昨日の枝野経産相インタビュー記事の基を探るため、経済産業省サイトの新産業構造部会の資料を閲覧。昨年10月～11月に4回論議されたその部会資料の中間整理から、日本の現状は縮小均衡継続の「我慢経済」で、所得や売上が一向に伸びない閉塞感の原因だという。その解決策第一に事業の高付加価値化と新産業の創出をめざそうというのだ。

　　そして第二は、老若男女を問わず、人的資本の総力戦で付加価値を生み出す雇用環境を整備して、高齢者・女性の雇用拡大による世帯所得増を図り、厚みの中間層世帯の消費活性化に結び付けたい。要は「攻め」の空洞化対策で新産業分野を創出するため、雇用創出新産業づくり・海外市場開拓の青写真を描いているが、狙い通りデフレ環境下での閉塞感が拭える環境づくりは容易ではない。

　　確かに、雇用創出への新産業構築の発想中に、「産業構造転換を支える『人』づくり」として、グローバル人材・中間層育成への教育・就職改革や、雇用ミスマッチ解消への職業訓練の拡大、新産業分野に適する多様な働き方など机上で検討はされたようだ。しかし、「やせ我慢社会」を「価値創造社会」に改造する段取りが国民に納得されない限り、民間エネルギーは簡単に発火させることができない。

　　そのために、永年の『生涯現役塾』参加者の試行錯誤から産まれた成果を活かさない手はない。参加者全員に本気で考えてもらいたいことをシリーズで共通認識してもらうこと。それは『生涯現役塾』の存在目的が、一体誰のために、何のためなのかを確認することである。参加者自身の「生涯現役実現」への確信道場であるとともに、わが国で誰も本気で取り組んでない「生涯現役社会づくり」推進役の『生涯現役プロデューサー養成塾』なのである。　　（以下 つづく）