平成25年（2013年）6月に厚生労働省から「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」報告書として公表されている報告書を随時当ブログ上で転載ご紹介しています。【No.1～3は2/23～2/25をご照覧ください。】掲載URL＝http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034ttj-att/2r98520000034ty2.pdf
*******************************************************************
【専門的な知識や技術、経験を他の企業で活かす仕組みあり方】
　高度で専門的な知識や技術を有する高齢者を活用するため、地域の経済団体・地域密着型金融機関等の協力を得ながら、高齢者の持つ専門的知識や技術を活用できる地域の企業を掘り起こし、マッチングを行うことが必要である。
　特に、販売促進、生産管理、国際取引などの労働需要が顕在化していない分野、法務や 労務など専門的な人員が不足している分野については、企業における潜在なニーズは大きいため、双方のニーズを掘り起こす支援をするとともに、マッチングを進める必要がある。
　また、 高齢者の中には 、対人業務などが多いサービス業の分野において活躍できる能力を持った人もいることから、この分野においても、高齢者の活用の場の開発・開拓を行っていく必要がある。
　さらに、企業における高齢者の活用の方策として、高齢者派遣も有用と考えられる。
【企業における高齢者の活用のあり方】
　企業の中には、人事管理等に対応する人材が不足していることや人事管理手法の情報が不足していることから、そのような企業に対する情報提供が必要である。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、人事管理手法をはじめ、高齢者を活用する職場づくりに関する事例の情報収集を行っているところであり、こうした知見の活用が期待される。
　一方、経済的な理由で、年金受給開始年齢に到達後も現役世代と同様に働き続ける必要がある者や、企業においてフルタイムで働くことを希望する者など、企業においてフルタイムで働くことを希望する者など、引き続き企業における就労を望む者については、ハローワークにおいて、雇用につなげることができるよう就職支援を行う必要がある。

　こうした高齢者の活用と躍場を拡大する方策推進にあっては、 国、都道府県、市区町村が高齢者を地域社会の支え手として活用するという発想 に転換するとともに、以 するともに、以下の役割をしっかりと認識し、当事者に対して適切な 支援を実施する 必要がある 。
①道府県、市区町村の役割
　自治体は、それぞれの地域において民間が主体となって行われている各事業を支援するとともに、各事業実施主体を連携させるよう促すなど、民間の取組をサポートする形が望ましい。地域のニーズを顕在化させ、地域課題解決型のビジネスとして成り立たせるためには、市区町村が把握している、介護、生活支援、子育て、防犯・防災など地域のニーズをプラットフォームやコーディネーターに対して情報提供することが必要である。
　プラットフォームの運営やコーディネーターの設置について、運営や設置に必要な資金を補助するなども、都道府県や市区町村の 取組として必要である。
　セミナーや会議などの活動場所として、都道府県、市区町村の保有する施設を無償又は安価で提供することもコーディネーターや事業実施主体等の円滑な活動に効果的である。
②国の役割
　国としても各地の好事例の収集・提供や各地域の自治体、シルバー人材センター、社会福祉協議会、地域包括支援センター、社会福祉法人等の関係機関・プラットフォームの担当者、コーディネーターに対する研修機会の提供、モデル的取組を行う地域に対する支援などを行い、 効果的な取組を推進していくことが必要である。