生涯現役社会実現への就労/厚労省URL
2014年2月21日 お仕事 来週2月26日（水）開催の私たち「日本生涯現役推進協議会」と「NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ」それぞれの会員総会を前にして、会員皆様に昨年来の厚生労働省「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」内容をご認識いただきたく、当Blogで下記に同省の掲載サイトを転載させていただきます。
ご参考URL = http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034ttj.html
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報 道 関 係 者 各 位
平成25年6月26日
職業安定局 高齢・障害者雇用対策
高齢者雇用対策課
課 長 中山 明広
課長補佐 前田 奈歩子
係 長 萩原 竜祐
（代表電話） 03（5253）1111（内線5815）
（直通電話） 03（3502）6778
「 生 涯 現 役 社 会 の 実 現 に 向 け た 就 労 の あ り 方
に 関 す る 検 討 会 」報 告 書 を と り ま と め ま し た
厚生労働省の「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」（座長：大橋 勇夫 中央大学大学院戦略経営研究科教授）は、このほど報告書を取りまとめましたので公表します。この検討会は、地域における中高年齢者の就労をめぐる現状と課題を整理し、企業を退職した高年齢者が「居場所」と「出番」を得られ、地域社会に貢献できるような就労を支援するための施策の方向性を検討することを目的として、平成25年２月から６回にわたり開催されました。
厚生労働省は、この報告書の方向性を踏まえ、今後、生涯現役社会の実現に向けた取組を推進していきます。
【報告書のポイント】
＜基本的な考え方＞
○ 人生100年時代を見据え、働く意欲のある高齢者が培った能力や経験を活かし、生涯現役で活躍し続けられる社会環境を整えていくことが必要である。 とりわけ65歳を迎えた団塊の世代が労働市場からの引退過程に入り、サラリーマン層の多くが地域に活動の場を移しつつある中、これらの人が活躍できる環境の整備が喫緊の課題である。
高齢者が生きがいを持って社会参加することは、健康維持、介護予防となることが期待され、社会保障負担の軽減にもつながると考えられる。
○ 高齢化に加え、少子化、核家族化が進む中で、これまで家族が担ってきた子育て、高齢者に対する生活支援、介護などを社会全体で支援していく必要性が高まってきている。そのような分野で経験豊富な高齢者が現役世代の補助的な役割を担い、社会の支え手として活躍してもらうことが望まれる。
＜現状と課題＞
（１） 就業構造の変化と65歳以降の就業率の低下
（２） 地方の高齢化と今後の都市近郊での急速な高齢化
（３） 地域での高齢者の就業・社会参加機会
（４） 核家族化と地域社会の支え手の必要性
＜生涯現役社会の実現に向けた就労・社会のあり方についての提言＞
■高齢期の就労・社会参加に向けた意識改革
退職後に活躍の場を見つけるためには、企業で働いていた時の仕事に対する考え方や職業能力に関する自己評価を地域の支え手となるという尺度から見直すことが必要。そのため、企業が行う、生涯を通じたキャリア構築を促す取組、定年退職予定者などに対する意識の見直しやキャリア再構築を後押しする取組、企業に勤めている間に地域の他企業におけるインターンシップの実施、柏市における産学官が連携した高齢者の就労に関する総合的な取組等が有用である。
■プラットフォーム・コーディネーター設置の推進モデル事業
シルバー人材センター、社会福祉協議会、地域包括支援センター、ＮＰＯ等の各機関の連携強化を行うため、情報を共有するプラットフォームを作るとともに、地域のニーズを発掘、創造し、意欲のある高齢者を見出し、これらをマッチングさせていくコーディネーターを活用することが重要。こうした取組が全国に普及するように、いくつかの地域でモデル的な取組が必要。
■シルバー人材センター等の活性化
シルバー人材センター、社会福祉協議会、地域包括支援センターについて、それぞれの機能強化を行うとともに、連携を強化することが必要。
■専門的な知識や技術、経験を他の企業で活かす仕組みのあり方
地域の経済団体、地域密着型金融機関等の協力を得ながら、高齢者の持つ専門的知識や技術を活用できる地域の企業を掘り起こし、マッチングを行うことが必要。
■企業における高齢者の活用のあり方
人事管理等に対応する人材や人事管理手法の情報が不足している企業もあることから、そのような企業に対する情報提供が必要。
ご参考URL = http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034ttj.html
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報 道 関 係 者 各 位
平成25年6月26日
職業安定局 高齢・障害者雇用対策
高齢者雇用対策課
課 長 中山 明広
課長補佐 前田 奈歩子
係 長 萩原 竜祐
（代表電話） 03（5253）1111（内線5815）
（直通電話） 03（3502）6778
「 生 涯 現 役 社 会 の 実 現 に 向 け た 就 労 の あ り 方
に 関 す る 検 討 会 」報 告 書 を と り ま と め ま し た
厚生労働省の「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」（座長：大橋 勇夫 中央大学大学院戦略経営研究科教授）は、このほど報告書を取りまとめましたので公表します。この検討会は、地域における中高年齢者の就労をめぐる現状と課題を整理し、企業を退職した高年齢者が「居場所」と「出番」を得られ、地域社会に貢献できるような就労を支援するための施策の方向性を検討することを目的として、平成25年２月から６回にわたり開催されました。
厚生労働省は、この報告書の方向性を踏まえ、今後、生涯現役社会の実現に向けた取組を推進していきます。
【報告書のポイント】
＜基本的な考え方＞
○ 人生100年時代を見据え、働く意欲のある高齢者が培った能力や経験を活かし、生涯現役で活躍し続けられる社会環境を整えていくことが必要である。 とりわけ65歳を迎えた団塊の世代が労働市場からの引退過程に入り、サラリーマン層の多くが地域に活動の場を移しつつある中、これらの人が活躍できる環境の整備が喫緊の課題である。
高齢者が生きがいを持って社会参加することは、健康維持、介護予防となることが期待され、社会保障負担の軽減にもつながると考えられる。
○ 高齢化に加え、少子化、核家族化が進む中で、これまで家族が担ってきた子育て、高齢者に対する生活支援、介護などを社会全体で支援していく必要性が高まってきている。そのような分野で経験豊富な高齢者が現役世代の補助的な役割を担い、社会の支え手として活躍してもらうことが望まれる。
＜現状と課題＞
（１） 就業構造の変化と65歳以降の就業率の低下
（２） 地方の高齢化と今後の都市近郊での急速な高齢化
（３） 地域での高齢者の就業・社会参加機会
（４） 核家族化と地域社会の支え手の必要性
＜生涯現役社会の実現に向けた就労・社会のあり方についての提言＞
■高齢期の就労・社会参加に向けた意識改革
退職後に活躍の場を見つけるためには、企業で働いていた時の仕事に対する考え方や職業能力に関する自己評価を地域の支え手となるという尺度から見直すことが必要。そのため、企業が行う、生涯を通じたキャリア構築を促す取組、定年退職予定者などに対する意識の見直しやキャリア再構築を後押しする取組、企業に勤めている間に地域の他企業におけるインターンシップの実施、柏市における産学官が連携した高齢者の就労に関する総合的な取組等が有用である。
■プラットフォーム・コーディネーター設置の推進モデル事業
シルバー人材センター、社会福祉協議会、地域包括支援センター、ＮＰＯ等の各機関の連携強化を行うため、情報を共有するプラットフォームを作るとともに、地域のニーズを発掘、創造し、意欲のある高齢者を見出し、これらをマッチングさせていくコーディネーターを活用することが重要。こうした取組が全国に普及するように、いくつかの地域でモデル的な取組が必要。
■シルバー人材センター等の活性化
シルバー人材センター、社会福祉協議会、地域包括支援センターについて、それぞれの機能強化を行うとともに、連携を強化することが必要。
■専門的な知識や技術、経験を他の企業で活かす仕組みのあり方
地域の経済団体、地域密着型金融機関等の協力を得ながら、高齢者の持つ専門的知識や技術を活用できる地域の企業を掘り起こし、マッチングを行うことが必要。
■企業における高齢者の活用のあり方
人事管理等に対応する人材や人事管理手法の情報が不足している企業もあることから、そのような企業に対する情報提供が必要。
検討会【大橋 勇雄座長】報告書概要紹介
2014年2月22日 お仕事【「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」報告書概要】
座長：大橋 勇雄（中央大学大学院戦略経営研究科教授）
基 本 的 考 え 方
生涯現役社会の実現に向けた就労・社会参加のあり方についての提言
○ 人生100年時代を見据え、働く意欲のある高齢者が培った能力や経験を活かし、生涯現役で活躍し続けられる社会環境を整えていくことが必要である。 とりわけ65歳を迎えた団塊の世代が労働市場からの引退過程に入り、サラリーマン層の多くが地域に活動の場を移しつつある中、これらの人が活躍できる環境の整備が喫緊の課題である。高齢者が生きがいを持って社会参加することは、健康維持、介護予防となることが期待され、社会保障負担の軽減にもつながると考えられる。
○ 高齢化に加え、少子化、核家族化が進む中で、これまで家族が担ってきた子育て、高齢者に対する生活支援、介護などを社会全体で支援していく必要性が高まってきている。そのような分野で経験豊富な高齢者が現役世代の補助的な役割を担い、社会の支え手として活躍してもらうことが望まれる。
（１） 就業構造の変化と65歳以降の就業率の低下
（２） 地方の高齢化と今後の都市近郊での急速な高齢化
（３） 地域での高齢者の就業・社会参加機会
（４） 核家族化と地域社会の支え手の必要性
■ 高齢期の就労・社会参加に向けた意識改革
退職後に活躍の場を見つけるためには、企業で働いていた時の仕事に対する考え方や職業能力に関する自己評価を地域の支え手となるという尺度から見直すことが必要。そのため、企業が行う、生涯を通じたキャリア構築を促す取組、定年退職予定者などに対する意識の見直しやキャリア再構築を後押しする取組、企業に勤めている間に地域の他企業におけるインターンシップの実施、柏市における産学官が連携した高齢者の就労に関する総合的な取組等が有用である。
■ プラットフォーム・コーディネーター設置の推進モデル事業
シルバー人材センター、社会福祉協議会、地域包括支援センター、ＮＰＯ等の各機関の連携強化を行うため、情報を共有する
プラットフォームを作るとともに、地域のニーズを発掘、創造し、意欲のある高齢者を見出し、これらをマッチングさせていくコーディネーターを活用することが重要。こうした取組が全国に普及するように、いくつかの地域でモデル的な取組が必要。
■ シルバー人材センター等の活性化
シルバー人材センター、社会福祉協議会、地域包括支援センターについて、それぞれの機能強化を行うとともに、連携を強化 することが必要。
■ 専門的な知識や技術、経験を他の企業で活かす仕組みのあり方
地域の経済団体、地域密着型金融機関等の協力を得ながら、高齢者の持つ専門的知識や技術を活用できる地域の企業を掘り起こし、マッチングを行うことが必要。
■ 企業における高齢者の活用のあり方
人事管理等に対応する人材や人事管理手法の情報が不足している企業もあることから、そのような企業に対する情報提供が必要
座長：大橋 勇雄（中央大学大学院戦略経営研究科教授）
基 本 的 考 え 方
生涯現役社会の実現に向けた就労・社会参加のあり方についての提言
○ 人生100年時代を見据え、働く意欲のある高齢者が培った能力や経験を活かし、生涯現役で活躍し続けられる社会環境を整えていくことが必要である。 とりわけ65歳を迎えた団塊の世代が労働市場からの引退過程に入り、サラリーマン層の多くが地域に活動の場を移しつつある中、これらの人が活躍できる環境の整備が喫緊の課題である。高齢者が生きがいを持って社会参加することは、健康維持、介護予防となることが期待され、社会保障負担の軽減にもつながると考えられる。
○ 高齢化に加え、少子化、核家族化が進む中で、これまで家族が担ってきた子育て、高齢者に対する生活支援、介護などを社会全体で支援していく必要性が高まってきている。そのような分野で経験豊富な高齢者が現役世代の補助的な役割を担い、社会の支え手として活躍してもらうことが望まれる。
（１） 就業構造の変化と65歳以降の就業率の低下
（２） 地方の高齢化と今後の都市近郊での急速な高齢化
（３） 地域での高齢者の就業・社会参加機会
（４） 核家族化と地域社会の支え手の必要性
■ 高齢期の就労・社会参加に向けた意識改革
退職後に活躍の場を見つけるためには、企業で働いていた時の仕事に対する考え方や職業能力に関する自己評価を地域の支え手となるという尺度から見直すことが必要。そのため、企業が行う、生涯を通じたキャリア構築を促す取組、定年退職予定者などに対する意識の見直しやキャリア再構築を後押しする取組、企業に勤めている間に地域の他企業におけるインターンシップの実施、柏市における産学官が連携した高齢者の就労に関する総合的な取組等が有用である。
■ プラットフォーム・コーディネーター設置の推進モデル事業
シルバー人材センター、社会福祉協議会、地域包括支援センター、ＮＰＯ等の各機関の連携強化を行うため、情報を共有する
プラットフォームを作るとともに、地域のニーズを発掘、創造し、意欲のある高齢者を見出し、これらをマッチングさせていくコーディネーターを活用することが重要。こうした取組が全国に普及するように、いくつかの地域でモデル的な取組が必要。
■ シルバー人材センター等の活性化
シルバー人材センター、社会福祉協議会、地域包括支援センターについて、それぞれの機能強化を行うとともに、連携を強化 することが必要。
■ 専門的な知識や技術、経験を他の企業で活かす仕組みのあり方
地域の経済団体、地域密着型金融機関等の協力を得ながら、高齢者の持つ専門的知識や技術を活用できる地域の企業を掘り起こし、マッチングを行うことが必要。
■ 企業における高齢者の活用のあり方
人事管理等に対応する人材や人事管理手法の情報が不足している企業もあることから、そのような企業に対する情報提供が必要
生涯現役社会実現へ就労のあり方報告1
2014年2月23日 お仕事 平成25年（2013年）6月に厚生労働省から「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」報告書として公表されている報告書を随時当ブログ上で転載ご紹介します。
掲載URL＝http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034ttj-att/2r98520000034ty2.pdf
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生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会報告書
は じ め に
日本人の平均寿命は、平成 23 年には、男性で 79.44 歳、女性で 85.90 歳となり、多くの人が定年を迎える 60 歳時点での平均余命は男性 22.70 歳、女性 28.12 歳となっている。長寿化は今後も進展し、 100 歳を迎えることが可能な人も増していくものと考えられる。
このような人生 100 年時代を見据え 、高齢者の生きがいづくり、さらに労働力の確保の観点からも、 働く意欲のある高齢者がこれまでに培った 能力や経験を活かし、生涯現役で活躍し続けられるような社会環境を整えていくことが必要である。
とりわけ、 2012 年から、 65 歳を迎えた団塊の世代が労働市場からの本格的な引退過程に 入り、 居住地と離れたところで 仕事中心の生活を送ってきた層の多くが地域に 活動の場を移 しつつある中、これらの人が 活躍できる環境の整備が喫緊の課題となっている。また、高齢 化による社 会保障負担の増加が懸念されていところであり、高齢者が生きがいを持って社会参加することで、健康維持、介護予防とな ることが期待され 、社会保障負担の軽減につな がると考えられる 。
現在でも、各地域においてシルバー人材センタ等を通じた就労、ＮＰＯ・社会福祉協議会等によるボランティアの斡旋・提供、高齢者に対する生活支援等の様々な活動が行われ ている。しかし、『生涯現役社会』を目指すためには、これらの取組をより一層発展させ、高齢者の活躍の場を拡大することが求められている。
また、 高齢化に加え、少子化、核家族化が進む中で、これまで家族が担ってきた子育て、高齢者に対する生活支援、介護などついては、社会全体で支援していく必要性が高まってきている。そのような分野には、経験豊富な高齢者が活躍できる場が多く存在していると考えられることから、 就労や社会参加をしたいという意欲と能力を持つ高齢者を社会資源とみ なし、現役世代の補助的な役割を担い、社会の支え手として活躍してもらうことが望まれる。
さらに、高齢社会対策大綱（平成 24 年9月7日閣議決定）においても、基本的な考え方として「 高齢者の意欲や能力を最大限活かすために、「支えが必要な人」という高齢者像の 固定観念を変え、意欲と能力のある 固定観念を変え、意欲と能力のある 65 歳以上の者には支える側に回ってもらうよう、国民の意識改革を図るものとする。」とされており、高齢者が支えられる側から支える側へと移 行することの必要性が指摘されている。
なお、高齢者を活用する際には、若者の雇用を代替するものではなく、むしろ補完するものと考えていく必要がある一方、高齢者自身が起業することなどによって、新たな雇用を生 のと考えていく必要がある一方、高齢者自身が起業することなどによって、新たな雇用を生み出せる仕組みを考えていく必要がある。
本検討会では、 このような問題意識に基づき、高齢者 の地域での活用に関する好事例を収集・整理するとともに、高齢者が定年等を理由に現役から引退した後も、就労等を通じて地域社会で「居場所」と「出番」を得られることや、高年齢者自身がその蓄積された知識・経 験を活かして、地域社会の「支え手」と なり、健康で意欲を持ち続けながら生涯を送ることのできる『生涯現役社会』の実現に向けた就労・社会参加のあり方の基本的な考え方とそのための方策を提示する。 つづく
掲載URL＝http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034ttj-att/2r98520000034ty2.pdf
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生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会報告書
は じ め に
日本人の平均寿命は、平成 23 年には、男性で 79.44 歳、女性で 85.90 歳となり、多くの人が定年を迎える 60 歳時点での平均余命は男性 22.70 歳、女性 28.12 歳となっている。長寿化は今後も進展し、 100 歳を迎えることが可能な人も増していくものと考えられる。
このような人生 100 年時代を見据え 、高齢者の生きがいづくり、さらに労働力の確保の観点からも、 働く意欲のある高齢者がこれまでに培った 能力や経験を活かし、生涯現役で活躍し続けられるような社会環境を整えていくことが必要である。
とりわけ、 2012 年から、 65 歳を迎えた団塊の世代が労働市場からの本格的な引退過程に 入り、 居住地と離れたところで 仕事中心の生活を送ってきた層の多くが地域に 活動の場を移 しつつある中、これらの人が 活躍できる環境の整備が喫緊の課題となっている。また、高齢 化による社 会保障負担の増加が懸念されていところであり、高齢者が生きがいを持って社会参加することで、健康維持、介護予防とな ることが期待され 、社会保障負担の軽減につな がると考えられる 。
現在でも、各地域においてシルバー人材センタ等を通じた就労、ＮＰＯ・社会福祉協議会等によるボランティアの斡旋・提供、高齢者に対する生活支援等の様々な活動が行われ ている。しかし、『生涯現役社会』を目指すためには、これらの取組をより一層発展させ、高齢者の活躍の場を拡大することが求められている。
また、 高齢化に加え、少子化、核家族化が進む中で、これまで家族が担ってきた子育て、高齢者に対する生活支援、介護などついては、社会全体で支援していく必要性が高まってきている。そのような分野には、経験豊富な高齢者が活躍できる場が多く存在していると考えられることから、 就労や社会参加をしたいという意欲と能力を持つ高齢者を社会資源とみ なし、現役世代の補助的な役割を担い、社会の支え手として活躍してもらうことが望まれる。
さらに、高齢社会対策大綱（平成 24 年9月7日閣議決定）においても、基本的な考え方として「 高齢者の意欲や能力を最大限活かすために、「支えが必要な人」という高齢者像の 固定観念を変え、意欲と能力のある 固定観念を変え、意欲と能力のある 65 歳以上の者には支える側に回ってもらうよう、国民の意識改革を図るものとする。」とされており、高齢者が支えられる側から支える側へと移 行することの必要性が指摘されている。
なお、高齢者を活用する際には、若者の雇用を代替するものではなく、むしろ補完するものと考えていく必要がある一方、高齢者自身が起業することなどによって、新たな雇用を生 のと考えていく必要がある一方、高齢者自身が起業することなどによって、新たな雇用を生み出せる仕組みを考えていく必要がある。
本検討会では、 このような問題意識に基づき、高齢者 の地域での活用に関する好事例を収集・整理するとともに、高齢者が定年等を理由に現役から引退した後も、就労等を通じて地域社会で「居場所」と「出番」を得られることや、高年齢者自身がその蓄積された知識・経 験を活かして、地域社会の「支え手」と なり、健康で意欲を持ち続けながら生涯を送ることのできる『生涯現役社会』の実現に向けた就労・社会参加のあり方の基本的な考え方とそのための方策を提示する。 つづく
生涯現役社会実現へ就労のあり方報告2
2014年2月24日 お仕事 平成25年（2013年）6月に厚生労働省から「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」報告書として公表されている報告書を随時当ブログ上で転載ご紹介します。
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１． 現 状 と 課 題
（１）就業構造の変化と 65 歳以降の就業率低下
人口減少や子高齢化に伴い、我が国の 人口減少や子高齢化に伴い、我が国の 15 ～64 歳の労働力人口は徐々に低下している。 人口全体に占める労働力は 1992 年の 64 .0 ％から 、2012 年には 59.1 ％へと低下して いる 。高齢者の就業率 は、50 代後半で上昇傾向にあり、 60 代前半では 2006 年度に高齢 者雇用確保措置が義務化された効果等によって、 就業率が上昇に転じているのに対し、 長期的に自営業・家族従業者が減少していることを受け、 65歳以降は低下傾向にある 。
一方、今後は 企業 を退職 する人が一層増加することが見込まれている。 55歳から64歳の就業者に占める雇用者の割合は、平成12年の73.7％から、平成22年の82.0％に上昇している。さらに、2011 年時点で 664 万人と、人口の約 5％を占めている 「団塊の世代」 （1947 年から 1949 年に生まれた人）が 2012 年から 65 歳を迎え、 労働市場からの本格的 な引退過程に入り、サラリーマンとして の仕事中心の生活を送ってきた層の多くが 活動の 場を 地域 へ移すこととなる 。このため、これら人が 活躍できる環境の整備が喫緊の課題 となっている。
2012 年の 高年齢者 等の 雇用 の安定 等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号。以下「高 年齢者雇用安定法」という。） の改正により 65 歳までの雇用確保 措置は強化されたものの、 65 歳以降については働ける環境が整備されている企業が少なく、 平成 24 年 6月 1日時点 で、70 歳まで働ける企業 の割合は 18.3 ％に留まっている。
（２）地方の高齢化と今後の都市近郊での急速な高齢化
我が国の人口は 、2005 年に戦後初めて減少し、 その後、一時的に増加したものの、2011 年から再度減少に転じ、今後もさらなる減少が見込まれている。 2060 年には総人口が 9000 万人を割り込み、それに占める生産年齢人口の 割合は 50 ％近くに低下すると推計されている。また 、高齢化は一層進行し、 2060 年には高齢化率 （65 才以上 人口 の割合） は 40 ％ 近い水準になると推計されている。日本の人口構造からみると、現在は１人の高齢者を 2.6 人で支えている 社会構造になっているが、少子高齢化が一層進行する2060 年には１人の高齢者を 1.2 人で支える 社会構造になと想定される。
地域ごとの高齢化の進展をみると、 地方の高齢化率は既に高い水準にあり、高齢化率の最も高い秋田県では、 2010 年から 2040 年にかけて高齢者人口は減少するが、若年者など他の年代の減少が大きいため、高齢化率は 20 10 年の 29.6 ％から 2040 年に 43.8 ％に上昇することが見込まれている。一方、 ３大 都市圏では、 高齢者人口 は大幅に増加し、 東京 都、神奈川県、 埼玉県、千葉県をみると、増加率は最低で 46.1 ％、最高で 59.5 ％となり、 高齢化率は、 2010 年の 20 ％台前半から 2040 年に 35 ％前後になると予測されている。 つづく
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１． 現 状 と 課 題
（１）就業構造の変化と 65 歳以降の就業率低下
人口減少や子高齢化に伴い、我が国の 人口減少や子高齢化に伴い、我が国の 15 ～64 歳の労働力人口は徐々に低下している。 人口全体に占める労働力は 1992 年の 64 .0 ％から 、2012 年には 59.1 ％へと低下して いる 。高齢者の就業率 は、50 代後半で上昇傾向にあり、 60 代前半では 2006 年度に高齢 者雇用確保措置が義務化された効果等によって、 就業率が上昇に転じているのに対し、 長期的に自営業・家族従業者が減少していることを受け、 65歳以降は低下傾向にある 。
一方、今後は 企業 を退職 する人が一層増加することが見込まれている。 55歳から64歳の就業者に占める雇用者の割合は、平成12年の73.7％から、平成22年の82.0％に上昇している。さらに、2011 年時点で 664 万人と、人口の約 5％を占めている 「団塊の世代」 （1947 年から 1949 年に生まれた人）が 2012 年から 65 歳を迎え、 労働市場からの本格的 な引退過程に入り、サラリーマンとして の仕事中心の生活を送ってきた層の多くが 活動の 場を 地域 へ移すこととなる 。このため、これら人が 活躍できる環境の整備が喫緊の課題 となっている。
2012 年の 高年齢者 等の 雇用 の安定 等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号。以下「高 年齢者雇用安定法」という。） の改正により 65 歳までの雇用確保 措置は強化されたものの、 65 歳以降については働ける環境が整備されている企業が少なく、 平成 24 年 6月 1日時点 で、70 歳まで働ける企業 の割合は 18.3 ％に留まっている。
（２）地方の高齢化と今後の都市近郊での急速な高齢化
我が国の人口は 、2005 年に戦後初めて減少し、 その後、一時的に増加したものの、2011 年から再度減少に転じ、今後もさらなる減少が見込まれている。 2060 年には総人口が 9000 万人を割り込み、それに占める生産年齢人口の 割合は 50 ％近くに低下すると推計されている。また 、高齢化は一層進行し、 2060 年には高齢化率 （65 才以上 人口 の割合） は 40 ％ 近い水準になると推計されている。日本の人口構造からみると、現在は１人の高齢者を 2.6 人で支えている 社会構造になっているが、少子高齢化が一層進行する2060 年には１人の高齢者を 1.2 人で支える 社会構造になと想定される。
地域ごとの高齢化の進展をみると、 地方の高齢化率は既に高い水準にあり、高齢化率の最も高い秋田県では、 2010 年から 2040 年にかけて高齢者人口は減少するが、若年者など他の年代の減少が大きいため、高齢化率は 20 10 年の 29.6 ％から 2040 年に 43.8 ％に上昇することが見込まれている。一方、 ３大 都市圏では、 高齢者人口 は大幅に増加し、 東京 都、神奈川県、 埼玉県、千葉県をみると、増加率は最低で 46.1 ％、最高で 59.5 ％となり、 高齢化率は、 2010 年の 20 ％台前半から 2040 年に 35 ％前後になると予測されている。 つづく
生涯現役社会実現へ就労のあり方報告3
2014年2月25日 お仕事 平成25年（2013年）6月に厚生労働省から「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」報告書として公表されている報告書を随時当ブログ上で転載ご紹介します。
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（３）高 齢 者 の 高 い 就 業 意 欲
高 齢者の就業意欲は非常に高く、 2010 年の 65 歳以上の就業率はアメリカ 16.2 ％、イギ リス 8.4 ％、ドイツ 4.0 ％であるのに対し、 日本で 21.3 ％となっている。さらに、 65 歳 以上まで働きたいと回答した人が約９割、70 歳以上まで働きたいと回答した人が約７割 を占めており、就業の「場」を確保すれば、 就労に結びつく可能性が高い と考えられる。
また、 高齢者の就業理由として 、65 歳から 69 歳の 男性の56.0 ％が 「生活の糧を得るた め」 、52.2 ％が「いきがい、社会参加の ため」、女性の51.6 ％が 「いきがい、社会参加のため」 、45.2 ％が「健康にいいから」を挙げて いる。
（４）地 域 で の 高 齢 者 就 業 ・ 社 会 参 加 機 会
地域での高齢者活躍の場としては、企業型雇用や起業、ＮＰＯをはじめ、シル バー人材センタを通じた就業、民生委員・児童有償無ボラティア等がある。 さらに、地方自治体が支援する高齢者大学などにおける学習活動を通じた社会参加の方法もある。
しかし、 高齢者の社会貢献活動へ取組状況をみると、 65 歳以上の高齢者で社会貢献 活動に「取り組んでいる」と回答した 人は全体の 18.1 ％にとどまる。 また、 65 歳以上の 高齢 者で社会貢献活動に取り組んいるの主な団体としては、「町内・自治」 が 41.8 ％と最も多く、「ＮＰＯ・ボランティア団体」は と最も多く、「ＮＰＯ・ボランティア団体」は 13.4 ％となっており 10、地域の活 躍の場が十分に生かし切れていない現状にある。
（５） 核 家 族 化 と 地 域 社 会 の 支 え 手 必 要 性
2012 年の核家族世帯数は 2,921 万世帯となっ ており、 1992 年から約 21 ％増加 している 。一方 、2012 年の 65 歳以上の者のいる世帯は 2,071 万世帯であり、これは全世帯の約 43 ％を占める 。核家族化等の影響により 核家族化等の影響により 家族による支え合いが難しくなる中、 子育て、高齢者に対する生活支援、介護などを地域社会 で支える 必要性が高まっており、その支え 手となる人材が 必要ってい。一方、高齢者がそうした支え手となることは、自らが社会から孤立せず、社会とつながりを保ための有効手段となるという視点も重要であ る。 つづく
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（３）高 齢 者 の 高 い 就 業 意 欲
高 齢者の就業意欲は非常に高く、 2010 年の 65 歳以上の就業率はアメリカ 16.2 ％、イギ リス 8.4 ％、ドイツ 4.0 ％であるのに対し、 日本で 21.3 ％となっている。さらに、 65 歳 以上まで働きたいと回答した人が約９割、70 歳以上まで働きたいと回答した人が約７割 を占めており、就業の「場」を確保すれば、 就労に結びつく可能性が高い と考えられる。
また、 高齢者の就業理由として 、65 歳から 69 歳の 男性の56.0 ％が 「生活の糧を得るた め」 、52.2 ％が「いきがい、社会参加の ため」、女性の51.6 ％が 「いきがい、社会参加のため」 、45.2 ％が「健康にいいから」を挙げて いる。
（４）地 域 で の 高 齢 者 就 業 ・ 社 会 参 加 機 会
地域での高齢者活躍の場としては、企業型雇用や起業、ＮＰＯをはじめ、シル バー人材センタを通じた就業、民生委員・児童有償無ボラティア等がある。 さらに、地方自治体が支援する高齢者大学などにおける学習活動を通じた社会参加の方法もある。
しかし、 高齢者の社会貢献活動へ取組状況をみると、 65 歳以上の高齢者で社会貢献 活動に「取り組んでいる」と回答した 人は全体の 18.1 ％にとどまる。 また、 65 歳以上の 高齢 者で社会貢献活動に取り組んいるの主な団体としては、「町内・自治」 が 41.8 ％と最も多く、「ＮＰＯ・ボランティア団体」は と最も多く、「ＮＰＯ・ボランティア団体」は 13.4 ％となっており 10、地域の活 躍の場が十分に生かし切れていない現状にある。
（５） 核 家 族 化 と 地 域 社 会 の 支 え 手 必 要 性
2012 年の核家族世帯数は 2,921 万世帯となっ ており、 1992 年から約 21 ％増加 している 。一方 、2012 年の 65 歳以上の者のいる世帯は 2,071 万世帯であり、これは全世帯の約 43 ％を占める 。核家族化等の影響により 核家族化等の影響により 家族による支え合いが難しくなる中、 子育て、高齢者に対する生活支援、介護などを地域社会 で支える 必要性が高まっており、その支え 手となる人材が 必要ってい。一方、高齢者がそうした支え手となることは、自らが社会から孤立せず、社会とつながりを保ための有効手段となるという視点も重要であ る。 つづく
本日開催『第338回生涯現役シリーズ塾』
2014年2月26日 お仕事『 生 涯 現 役 社 会 づ く り 』 に
ご 関 心 あ る 皆 様 へ
お早うございます。
1985年10月発足の『生涯現役月例シリーズ塾』は休む毎月ことなく、皆様に支えられて今回第338回を迎えます。
超高齢化日本社会を元気にするためには、『生涯現役社会づくり』尖兵役を担う『生涯現役プロデューサー／100万人ネットワーカー』を最終目標に、まずは私たち仲間だけでもオンリーワン的現役人モデル300名を当面目標に今春から動き出します。
あなたもそのお一人としてぜひご参加くださいませんか!!
それには毎回参加されるか、やむなく参加されない場合は、開催日時に私たちの『日本を元気に!!』活動をぜひ覚えて、協働意欲を湧かせてくださると、あなたご自身の人生目標が日々夢と希望になります。
ご参加は事前予約制になっておりますので、どうかよろしく!!
【第338回ご案内】
第3 3 8回 生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾
生 涯 現 役 に 取 り 組 む 第 二 弾
～ 生涯現役社会づくりの世界唯一「生涯現役シリーズ塾」～
日 時： ２０１４ 年 ２月２６日（水）１８：００～２０：００
会 場： ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー 事 務 所（東京駅 八重洲北口 大丸正面ビルB2F）
内 容： 新年度を迎え『 生 涯 現役 シ リ ー ズ 塾 第 一 弾 』では、参加者一人ひとりがそれぞれの真剣な「生きがいは何か」を遠慮なく話し合いました。
そして、その「生きがい目標」をめざすそれぞれの活動が、持ち味や得意技につながるとき、それが自然な姿で「生涯現役」の実践となっていくことを確認できたのではないでしょうか。
そのために私たちは『 生 涯 現 役 プ ロデ ュ ー サ ー 』仮登録を皆様にお勧めして、 『 生 涯 現 役 社 会 づ く り 』の尖兵役を担っていただくことを心から期待しています。
そこで今回は、『生 涯 現 役 プ ロ デ ュ ー サ ー 』仮登録をどう活かせば、具体的な自分の「生涯現役」実践活動と結び付けて、より効果的な『生 涯 現 役 社 会 づ く り 』連携ネットワーク化できるか・・・将来への夢と希望づくりについて活発に話し合います。
テーマ：企業向けに これから「生涯現役脳力活用 塾」が なぜ 必要なのか
進 行： 水 上 久 忠
（ 3愛ネットクラブ 代表 ＆ NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブ 副代表）
発 表： 東 瀧 邦 次
（日本生涯現役推進協議会 ＆ NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブ 代表）
略歴：1984年サラリーマン経験25年で自己退職による人生転進決行。1年準備期間後には、21世紀到来前に当時確定予測されたわが国高齢社会時代に備える課題に挑むため、著書「ライフ・ベンチャーのすすめ」の読者中心に生涯現役実践道場／草の根団体：ライフ・ベンチャー・クラブを創設。クラブ中核に2004年6月日本生涯現役推進協議会を設立、代表代行に就任。2005年12月にライフ・ベンチャー・クラブをNPO法人化。目下「生涯現役社会づくり」への民間主導活動推進のための『生涯現役プロデューサー』養成企画中。
…………………………………………………………………………………………
参加費： 会員/1,000円 一般/2,000円（会員紹介者/1,000円）
申込先： NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ事務局
東京都中央区八重洲１－７－２０ 八重洲口会館 B２F
電話：０３（３５１７）６６６７ Fax：（３５１７）６６６８
E-mail : info@npolvc.org or info@sgsk.net URL： http://www.npolvc.org
…………………………………………………………………………………………
第338回 生涯現役シリーズ塾 参加申込書 2014 年2月26日
特定非営利活動法人 ライフ・ベンチャー・クラブ 事務局 宛
住 所：〒
氏 名：
TEL or FAX or Mail
*******************************************************
『あなたと日本を元気に！』するため 生涯現役道場へのご参加で
あなたご活躍の地域から 次々と活力盛り上げの輪が拡がります！
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2013年実施フォーラム／2014年春開催日（各土曜午後１時30分）
第18回5/18（済） 第19回11/9（済） 第20回5/10（土）
----------------------------------------------------------------------------------------
2014年2月（理事会/13：30 ＆ 生涯現役シリーズ塾/18：00）～7月
2／26 3／26 4／23 5／28 6／25 7／23
----------------------------------------------------------------------------------------
2014年1月～6月（水上担当火曜会 ＆ 東瀧担当木曜会/各11：00）
【ご参加は事前に予約確認願います。会員：無料／未会員：千円】
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日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ
代 表 東 瀧 邦 次
TEL：03-3517-6667 FAX：03-3517-6668
E-mail： info@sgsk.net / info@npolvc.org
URL： http://www.sgsk.net / http://www.npolvc.org
Blog： http://40591.diarynote.jp/
Facebook : http://www.facebook.com/sgsk.net
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ご 関 心 あ る 皆 様 へ
お早うございます。
1985年10月発足の『生涯現役月例シリーズ塾』は休む毎月ことなく、皆様に支えられて今回第338回を迎えます。
超高齢化日本社会を元気にするためには、『生涯現役社会づくり』尖兵役を担う『生涯現役プロデューサー／100万人ネットワーカー』を最終目標に、まずは私たち仲間だけでもオンリーワン的現役人モデル300名を当面目標に今春から動き出します。
あなたもそのお一人としてぜひご参加くださいませんか!!
それには毎回参加されるか、やむなく参加されない場合は、開催日時に私たちの『日本を元気に!!』活動をぜひ覚えて、協働意欲を湧かせてくださると、あなたご自身の人生目標が日々夢と希望になります。
ご参加は事前予約制になっておりますので、どうかよろしく!!
【第338回ご案内】
第3 3 8回 生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾
生 涯 現 役 に 取 り 組 む 第 二 弾
～ 生涯現役社会づくりの世界唯一「生涯現役シリーズ塾」～
日 時： ２０１４ 年 ２月２６日（水）１８：００～２０：００
会 場： ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー 事 務 所（東京駅 八重洲北口 大丸正面ビルB2F）
内 容： 新年度を迎え『 生 涯 現役 シ リ ー ズ 塾 第 一 弾 』では、参加者一人ひとりがそれぞれの真剣な「生きがいは何か」を遠慮なく話し合いました。
そして、その「生きがい目標」をめざすそれぞれの活動が、持ち味や得意技につながるとき、それが自然な姿で「生涯現役」の実践となっていくことを確認できたのではないでしょうか。
そのために私たちは『 生 涯 現 役 プ ロデ ュ ー サ ー 』仮登録を皆様にお勧めして、 『 生 涯 現 役 社 会 づ く り 』の尖兵役を担っていただくことを心から期待しています。
そこで今回は、『生 涯 現 役 プ ロ デ ュ ー サ ー 』仮登録をどう活かせば、具体的な自分の「生涯現役」実践活動と結び付けて、より効果的な『生 涯 現 役 社 会 づ く り 』連携ネットワーク化できるか・・・将来への夢と希望づくりについて活発に話し合います。
テーマ：企業向けに これから「生涯現役脳力活用 塾」が なぜ 必要なのか
進 行： 水 上 久 忠
（ 3愛ネットクラブ 代表 ＆ NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブ 副代表）
発 表： 東 瀧 邦 次
（日本生涯現役推進協議会 ＆ NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブ 代表）
略歴：1984年サラリーマン経験25年で自己退職による人生転進決行。1年準備期間後には、21世紀到来前に当時確定予測されたわが国高齢社会時代に備える課題に挑むため、著書「ライフ・ベンチャーのすすめ」の読者中心に生涯現役実践道場／草の根団体：ライフ・ベンチャー・クラブを創設。クラブ中核に2004年6月日本生涯現役推進協議会を設立、代表代行に就任。2005年12月にライフ・ベンチャー・クラブをNPO法人化。目下「生涯現役社会づくり」への民間主導活動推進のための『生涯現役プロデューサー』養成企画中。
…………………………………………………………………………………………
参加費： 会員/1,000円 一般/2,000円（会員紹介者/1,000円）
申込先： NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ事務局
東京都中央区八重洲１－７－２０ 八重洲口会館 B２F
電話：０３（３５１７）６６６７ Fax：（３５１７）６６６８
E-mail : info@npolvc.org or info@sgsk.net URL： http://www.npolvc.org
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第338回 生涯現役シリーズ塾 参加申込書 2014 年2月26日
特定非営利活動法人 ライフ・ベンチャー・クラブ 事務局 宛
住 所：〒
氏 名：
TEL or FAX or Mail
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『あなたと日本を元気に！』するため 生涯現役道場へのご参加で
あなたご活躍の地域から 次々と活力盛り上げの輪が拡がります！
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2013年実施フォーラム／2014年春開催日（各土曜午後１時30分）
第18回5/18（済） 第19回11/9（済） 第20回5/10（土）
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2014年2月（理事会/13：30 ＆ 生涯現役シリーズ塾/18：00）～7月
2／26 3／26 4／23 5／28 6／25 7／23
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2014年1月～6月（水上担当火曜会 ＆ 東瀧担当木曜会/各11：00）
【ご参加は事前に予約確認願います。会員：無料／未会員：千円】
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日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ
代 表 東 瀧 邦 次
TEL：03-3517-6667 FAX：03-3517-6668
E-mail： info@sgsk.net / info@npolvc.org
URL： http://www.sgsk.net / http://www.npolvc.org
Blog： http://40591.diarynote.jp/
Facebook : http://www.facebook.com/sgsk.net
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NPO ライフ・ベンチャー・クラブ会報 101号
2014年2月27日 お仕事特定非営利活動法人 ライフ・ベンチャー・クラブ
ホ ッ ト ラ イ ン ニ ュ ー ス
事 務 局 報 告 第 １０１ 号 ２０１４年２月２７日 発行
2005年12月に任意団体のライフ・ベンチャー・クラブを解散して、特定非営利活動法人 ライフ・ベンチャー・クラブを新設したことにより、会報もその時点で改訂の第1号発行といたしました。ここにその第101号を発行することができましたことは、ひとえに会員ご一同皆様のご協力・ご支援の賜物と有難く厚く御礼申し上げます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------
◎ 2月26日(水）NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブ 通常総会ご報告
拝啓 ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、当特定非営利活動法人 ライフ・ベンチャー・クラブの第9回通常会員総会を下記のとおり開催いたしましたので、ご報告申し上げます。 敬 具
記
日 時： 2 0 1 4 年 2 月 2 6 日（水曜日） 1 6：3 0 ～ 1 7 : 2 0
会 場： ライフ・ベンチャー事務所 B 2 F 会議室 出席者：31名（書面委任18名）
議 題：
① 議長には東瀧理事長が選任された。
② 議事録署名人には糟谷繁子・植松文子両名が選出された。
③ 2013年度活動報告＆会計報告は提案資料説明後に原案通り承認可決。
④ 2014年度活動計画＆会計予算も提案資料説明後に原案通り承認可決。
⑤ 2014年度現任の伊東・内山・江島・高橋・冨澤・新川・東瀧・水上8理事に加え、糟谷繁子・吉田あつみ両新理事選任。山内一夫監事辞任のため、理事辞任を承認された樫 孝光氏が2014年新監事に選任された。 以 上
◎ 2/26(水)18：00 第338回『 ライフ・ベンチャー生涯現役塾 』ご報告
2月26日（水）18：00～20：00開催／第338回生涯現役塾はライフ・ベンチャー事務所を会場に、進行担当：水上副代表／東瀧代表が発表担当で開始しました。今回は生き甲斐の原点「豊かな人間力づくり」を生涯現役塾の基本要旨として企業にアプローチします。 その売込み内容整備に『生涯現役プロデューサー』仮登録制を活かし、毎回のシリーズ研鑽過程で全参加者が意識共有化できるよう、本登録者には生涯現役塾への参画度合いが重要です。
今回参加者は担当理事両名と飯田敏博、伊東紘二、内山 優、糟谷繁子、樫 孝光、小林正則、高橋育郎、新村茂夫、本田重道、松重奉昇、吉田あつみ 各氏計13名でした。 以上
◎ 「第339回生涯現役シリーズ塾第三弾」開催ご案内
第3 3 9回 生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾
生 涯 現 役 に 取 り 組 む 第 三 弾
～ 生涯現役社会づくりのオンリーワン「生涯現役シリーズ塾」～
日 時： ２０１４ 年 ３月２６日（水）１８：００～２０：００
会 場： ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー 事 務 所
（東京駅 八重洲北口 大丸正面／八重洲口会館ビルB2F）
内 容： 新年度から当『 生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾 』第一弾・第二弾では、参加者全員がそれぞれ真剣に生涯現役仲間同士『 生 涯 現 役 塾 』に集う意義を率直に話し合いました。
今回は、参加者各自の「生きがい目標」と「生涯現役社会づくり」が一体どのように関わることができるのか・・・を究明します。そのことがいま皆様に一番必要ではないでしょうか。
そのため『 生 涯 現 役 プ ロ デ ュ ー サ ー 』仮登録参加を皆様にお勧めしています。 具体的な形で『生涯現役社会づくり』の尖兵役を担っていただくことが心からの願いなのです。
百人百様の各自「生涯現役」実践活動の輪が拡がり、より効果的な『生涯現役社会づくり』連携ネットワーク化をめざす・・・夢と希望づくりの社会事業について話し合いましょう!!
テーマ： 企 業 向 け に い ま な ぜ
「生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾」 が 必 要 な の か
進 行： 水 上 久 忠
（ 3愛ネットクラブ 代表 ＆ NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブ 副代表）
発 表： 東 瀧 邦 次
（日本生涯現役推進協議会 ＆ NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブ 代表）
略歴：1984年サラリーマン25年人生を自己退職で転進。21世紀が到来すれば確定予測されたわが国高齢社会時代、その課題に挑み、1985年出版「ライフ・ベンチャーのすすめ」読者中心に生涯現役実践道場／草の根団体：ライフ・ベンチャー・クラブを創設。2004年6月日本生涯現役推進協議会を設立、代表代行に就任。2005年12月にライフ・ベンチャー・クラブをNPO法人化。目下『生涯現役プロデューサー』構想実践中。
………………………………………………………………………………………
参加費： 会員/1,000円 一般/2,000円（会員紹介者/1,000円）
申込先： NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ事務局
東京都中央区八重洲１－７－２０ 八重洲口会館 B２F
電話：０３（３５１７）６６６７ Fax：（３５１７）６６６８
E-mail :info@npolvc.org or info@sgsk.net
URL：http://www.sgsk.net or http://www.npolvc.org
………………………………………………………………………………………
第339回 生涯現役シリーズ塾 参加申込書 2014 年 3月 日
特定非営利活動法人 ライフ・ベンチャー・クラブ 事務局 宛
住 所：〒
氏 名：
TEL or FAX or Mail
ホ ッ ト ラ イ ン ニ ュ ー ス
事 務 局 報 告 第 １０１ 号 ２０１４年２月２７日 発行
2005年12月に任意団体のライフ・ベンチャー・クラブを解散して、特定非営利活動法人 ライフ・ベンチャー・クラブを新設したことにより、会報もその時点で改訂の第1号発行といたしました。ここにその第101号を発行することができましたことは、ひとえに会員ご一同皆様のご協力・ご支援の賜物と有難く厚く御礼申し上げます。
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◎ 2月26日(水）NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブ 通常総会ご報告
拝啓 ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、当特定非営利活動法人 ライフ・ベンチャー・クラブの第9回通常会員総会を下記のとおり開催いたしましたので、ご報告申し上げます。 敬 具
記
日 時： 2 0 1 4 年 2 月 2 6 日（水曜日） 1 6：3 0 ～ 1 7 : 2 0
会 場： ライフ・ベンチャー事務所 B 2 F 会議室 出席者：31名（書面委任18名）
議 題：
① 議長には東瀧理事長が選任された。
② 議事録署名人には糟谷繁子・植松文子両名が選出された。
③ 2013年度活動報告＆会計報告は提案資料説明後に原案通り承認可決。
④ 2014年度活動計画＆会計予算も提案資料説明後に原案通り承認可決。
⑤ 2014年度現任の伊東・内山・江島・高橋・冨澤・新川・東瀧・水上8理事に加え、糟谷繁子・吉田あつみ両新理事選任。山内一夫監事辞任のため、理事辞任を承認された樫 孝光氏が2014年新監事に選任された。 以 上
◎ 2/26(水)18：00 第338回『 ライフ・ベンチャー生涯現役塾 』ご報告
2月26日（水）18：00～20：00開催／第338回生涯現役塾はライフ・ベンチャー事務所を会場に、進行担当：水上副代表／東瀧代表が発表担当で開始しました。今回は生き甲斐の原点「豊かな人間力づくり」を生涯現役塾の基本要旨として企業にアプローチします。 その売込み内容整備に『生涯現役プロデューサー』仮登録制を活かし、毎回のシリーズ研鑽過程で全参加者が意識共有化できるよう、本登録者には生涯現役塾への参画度合いが重要です。
今回参加者は担当理事両名と飯田敏博、伊東紘二、内山 優、糟谷繁子、樫 孝光、小林正則、高橋育郎、新村茂夫、本田重道、松重奉昇、吉田あつみ 各氏計13名でした。 以上
◎ 「第339回生涯現役シリーズ塾第三弾」開催ご案内
第3 3 9回 生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾
生 涯 現 役 に 取 り 組 む 第 三 弾
～ 生涯現役社会づくりのオンリーワン「生涯現役シリーズ塾」～
日 時： ２０１４ 年 ３月２６日（水）１８：００～２０：００
会 場： ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー 事 務 所
（東京駅 八重洲北口 大丸正面／八重洲口会館ビルB2F）
内 容： 新年度から当『 生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾 』第一弾・第二弾では、参加者全員がそれぞれ真剣に生涯現役仲間同士『 生 涯 現 役 塾 』に集う意義を率直に話し合いました。
今回は、参加者各自の「生きがい目標」と「生涯現役社会づくり」が一体どのように関わることができるのか・・・を究明します。そのことがいま皆様に一番必要ではないでしょうか。
そのため『 生 涯 現 役 プ ロ デ ュ ー サ ー 』仮登録参加を皆様にお勧めしています。 具体的な形で『生涯現役社会づくり』の尖兵役を担っていただくことが心からの願いなのです。
百人百様の各自「生涯現役」実践活動の輪が拡がり、より効果的な『生涯現役社会づくり』連携ネットワーク化をめざす・・・夢と希望づくりの社会事業について話し合いましょう!!
テーマ： 企 業 向 け に い ま な ぜ
「生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾」 が 必 要 な の か
進 行： 水 上 久 忠
（ 3愛ネットクラブ 代表 ＆ NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブ 副代表）
発 表： 東 瀧 邦 次
（日本生涯現役推進協議会 ＆ NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブ 代表）
略歴：1984年サラリーマン25年人生を自己退職で転進。21世紀が到来すれば確定予測されたわが国高齢社会時代、その課題に挑み、1985年出版「ライフ・ベンチャーのすすめ」読者中心に生涯現役実践道場／草の根団体：ライフ・ベンチャー・クラブを創設。2004年6月日本生涯現役推進協議会を設立、代表代行に就任。2005年12月にライフ・ベンチャー・クラブをNPO法人化。目下『生涯現役プロデューサー』構想実践中。
………………………………………………………………………………………
参加費： 会員/1,000円 一般/2,000円（会員紹介者/1,000円）
申込先： NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ事務局
東京都中央区八重洲１－７－２０ 八重洲口会館 B２F
電話：０３（３５１７）６６６７ Fax：（３５１７）６６６８
E-mail :info@npolvc.org or info@sgsk.net
URL：http://www.sgsk.net or http://www.npolvc.org
………………………………………………………………………………………
第339回 生涯現役シリーズ塾 参加申込書 2014 年 3月 日
特定非営利活動法人 ライフ・ベンチャー・クラブ 事務局 宛
住 所：〒
氏 名：
TEL or FAX or Mail
「日本生涯現役推進協議会」／会報121号
2014年2月28日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会
ヘ ッ ド ラ イ ン ニ ュ ー ス
事務局報告第１２１号 ２０１４年 ２月２８日発行
◎ 2月26日(水）日本生涯現役推進協議会 定時会員総会ご報告
拝啓 ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、当日本生涯現役推進協議会の第10回定時会員総会を下記のとおり開催いたしましたので、ご報告申し上げます。 敬 具
記
日 時： 2 0 1 4 年 2 月 2 6 日（水曜日） 15：0 0 ～ 16 :10
会 場： ライフ・ベンチャー事務所 B 2 F 会議室 出席者：31名（書面委任18名）
議 題：
① 議長には東瀧理事長が選任された。
② 議事録署名人には伊東紘二・水上久忠両名が選出された。
③ 2013年度活動報告＆会計報告は提案資料説明後に原案通り承認可決。
④ 2014年度活動計画＆会計予算も提案資料説明後に原案通り承認可決。
⑤ 2014・2015年度候補者の伊東紘二・上田研二・内山 優・江島 優 ・後藤好夫・竹村之宏・中上 崇・新川政信・東瀧邦次・吉田成良・渡瀬裕哉 計11名の理事と、小泉賢司・和田晃一両名が監事に選任された。 以 上
◎ 2 0 1 4 / 2 / 1 ～ 2 0 1 4 / 2 / 28 の当Blog「掲載テーマ一覧表」
2014年2月28日 「日本生涯現役推進協議会」／会報121号
2014年2月27日 NPOライフ・ベンチャー・クラブ会報101号
2014年2月26日 本日開催『第338回生涯現役シリーズ塾』
2014年2月25日 生涯現役社会実現へ就労のあり方報告3
2014年2月24日 生涯現役社会実現へ就労のあり方報告2
2014年2月23日 生涯現役社会実現へ就労のあり方報告1
2014年2月22日 検討会【大橋 勇雄座長】報告書概要紹介
2014年2月21日 生涯現役社会実現への就労/厚労省URL
2014年2月20日 高連協新年集会：討論会議事メモ紹介②
2014年2月19日 高連協新年集会：討論会議事メモ紹介①
2014年2月18日 生涯現役あおば会／生き甲斐づくり (後)
2014年2月17日 生涯現役あおば会／生き甲斐づくり (前)
2014年2月16日 新年度Ageless Life 実践事例等: 応募②
2014年2月15日 新年度Ageless Life 実践事例等: 応募①
2014年2月14日 澤上篤人の長期投資頑固おやじと語ろう
2014年2月13日 J.I.メール No.641 「蚊帳の外の福島」紹介
2014年2月12日 「地域×ＮＰＯ×企業 知って絆の協働創発」
2014年2月11日 定時会員総会/第338回生涯現役塾再案内
2014年2月10日 本田氏「高齢先進国日本のこれから」後篇
2014年2月 9日 本田氏「高齢先進国日本のこれから」前篇
2014年2月 8日 本田重道氏：「生涯現役は一石三鳥」後篇
2014年2月 7日 本田重道氏：「生涯現役は一石三鳥」前篇
2014年2月 6日 本田重道氏：「年齢不問社会の提言」紹介
2014年2月 5日 Alterna誌フォアグラ/コンプライアンス問題
2014年2月 4日 次世代型CSR?M・ポーター教授提唱CSV
2014年2月 3日 渡瀬理事Facebook 新春第二弾/選挙学校
2014年2月 2日 協働ステーション中央メールマガ： 2／2号
2014年2月 1日 高橋氏：奇跡を生みだす生涯現役 第二弾
以上
ヘ ッ ド ラ イ ン ニ ュ ー ス
事務局報告第１２１号 ２０１４年 ２月２８日発行
◎ 2月26日(水）日本生涯現役推進協議会 定時会員総会ご報告
拝啓 ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、当日本生涯現役推進協議会の第10回定時会員総会を下記のとおり開催いたしましたので、ご報告申し上げます。 敬 具
記
日 時： 2 0 1 4 年 2 月 2 6 日（水曜日） 15：0 0 ～ 16 :10
会 場： ライフ・ベンチャー事務所 B 2 F 会議室 出席者：31名（書面委任18名）
議 題：
① 議長には東瀧理事長が選任された。
② 議事録署名人には伊東紘二・水上久忠両名が選出された。
③ 2013年度活動報告＆会計報告は提案資料説明後に原案通り承認可決。
④ 2014年度活動計画＆会計予算も提案資料説明後に原案通り承認可決。
⑤ 2014・2015年度候補者の伊東紘二・上田研二・内山 優・江島 優 ・後藤好夫・竹村之宏・中上 崇・新川政信・東瀧邦次・吉田成良・渡瀬裕哉 計11名の理事と、小泉賢司・和田晃一両名が監事に選任された。 以 上
◎ 2 0 1 4 / 2 / 1 ～ 2 0 1 4 / 2 / 28 の当Blog「掲載テーマ一覧表」
2014年2月28日 「日本生涯現役推進協議会」／会報121号
2014年2月27日 NPOライフ・ベンチャー・クラブ会報101号
2014年2月26日 本日開催『第338回生涯現役シリーズ塾』
2014年2月25日 生涯現役社会実現へ就労のあり方報告3
2014年2月24日 生涯現役社会実現へ就労のあり方報告2
2014年2月23日 生涯現役社会実現へ就労のあり方報告1
2014年2月22日 検討会【大橋 勇雄座長】報告書概要紹介
2014年2月21日 生涯現役社会実現への就労/厚労省URL
2014年2月20日 高連協新年集会：討論会議事メモ紹介②
2014年2月19日 高連協新年集会：討論会議事メモ紹介①
2014年2月18日 生涯現役あおば会／生き甲斐づくり (後)
2014年2月17日 生涯現役あおば会／生き甲斐づくり (前)
2014年2月16日 新年度Ageless Life 実践事例等: 応募②
2014年2月15日 新年度Ageless Life 実践事例等: 応募①
2014年2月14日 澤上篤人の長期投資頑固おやじと語ろう
2014年2月13日 J.I.メール No.641 「蚊帳の外の福島」紹介
2014年2月12日 「地域×ＮＰＯ×企業 知って絆の協働創発」
2014年2月11日 定時会員総会/第338回生涯現役塾再案内
2014年2月10日 本田氏「高齢先進国日本のこれから」後篇
2014年2月 9日 本田氏「高齢先進国日本のこれから」前篇
2014年2月 8日 本田重道氏：「生涯現役は一石三鳥」後篇
2014年2月 7日 本田重道氏：「生涯現役は一石三鳥」前篇
2014年2月 6日 本田重道氏：「年齢不問社会の提言」紹介
2014年2月 5日 Alterna誌フォアグラ/コンプライアンス問題
2014年2月 4日 次世代型CSR?M・ポーター教授提唱CSV
2014年2月 3日 渡瀬理事Facebook 新春第二弾/選挙学校
2014年2月 2日 協働ステーション中央メールマガ： 2／2号
2014年2月 1日 高橋氏：奇跡を生みだす生涯現役 第二弾
以上
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