今朝の日経新聞に、枝野経産相のインタビュー記事として「子育て」「医療・介護」「省エネルギー」3分野での新産業を創出するための新法制定方針の表明記事が出た。少子高齢化やエネルギー制約といった日本経済が直面する課題解決をめざし、新産業創出支援で潜在需要を掘り起こすとの意向のようだ。

　　インタビュー関連記事の明細を期待してみたが、3分野での新産業創出計画を打ち出したのは、2010年代後半にも日本経済の貿易収支悪化や高齢化に伴う貯蓄率低下で経常収支が赤字転落する危機感からだ。昨年来のＥＵ債務危機問題を連想する「日本も国債を国内で消化できなくなる」との指摘もあり、消費税増税での財政再建が「政治責任」であるとの認識が、何とか成長戦略論提案に結び付いたようである。

　　日経新聞の大林 尚編集委員「景気指標」によると、野田政権は成長への貪欲さが足りない。2012年度政府見通しは実質2.2％成長。首相議長の国家戦略会議が策定する日本再生基本政略では、2020年度までの成長目標が平均2％と控えめ設定だ。経済成長の源泉である、労働力拡大・資本蓄積・技術革新のうち、技術革新は民間の創意・工夫から出るため、21世紀の今後88年間の国家戦略をどう後押しするのかと、「21世紀の予言」と経済成長について述べている。

　　そこで、本題の「生涯現役社会づくり」論旨から説明すると、冒頭の「子育て」「医療・介護」「省エネルギー」3分野の新産業創出計画だけでは詳細を見ないと何ともいえないが、経産省提言案はまだまだ民間各方面の研究情報が不足している感を否めない。現実に私たち生涯現役グループが数年来各種研究団体に提言している「生涯現役社会づくり支援ネットワーク」案などは、21世紀に先駆ける「世代協働活性産業（仮称）」として、わが国独創的な新産業として誇れると自負している。 （以下 つづく）