぶつかりあう場所でした。IPCCだけに頼って議論していては戦略的に危ないと感じました。

　　日本は排出権取引などで、世界からお金を取られるだけ、それでは駄目です。長年の欧米追従の癖が抜けない日本の識者です、国際的にとても幼いのです。IPCCの御用学者のようでは、強かなか人々には牛耳られてしまいます、よほど注意しないと。　　　　以 上

第313回 ライフ・ベンチャー 生 涯 現 役 塾
　　　 生 　　 涯　　 現　　 役　　 実　　 践　　 へ 　　の　　 第　　 一　　 弾
～ 生 涯 現 役 社 会 づ く り 支 援 世 代 が 次 世 代 へ 継 承 す べ き も の ～

日 時：2012年 1月18日（水）18：00～20：00
会 場： 八重洲口会館 B2F会議室
内 容：
・ 国民主権を憲法でうたっても、自ずから実現する訳ではありません。
・ 自由を掲げても、黙ってそれが実現する訳ではありません。
・ 豊かな社会を築くといって、何もしなくてもそれが実現する訳ではありません。
・ そこで生活する人が、主権の内容を知り、自由の意味を知り、豊かさの根源を理解して行動すれば、その力は発揮されます。
・ 生涯現役の日本社会を創るために、主権者の期待に応えられる為政者を正当に評価できるようにしたい。

そこで、新春「生涯現役社会づくり実践第一弾」ご発表の『生涯現役プロデューサー』役を通して、取り組むべき基本姿勢を皆様方と意欲的に意見交換したいと存じます。

進 行：東瀧 邦次 NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ 理事長
講 師：吉田 寛 公会計研究所代表／千葉商科大学大学院教授
〔講師紹介〕
子供にツケをまわさない」人を明らかにする環境会計と政府会計の理論の研究と実践をしている。 コストの計算だけでは伝えられない非営利組織の成果を伝える成果報告書の作成、また、環境再生を実践する組織には"kikyo"による生物多様性への影響を測定する支援をしている。 公会計研究所では、その機能と役割を各地で開催する「自治体財政研究会」を通じて紹介している。
〔主要著書〕
「環境会計の理論―kikyo:生き物に聞く生物多様性の尺度」（2011年東洋経済）、「公会計の理論税をコントロールする公会計」（2003年東洋経済）第32回日本公認会計士協会学学術賞受賞作品など。

参加費： 1,000円（NPO法人LVクラブ＆生涯現役協会員・関係者）／2,000円（一般）
定 員： 30名（事前の予約申込制）
申込先： NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ 事務局
東京都中央区八重洲1－7－20 八重洲口会館 Ｂ２Ｆ
TEL：03－3517－6667／ＦＡＸ：03－3517－6668
E-mail：info@npolvc.org ＵＲＬ：http://www.npolvc.org.
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第313回ライフ・ベンチャー 生涯現役塾 参加申込書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年 1月 　　 日
特定非営利活動法人
ライフ・ベンチャー・クラブ 事務局宛

住所〒

氏 名

TEL or FAX or Mail　　
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　　自治体財政研究会（財政研）は、保守主義の立場にあります。保守主義には二つの立場があります。一つは昨日と同じ明日を望む立場です。もう一つの立場は、原理原則を守り続ける立場です。財政研では、多くの人が忘れた原理原則を確認します。

　　民主主義は、多数決ですべての物事を決めるのではありません。略奪を中心とする主権の行使を多数決で決めるのです。略奪を好まない人には、何でも多数決で決められるのは、迷惑な話です。

　　政府の会計を公会計が扱います。会計というのは、数字合わせではありません。仕事を任せた人に会って、その功績を計ることです。そして、その人には仕事を続けさせていいのか、あるいは辞めてもらうのか、を決めます。会計は、その人の功績をわかるようにします。税を預けるに足る能力を見出すことができなければ、子どもにツケが回ります。税は悪事に使われます。

　　公会計研究所の公会計は、有権者が代表者を選ぶ際に、有用な情報を提供します。

　　自治体財政研究会は、2007年11月の東京開催から始まり、札幌、仙台、静岡、名古屋、京都、神戸、福岡の開催を含め25回を数えています。多くの議会議員やその候補者、首長や財政担当職員、公認会計士、税理士、会社経営者、研究者、学生、一般市民などの幅広い層のみなさまにご参加いただき、大変好評を得ています。ぜひともこの機会に貴自治体のみなさまにもご参加いただきたく、ご案内申し上げる次第です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　公会計研究所　　代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　千葉商科大学大学院教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　吉 田 　寛
　　
●日　時／2012年1月22日（日）　10：15～16：55
　　　　　（希望者のみの「講師との意見交換会」は17：30）
　　　　　　　　　 　　　　23日（月） 10：00～16：50
　　　　※両日とも、開場は9：30です。
●会　場／Galleria商．Tokyo（千葉商科大学　丸の内サテライト）
　　　　　TEL：03-3216-5220
●対　象／主に地方自治体議員と首長及びその候補者、
　　　　 自治体財政に関心のある方、公認会計士、税理士、公務員など
●定　員／80名程度（先着順で締め切らせていただきます）
●研究会参加費／20,000円（2回目以降の参加者、学生は10,000円）
●講師との意見交換会参加費／5,000円
　　　※研究会及び意見交換会への参加費は、当日受付にてお支払いください。
●主　催／公会計研究所
　　　　 千葉商科大学会計専門職大学院
●事務局・お問い合わせ連絡先／
　　　　 日本税制改革協議会
　　　　　東京都港区赤坂1-3-15-7F
　　　　　TEL：03-5545-7280　　FAX：03-5545-0931
　　　　　E-mail：info@jtr.gr.jp

チラシ裏面ご案内　　http://www.jtr.gr.jp/upload/zai2401-2.pdf
申込用紙 ご案内　　http://www.jtr.gr.jp/upload/mousi2401.pdf　　　　

　　阪神大震災から17年の早朝、5時46分のラジオ合図に黙祷する。震災の当日、震源地から遠い関東でも寝床の中で一瞬体感した地震の揺れが恐怖心を揺すった。昨年3・11東日本大震災の時は日中のデスクワークだった。地下2Fの八重洲事務所の中でどう行動するかを暫時独りで迷ったのが実情である。

　　幸い適切なビル館内非常用の避難アナウンスのアドバイスに基づき、冷静に室内でテレビ報道に注目。揺れが収まった後は、交通機関の全面ストップで、八重洲地下街はごった返した帰宅者たちの混雑で、飲食料品は売り切れ済。大人しく事務所に待機して、テレビ報道の夜半に帰宅電車の開通ニュースで帰宅したのが正解だったと妙に納得したのを憶えている。

　　先般来のNPO「もったいない学会」石井会長の論説では、2005年を境に石油資源の減耗時代が到来していることを告げ、資源の「質」、収支比、EPR（energy profit ratio／エネルギーの出入力比）などで説明している。そして、国益上からIPCC（気候変動に関する政府間パネル）だけに頼る議論は戦略的に危ないと警告する。

　　海外に依存する石油資源は、石井会長の論旨にもあったように、国策上「もったいない」理論の重要な対象である。しかし、「もったいない」筈の対象なのに、少子高齢化の日本で有効に社会活用されてないのが退役シニアだと思う。しかも現実の世相は、欧米流に退役シニア＝Happy Retirement の悠々自適の人生を選べる余裕の時代だろうか。

　　人生後期高齢者と呼ばれる75歳を迎えると、心身の健康状態に予想以上の格差が出てくるようである。創設27年目の生涯現役グループもその影響は大いにあると思う。恐らく会員メンバーそれぞれが参加する学窓同期の会合などでは、それを実感しているに違いない。そこで考えて欲しいのが、今の毎日を「もったいない」と反省しつつ、日々の充実に勤しむにはどうすればよいかである。

　　自分にとって「生涯現役とは何か！」を毎日自問自答している単純発想型の私などは、一日の活動目標があることと、それにどう挑むかの楽しみがあるか、が人生幸せの基本だと感じている。要は、挑む目標が常にある限り、心身に漲る血流が加齢への格差を生むのではないかと感謝しながら、よくぞ生涯現役を自分のライフワークテーマとして選んだものだと、神の導きに感謝している次第である。

日本生涯現役推進協議会
ＮＰＯライフ・ベンチャー・クラブ
　　実行委員・ご関係者の皆様

2012年の迎春、皆様とともに幸多かれと祈ります。
　　昨年の生涯現役グループへのご協力感謝に続き、どうか本年も宜しく「日本を元気に！」の仲間としてご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。
　　つきましては本日１8日（水）午後3時：ライフ・ベンチャー事務所にて予告どおり、新春初回の理事会を開催します。ご足労おかけしますが、ご出席の程お願いします。

議題

●皆様の新年度抱負　（全員ご意見発表）

　　生涯現役の生きがいを周囲の知人・友人に伝え、「日本を元気に！」しようと呼びかける最高の好機が、私たちの『フォーラムや生涯現役塾』なのです。そのために「自分の生涯現役」は一体何なのかを率直にお互いで話し合いしようではありませんか。

●新年度の役割分担　（自主申告役割が理想）

　　全員が主役参加の理事会です！　生涯現役活動は、全員ご協力のチームワークで成り立っています。そのメンバーの一員として何の役割を受け持つかがはっきりすると、本年の活動に皆様夫々の持ち味が活かされます。
　　本年最初の生涯現役塾1月例会から全員取組みのご協力をお頼み申し上げます。

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「日本を元気に！」する生涯現役支援活動にご支援・
ご参加で、皆様周辺から必ず社会活力が漲ります！
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2012年1月 合同理事会　 　　1月18日（水）15：00
第313回 生涯現役塾　　 　　 1月18日（水）18：00
2012年2月 合同理事会　　 　2月22日（水）14：00
2012年生涯現役協総会　　　 2月22日（水）15：00
2012年　NPO・LVC総会　　　2月22日（水）16：30
第314回　生涯現役塾　　　　 2月22日（水）18：00
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日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会
NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ　　　　　　　　　
　　　　　　　　 　代 表　 東　瀧　　邦　次　　　
TEL：03-3517-6667 　FAX：03-3517-6668
E-mail：info@sgsk.net / info@npolvc.org
http://www.sgsk.net / http://www.npolvc.org
************************************************

“増税が国を滅ぼす！国民集会in宇都宮”にご賛同の方は、どうかご参加ください！

消　費　税　増　税　が　日　本　を　潰　す　！

　　野田政権は、「震災復興」を口実に増税を進め、さらに「社会保障と税の一体改革」として消費税の増税を目指しています。しかし、増税の帰着は「経済活動の縮小」「雇用の悪化」であり、日本経済の再建が不可能になりかねません。

増　税　が　国　を　滅　ぼ　す　！　国　民　集　会

　　1 月 2 1 日 （土） 開場 1 2 ： 0 0 ／ 開演 1 3 ： 0 0
　　会場： ア ピ ア （栃木県宇都宮市戸祭元町12－12）
　　　　　　 ●JR宇都宮駅　西口から　バスターミナル1番、2番乗り場
　　　　　　　　「清住町経由細谷車庫 行き」乗車　「星ヶ丘中学校入り口」下車　徒歩10分
　　　　　　 ●東武宇都宮駅から　東武宇都宮駅　東口を出て、大通りの「東武駅前」バス停から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　「清住町経由細谷車庫 行き」乗車　「星ヶ丘中学校入り口」下車　徒歩10分
　　　　　　　
タイムテーブル
　　集会　　 13：00～（予定）
　　　　　　 国歌斉唱
　　　　　　 実行委員長挨拶
　　　　　　 来賓挨拶
　　　　　　 協賛団体のご紹介・挨拶
　　　　　　 決議文の宣言
　　　　　　 デモ出陣式――鬨の声――
　　デモ行進 14：00～（予定）

＜主催＞　「減税が国を滅ぼす！国民集会」実行委員会　028－678－8784

寒　中　お　見　舞　い　申　し　上　げ　ま　す　。

　　昨日は大変ご多用の処、私ども生涯現役で「日本を元気に！」しようと、日々勤しむ仲間のために、ご講演をいただき感謝申し上げます。　2012年新春の生涯現役実践の第一弾として「生涯現役社会づくり支援世代が 次世代へ継承すべきもの」を主題に、人生の基本的な立場の確認を数々ご指摘賜わり誠に有難うございました。

　　2009年の新春以降毎年三度に亙り ご高説を頂戴しながら、全出席者意見発表の原則に固執して、肝心のご高説趣旨の説明時間不足でしたが、今回はお陰様で幾分かゆとりを持つことができまして内容を詳細に補足していただき、本当に有難く厚く御礼申し上げる次第です。

　　また、ご参加の皆様、田代・伊東・大浜・伊藤・黒川・水上・冨澤・平原・内山・マーク （敬称略）のご出席人数こそ少数精鋭でしたが、徹頭徹尾 ご熱心でユーモラスなエッセンスを拝聴できましたことは、本当に今回出席者は幸運な機会を与えられました。

　　2時間の限定時間内に 進行役の不手際で冒頭自己紹介を除くと、今回全員のご意見発表時間がなくなり、3月29日（土）開催予定の国民集会実行委員長内山 優氏からの『消費税増税に反対する請願』だけになったのは残念です。どうか本件は、皆様方の全面ご協力を得て、ぜひ目標100万名達成させたいと願っておりますので、皆さまご周囲のご協力いただける方、一人でも多くご賛同署名をお願いしてください。

　次回『第314回：生涯現役塾』は2月22日(水)を予定しています。どうかいまから最優先のスケジュール化をしておいて参加ご予約くださるようお頼みします。

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「日本を元気に！」するための生涯現役活動への
ご参加で、周辺から社会活力拡充に協力しよう！
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2012年2月 合同理事会　　 2月22日（水）14：00
2012年生涯現役協総会　　 2月22日（水）15：00
2012年　NPO・LVC総会　　 2月22日（水）16：30
第314回　生涯現役塾　　　 2月22日（水）18：00
2012年3月 合同理事会　　 3月21日（水）15：00
第315回　生涯現役塾　　　3月21日（水）18：00
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日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会
NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ　　　　　　　　　
　　　　　　　　　代 表　東　瀧　　邦　次　　　
TEL：03-3517-6667 　FAX：03-3517-6668
E-mail：info@sgsk.net / info@npolvc.org
URL：http://www.sgsk.net / http://www.npolvc.org
Blog：http://40591.diarynote.jp/
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