平成25年（2013年）6月に厚生労働省から「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」報告書として公表されている報告書を随時当ブログ上で転載ご紹介しています。【No.1～3は2/23～2/25をご照覧ください。】掲載URL＝http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034ttj-att/2r98520000034ty2.pdf
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３． 今後の生涯現役社会における就労・社会参加のあり方についての提言

　高年齢者の雇用安定法の改正により65 歳までの希望者全員の雇用確保が担保されたところであるが、 高齢者の就労ニーズは多様であることなどから、 高齢者の就労の場を企業での雇用にのみ求めることは限界に近づいている。 今後は、 企業における活躍の場とともに、新たな高齢者の活用と活躍の場を考えていく必要がある。
高齢者の活用と活躍の場を拡大するため、 以下のような方策が考えられる。
① 高齢期の就労・社会参加に向けた意識改革
② 　地域社会の支え手として働く、「企業人」から「地域人」への円滑な移行
③ 地域の中小企業において、大企業等で得た専門的な知識や技術、経験を活かす
④ 65 歳を超えてもさらに企業で働き続ける高齢者の活用のあり方

【高齢期の就労・社会参加に向けた意識改革】
　企業で働き続けるにしても、地域社会の支え手となるにしても、 退職後に活躍の場を見つけるためには、退職前 の段階から自らの生活設計を考え、自身が住む地域での就労・社会参加に関する情報収集などを通じ、退職後に地域において活動できるような 準備をしておくことが求められる。
　具体的には、 退職前の企業で働いていた時の仕事に対する考え方や職業能力に関する自己評価を地域の支え手となるという尺度から見直すことが必要である。そのため、企業が行う、生涯を通じたキャリア構築を促す取組、定年退職予定者などに対する意識の見直しやキャリア再構築を後押しする取組を支援することが必要であると考えられる。
　こうした取組については、多くの企業が行っているが、地域で活躍するための準備としては十分でない。そのため、企業に勤めている間に地域の他企業においてインターンシップを行うなど、より積極的な取組を支援する必要がある。その他、柏市において産学官の連携により実施されている地域就労事業創造、さらに企業退職後の新たな就労の姿を示し、そうした事業の情報を提供する就労セミナーの実施といった総合的な取組も有用であると考えられる。
　また、生涯学習に関する取組一環として、地域に貢献することの社会的な価値を見出す機会や、起業等のノウハウを学習する機会を提供することが 、高齢者の就労・社会参加に対するきっかけ作りにつながると考えられる。
　さらに 、高齢者の意識を変えていくような社会的気運を醸成していくことが必要である。退職した高齢者が、住み慣れた地域で生き生きと暮らしていくためには、地域活動を通じ、社会の中で自らの存在理由を見出し、生きがいを高めていくことも重要である。　　　　　　つづく