平成25年（2013年）6月に厚生労働省から「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」報告書として公表されている報告書を随時当ブログ上で転載ご紹介します。
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１．　現　状　と　課　題

（１）就業構造の変化と 65 歳以降の就業率低下

　人口減少や子高齢化に伴い、我が国の 人口減少や子高齢化に伴い、我が国の 15 ～64 歳の労働力人口は徐々に低下している。 人口全体に占める労働力は 1992 年の 64 .0 ％から 、2012 年には 59.1 ％へと低下して いる 。高齢者の就業率 は、50 代後半で上昇傾向にあり、 60 代前半では 2006 年度に高齢 者雇用確保措置が義務化された効果等によって、 就業率が上昇に転じているのに対し、 長期的に自営業・家族従業者が減少していることを受け、 65歳以降は低下傾向にある 。
　一方、今後は 企業 を退職 する人が一層増加することが見込まれている。 55歳から64歳の就業者に占める雇用者の割合は、平成12年の73.7％から、平成22年の82.0％に上昇している。さらに、2011 年時点で 664 万人と、人口の約 5％を占めている 「団塊の世代」 （1947 年から 1949 年に生まれた人）が 2012 年から 65 歳を迎え、 労働市場からの本格的 な引退過程に入り、サラリーマンとして の仕事中心の生活を送ってきた層の多くが 活動の 場を 地域 へ移すこととなる 。このため、これら人が 活躍できる環境の整備が喫緊の課題 となっている。
　2012 年の 高年齢者 等の 雇用 の安定 等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号。以下「高 年齢者雇用安定法」という。） の改正により 65 歳までの雇用確保 措置は強化されたものの、 65 歳以降については働ける環境が整備されている企業が少なく、 平成 24 年 6月 1日時点 で、70 歳まで働ける企業 の割合は 18.3 ％に留まっている。

（２）地方の高齢化と今後の都市近郊での急速な高齢化

　我が国の人口は 、2005 年に戦後初めて減少し、 その後、一時的に増加したものの、2011 年から再度減少に転じ、今後もさらなる減少が見込まれている。 2060 年には総人口が 9000 万人を割り込み、それに占める生産年齢人口の 割合は 50 ％近くに低下すると推計されている。また 、高齢化は一層進行し、 2060 年には高齢化率 （65 才以上 人口 の割合） は 40 ％ 近い水準になると推計されている。日本の人口構造からみると、現在は１人の高齢者を 2.6 人で支えている 社会構造になっているが、少子高齢化が一層進行する2060 年には１人の高齢者を 1.2 人で支える 社会構造になと想定される。
　地域ごとの高齢化の進展をみると、 地方の高齢化率は既に高い水準にあり、高齢化率の最も高い秋田県では、 2010 年から 2040 年にかけて高齢者人口は減少するが、若年者など他の年代の減少が大きいため、高齢化率は 20 10 年の 29.6 ％から 2040 年に 43.8 ％に上昇することが見込まれている。一方、 ３大 都市圏では、 高齢者人口 は大幅に増加し、 東京 都、神奈川県、 埼玉県、千葉県をみると、増加率は最低で 46.1 ％、最高で 59.5 ％となり、 高齢化率は、 2010 年の 20 ％台前半から 2040 年に 35 ％前後になると予測されている。　　つづく