平成25年（2013年）6月に厚生労働省から「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」報告書として公表されている報告書を随時当ブログ上で転載ご紹介しています。【No.1～3は2/23～2/25をご照覧ください。】掲載URL＝http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034ttj-att/2r98520000034ty2.pdf
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２． 高齢者の就労・社会参加をめぐるニーズとマッチング課題
（１）退職後の更なる就労や社会参加を希望す高齢者ニーズ

（多様な就労・社会参加のニーズ）
　高齢者は、健康状態職業経験等の個人差が大きくまた家族介護を要するか 否かなど家庭の状況や経済等も異っていることから、その就労社会参加のニーズは多様である。そのため、高齢者それぞれ希望や能力に合うよう、多様な活躍の場を提供し ていくことが必要である。

（活躍の場を探す高齢者）
　近年、雇用者数が増加している ことなどから、企業を退職した後に厚生年金を受給する人が増加している。このような比較的、 経済に余裕のあると考えられる高齢者の中には、生きがいを求め、短時間や短期間の就労・社会参加を望む人が多いと考えられる。また、 これらのの人々の中にはこれまで培った知識・経験を活かして働きたいと考える人も存在する。特に、管理職、専門職であった人などについては、その高度な知識 ・技術経験等を活かせる場があれば、その知識・経験を活か して引き続 き企業において活躍できる可能性がある 。また、特に中小企業おいては、専門的な知識・ 経験に対するニーズがあることから、これらの者の知識・経験は他の中小企業において有 益に活用できると考えられる。
　一方、 社会参加 したいという希望がありながら、現役時代に地 域との結びつきが希薄で 知り合いがいないなどの理由から、退職後自ら地域に出てくることを躊躇する人もいる。このような人々の知識・経験を活か した地域づくりを進める観点ら、社会参加のきっかけを与える仕組みを整備することが必要である。具体的には、 高齢期の就労・社会参加に向けた意識改革を図り、社会に参加することの価値を示し、理解してもらうこと、また、すでに地域でつなが りを持つ家族、友人等を通じた社会参加の勧奨などの個々人のつながりを活かすとともに、就労・社会参加を促す地域の様々な機関による有機的な連携と的確 な支援が鍵となると考えられる。

（生活上の必要性の高い高齢者）
　無年金や年金額が十分でないなどの経済的な理由により、年金受給開始齢到達後も現役世代と同様に働き続ける希望をもつ 人も少なからずいる。このような人に対しては 、 ハローワークにお ける職業紹介など 、きめ細かな支援を行うとともに、雇用の受け皿の創 出など様々な就業機会の確保を図っていく 必要がある。　　　　　　つづく