新春：『生涯現役塾』＆『自治体財政研究会』
2012年1月16日 お仕事第313回 ライフ・ベンチャー 生 涯 現 役 塾
生 涯 現 役 実 践 へ の 第 一 弾
～ 生 涯 現 役 社 会 づ く り 支 援 世 代 が 次 世 代 へ 継 承 す べ き も の ～
日 時：2012年 1月18日（水）18：00～20：00
会 場： 八重洲口会館 B2F会議室
内 容：
・ 国民主権を憲法でうたっても、自ずから実現する訳ではありません。
・ 自由を掲げても、黙ってそれが実現する訳ではありません。
・ 豊かな社会を築くといって、何もしなくてもそれが実現する訳ではありません。
・ そこで生活する人が、主権の内容を知り、自由の意味を知り、豊かさの根源を理解して行動すれば、その力は発揮されます。
・ 生涯現役の日本社会を創るために、主権者の期待に応えられる為政者を正当に評価できるようにしたい。
そこで、新春「生涯現役社会づくり実践第一弾」ご発表の『生涯現役プロデューサー』役を通して、取り組むべき基本姿勢を皆様方と意欲的に意見交換したいと存じます。
進 行：東瀧 邦次 NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ 理事長
講 師：吉田 寛 公会計研究所代表／千葉商科大学大学院教授
〔講師紹介〕
子供にツケをまわさない」人を明らかにする環境会計と政府会計の理論の研究と実践をしている。 コストの計算だけでは伝えられない非営利組織の成果を伝える成果報告書の作成、また、環境再生を実践する組織には"kikyo"による生物多様性への影響を測定する支援をしている。 公会計研究所では、その機能と役割を各地で開催する「自治体財政研究会」を通じて紹介している。
〔主要著書〕
「環境会計の理論―kikyo:生き物に聞く生物多様性の尺度」（2011年東洋経済）、「公会計の理論税をコントロールする公会計」（2003年東洋経済）第32回日本公認会計士協会学学術賞受賞作品など。
参加費： 1,000円（NPO法人LVクラブ＆生涯現役協会員・関係者）／2,000円（一般）
定 員： 30名（事前の予約申込制）
申込先： NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ 事務局
東京都中央区八重洲1－7－20 八重洲口会館 Ｂ２Ｆ
TEL：03－3517－6667／ＦＡＸ：03－3517－6668
E-mail：info@npolvc.org ＵＲＬ：http://www.npolvc.org.
……………………………………………………………………………………………………
第313回ライフ・ベンチャー 生涯現役塾 参加申込書
2012年 1月 日
特定非営利活動法人
ライフ・ベンチャー・クラブ 事務局宛
住所〒
氏 名
TEL or FAX or Mail
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
自治体財政研究会（財政研）は、保守主義の立場にあります。保守主義には二つの立場があります。一つは昨日と同じ明日を望む立場です。もう一つの立場は、原理原則を守り続ける立場です。財政研では、多くの人が忘れた原理原則を確認します。
民主主義は、多数決ですべての物事を決めるのではありません。略奪を中心とする主権の行使を多数決で決めるのです。略奪を好まない人には、何でも多数決で決められるのは、迷惑な話です。
政府の会計を公会計が扱います。会計というのは、数字合わせではありません。仕事を任せた人に会って、その功績を計ることです。そして、その人には仕事を続けさせていいのか、あるいは辞めてもらうのか、を決めます。会計は、その人の功績をわかるようにします。税を預けるに足る能力を見出すことができなければ、子どもにツケが回ります。税は悪事に使われます。
公会計研究所の公会計は、有権者が代表者を選ぶ際に、有用な情報を提供します。
自治体財政研究会は、2007年11月の東京開催から始まり、札幌、仙台、静岡、名古屋、京都、神戸、福岡の開催を含め25回を数えています。多くの議会議員やその候補者、首長や財政担当職員、公認会計士、税理士、会社経営者、研究者、学生、一般市民などの幅広い層のみなさまにご参加いただき、大変好評を得ています。ぜひともこの機会に貴自治体のみなさまにもご参加いただきたく、ご案内申し上げる次第です。
公会計研究所 代表
千葉商科大学大学院教授
吉 田 寛
●日 時／2012年1月22日（日） 10：15～16：55
（希望者のみの「講師との意見交換会」は17：30）
23日（月） 10：00～16：50
※両日とも、開場は9：30です。
●会 場／Galleria商．Tokyo（千葉商科大学 丸の内サテライト）
TEL：03-3216-5220
●対 象／主に地方自治体議員と首長及びその候補者、
自治体財政に関心のある方、公認会計士、税理士、公務員など
●定 員／80名程度（先着順で締め切らせていただきます）
●研究会参加費／20,000円（2回目以降の参加者、学生は10,000円）
●講師との意見交換会参加費／5,000円
※研究会及び意見交換会への参加費は、当日受付にてお支払いください。
●主 催／公会計研究所
千葉商科大学会計専門職大学院
●事務局・お問い合わせ連絡先／
日本税制改革協議会
東京都港区赤坂1-3-15-7F
TEL：03-5545-7280 FAX：03-5545-0931
E-mail：info@jtr.gr.jp
チラシ裏面ご案内 http://www.jtr.gr.jp/upload/zai2401-2.pdf
申込用紙 ご案内 http://www.jtr.gr.jp/upload/mousi2401.pdf
生 涯 現 役 実 践 へ の 第 一 弾
～ 生 涯 現 役 社 会 づ く り 支 援 世 代 が 次 世 代 へ 継 承 す べ き も の ～
日 時：2012年 1月18日（水）18：00～20：00
会 場： 八重洲口会館 B2F会議室
内 容：
・ 国民主権を憲法でうたっても、自ずから実現する訳ではありません。
・ 自由を掲げても、黙ってそれが実現する訳ではありません。
・ 豊かな社会を築くといって、何もしなくてもそれが実現する訳ではありません。
・ そこで生活する人が、主権の内容を知り、自由の意味を知り、豊かさの根源を理解して行動すれば、その力は発揮されます。
・ 生涯現役の日本社会を創るために、主権者の期待に応えられる為政者を正当に評価できるようにしたい。
そこで、新春「生涯現役社会づくり実践第一弾」ご発表の『生涯現役プロデューサー』役を通して、取り組むべき基本姿勢を皆様方と意欲的に意見交換したいと存じます。
進 行：東瀧 邦次 NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ 理事長
講 師：吉田 寛 公会計研究所代表／千葉商科大学大学院教授
〔講師紹介〕
子供にツケをまわさない」人を明らかにする環境会計と政府会計の理論の研究と実践をしている。 コストの計算だけでは伝えられない非営利組織の成果を伝える成果報告書の作成、また、環境再生を実践する組織には"kikyo"による生物多様性への影響を測定する支援をしている。 公会計研究所では、その機能と役割を各地で開催する「自治体財政研究会」を通じて紹介している。
〔主要著書〕
「環境会計の理論―kikyo:生き物に聞く生物多様性の尺度」（2011年東洋経済）、「公会計の理論税をコントロールする公会計」（2003年東洋経済）第32回日本公認会計士協会学学術賞受賞作品など。
参加費： 1,000円（NPO法人LVクラブ＆生涯現役協会員・関係者）／2,000円（一般）
定 員： 30名（事前の予約申込制）
申込先： NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ 事務局
東京都中央区八重洲1－7－20 八重洲口会館 Ｂ２Ｆ
TEL：03－3517－6667／ＦＡＸ：03－3517－6668
E-mail：info@npolvc.org ＵＲＬ：http://www.npolvc.org.
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第313回ライフ・ベンチャー 生涯現役塾 参加申込書
2012年 1月 日
特定非営利活動法人
ライフ・ベンチャー・クラブ 事務局宛
住所〒
氏 名
TEL or FAX or Mail
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自治体財政研究会（財政研）は、保守主義の立場にあります。保守主義には二つの立場があります。一つは昨日と同じ明日を望む立場です。もう一つの立場は、原理原則を守り続ける立場です。財政研では、多くの人が忘れた原理原則を確認します。
民主主義は、多数決ですべての物事を決めるのではありません。略奪を中心とする主権の行使を多数決で決めるのです。略奪を好まない人には、何でも多数決で決められるのは、迷惑な話です。
政府の会計を公会計が扱います。会計というのは、数字合わせではありません。仕事を任せた人に会って、その功績を計ることです。そして、その人には仕事を続けさせていいのか、あるいは辞めてもらうのか、を決めます。会計は、その人の功績をわかるようにします。税を預けるに足る能力を見出すことができなければ、子どもにツケが回ります。税は悪事に使われます。
公会計研究所の公会計は、有権者が代表者を選ぶ際に、有用な情報を提供します。
自治体財政研究会は、2007年11月の東京開催から始まり、札幌、仙台、静岡、名古屋、京都、神戸、福岡の開催を含め25回を数えています。多くの議会議員やその候補者、首長や財政担当職員、公認会計士、税理士、会社経営者、研究者、学生、一般市民などの幅広い層のみなさまにご参加いただき、大変好評を得ています。ぜひともこの機会に貴自治体のみなさまにもご参加いただきたく、ご案内申し上げる次第です。
公会計研究所 代表
千葉商科大学大学院教授
吉 田 寛
●日 時／2012年1月22日（日） 10：15～16：55
（希望者のみの「講師との意見交換会」は17：30）
23日（月） 10：00～16：50
※両日とも、開場は9：30です。
●会 場／Galleria商．Tokyo（千葉商科大学 丸の内サテライト）
TEL：03-3216-5220
●対 象／主に地方自治体議員と首長及びその候補者、
自治体財政に関心のある方、公認会計士、税理士、公務員など
●定 員／80名程度（先着順で締め切らせていただきます）
●研究会参加費／20,000円（2回目以降の参加者、学生は10,000円）
●講師との意見交換会参加費／5,000円
※研究会及び意見交換会への参加費は、当日受付にてお支払いください。
●主 催／公会計研究所
千葉商科大学会計専門職大学院
●事務局・お問い合わせ連絡先／
日本税制改革協議会
東京都港区赤坂1-3-15-7F
TEL：03-5545-7280 FAX：03-5545-0931
E-mail：info@jtr.gr.jp
チラシ裏面ご案内 http://www.jtr.gr.jp/upload/zai2401-2.pdf
申込用紙 ご案内 http://www.jtr.gr.jp/upload/mousi2401.pdf
