2012年　新　春　「　生　涯　現　役　社　会　づ　く　り　」　を　考　え　る

　　昨年の生涯現役推進成果を新春早々総括してみた。何よりも「生涯現役社会づくり」推進の基本方針が日本の現状に役立つかどうかである。わが国情の分析では、2009年「国民の生活が第一」を謳い、政権交代した民主党の当初政権公約がいまは総崩れ。その反撃に絶好のチャンス到来にも拘らず、有効な反撃ができない自民党。これでは、財務官僚ベースに乗せられる野田政権の消費増税路線に民力を結集してでも、どう次世代のために国難打開を計るべきか、私たちは問われている。

　　元旦新聞紙の各社説、「ポスト成長の年明け／全て将来世代のために（朝日新聞）」「2012激動の年／問題解決できる政治を（毎日新聞）」「ポピュリズムと決別せよ／『危機』乗り越える統治能力を（読売新聞）」「年のはじめに／日本復活の合言葉『負けるな』（産経新聞）」「転換期日本変化の芽を伸ばす①／資本主義を進化させるために（日経新聞）」「年のはじめに考える／民の力を活かそう（東京新聞）」「新しい年に／心一つに希望の地平を（神奈川新聞）」から、考えさせられる課題も多い。

　　それは、民主主義や民衆迎合の政治形態への危機論云々もさることながら、民力活用への建設的な提言について一向に描けていない社会・経済的アイデアの貧困さである。高齢化やグローバル化、原発問題を含む環境面でのわが国社会構造変革に対して、超高齢社会対策での生産人口減が社会活力低下の最大要因である論旨が全く見られないことへの率直な指摘である。ＴＰＰ（環太平洋経済協定）や日中韓経済連携協定の国論に劣らず生産人口減対策の「生涯現役社会づくり」論議は緊急性を必要とする。

　　「高齢社会対策基本法」に基づく「高齢社会対策大綱」の5年毎の見直しに際して、基本的な高齢者への、①居場所と出番の備え、②孤立化の防止、③現役時代からの高齢期への備え、の3項目に加え、④消費の活性化、が求められているという。しかしながら、毎年高齢化比率が先行するわが国の国勢に主要メディアの高齢社会対策意識の低さには反省を促すとともに、産官学に先駆ける国民主体の「生涯現役社会づくり」推進論議を国論に誘導する先兵役は、私たち生涯現役グループを措いて他にない。 （以下 つづく）