平成25年（2013年）6月に厚生労働省から「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」報告書として公表されている報告書を随時当ブログ上で転載ご紹介しています。【No.1～3は2/23～2/25をご照覧ください。】掲載URL＝http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034ttj-att/2r98520000034ty2.pdf
*******************************************************************
（４）企業における高齢者の活用の課題

（高齢者活用のため人事管理）
高年齢者雇用安定法の改正などにより、企業における高齢者の活用は進展してきている。今後も、企業における高齢者の活用をさらに促すためは、高齢者の戦力化に苦労する企業向けに、個別の人事管理手法（配置管理、賃金管理、教育訓練管理、労働条件管理等）の情報を提供することなどが必要である。

（高齢者のニーズへの対応）
これまで１つの仕事、1 人の仕事とされていた業務を切り分け、「ちょっとした仕事」、「スポット的な仕事」を見付けることも労働時間について多様なニーズを要する高齢者の就業機会の確保につながる。企業においても、周辺の業務を切り出し、高齢者に任せることで、現役世代の社員がより生産性の高い業務を行うようにできるのではないか考えられる。

（高度な知識や技能を持つ人材のマッチング等）
地域の中小企業等においては、専門的知識や高度な技能を持つ人材に対するニーズをする企業も多い。具体的には、販売促進、生産管理、国際取引など、業務の専門性、また、生産性は高いもの、定常的な業務でないことなどの理由から労働需要が顕在化していない分野、 また、契約書作成・管理、訴訟対応等、 企業の法律上の問題に対応する法務や、人事管理等に対応する労務など、人員の不足から専属の職員を設けることが難しい分野がある。
これらの分野は、企業における潜在的なニーズが大きいため、高齢者の活用の余地があると考えられる。　　　　　　　　　　　つづく