政　　府　　検　　討　　会　　「　高　　齢　　者　」　　見　　直　　し　　提　　起


　　政府の有識者検討会は23日、高齢化対策の中長期指針である『高齢社会対策大綱」の改定に向けた報告書をまとめた。社会保障費など、65歳以上を一律に「支えられる人」とする社会の仕組みを改め、意欲と能力のある65歳以上の人は弱者を支える側に回るよう提起した。政府は報告書をもとに5月にも新しい大綱を閣議決定する。
　　報告書は内閣府の「高齢社会対策の基本的あり方等に関する検討会」（座長・清家 篤慶応義塾長）がまとめた。野田佳彦首相が昨年10月、高齢社会大綱の改定を指示したのを踏まえたもので、新しい大綱の骨格になる。大綱の改定は2001年以来11年ぶり。