平成25年（2013年）6月に厚生労働省から「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」報告書として公表されている報告書を随時当ブログ上で転載ご紹介しています。【No.1～3は2/23～2/25をご照覧ください。】掲載URL＝http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034ttj-att/2r98520000034ty2.pdf
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（３）地域社会のニーズと高齢者の就労・社会参加ニーズのマッチングの課題

（就労・社会参加の情報提供）
　今後、地域社会の支え手を確保していくことが必要と見込まれる分野としては、上述のとおり、子育て、高齢者に対する生活支援 、介護等が考えられるが、これは同時に、退職した元気な高齢者が活躍しうる分野でもある。こうした場で、高齢者が働くことを通じ、元気で健康な生活を維持するとともに、地域の課題を解決し、社会を下支えすることが期待される。
　一方、地域で就労・社会参加を希望する高齢者は数多く存在しているが、そうした場の存在を知らないことなどの理由によって、現状では高齢者の希望が満たされているとは言えない。このため、地域社会と高齢者ニーズにつて有効マッチング仕組みを 言えない。このため、地域社会と高齢者ニーズにつて、有効なマッチングの仕組みを整備することが重要である。
　シルバー人材センター、社会福祉協議会、地域包括支援センター、ＮＰＯ等、現状でも様々な機関が存在し、 多様な活動を行っているが、それぞれの機関同士、また行政等と それぞれの機関同士、また、行政等との十分な横の連携が取れているケースは少ない。地域のニーズと高齢者の就労・社会参加ニーズの確認、それらの組み合わせによって高齢者の就労・社会参加の機会を創出するためには、各機関の連携強化を行うための情報を共有する「プラットフォーム」が重要である。

（有効なマッチングに向けた課題）
　高齢者と地域のニーズを結びつけている 好事例に共通するのは、 それらの ニーズをビジネスという形で顕在化させるとともに 、支え手となる高齢者をうまく掘り起し、ニーズの マッチングに成功していることである。
　このように、 地域、高齢者の双方に働きかけ、マッチングを行っているのが「コーディネータ」と言われる存在であり、コーディネーターを活用することで、高齢者の就労・社会参加の機会を拡大する余地がある。 この場合、 事業活動の継続性を確保するためには、提供するサービスを有償とし、サービス提供者に何らかの報酬支払うことができるように、ビジネスとして成り立たせることが求められる。こうしたコーディネートの役割を担う者については、地域のニーズをよく理解し、ネットワークを持つ、また築くことができる能力を持ち、組織のマネジメント能力が高い者、また、ビスネスを立ち上げた経験のある者等の多様な人材活用する視点が必要である。

（高齢者による起業、 ＮＰＯ 等の立ち上げ支援）
　高齢者の職業経験を活用し、地域の課題を解決するためには、高齢者自身が起業することや、NPOを立ち上げることなどによって、地域密着型のビジネスを起こすことも有効であると考えられる。しかしながら、こうした活動を行うためのノウハウを提供し、成功経験が共有される場が少ないのが現状である。

（シルバー人材センター）
　シルバ ー人材センターについては、全国各地広く設置されており、就業を希望する高齢者に対し就業機会を提供する役割担っている。しかしながら、従来型の除草作業や植木の剪定、駐輪場の自転車整理の仕事が多く、定年退職前にホワイトカラーとして働いていた高齢者の中には、シルバー人材センターへの受注が少ない事務的職種を希望するため、ミスマッチが起こっている。一部には、地域社会における需要対応すため、地方公共団体と連携し、共同で事業を行う企画提案型事業等を活用しながら、新しい分野の就業機会開拓を積極的に行っているセンターも見られるが、高齢者のニーズに対応した就業機会を十分提供できているとはいえない。　　　　　　　　　　　　　つづく