平成25年（2013年）6月に厚生労働省から「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」報告書として公表されている報告書を随時当ブログ上で転載ご紹介します。
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（３）高　齢　者　の　高　い　就　業　意　欲

　高 齢者の就業意欲は非常に高く、 2010 年の 65 歳以上の就業率はアメリカ 16.2 ％、イギ リス 8.4 ％、ドイツ 4.0 ％であるのに対し、 日本で 21.3 ％となっている。さらに、 65 歳 以上まで働きたいと回答した人が約９割、70 歳以上まで働きたいと回答した人が約７割 を占めており、就業の「場」を確保すれば、 就労に結びつく可能性が高い と考えられる。
　また、 高齢者の就業理由として 、65 歳から 69 歳の 男性の56.0 ％が 「生活の糧を得るた め」 、52.2 ％が「いきがい、社会参加の ため」、女性の51.6 ％が 「いきがい、社会参加のため」 、45.2 ％が「健康にいいから」を挙げて いる。

（４）地　域　で　の　高　齢　者　就　業　・　社　会　参　加　機　会

　地域での高齢者活躍の場としては、企業型雇用や起業、ＮＰＯをはじめ、シル バー人材センタを通じた就業、民生委員・児童有償無ボラティア等がある。 さらに、地方自治体が支援する高齢者大学などにおける学習活動を通じた社会参加の方法もある。
　しかし、 高齢者の社会貢献活動へ取組状況をみると、 65 歳以上の高齢者で社会貢献 活動に「取り組んでいる」と回答した 人は全体の 18.1 ％にとどまる。 また、 65 歳以上の 高齢 者で社会貢献活動に取り組んいるの主な団体としては、「町内・自治」 が 41.8 ％と最も多く、「ＮＰＯ・ボランティア団体」は と最も多く、「ＮＰＯ・ボランティア団体」は 13.4 ％となっており 10、地域の活 躍の場が十分に生かし切れていない現状にある。

（５）　核　家　族　化　と　地　域　社　会　の　支　え　手　　必　要　性

　2012 年の核家族世帯数は 2,921 万世帯となっ ており、 1992 年から約 21 ％増加 している 。一方 、2012 年の 65 歳以上の者のいる世帯は 2,071 万世帯であり、これは全世帯の約 43 ％を占める 。核家族化等の影響により 核家族化等の影響により 家族による支え合いが難しくなる中、 子育て、高齢者に対する生活支援、介護などを地域社会 で支える 必要性が高まっており、その支え 手となる人材が 必要ってい。一方、高齢者がそうした支え手となることは、自らが社会から孤立せず、社会とつながりを保ための有効手段となるという視点も重要であ る。　　つづく