日本生涯現役推進協議会・NPO法人 LVクラブの二月理事会ご報告

１．日　時：　２０１６年２月２４日水曜日　１３：００～１５：００
２．場　所：　東京都中央区八重洲１－７－２０　八重洲口会館Ｂ２Ｆ　LV事務所
３．出席者 ： 今井啓介、 石橋正利、伊藤幸男、上田研二、 内山　優、江島　優、
　　　　王　浩、下條武男、中上　崇、中島　信、東瀧邦次、水上久忠、持田昇一、
　　　　　山本芳治、湯浅雅文、若林健市（50音順／敬称略）計16名
４．理事会内容：
Ⅰ　報告事項
　　①　④サミット『生涯現役プロデューサー』制度始動宣言。
　　②　3月＆4月塾発表予定者の自薦、他薦歓迎。
Ⅱ　審議事項
１）　日本生涯推進協議会【総会資料配布】審議内容
　①　平成27年（12期）収支状況
　・　収入　前年比　37.3％　増で、2,000,609円。　支出は、17.3％増。収支は、250千円黒字。
　　・　サミット事業収入　350千円。　連合「労調協」2015/3月特集号の依頼原稿料収入44,600円寄付金。
　　　今季は、黒字になったが、コンテンジェンシー対応必要で、更に黒字大きくして、累進を減らしたい。
　　・　2月17日に監査を受けた。平野公認会計士に精査頂いた。
　②　平成27年（12期）活動状況
　　・　サミット改革委員会運営
　　・　従前のフォーラムではなく、諸活動実践発表サミットに変革。
　③　平成28年（13期）収支状況
　　・　収入　JTB・かいえん隊増額に加え、新規2社程度の法人賛助金拡大を見込む。（前半1社、後半1社）
　　　総額3,050千円。
　　・　費用　HP改定費用を見込む。　総額2,490千円
　　・　収支　560千円黒字目標。
　④　理事人事
　　・理事　石橋正利氏、大野雅之氏、近藤　昇氏3氏新任候補者とし、上田氏、内山氏、江島氏、後藤氏、竹村氏、中上氏、新川氏、東瀧氏、柳原氏を重任候補者としたい。
　　・監事　若林健市氏を新任候補者、和田氏を重任候補者としたい。
　⑤　質疑
　　（下條）昨年来サミットも広がりをみせ、事務局は一層の充実必要。　
　　（中上）平成28年度活動の具体化を進めるべし。
　⑥　上記、平成27年度会計報告と活動内容、平成28年度会計予算と活動計画、平成28・29年度役員候補者は各原案一括で賛成承認し、総会へ提案する。

２）　NPO法人 LVクラブ【総会資料配布】審議内容
　①　平成27年（10期）収支状況
　 ・　収入　前年比　44.5％増で、1,270,015円。　支出は、21％増。収支は、61千円黒字。
　　・　累損解消に一歩踏み出した。
　　・　2月17日に会計監査面で平野公認会計士に精査頂いた。
　②　平成27年（10期）活動状況
　　・　塾の着実な運営で、134名の方の参画を得た。
　　・　塾の参加者の増加、リピートを図りたい。　井上　仁さん、八久保宜美さんの活動が特筆。
　③　平成28年（11期）収支状況
　　・　収入　新規会員30人を見込み。　　総額1,500千円
　　・　費用　HP改定費用を見込む。　　総額1,330千円
　　・　収支　170千円の黒字見込み。
　④　理事人事
　　・理事　伊藤幸男氏、中島信氏、持田昇一氏、湯浅雅文四氏を平成28年（任期1年）新任候補者としたい。　糟谷氏、高橋氏、
　　　　水上氏、山本氏、東瀧氏、吉田六氏は現理事就任中。
　　・監事　樫氏と和田両氏は現任監事。
　⑤　質疑
　　（東瀧）当クラブ独自の会員自主活動が必要。サミット準備も不足、事務局強化を本年度理事全員が当事者意識をもつべきだ。
　　（上田）どこでも、会員減っている。対策必要。
　　（石橋）ガイドブックを作る委員会を運営しては。
　⑥　上記、平成27年度収支報告と活動内容、平成28年度収支予算と活動計画、新任理事4名増員を原案どおり院議決定し、総会へ付託提案する。　　　　　以上

　日　本　生　涯　現　役　推　進　協　議　会　＆
　　　　NPO法人 ラ　イ　フ ･ ベ　ン　チ　ャー ･ ク　ラ　ブ　ご　関　係　の　皆　様

　　以下のコピペが昨日お知らせしましたミニ講演会です。
　　蔵研也さんがTV番組「選択の自由」の字幕をつけた先生です。
　　ご本人が本も出されています。
　　また先頃、蔵先生が翻訳し春秋社より出版された
　　ソト教授の『通貨・銀行信用・経済循環』も当日割りで購入できます。
　　日本の経済政策の間違いが良くわかると思います。

　　事前に（小生に）申し込んでいただければ参加可能です。
　　主催、コーディネートをした吉田寛先生にも了解は取ってあります。
　　なお、ケン・スクールランド先生の講演は蔵先生が適宜通訳をしてくれるようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内山　優
=================================================
ＪＴＲ日本税制改革協議会　
会　長　　内　山　　優　
〒 107-0052 　
東京都港区赤坂1-3-15 第2中田ビル７Ｆ
Tel 03-5545-7280（代）
Fax 03-5545-0931
E-MAIL　mryou@jtr.gr.jp
HOMEPAGE http://www.jtr.gr.jp/
=================================================

ケン先生自由をかたる

　　自由経済研究所では、下記により
　　二人のケン先生の勉強会を開催します。
　　皆様のご参加をお待ちしています。

　　講師紹介

　　第一部　 蔵 研也先生
　　岐阜聖徳学園大学教授
　　蔵先生は昨年末にヘスース・ウエルタ・デ・ソト教授の『通貨・銀行信用・　　経済循環』を翻訳されました。本書は、政府と癒着した銀行業の危うさを指摘し、あるべき銀行制度を明らかにしています。この本は744ページからなる大著ですが、その面白い所を蔵先生にお話しいただきます。

　　フリードマンのTVシリーズ『選択の自由　https://www.youtube.com/watch?v=AgyoIW4HVI0　』に日本語字幕をつけてyoutubeに提供しています。
著書に『リバタリアン宣言』 朝日新書などがあります。


　　第二部　Ken Schoolland
　　「あなたの命はあなたのもの」で始まる
　　『自由の本質 https://www.youtube.com/watch?v=p_G45dRdIGs 』の著書ケン・スクールランド氏が来日します。
　　この一節は、ケン先生の書いた「ジョナサンの愉快な冒険」の一節ですが、
48カ国で翻訳され「自由」の教科書となっています。
　　また、来日した折に日本の子供の達のいじめについて書かれた
『学校の憂鬱 』があります。

スケジュール

　　午後5時半開場

　　第1部
　　午後6時 ～午後7時　
　　蔵Ken也先生　銀行の「自由」をかたる
　 『通貨・銀行信用・経済循環』を語る

　　第2部
　　午後7時10分 ～午後8時40分
　　Ken　Schoolland 先生 自由を語る
　　自由こそ実践的で、人間的でかつ倫理的なのだ
（蔵研也先生が通訳をいたします）

　　参加申込
　　ssob@catallaxy.jp
　　までお申し込みください。
　　40名様まで先着で受け付けます。

　　日時：2016年3月11日　　　午後6時より
　　場所： 丸の内サテライトキャンパス
東京都千代田区丸の内3‐1‐1　国際ビル1F(お堀側)
JR「有楽町駅」より徒歩2分
東京メトロ有楽町線「有楽町駅」直結
都営地下鉄三田線「日比谷駅」直結

　　会費 ：3,000円
なお、勉強会終了後、懇親会を予定しております。場所および料金は未定です。
　　購入特典：参加者には蔵研也先生訳の『通貨・銀行信用・経済循環』の購入特典があります。
　　定価7,020円を2割引の5,600円にて販売します。
　　また事前に、入手を希望される方は
　　春秋社の高梨様（k-takanashi@shunjusha.co.jp）に「勉強会参加のために購入」とご連絡ください、
　　送料込みで6,000円で購入できます。
　　皆様のお申し込みをお待ちしております。
--------------------------
公会計研究所
　　吉田　 寛
catallaxy.jp
catallaxy@mac.com
--------------------------

2016/2/18 6:30日本経済新聞　電子版
　「　豊　か　に　な　る　前　に　老　い　た　」　人　口　問　題　の　試　練 　
中国人が見た中国経済のいま（１）
中国社会科学院副院長、蔡昉氏

【蔡昉（さい・ほう）氏プロフィール：　1956年生まれ。中国人民大学、中国社会科学院研究生院（大学院に相当）卒。経済学博士。93年中国社会科学院研究員に選任。98年から2014年まで中国社会科学院人口・労働経済研究所所長。現在は第12期全国人民代表大会常務委員会委員。14年から中国社会科学院副院長】

　　中国は経済成長と人口転換の相関で、過去10年間に２つの重要な転換点を経験した。１つ目は2004年に迎えたルイスの転換点（人材供給源である農村から都市部への余剰労働力供給が底をついて人手不足となる局面）だ。労働力不足が続いたため、一般労働者の賃金が急速に上昇した。04～14年の間、出稼ぎ農民の実質賃金の年平均伸び率は国内総生産（ＧＤＰ）より高い11％となり、賃金の上昇が労働生産性の上昇を超えた。

■　「　人　口　ボ　ー　ナ　ス　」　消　失　で 、　潜　在　成　長　率　が　低　下

　　労働コストが急速に上昇したため、製造業の比較優位が低下した。中国の04～13年の単位労働コストの平均伸び率は5.3％だった。ドイツの0.7％、韓国の1.3％、米国の0.1％に比べて高い。日本は04～11年にマイナス2.9％だった。中国の単位労働コストは依然として収入の高いこれらの国より明らかに低いものの、急速に同じ方向へ身を置きつつある。

　　２つ目の転換点は、10年に人口ボーナスを消失したことだ。生産年齢人口100人が何人の年少者や高齢者を支えているかを示す、「従属人口指数」が下降から上昇へ転じた。それを契機に労働力はさらに不足し、人口の高齢化が加速した。

　　その関連で、突然中国の潜在成長率は低下した。改革がもたらす新たな経済発展がなければ、潜在成長率は1978～2010年の平均10％前後から、11～15年は平均7.6％に低下し、さらに16～20年は平均6.2％まで下がると推計している。

　　経済学の原理と経済発展の経験から見てカギとなるのは、労働力を無限に供給できるという特徴を失って労働力不足に陥り、人的資源の改善はスローダウンすることだ。資本収益率は低下し、全要素生産性も減速するなど、すべての要因が潜在成長率の低下をもたらす。

　　中国の労働力の総量は膨大であり、生産年齢人口の割合が比較的高いままであることを理由に、人口ボーナスの消失を否定する人もいる。ただ、このような分析は「経済成長は産出された増加分と変動率を示すもので経済規模自体ではない」ということを忘れている。労働力の総量や生産年齢人口の割合の絶対数はあまり重要でない。重要なのはその変化の方向だ。

　　中国の出生率は低下し、人口年齢構造は経済成長に不利な方向へと変化している。１人当たりGDPが低水準のまま、この変化が発生していることを注視すべきだ。

■　成　長　減　速　の　「　新　常　態　」　前　提　に　構　造　改　革　を　模　索

　　国連によると15年の世界平均の高齢化率は9.79％だ。中国を除く発展途上国の平均は6.23％だが、中国は10.94％と高い。

　　中国は、このような「未富先老」（豊かになる前に老いる）という特殊な国情に２つの面で対応する必要がある。１つは経済改革を深めて、潜在成長率を向上させ、貧困問題を解決すること。もう１つは、人口政策の調整と積極的な社会保障制度の整備により、急速な高齢化問題の解決を図ることである。

　　中国政府は16年、夫婦に第２子の出産を認める政策を実施することになった。過去35年間、中国の経済社会の発展に驚天動地の変化が起こったからだ。合計特殊出生率は80年に2.3だったが、90年代初めには総人口の維持に必要な出生率の2.0まで低下し、現在は1.5前後まで下がった。

　　合計特殊出生率が0.1上昇するごとに、高齢化のピーク期における高齢者の人口比率は1.5ポイントずつ低下させることが可能といわれる。合計特殊出生率が1.8に近い水準まで上昇すれば、2036～40年の潜在成長率を0.2ポイント押し上げられる。

　　しかし、人口問題に関心を寄せる多くの人々は人口政策自体に注目し、政策を巡る特殊な背景を忘れて、人口問題が複雑で多面的な現象であることを見落としている。そのため安易に楽観的、もしくは悲観的すぎる結論を導き出す。

　　例えば、第２子出産さえ認めれば中国の人口問題を簡単に解決できると考える人がいるが、これは楽観的過ぎる。14年には、夫婦のいずれか一方が一人っ子ならば第２子の出産を認めた。この条件に適合する夫婦は全国に約1100万組いたが、第２子の出産を申請した夫婦は15.4％の169万組にとどまった。

　　今回、第２子を出産する条件に合う夫婦は約9000万組。政策調整によって多く生まれる子供の数は、15.4％という確率に当てはめると約1386万人にすぎない。もし３年の間に生まれるとすれば、年平均で462万人だけとなる。

　　18年以降は、全体的に政策調整の効果がそれほど明確に表れなくなるだろう。中国政府は「未富先老」の試練に対して、けっして人口政策だけに頼るのでなく、経済戦略と社会政策から全方位的な対策を講じている。

　　「未富先老」に対応する戦略と、20年に小康社会（ややゆとりある社会）の全面的な実現を目指す任務は、実は同じ意味である。すでに実施済みの政策と改革プランは、人口の長期的な均衡と持続可能な経済成長をともに実現することに着眼している。中国の発展に悲観的な観点を持つ根拠はない。

　　中国の指導者は、経済成長の減速を「発展段階ゆえの新常態」と認識している。人口ボーナスを基礎に、生産要素の投入を原動力とした経済発展方式は自発的に放棄した。

　　その代わり、供給側の構造改革により転換を加速し、すべての要素の生産性向上を主とする経済成長の動力源を創造しながら、イノベーションを原動力とする経済発展方式に転向している。いくつもの分野の改革を「経済成長を減速させず、潜在成長率を向上させる効果を生み出す」、つまり中国経済に改革ボーナスをもたらすものと位置付ける。

■　都　市　人　口　の　増　加　が　も　た　ら　す　「　一　石　三　鳥　」　の　効　果

　　例えば、中国共産党第18期中央委員会第５回全体会議では、都市化率を加速し、20年までに都市戸籍保有人口の割合を45％に引き上げることを要求した。これは、都市戸籍人口を毎年1600万人増加させるということだ。

　　このためには、迅速に戸籍制度を改革しなければならない。改革の効果はすぐに表れ、「一石三鳥」の効果をもたらす。１つは、出稼ぎ農民の都市における就業を安定させて労働力化率が高まること。それにより労働力不足と賃金上昇の圧力を緩和し、人口ボーナスを引き延ばすことができる。

　　２つ目は、農業労働力を移転する制度上の問題を取り除きながら、資源の効率的な再配分を維持し、すべての要素の生産性を高められることだ。いずれも供給側から潜在成長率を向上するのに著しい効果がある。

　　３つ目は、戸籍制度改革は１億人を超す出稼ぎ農民による潜在的な消費を呼び起こす。その結果、需要側から経済成長をけん引することができる。

　　次に、中国政府は社会保障など社会政策にも着手する。社会年金保険制度の加入率と保障水準を上げて、高齢者の就業を促進する条件をつくり出す。

　　これまで新型農村年金保険制度によって農村の高齢者を、都市住民年金保険制度によって都市部の非就業者や非正規就業者をカバーし、比較的高い加入率を実現してきた。今後は都市と農村全体の住民の加入率を引き上げる目的で、各制度間の相互連携や乗り入れを実現していく。

■　社　会　保　障　の　充　実　で 、　高　齢　者　の　就　業　促　進

　　中国政府は、労働力となる高齢者の割合を引き上げる目標（退職年齢の延長）と、その実現に向けた手段（漸進式）を同時に制定した。中国の労働者は年齢が高いほど教育水準が低く、労働力市場における競争力も弱い。

　　実際の退職年齢は、法律で定めた年齢よりも顕著に低い。このため教育や訓練、就業政策の調整を通じて、高齢の労働者の就業能力を底上げし、実際に退職する年齢を上げる必要がある。現在の政策の着眼点は、法定の退職年齢を延ばすことでない。高齢労働者の人的資源の特徴に基づいて就業環境を改善し、就業能力を強化して実際に退職する年齢を引き上げる政策に注目している。（翻訳協力、大和総研）

╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2016/02/24━
┃【日経BP Mail】 発信：日経BP社
╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━PR━━
★SDN実践活用フォーラム
　　～　競　争　優　位　に　立　つ　次　世　代　ネ　ッ　ト　ワ　ー　ク　構　築　と　は

　　SDNは聞いたことがあるが、どこに導入メリットはあるのか？、現在のネットワークから変更は容易なのか？、など先進事例から導入のヒントを得る実践活用セミナー。

【受講無料】　3　月　8　日　（火）　 1　3　：　3　0　～　1　6　：　1　0

　　多くの企業にとって、クラウド、モバイル、ビッグデータ、IoTを活用し、ビジネスを変革したり、業務の生産性を向上させたりすることが大きな課題です。それを支えるネットワークの要件として、柔軟に変更することが可能で、ネットワークの構築・管理・運用をソフトウエア的なアプローチで実現するSDN（Software-Defined Networking）が注目を浴びています。

　　サーバーやストレージが効率化をめざし仮想化が進むなかで、ネットワークだけが取り残され、非効率で高コストな運用をせざるを得ない状況が続いていましたが、その課題を一気に解消できる可能性があります。

　　本セミナーでは、現状のネットワークの課題と、SDNのメリットは何か、SDNを導入する際の注意点は何か、など気になる点をわかりやすく解説します。実際にSDNを導入したユーザーを招き、導入に至るまでの経緯、導入効果、成功の
秘訣は何かをご紹介いただきます。

▼受講申込・講演詳細はこちら　 http://h.nikkeibp.co.jp/h.jsp?no=273574

【講演内容】
■　基　調　講　演
　ネットワーク構築に迅速さと柔軟性を～SDNに対する誤解と真実
　　　　　　　　 日経BPイノベーションICT研究所
■　S　D　N　導　入　と　活　用　事　例　（１）
　庁内ネットワークをSDNで刷新
　　　　　　　　 ～ネットワークのシンプル化でセキュリティ強化 マイナンバーにも対応
　　　　　　　　品川区
■　S　D　N　導　入　と　活　用　事　例　（２）
　 ICT施策に対応する駅構内共通ネットワークの山手線内導入とその運用
　　　　　　　　JR東日本
■特別セッション
　 事例にみる「SDNがもたらす価値と導入のポイント」
　　　　　　　　 NEC
　　　　　　　　 日経BPイノベーションICT研究所

※　講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。
　　予めご了承ください。

▼受講申込・講演詳細はこちら http://h.nikkeibp.co.jp/h.jsp?no=273574

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼ 開催概要
＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/

■日 時 　2　0　1　6　年　3　月　8　日（火）　1　3　：　3　0　～　1　6　：　1　0
■会 場 　大崎ブライトコアホール

■タイトル　　
　　　　　SDN実践活用フォーラム～競争優位に立つ次世代ネットワーク構築とは
■主 催　 日経BPイノベーションICT研究所

■協 賛 　 NEC

■受講料 　無料（事前登録制）

※本セミナーは、協賛企業の同業他社ベンダーの方からのお申し込みは、
お断りさせていただく場合がございます。

▼受講申込・講演詳細はこちら http://h.nikkeibp.co.jp/h.jsp?no=273574

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright(C) 2016 日経BP社 〒108-8646 東京都港区白金1-17-3
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日　　本　　生　　涯　　現　　役　　推　　進　　協　　議　　会　　＆
　　　非営利活動法人 ラ　イ　フ ･ ベ　ン　チ　ャ　ー ･ ク　ラ　ブ　　会　　員　　各　　位

　　いつも『生涯現役社会づくり』を念頭に、会員皆様が日々のご活動に励んでおられることに心から感謝します。

　　かねてよりご通知のとおり、明24日には午後3時より「日本生涯現役推進協議会」第12回定時会員総会、午後4時から「非営利活動法人 ライフ･ベンチャー･クラブ－」第11回通常会員総会が開催されます。

　　すでに過半数の会員各位から当日ご出席のご返事や、やむを得ぬご事情のためにご欠席のため、審議事項については議長に一任したいとのご連絡をFAX、Eメールなどで過半数の会員各位から頂戴しております。

　　有難いことに、私たち生涯現役仲間のグループ結成から、初回『生涯現役シリーズ塾』を開設以来、昨年10月に丁度30周年月を記念する『30周年記念感謝　生涯現役サミット』を盛大に開催することができました。

　　グループ結成当初は、任意団体の「ライフ･ベンチャー･クラブ」でしたが、クラブのめざすところは、『人生意気に感ず！　生涯人生冒険（ライフ･ベンチャー）を日々体感しよう！』と、会員相互の研鑽塾を運営してきました。

　　結成5年後から、東京都心での月例『生涯現役実践塾（通称：ライフ･ベンチャー･セミナー）』だけでなく会員をリーダー役として首都圏一円の主要鉄道沿線ごと、3年間で14箇所の「生涯現役･社会参加の各地域会」を創設しました。

　　自主自立の生涯現役理念を尊重して、ライフ･ベンチャー･クラブを原動力とした実践的な会員たちのチーム活動から生誕した起業や再就職、各地域社会貢献活動などは、全て上下関係なく自由な交流関係でこれまで励んできています。

　　創設10年後に代表含む会員3名で、向学のため渡米訪問したAARP（当時の名称：全米退職者協会）に刺激されたわが国民性が、市民活動不備による超高齢化先頭国の国策ビジョン貧困を悟らされ、即市民活動連携に着目しました。

　　国連決定「1999年／国際高齢者年」を契機とした市民活動ネットワーク：高齢者年NGO連絡協議会参画から、創設20年に備えた当クラブ呼びかけの『生涯現役社会づくり』推進市民運動の任意団体『日本生涯現役推進協議会』を2004年に創設し、翌2005年にライフ･ベンチャー･クラブを新設NPO法人化しました。

　　NPO法人のLVクラブは、会員個人の生涯現役自立人生実現が目的であり、日本生涯現役推進協議会は、単なる加盟団体相互の論議･協議にとどまらない超高齢社会日本が全世界にモデル「生涯現役社会」を標示する役割を担っております。

　　以上の両団体に、創設以来関わりを持っている会員各位が十分に会員としての当事者意識をお持ちいただき、会員総会にはとくに毎回の例会･各種行事を通して培われた他団体には存在しない特色を意識されてご参画お願いします。　　

　リ　ス　ト　ラ　誘　発　し　か　ね　な　い　再　就　職　助　成　金
　　　　　　　　　　　　　支　給　要　件　厳　格　化　へ

　　事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。

　　「　ロ　ー　パ　ー　」　社　員　に　退　職　勧　奨　　人　材　会　社　が　ノ　ウ　ハ　ウ

　　支給要件を見直すのは雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」。企業が雇用を維持できない状況になった場合、労働者を速やかに再就職させるため、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。委託時に１０万円、６カ月（４５歳以上は９カ月）以内に再就職が実現すれば委託費用の一部が支払われる。上限は１人につき６０万円。

　　厚労省が問題視しているのは、人材会社の関与だ。事業効率化を考えている企業に、人材会社が人員削減の手法を提案。上司が部下に退職を促す方法などを無料でアドバイスする。退職者の再就職支援は、同じ人材会社が引き受け、助成金が流れているという。「アドバイスは無料だが、最終的な利益は人材会社に入る仕組みだ」（厚労省幹部）。この仕組みだと人材会社の利益のために、必要以上のリストラが誘発されかねない。

　　このため厚労省は、人材会社にこうした提案をしないよう求めたり、人材会社が関与していないことを助成金の申請手続きで企業に明記させたりすることを検討している。具体的な要件は３月末までに詰める。

　　人材会社が関与したケースでは、企業が評価の低い「非戦力社員」をリストアップし、退職を迫っていた例があった。退職を勧めること（退職勧奨）自体は合法だが、何度も強く迫るなど強要すれば違法だ。退職を強要したと受けとられかねないような迫り方で、厚労省も雇用の安定を図る法の趣旨に照らして「問題なしとは言えない」（担当者）として、防止策を検討する。

　　この制度は「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換を図る」（安倍晋三首相）ため、２０１４年３月から大企業も対象に加えるなど拡充された。予算規模も２０１４年度当初は前年度の１５０倍にあたる３０１億円に急増。１５年度も３４９億円を計上した。ただ景気の回復もあり、１４年度に使われたのは６億円にとどまる。（古賀大己、北川慧一）

■　　退　職　勧　奨　を　助　成　金　で　国　が　後　押　し　し　て　い　る　よ　う　な　も　の

　　〈国学院大・本久洋一教授（労働法）の話〉　本来は規制すべき退職勧奨を助成金で国が後押ししているようなものだ。企業が社員の再就職を人材会社に丸投げし、助成金を支給する形では、人材会社が得をするだけ。助成金が何にどう使われているかを調べるモニタリングも不十分で、無責任な支援策と言わざるを得ない。

　　そもそも新卒一括採用や終身雇用が根強く残る日本で、人材の流動化を進める政策は合わないのではないか。外見だけ流動化を進めようとしても、流動化が進む欧米とは似て非なるものになるのは当然だ。

日　本　生　涯　現　役　推　進　協　議　会　＆
　　NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ　ご関係の皆様

★こんにちわ、ｅ世論協会の河野順一です。

★世代間連携による構想提言で社会へ働きかける
　「ＮＰＯ法人 全世代」の活動状況のお知らせです。
　　http://zensedai.org/　

　このメルマガは、一般社団法人 ｅ世論協会 (代表理事・河野順一)が、ヨロンピック協議会活動の提携団体の広報協力として配信しております。

◆関心のある方へお願い
　　特に医療に関する政策に関心が有り、未来を創る全世代に参加し、医療行政へのご意見ご提案などの提言活動に関心のある方は、後述の全世代事務局へご連絡ください。

◆ＮＰＯ法人 全世代の創立とＮＰＯ法人認証
　　２０１５年１０月、地域医療従事者が糾合して、次世代へプラスの遺産を遺す政策提言活動を行う組織「全世代」を設立。
　 ２０１６年２月、東京都からＮＰＯ法人の認証を受けました。

◆活動理念
　　★世代間連携による構想提言で社会へ働きかける「全世代」★

◆２０１６年度の事業テーマ
　　当面下記の３つの事業に集中して取り組むことを決めました。
　　東京の有志会員らを中心に準備作業を進めています。

(1) 「医師の地理的偏在の解消事業」
　　「医師」を公益性の高い職業人材として定義し、公正かつ実行力のある配置システムなどを検討することで、全ての年代が健康に生きるため地域間格差を解消する政策提言を行う。
　　医療部会の会員を中心に、「提言」づくりが大詰めを迎えています。

(2) 「病院内保育所の一般開放促進事業」
　　「開かれた病院プロジェクト」第１弾として、医療機関の資源（施設・人材）を生かし、育児世代を支援し、地域と医療の連携を深める「病院保育」の基盤整備（関与者との意見交換、プロトタイプの設立）を行う。

　　全国に２７６１カ所ある病院内の保育所は、これまで職員の児童向けがほとんどでしたが、これを地域の一般家庭児童らにも開放できるよう、医療界や行政、社会に幅広く働きかけて実現を目指す準備を始めました。

(3) 「セカンドチャンス人材バンクの開設事業」
　　新たな可能性を求める若者と、「経験を伝えたい」と社会貢献に乗り出す　シニア層や経験者・市井の有識者の交流プラットフォームを創設する。

　　若い人たちの「志」と先輩たちの「豊かな人脈や経験値」の、化学反応・融合により全世代の有機的な「流動力」のきっかけづくりを支援し、就業機会を増やしていく。
　できるだけ早く具体化させるため、現在、双方の人材集めに向け、
　　アイデアを出し合っています。

★若い人からシニアまで、巾ひろい世代の人達に参加を呼びかけています！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
　　★世代間連携による構想提言で社会へ働きかける「全世代」★
　　　ＮＰＯ法人「全世代」
　　　　　事務局　　　　福島尚文、長沢けい子
　　　　　所在地　　　　東京都千代田区九段南４－８－３２
　　　　　電話　 　　 福島・携帯　０９０－９３１６－５００３
　　　　　メール窓口　 jim@zensedai.org/　
　　　　　ホームページ http://zensedai.org/
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

日　本　生　涯　現　役　推　進　協　議　会　＆
　　NPO法人　ラ イ フ・ベ ン チ ャ ー・ク ラ ブ　　の　皆　様

いつもお世話になっております。

　　この２月24日、「サステナブル・ブランド国際会議」（Sustainable Brands）が日本で初めて開催されます。同会議は2010年に米国サンディエゴで始まり、その後、欧州やアジア、中南米にも拡大し、今や世界11カ国で開催される国際イベントになりました。

　　これを機に、改めて「サステナビリティ（持続可能性）とブランドの関係」を考えてみました。

　　世界で初めて「サステナビリティ」という言葉がメディアで大きく取り上げられたのは、私の記憶では1987年４月のことです。ブルントラント・ノルウェー首相（当時）を委員長とする「環境と開発に関する世界委員会」が東京で会議を開き、その最終日に東京宣言「持続的な開発に向けて」で発表した概念でした。実は、私も新聞社の環境庁（当時）担当記者として、赤坂プリンスホテルで開かれた東京会議を取材した一人でした。

　　「持続的開発」の概念は、同年の報告書「Our Common Future」で詳しく書かれましたが、「将来の世代の欲求を満たしつつ，現在の世代の欲求も満足させるような開発を指す。この概念は、環境と開発を互いに反するものではなく共存し得るものとしてとらえ、環境保全を考慮した節度ある開発が重要であるという考えに立つもの」と定義されています（環境省ホームページから）。

　　その背景には、グローバリゼーションの波頭がありました。「南北問題」として知られる先進国と発展途上国の利害対立、海外攻勢を強めたグローバル企業に対する反発や、環境破壊に対する危機感、自然資源の奪い合いなどの要因がありました。ローマクラブによる「成長の限界」やレイチェル・カーソンの「沈黙の春」などの著作も議論に大きな影響を与えました。

　　それからほぼ30年が経ち、グローバリゼーションは格段に進みました。ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定、1992年）やＴＰＰ（2016年）に代表される多国間自由貿易の枠組みは、あらゆる資源や財の国際化を進めると同時に、特に途上国の貧困や環境問題を悪化させる危険性を常にはらんでいます。

　　こうした議論で、常に批判の矢面に立たされるのがグローバル企業です。グローバル企業にとっては、グローバリゼーションの負の側面は常に事業リスクになるとともに、途上国を起点とするサプライチェーンやレピュテーション（評判）のリスク要因として無視できません。

　　「サステナブル・ブランド」は、こうした負の側面や社会的課題に正面から向き合い、社会や市民と対話をし、ともに健全な発展を目指すための、一つの試みだと私は考えます。まさにブルントラント委員会の「持続的開発」と軌を一つにしています。

　　一方、ブランド構築の試みは日本では90年代から始まり、当初は製品ブランドの確立、その後はコーポレートブランドの価値向上に向けての動きが高まりました。この流れが、いま「サステナビリティ」と結びつき、「サステナブル・ブランド」あるいは「ソーシャル・ブランド」として、その重要性が注目されていると考えます。

　　製品ブランドの場合、企業のステークホルダーは主に顧客であり、コーポレートブランドでは顧客に加えて株主・投資家や金融機関、行政、学生などに広がりました。そして、「サステナブル・ブランド」のステークホルダーは従業員・労働組合、ＮＧＯ／ＮＰＯ、市民や市民団体、地域、大学など研究機関など格段に広がりました。

　　こうした多様なステークホルダーとの長期的な関係性の構築こそが、ＩＳＯ26000で強調される「ステークホルダー・エンゲージメント」であり、企業の持続的な発展のために欠かせない作業なのです。

　　多くの場合、「ブランド」はグローバル化と表裏一体であり、だからこそ、多様なステークホルダーとのエンゲージメント（歯車のかみ合わせ）が大事です。

　　もちろん、サステナブル・ブランドはグローバル企業や大企業だけのものではありません。社会的課題の解決は大企業だけでできるものではなく、ＮＧＯ／ＮＰＯや地域の中堅企業、行政などの協力が不可欠です。そして、社会的課題の課題に参画することがそれぞれの持続可能性を高め、（ＮＧＯ／ＮＰＯにとっても）新分野の事業開発の道筋ともなるわけです。

　　日本では「エンゲージメント」の取り組みが未熟な一面があります。だからこそ、企業と社会の相互発展を目指す意味においても「サステナブル・ブランド」は重要な考え方です。「サステナビリティ」とは、個人、企業、すべての組織、地域、国家、そして地球規模の持続可能性を重層的に指す言葉なのです。（オルタナ編集長・森　摂）

◆ヤフーのＣＳＲサイトはオルタナがプロデュースしています。
「課題解決エンジン」レポートはこちら
⇒　http://csr.yahoo.co.jp/report/
=======================================================
株式会社オルタナ　代表取締役　編集長　森　摂
一般社団法人グリーン経営者フォーラム代表理事
特定非営利活動法人在外ジャーナリスト協会理事長
ＣＳＲ検定委員会委員
東京都目黒区駒場1-26-10-304　 tel: 03-6407-0266
=======================================================

【2016/2/19 3:30日本経済新聞　電子版】
　「　サ　ー　ビ　ス　産　業　が　ア　ジ　ア　を　救　う　」　に　異　議　あ　り 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アジア総局編集委員　村　山　　宏

　　「これからはサービス産業がアジアを救う」。リーマン・ショックのあった2008年ごろだったか、欧米への輸出が減ったアジア諸国が生き残るためには、製造業からサービス産業に経済の軸足を移さなければならないと筆者は考えた。だが、アジアの街々を歩いてみてこの考えが根本から間違っていると思うようになった。

　　英エコノミスト誌は中国経済の問題点を次のように指摘した。生産過剰の製造業に余剰労働者がため込まれ、サービス産業への労働力移転が進んでいない、と。中所得レベルまで発展したアジアはサービス産業に重点を移すべきだとの見方は理論的には正しい。問題はしっかりしたサービス産業がすぐには出てこない点にある。

■　閑　古　鳥　な　く　テ　ー　マ　パ　ー　ク　群

　　サービス産業振興の名のもとに商業モール、テーマパークなどがアジアで続々と生まれた。その多くで閑古鳥が鳴いている。中国上海にある欧州の街並みを模したテーマパークの「オランダ風情タウン」や「テムズタウン」は典型例かもしれない。興味深いアトラクションもなく、観光客にそっぽを向かれてしまった。

　　テーマパークが輝くためには創意工夫に満ちた歌や踊りなど催し物があってこそだ。こうしたイベントを運営するには創造性あふれる人材を獲得するだけでなく、何千もの従業員を何百に分かれた各部門で効率よく動かす組織運営能力が必要となる。自動化された工場よりも複雑な連絡系統と個々の動きが求められるかもしれない。

　　商業モールも同じだ。建物を建てテナントを呼ぶだけでは成功は望めない。筆者の住むバンコクは観光客でにぎわうが、高級ブランドが入ったモールはどこも人影がまばらだ。品ぞろえは空港の免税店と変わりがなく、免税店で買った方が安く手に入る。モールが成功するためには消費者を集め、楽しませる独自の仕掛けが必要だ。

　　だが、多くの新興国では工夫もないまま、不動産建設に毛が生えたような付加価値の低いサービス産業に皆が群がった。誰もができるような産業には参入者が相次ぎ、すぐに飽和状態となる。後は価格の安さで外国人の観光客を呼び込むしかない。これでは行き詰まった付加価値の低い製造業がダンピングをするのと変わりがない。

　　付加価値の高いサービス産業といえば、金融、ソフトウエア、新薬開発、コンサルティング、ファッション、文化コンテンツ、医療などだろう。だが、これは先進国が得意とする分野であり、製造業以上に激しい国際競争が待っている。基盤や人材の乏しい新興国が入念な準備もなくこうした産業に参入しても成功は望めない。

■　製　造　業　の　高　度　化　極　め　た　韓　台

　　経済のサービス化などという美名に惑わされず、既存の製造業をベースに経済を先進国レベルに引き上げたのが韓国と台湾だ。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が集めた各国・地域の国内総生産（ＧＤＰ）に占める製造業の割合を見てみたい。各国・地域によって製造業の定義は異なるので厳密性は欠くが、傾向はつかめる。

　　韓国と台湾は製造業の割合が04年はそれぞれ24％、25％だったのだが、13年は29％、31％に増えている。これは半導体、液晶パネルなどの高度な電子部品産業の成長による。韓台はかつて付加価値の低い電子機器の組み立てを中心としていたが、それを土台としながら半導体のような高度な製造業に移行していった。

　　韓台とも電子産業の基盤は十分にあり、そこに集う人材や資金を高度な製造業に誘導できた。さらに中核となる半導体製造が発展することで、周辺産業として半導体設計やソフトウエアなどのサービス産業も育った。製造業の高度化にはサービス産業的な要素も欠かせず、高度化を極めれば製造業もサービス産業も区別はなくなる。

　　多くの識者が語るように先進国型の経済成長にはサービス産業への移行は欠かせないが、だからといって慌ててサービス産業に転身しても、基盤のないところから優れた産業は花開かない。逆に安易なサービス産業への移行は経済の停滞を招く。製造業が空洞化する一方で、競争力のないサービス産業が積み上がるだけだからだ。

　　成長率が鈍化したマレーシアやタイにそんな兆候が見て取れる。両国とも製造業の割合は下がっているが、そのぶんサービス産業のけん引力が増しているわけでもない。「安易なサービス産業への移行はアジア経済を滅ぼす」。客足もまばらなアジアのモールを通るたびにそう思う。

【 村 山　宏 氏（むらやま・ひろし）プロフィール：アジア編集総局編集委員（バンコク駐在）。1989年入社、国際アジア部などを経て現職。仕事と留学で上海、香港、台北、バンコクに10年間住んだ。アジアの今を政治、経済、社会をオーバーラップさせながら描いている。趣味は欧州古典小説を読むこと。アジアが新鮮に見えてくる。】

╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2016/02/18━
┃【日経BP Mail】 発信：日経BP社
╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━PR━━
　　大量採用・年功序列の組織論が崩壊しつつある昨今。
大企業でも5年先が見えない時代に日本企業が生き残り飛躍するためには、生え抜き人材だけにビジネスを任せるのではなく、外部から即戦力人材を積極的に登用することが有効な手段の一つです。

　　三部構成の本セミナーでは、まず基調講演に慶應義塾大学SFC研究所上席所員の小杉俊哉氏にご登壇いただき、「先の見えない時代に企業の成長を請け負う“ビジネスプロフェッショナル”外部登用のススメ」というテーマで講演いただきます。
　　続くパネルディスカッションでは、小杉氏にモデレーターを務めていただき、積極的に即戦力人材を外部登用している企業の人事責任者に、自社の採用の取り組みについてお話しいただきます。
　　最後にビズリーチ取締役の多田洋祐氏より、「企業の知名度を問わず優秀な人材を採用できるダイレクト・リクルーティング」について講演いたします。
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【日本企業の未来をつくる】
企業を変革に導く“ビジネスプロフェッショナル”を採用する方法
http://h.nikkeibp.co.jp/h.jsp?no=273416
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
■ 　セ　ミ　ナ　ー　概　要
【開催日程】
3月17日（木）14:00-16:30（開場13:30）
【場所】
フクラシア東京ステーション 5階 会議室K
千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル
https://www.fukuracia-tokyo.jp/access/
■会場までのアクセス
JR各線「東京駅」日本橋口 徒歩1分
東京メトロ・都営地下鉄「大手町駅」B6出口 直結
東京メトロ・都営地下鉄「日本橋駅」 A1番出口 徒歩3分
【共催】株式会社ビズリーチ・株式会社日経BPマーケティング
＜基調講演＞
先の見えない時代に企業の成長を請け負う
“ビジネスプロフェッショナル”外部登用のススメ
合同会社 THS 経営組織研究所代表社員、慶應義塾大学SFC研究所上席所員、
立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科
客員教授 小杉 俊哉 氏
＜パネルディスカッション＞
【採用成功事例に学ぶ】
私たちはなぜ“ビジネスプロフェッショナル”を外部登用したのか
モデレーター：
合同会社 THS 経営組織研究所代表社員、慶應義塾大学SFC研究所上席所員、
立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科
客員教授 小杉 俊哉 氏
パネリスト：調整中
＜講演＞
　　企業の知名度を問わず優秀な人材を採用できるダイレクト・リクルーティングとは
株式会社ビズリーチ 取締役 多田 洋祐 氏
▼お申込はこちらから▼http://h.nikkeibp.co.jp/h.jsp?no=2734━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本メールは日経BP社の各種サービスにご登録いただいている方にお送りしています。
今後、このような日経BP社や日経グループ各社からのお知らせが不要な方は
下記URLからお手続きいただきますようお願いいたします。
http://account.nikkeibp.co.jp/guide/stopnotice.html

▼「日経ＩＤ」と「日経BPパスポート」について
http://account.nikkeibp.co.jp/guide/

▼今回のご案内に関するお問い合わせ先
https://bpcgi.nikkeibp.co.jp/form-cgi/formhtml.cgi?form=ask_bpmail/index.html

※メール本文中のURLには、一部計測用URL（弊社ドメイン）を使用しています。
外部サイトへリダイレクトする場合もありますので、あらかじめご了承ください。
※このメールは送信専用のメールアドレスからお送りしています。
ご返信いただいても回答はできませんので、あらかじめご了承ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright(C) 2016 　 日経BP社　　 〒108-8646 東京都港区白金1-17-3
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■■■☆☆☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
感動！発見！現場力！
現場をもっと元気にしたい皆様の現場力向上マガジン
2016.2.17　Vol.53
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆☆☆■■■
皆様、お元気でいらっしゃいますか？
三寒四温といいますが、春の陽気にダウンをクリーニングに！
と思ったら、またまた雪がちらつくほどの寒の戻り・・・。
今日はまた、ポカポカと暖かな陽射しが戻っています。
身体がついていきませんね。
インフルエンザや風邪を引いている方も多いようですので、
手洗い、うがいは手を抜かないようにしましょう。
今月も元気に現場力向上レッスンのスタートです！
どうぞ最後までお付き合いください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【現場力向上レッスン】～主体性について～

　　今年の現場力向上レッスンは、「主体性」について考えていきたいと思います。

　　セミナーで、「自分で主体性があると思う人は手を挙げて下さい」と言うと、遠慮もあると思いますが、全体の3割くらいしか手が挙がりません。

　　「組織が大きいと、主体的に仕事をすることで生意気だと思われるのかな」「言われたことしかやらないのかな」などと、考えてしまいます。

　　「主体性」を辞書で引くと、「自分の意志・判断で行動しようとする態度」と出てきます。

　　コンサルテーションで様々な企業に伺いますが、その際、上司の方がよく口にされることがあります。それは・・・

　　「最近の若者は、言わなきゃやらない」

　　これは仕事の流れがある程度決まっていて、そのとおりにやればいいことを上司に言われてから行動するというものですから、主体性とは違います。

　　「言えばできることを自らやらない」のは、部下の自主性や、上司と部下との関係性に問題があると言えます。

　　「仕事の流れが決まっているようでいて、決まっていない」
　　「仕事の手順が、上司や先輩の頭の中に入っている」
　　「マニュアルやルールブックがない」
　　「上司がせっかち」という状態では、「言われたことしかやらない」人が増えるのは当然です。

　　主体的とは、自分の行動にリスクや責任が伴うものです。

　　今のやり方では目標達成に近づけないということがわかるなら、上司や会社の愚痴や不満を口にして行動を止めるのではなく、もっと良くなる方法を考えて改善する、これが主体性です。

　　大きな組織でしたら、主体的な方や現状維持の方が混在していても、さほど大きな問題にはならないのかもしれません。しかし、少数精鋭で会社を営んでいる中小企業にとっては、現状維持や待ち姿勢の方では進歩発展がなく、たちまち後れを取ります。

　　今回から11月まで計10回シリーズで、「主体性」をテーマに
お話ししていきます。皆様の職場の「主体性」が高まる気付きにつながればと思います。ぜひ楽しみにしてください。

　　11月まで毎月1回の配信は待てない！　そんな方は、「主体性が高まる講座」を活用いただければと思います。会社でも個人でもお申込みいただける講座ですので、ご興味がある方は、下記までご連絡くださいませ。⇒　mail@bcom-corp.co.jp　

　　皆様のご意見、ご感想をお待ちいたしております。

★★★あなたの企業の現場力をチェックできるシートをご用意しました。どなたでも無料でダウンロード、ご活用いただけます。
↓
http://www.bcom-corp.co.jp/contact/seikyu/

★★★メルマガアーカイブでは、
過去の現場力向上レッスンをお読みいただけます。
↓
http://www.bcom-corp.co.jp/mailmagazine/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【編集後記】
みつやさよこの近況を少しご報告です。
昨年9月から始めた、個人向けの私塾「345塾（さよこ塾）」。私のミドルネームをとって名付けたのですが、345と数字が増えるように受講生が成長していく姿がとても嬉しくて、今年はもっと講座の回数を増やしていこうと思っています。

またパーソナルセッションでは、「就活面接特訓」や「起業してまもない社長のエグゼグティブコーチング」「プレゼンテーションレッスン」などを行っています。

トランス脂肪酸0（ゼロ）の「Mirokuoil」を扱った通販サイトもおかげさまで少しづつファンが増えてきています。無農薬野菜とMirokuOilを使ったケータリングや、出張料理サービスも少しづつご用命を頂き、嬉しい限りです。

月に1回のペースで「Mirokuoilを食べる会」と2ケ月に1回のペースで「tableb night」を行っています。会場、参加費などは、Facebookのイベントページでご案内いたします。ご興味のある講座などは、ぜひ一度参加してみてください。

table b Facebookページ　　https://www.facebook.com/Table-b-1716996105200175/

「Facebookはやっていない」という方はみつやまでご連絡いただければ個別にご案内させていただきます。

■345塾（さよこ塾）
人生が変わるタイムマネジメント講座
2月18日（木）18：00～20：00
3月26日（土）15：00～19：00
4月20日（水）18：00～20：00

■Mirokuoilを食べる会
3月 9日（水）19：00～22：00
4月13日（水）19：00～22：00
5月11日（水）19：00～22：00

■tableb night
4月25日（月）19：00～22：00
6月27日（月）19：00～22：00

■328の日
（毎年3月28日は、みつやの日！　勝手に決めちゃいました）
3月28日（月）17：00～代々木公園にて恒例花見会

今年もみなさんと、健康で楽しく笑いあえるイベントを、
たくさん催していきたいと思います。
ぜひご参加ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
株式会社ビーコムコーポレーション
代表取締役
エグゼクティブ・コミュニケーションクリエイター
杉田（三ッ谷）佐代子
〒151-0061
渋谷区初台2丁目27-5 初台ロイヤルマンション505
TEL 03-6276-3120 FAX 03-6276-3123
e-mail:　mail@bcom-corp.co.jp
b．com公式Webサイト:　http://www.bcom-corp.co.jp
table b Webサイト：　http://table-b.jp
twitter:　bcom_corp or sayokorin
facebook:　http://www.facebook.com/sayoko.mitsuya
blog:　http://ameblo.jp/bcom/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　　 　　　　　　　
　【無料セミナー】　　不　祥　事　の　未　然　防　止　と　解　決　法
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜　3月11日開催　
　　企業役員及び法務・コンプライアンスご担当者様　対象セミナー　＞
【講演内容】
◎　プ　ロ　グ　ラ　ム　１　：　
　　最新IT技術による社内ガバナンス・不祥事未然防止への取組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(金丸　尚樹　氏)
◎　プ　ロ　グ　ラ　ム　２　：　
　　企業不祥事の未然防止と早期発見のための取組み
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(尾崎　恒康　氏)
◎　プ　ロ　グ　ラ　ム　３　：　
　　パ　ネ　ル　デ　ィ　ス　カ　ッ　シ　ョ　ン　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(尾崎氏×加藤氏×吉井氏×小野氏)
【講師紹介】
◆ 　金　丸　　尚　樹　氏 　
　　(合同会社日本カタリスト　ビジネスディベロップメントダイレクター)
2012年にビジネスディベロップメント・ダイレクター(アジア担当)としてカタリスト入社。以前はゼロックスバロアルト研究所(PARC)、クリアウェルシステムズ社(現シマンテック)などでビジネス開発を担当。
◆　尾　崎　　恒　康　氏　
　　(西村あさひ法律事務所　危機管理グループ　パートナー弁護士)
1996年、検事任官。東京地検特捜部検事、法務省大臣官房行政訟務課付検事、総務省行政管理局課長補佐等を経て、2005年弁護士登録。2008年より西村あさひ法律事務所パートナー。2013年7月より福岡事務所所長、2014年6月より東ソー株式会社社外監査役。一般企業法務のほか、危機管理、コンプライアンス、訴訟・紛争案件等を主に担当。不正会計、インサイダー取引、競争法違反、製品・食品事故、情報漏えい、環境規制違反など様々な危機管理案件を手掛ける。
◆　加　藤　　龍　彦　 氏　
　（株式会社トクヤマ　公正取引・貿易管理グループリーダー　公認内部監査士(IIA)、公認不正検査士(ACFE)、認定コンプライアンス・オフィサー(OCOD) ）
株式会社トクヤマの公正取引・貿易管理グループリーダーとして、競争法及び外為法に関わるコンプライアンス体制の構築及びその運用を図っている。当グループは、違法行為の未然防止を目的として、該非判定、取引審査等を行うとともに、啓発活動を行っている。
◆　吉　井　　重　治　氏　
　　(株式会社ＩＰ　Bridge代表取締役社長)
日本コカ・コーラ取締役副社長として法務・人事・Ｍ＆Ａを担当。ＰＥファンドであるユニゾン・キャピタルのマネジメントアドバイザーとして、主としてアスキーの企業再建を担当(代表取締役副社長)。三洋電機取締役常務として知財を含む管理部門全般を担当。20年以上グローバル企業の経営者として知財と経営を繋ぐ活動に従事し、現在はＩＰ　Bridge代表取締役社長。ＩＰ Bridgeは、オープンイノベーションを促進するためのインフラとして、産業革新機構を中心に設立された知財運用会社。経団連の企業行動勲章の作成にも関わり、勤務先企業のコンプライアンスオフィサーとしてコンプライアンス案件も担当。
◆　小　野　　智　博　氏
　　(ユアサハラ法律特許事務所　弁護士)
東京弁護士会所属。企業法務を専門とし、特に海外取引と情報セキュリティを得意分野とする。個人情報保護に関する豊富な実務経験を持ち、情報漏えい予防から危機管理体制構築まで、総合的なコンプライアンスに関するアドバイスを国内外の企業に提供している。

【日時】2016年3月11日(金)　13:00～17:15 (受付開始12:30～)
【場所】キャピトル東急ホテル　桐の間
　〒100-0014　東京都千代田区永田町2-10-3　
【申込】http://www.lexisnexis.co.jp/seminar/index.html#seminar20160311-2
【主催】合同会社日本カタリスト
【共催】レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
◆本セミナーは無料です。本セミナーの録音・録画はご遠慮ください。

　日　本　生　涯　現　役　推　進　協　議　会
　　　　　　東　　瀧　　　 邦　　次　　様

いつもお世話になっております。オルタナからお勧めイベントの紹介です。

公益財団法人トヨタ財団（会長・奥田碩）は３月1日、トヨタNPOカレッジ「カイケツ」のキックオフシンポジウムを開催します。

トヨタNPOカレッジ「カイケツ」とは、NPOなど非営利団体の皆さんにトヨタの組織マネジメント「問題解決」を学んでいただく、新しい連続講座です。
５月の開講に先立ち、このたびキックオフシンポジウムを開催することになりました。

キックオフシンポジウムの基調講演には、トヨタ自動車で長く品質管理に携わってきたトヨタ自動車業務品質改善部古谷健夫氏に、「トヨタの問題解決」の概要とその背景にある経営理念についてお話し頂きます。

パネルディスカッションでは、なぜNPOにとって組織マネジメントが重要か、どのようにトヨタの「問題解決」を生かせるかなどについて議論します。

キックオフシンポジウムには、どなたでもご参加頂けます。

NPOスタッフはもちろん、企業の方にとってもNPO支援や協働のあり方について考えて頂く機会になりますので、ぜひご参加下さい。

◆トヨタNPOカレッジ「カイケツ」
と　き：　3　月　1　日（火） 1　4　:　0　0　-　1　7　:　0　0　(受付開始13:15)
ところ：　トヨタ自動車　東京本社地下大会議室
　（東京都文京区後楽1丁目4-18）http://goo.gl/0P1noe
参加費：　無料　　　定員：　200名（先着順）

＜プログラム＞
14:00-14:10　　主催者挨拶　トヨタ財団事務局長　大野満
14:10-14:40　　基調講演「今、NPOに社会課題解決力が求められる３つの理由」
　　　　　　　PubliCo代表取締役COO山元 圭太氏
14:40-15:30　　基調講演「トヨタの問題解決―
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ―問題解決の実践で、よりよい社会の実現を」
　　　　　　　トヨタ自動車業務品質改善部 主査 古谷 健夫氏
15:40-16:30　　パネルディスカッション「成長できるNPOの条件とは」
　　　　　　　登壇者：あいちコミュニティ財団　代表理事　木村 真樹氏
　　　　　　　　　　　PubliCo代表取締役COO　山元圭太氏
　　　　　　　　　　　トヨタ自動車業務品質改善部　主査　古谷 健夫氏
　　　　　　　司　会：オルタナ代表取締役兼編集長　森 摂
16:30-16:40 　　トヨタNPOカレッジ「カイケツ」紹介（トヨタ財団）
16:40-17:00 　　共有・質疑・応答
詳細・お申し込みは⇒　https://goo.gl/2Rzsw5
=======================================================
株式会社オルタナ　／　東京都目黒区駒場1-26-10-304　 tel: 03-6407-0266
=======================================================

日　本　生　涯　現　役　推　進　協　議　会　＆
　　　　N P O 法 人 　ライフ・ベンチャー・クラブ　ご　関　係　皆　様　へ

　　お世話になります。　一般社団法人　日本結婚カウンセリング協会からニュースレターをお届けします。
　　短い文章のものですが、目を通していただき、当協会の活動を少しでもご理解いたければ幸いです。
　　また、記事の投稿もお受けいたしますので是非いただければ幸です。目標は月に1回は出したいと思いますが、しばらくは不定期で運用させて頂きますので宜しくお願いします。
　　どうか、今後とも宜しくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＰＣＱＡ　遠　藤
*****************************************************************
創刊号 （平成28年2月14日） b e H a p p y
発行者：　遠 藤　壽 彦 　　　　ニュースレター　　　幸せになぁれ　(一社)　日本結婚カウンセリング協会　


　　　　　　　　　ニュースレター発刊に寄せて
　　　　　　 　　　　　(一社)　日本結婚カウンセリング協会 　　　　　　　会長　　吉川　延代
　　幸せのかたちは人それぞれです。結婚するかしないかも個人の自由。誰にとっても「結婚＝幸せ」とは限らない。だから、「結婚はするべき」とは思いません。でも、結婚したいと思い、そして結婚をすることを決めたなら、幸せな結婚を二人で作ってゆく覚悟と努力が必要なのだと思います。ただ 相手に望んでいるだけでは幸せにはなれません。
　　結婚しない若者が増えていると言われていますが、約７割の人は将来結婚したいと考えています。「結婚したい！」と思いながら未だ良いご縁に巡り合っていない人や、「結婚したい！」と強く望む カップルが、幸せになれるようお手伝いすることができたならとても嬉しいことですし、お手伝いする側も幸せを感じます。このニュースレターが、そんな幸せのお手伝いをしたいと願う人たちと幸せになりたいカップルをつなぐ架け橋になれたらとても素敵なことだと思います。
◎　　平成28年プリマリタルカウンセラー養成講座の日程等が決定
　28年のプリマリタルカウンセラー養成講座の日程、時間割、講師等が決定しました。今年の特徴は受講日数を 7日間から8日間に1日増やしたことです。それに伴い科目数も増え、若い皆様をサポートするのに必要な知識を織り込みました。
　増えた科目は今年計画しています「恋愛心理学検定」に入っている科目でもあります。プリマリタルカウンセラーの養成講座を受講した方には、この検定を取りやすくしてあります。詳しくは今後、お知らせいたします。
◎　　シニアマリッジカウンセラーの資格取得のための講座を開設します。
　今年から日本マリッジカウンセラー資格認定協会の認定資格でありますシニア（上級）マリッジカウンセラーの養成講座を開始します。プリマリタルカウンセラーの資格をお持ちの方は2日間８コマの追加授業を受けていただくことでシニアマリッジカウンセラーの資格も取得できるようになりました。取得方法や受講料は今後お知らせしていきたいと思います。
受講科目は子育てと離婚問題を中心に授業をいたします。特に離婚問題は長瀬弁護士を講師にお願いして2コマ用意しました。また、事例研究は元家庭裁判所家事調停員の遠藤がします。
　更に、子育てはカウンセリングオフィスを開設している吉岡講師及びメディセレスクールで心理カウンセラーを養成しています日本マリッジカウンセラー資格認定協会の種田理事長を講師に予定しています。
◎　　プリマリタルカウンセラー養成講座の受講者の募集をしています。
　28年5月から開始されますプリマリタルカウンセラー養成講座の受講者を募集しています。今年は大変応募者が少なく、現在各方面にお願いしたり、フェイスブック、動画の制作、ＳＥＯ対策等行ったりしていますが成果が上がっていません。更に広告を出すなど努力して参りますが、皆様の知人、友人で関心のある方がおりましたら是非御紹介下さい。
◎　　ニュースのタイトルについて
　このニュースレターをしばらくは不定期ですが発行していく計画です。皆様にニュースレターの名前を募集したところ、沢山の方から標語を頂きました。名前は「ビ・ハッピーニュースレター」にいたしました。クライエントの方もカウンセラーの方も皆ハッピーであって欲しいとの思いを表現したものです。
　カウンセラーは常に自己の心の変化を捉え安定した気持ちでお客様に接することが大切です。自己一致です。自分に不幸感がある方はクライエントに同情は出来ても共感的理解は難しいと思います。また積極的関心も払うことはできません。　ハッピーな気持ちを持ち続ける努力はしたいものです。
＊次回は、ブライダルカウンセラーについての記事を予定しています。お楽しみに!!

【　浜口から２０年目のお知らせ！　】
──────────────────────────────────────────────
日　本　の　開　業　率　を　１　０　％　に　引　き　上　げ　ま　す
2016年2月12日【戦わない経営】White FlaggersへのMail Letter http://bbank.jp/
──────────────────────────────────────────────
　　このメールは、『戦わない経営』をはじめとした浜口隆則の書籍へお問合わせいただいた方、過去にスタッフと名刺交換をさせていただいた方など、(株)ビジネスバンクグループと交流がある “ 大切な方 ” にお贈りしております。
──────────────────────────────────────────────
　　２０年目に入りました！ 「日本の開業率を１０％に引き上げます！」
　　１９９７年２月７日に、このミッションを掲げて創業してから１９年間。

　　ソーシャルベンチャーのような領域で、何とか事業を継続できたばかりでなく様々なことに挑戦することができたのは、関わる人に恵まれてきたからだと、節目節目で強く感じます。

　　みなさん、いつも、ありがとうございます。レンタルオフィスやシェアオフィスという業態を社会に根付かせた「オープンオフィス事業」から始まり、成功し続けるために社長は学び続けなければないと考え教育事業を立ち上げ、全国７都市で「社長の学校（プレジデントアカデミー）」を運営してきました。
　　
　　それ以外にも、ベンチャーキャピタルや会計サービス、ブランド戦略コンサルティング、ベンチャー企業向けの人材支援など、小さいながらも、起業家や経営者のお役に立ち、ミッションに近づくための事業を立ち上げてきました。

　　そうやって事業活動を積み重ねて、数千社の経営の盛衰を見てきた経験を踏まえて、あらためて「どうやったらミッションを達成できるのだろうか？」と自問し続け、最終的には、「中小企業の経営を【ハイテク化】しないといけない」と考えるようになりました。
　
　　私自身も経営者なので、よく分かるのですが、「経営はローテク」です。「社長の仕事」も同じく、とてもローテクなままだなと思わされます。

　　そんなローテクな経営という活動がハイテク化されていけば、経営者が本来すべき仕事に集中できます。

　　もっとラクに、楽しく仕事ができるようになれば、経営が安全になり、成功率が上がり、起業希望者が増えていくはずです。

　　その世界を実現するためのクラウドシステム事業を、今、全力で進めています。

【 ALL-IN 】http://mmct.jcity.com/?c=17&e=YjHpzKQyDq0yEh75IfAdAw11

　　世界一のプロダクトを目指して「経営」を変えていきたいと考えています。

　　これまでは「小さな会社でも、良い会社になれる」という手本の一つにもなるために、拡大志向は全く持たず、拡大するチャンスがあっても、むしろ「Keep small」を意図的に実行してきましたが、心機一転して「拡大していく」ことにしました。

　　そうしないと、ミッションを達成できないと判断したからです。

　　これに伴って、１９年間一緒に創業を支えてくれた専務取締役の阪東 浩二が、「少しゆっくり自分の商売を回してみたい」ということで退任することになりました。

　　残念ではありますが、これまで一緒に仕事をしてくれたことに感謝しています。

　　これからもプレジデントアカデミーでのガイド（講師）などで
一緒に仕事もしていきますので、今後とも、弊社同様、宜しくお願いします。

　　昨年は、スターブランド社の共同創業者でもある小針 一浩が経営していたBPR（業務プロセス改善）システムコンサルティングの「株式会社ハリーヒルファーム」と合併しました。

　　小針は取締役に就任していますので、３月からは下記のような＜新体制＞となります。

代表取締役　浜口 隆則
取締役　　　滝沢 清隆
取締役　　　小針 一浩
取締役　　　新田 慶秋

　　私自身も過去１０年ほどは、本の出版や講演、セミナー、経営者向けのコンテンツ作成にかなりの時間をあてていたのですが、今後は、今一度、経営者の立場に戻り、マネジメント業務を中心にしていきます。

　　「経営初心者」になったつもりでスタートしておりますので、全く余裕がなく、みなさんと直接お会いする機会が少なくなってしまうかもしれませんが、これから大きな経験をして、いつかまたシェアをしたいと考えていますので、宜しくお願いします。

　　新しい挑戦も、なかなか難しそうです。

　　いつになったら落ち着くのか分かりませんが、「経営のやり方、そのものを変える」ようなプロダクトを創り、世界中の経営者にとってのインフラとなることで「経営を安全にして」、すべての経営者が経営活動の意義や楽しさを味わえるような社会の実現に邁進していきたいと思います。
　　
　　そうやって成功する会社が増えれば、楽しそうに経営する社長が増えれば、きっと、起業に挑戦しようとする人が増えるはずだと信じています。

　　そして、そういう起業家が増えれば、日本は、きっと明るい未来を持てます。

　　このあたりの想いは、２０年前から、変わっていません。相も変わらずですが、そんな社会の実現に貢献していきたいです。

　　変わらぬ想いがあるゆえに、色々と変化もしていきますが、これまでと同じく、温かい応援を頂ければ幸いです。

　　今後とも、宜しくお願いします。

２０１６年２月７日　　　　　　代表取締役　浜口隆則
──────────────────────────────────────────────
『　日　本　の　開　業　率　を　1　0　％　に　引　き　上　げ　ま　す　！　』
　　　株式会社ビジネスバンクグループ　　　info@bbank.jp
　　　〒107-0062　　東京都港区南青山 2-26-37-7F VORT外苑前I
　　　TEL：03-6913-0220　　　　　　 FAX：03-6913-0221
──────────────────────────────────────────────
　　たくさんの人が起業に挑戦できる社会、挑戦した起業家が尊敬される社会、それが私たちのゴール!!　　　私たちは起業を総合的に支援する日本でたった一つのユニークな会社を目指しています
──────────────────────────────────────────────

特集ワイド 毎日新聞2016年2月12日　東京夕刊
続報真相　　海　外　メ　デ　ィ　ア　東　京　特　派　員　ら　が　語　る
　　　　　　　　日　本　「　報　道　の　自　由　」　の　危　機

　　春の番組改編を機に、ＮＨＫと民放２局の報道番組で、安倍晋三政権に厳しいコメントをしていた看板キャスターらが、降板したり、レギュラーから外れたりする。テレビ局側は政治的圧力による降板説を否定するが、海外のメディアや言論団体は「民主主義への挑戦」と警鐘を鳴らす。「そもそも自主規制が問題」とお叱りを受けるのは覚悟のうえで、海外メディアの東京特派員らを訪ねた。「日本の報道の自由、どこがどう問題ですか？」【堀山明子】

　　政　府　の　口　出　し　自　体　が　大　問　題

　「安倍政権を批判したキャスターがそろって去るのは偶然とは思えないね。背景に何があったのか、団結して３人で会見したらどうか」

　こう話すのは、英経済誌「エコノミスト」記者のデビッド・マクニールさん（５０）。３人とは、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター、テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎メインキャスター、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格アンカーのことだ。背景とは？

　「利用価値のあるメディアの取材には応じ、批判的なところには圧力をかける『アメとムチ戦略』。そうやってリベラル勢力の排除を徹底しているのが安倍政権だと思います」

　「アメとムチ」の対象には海外メディアも含まれる。安倍首相は、例えば米紙では、保守系のワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナルの単独会見には応じたが、慰安婦問題で安倍首相の歴史観を批判するニューヨーク・タイムズとは会見したことがない。

　「エコノミスト」は２０１４年１１月、安倍首相に単独インタビューをした。アベノミクスを評価する特集は何度か組んだが、慰安婦問題や憲法改正問題では厳しい見方を報じている。

　マクニールさんは３氏の交代劇に関する記事を書き上げたばかり。安倍政権のアメとムチ戦略の問題点とともに「政治家と戦わない日本メディア」にも疑問を投げかける内容だ。「アメとムチで海外メディアを縛るのは簡単じゃない。宣伝ばかりの記事は説得力がないから。でも、国内メディアには、『戦略』は効いているようだね」

　「フランスだったら、与党が公然と放送局幹部を呼び出しただけで問題化するね」と言うのは仏紙「ルモンド」のフィリップ・メスメール東京特派員（４３）だ。自民党情報通信戦略調査会が昨年４月にＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼び、番組について事情聴取したことに「なぜ他のテレビ局や新聞、雑誌がもっと抗議しなかったのか不思議でならない」と疑問を投げかける。

　「報道ステーション」のコメンテーターだった元経済産業官僚の古賀茂明氏が安倍政権からのバッシングを訴え降板した直後の昨年４月、「日本メディアは政治的圧力に直面している」という見出しの記事を配信した英紙「ガーディアン」東京特派員のジャスティン・マッカリーさん（４６）も政権の高圧的な姿勢を懸念する。高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠くと判断した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた発言にも「なぜ今発言したか、文脈を考えると、単なる法解釈の説明とは言えない」とみる。「イギリスでも選挙報道で放送局は不偏不党を義務づけられているが、政治的な公平性は定義があいまいで、不偏不党とは違う。もしイギリスで同じ発言が出たら野党は相当批判するだろう」と語った。

　メスメールさんらが重視するのは「圧力があったか」を巡る安倍政権とテレビ局の認識ではなく、政府・与党が介入した事実そのもの。報道内容に口だしすること自体が大問題なのだ。

　　安　倍　政　権　で　低　落　、　世　界　６　１　位　に

　日本の「報道の自由」は外国人記者から見ると、どんな水準なのか。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が０２年から発表を続ける「世界報道自由度ランキング」を見てみよう。

　日本は小泉政権時代に２６〜４４位で上下した後、政権末期の０６年に５１位にダウン。民主党政権時代の１０年に１１位と西欧諸国並みの水準まで上がったのに、１３年に５３位と急降下した。

　昨年３月の発表では６１位まで落ち込み、先進国では最下位だ。ちなみに韓国は６０位。産経新聞ソウル支局長が朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけるコラムを書いたとして１４年１０月に在宅起訴された後、昨年１２月に無罪判決が出たのは記憶に新しいが、その韓国より海外から見ればランクが低いのだ。

　１３年に急落したのは、民主党政権時代も含め、福島第１原発事故に絡む情報統制と秘密保護に関する法制定の動きが理由だ。民主党時代にランクが上がったのは、フリーランスや外国人を制限していると国際的に批判される記者クラブの運用で、改善があったことが影響したと見られる。

　マクニールさんは民主党政権誕生後の０９年９月、岡田克也外相の会見に出た時の驚きを今も覚えている。会見時間を延長して外国人記者やネットメディアの質問に答えたのだ。「２カ月前の麻生太郎首相の最後の会見で、外国人記者は挙手しても指名されなかったからね。時代が変わったと感じた」と振り返る。

　しかし、１２年の第２次安倍政権で状況は逆戻り。昨年９月、首相が自民党総裁に再選された直後の会見で「新三本の矢」なる構想が発表された時、質問は自民党記者クラブの所属記者だけに限られた。「新三本の矢のゴールは、どうみても非現実的。外国人記者が質問できたら、ゴールが間違ってませんかと聞いたのに」とメスメールさん。「外国人記者外しは、逆に言えば、日本人記者の質問は怖くないと政権・与党になめられているということ。それに対して、なぜもっと怒らないのですか」

　昨年１１月、外国人記者が驚く“事件”が起きた。国連で「表現の自由」を担当するデビッド・ケイ特別報告者が昨年１２月１〜８日に訪日調査する日程が決まっていたにもかかわらず、日本政府は２週間前になって予算編成期であることを理由に延期した一件だ。

　ケイ氏はブログで、国連自由権規約委員会が日本の特定秘密保護法制定に懸念を表明した経緯を指摘し、その評価を行う「重要な機会だった」と戸惑いを示した。その後、４月１２〜１９日に訪日することで再調整されたが、海外には、日本は逃げ腰の対応をしたという印象を与えた。マクニールさんは「批判を恐れたのかもしれないが、説明責任を果たさなければ、日本の信用はもっと落ちるのに」と首をかしげた。

　　事　実　掘　り　起　こ　す　調　査　報　道　を

　東京・有楽町駅前の日本外国特派員協会。老舗ホテルのバーのような趣のある入り口の壁には、記者会見をした主な首相や閣僚、外国要人の写真が並ぶ。１９７４年１０月、金脈疑惑が文芸春秋で報じられた直後に会見に臨んだ田中角栄首相が疑惑を追及され渋い顔をした写真が、一番上の列に誇らしげに飾られていた。

　０１年に講演した小泉純一郎首相の写真はあるが、安倍首相のはない。第２次安倍政権以降の閣僚では１０人が会見したが、１４年９月に相次いで会見した山谷えり子国家公安委員長、松島みどり法相が最後。両氏がヘイトスピーチを先導する「在日特権を許さない市民の会」との関係や認識をただす質問攻めに遭い、以後は閣僚会見が途絶えたのだ。

　昨年５月の憲法記念日、協会は「報道の自由推進賞」を創設し、最優秀出版賞の第１号に原発政策などで安倍政権を批判した東京新聞を選んだ。番組を降板させられた古賀氏にも「報道の自由の友」という称号を与え敬意を表した。

　審査委員の選定に関わった米紙「ロサンゼルス・タイムズ」記者のジェイク・エーデルスタインさん（４６）は「日本のマスコミが安倍政権に屈服しつつある状況で、調査報道と知る権利を大事にしているメディアや個人を励ます」と狙いを語り、「賞によって、日本の勇気ある記者の記事に海外メディアが目を配るようになる」と効果を期待する。外国人記者は安倍政権批判を強め、戦う日本人記者と連帯している。なぜ日本メディアは抗議の声が弱いのか。

　昨年７月までＮＹタイムズ東京支局長だったマーティン・ファクラーさん（４９）は「サラリーマン記者が多い日本メディアは横のつながり、共通の倫理観が弱い」と分析する。また、番記者制度のように担当政治家にベッタリ接近する取材手法も問題だと指摘する。「権力に近づく取材手法は米国では、批判的にアクセスジャーナリズムと言われます。与野党が競っていた時は、野党政治家にもアクセスしてバランスある紙面ができたかもしれませんが、安倍首相１強時代になって機能しなくなった。こういう時は調査報道を通じて、事実を掘り起こす取材手法に力を入れるべきです」とジャーナリズムの構造変革を訴える。

　強い政府の時こそ、権力に対するメディアの監視機能が試される。特派員らは日本メディアをそう叱咤激励しているように感じた。

　　奇　跡　を　生　み　出　す　生　涯　現　役
　　　　　　第　１　３　弾　「　生　涯　現　役　と　脳　の　健　康　」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６・１・２８　　高橋育郎

　１月２７日の「生涯現役シリーズ塾」　第３６１回にて、５人のスピーカーの一人として、表題の件について１０分間スピーチをおこないました。
　せっかく頂いた機会ですから、語り切れない部分もあり、補う意味からもスピーチの内容をここに掲載させていただきました。
　最近、「生涯健康脳」という言葉を耳にします。脳を健康に保つことが長寿の秘訣ということですね。
　私は平成６年に、代表から言われて「生涯現役音頭」を作りました。そこには「健康第一」と歌っています。健康であることが生涯現役の実践になるということ。健康のためには身体の強化に努め、栄養補給にこころがけることが、もちろん大切ですが、ここに脳を鍛えることの大切さが脳学者により立証されました。生涯現役のためには、脳の健康に心がけることが絶対要件であることに着目し、意識して健康脳に心がけてほしいと思う次第です。

　さて、頭脳の中で大部分を占めているのが大脳で、ほかに小脳、間脳、海馬などがあります。その大脳は、左脳と右脳に分かれていて、左脳は言語脳。右脳は音楽脳と呼ばれ、左脳は日常生活で会話をしたり、買い物をしたりするときに使う。従って、特に意識しなくても使っているので、これを日常脳といっています。
　これに対し右脳は音楽脳と呼んでいる。音楽を聴いたり歌を歌ったりするときに使う。ただし音楽だけではない。芸術全般であり、また文学作品などの読書をするときに使う。だから、意識しないと働かない脳であり、非日常脳と呼びます。
　鑑賞も大事だが、手足を働かせての楽器の演奏。絵を描いたり、書を書いたり、また文章を綴ること。詩、短歌、俳句などの創作がいいですね。これらは脳の活性化に非常に効果的です。
　では、ここで何故このことを言ったのか。それは、左脳と右脳がバランスよく保たれていなければならないことを言わんがためです。
　人間は二本の脚で立っている。一本脚になるとバランスが崩れて立っていられなくなる。このようにバランスが大切で必要です。眼も耳も、鼻の孔も二つ。心臓も左弁、右弁があり、肺も二つというように、身体の器官は、二つがよりそって機能を果たしている。
　バランスは美に通じます。美の字自体、左右対称でバランスを持っていますね。そして美は健康に通じます。
　というわけでバランスを保っていることがいかに大切か。だから、右脳を意識して使うようにしないといけないわけだ。
　私は昭和６３年１２月にLVCに入会しましたが、そのとき代表から示された本は、一つは代表が自ら書き下ろした「ライフ・ベンチャーのすすめ」。もう一つが城野宏の脳力開発です。脳力開発はものごとを正しくみて、正しく判断して行動を起こそうというものです。
正しい判断がなければ、ものごとは歪みを生じ、偏った見方になってしまう。
　釈迦は「偏らない心、こだわらない心」を言っています。こうした心は偏見を生み、人との交わりがうまくいかず、争いの種となる。だから、飛躍した言い方になるが脳力開発は平和を生み出す心に通じるのです。世界は戦争が絶えない。それは心の歪み、偏りから来ていると思います。
　それから、もう一つ言いたいのは、海馬です。頭の中に海の馬など、得体の知れぬものが、２頭、大脳の下側、両サイドにいるなんて、びっくりポンですが、この海馬は記憶を司っています。海馬が衰えるとどうなるか。それは、近年問題になっている認知症になってしまうことです。高齢化社会に認知症患者が増えてきて社会問題になっていますが、認知症では生涯現役は果たせない。だから海馬を鍛えることは大切なのです。音楽は以前聞いた曲ですと即座に当時のことを思い出させます。
　ところで、脳細胞は歳とともに減っていくというのが常識でしたが、近年、よく使えばさほど減らずに済むし、特に海馬は減ることがないといわれるようになりました。朗報ですね。
　私はLVCのおかげで、平成４年１２月に「歌の会」を始めることができました。歌は健康に通じることを意識しながら取り組んでいましたが、２６年４月に、はっきり具体的に「歌は力。歌は健康」をモットーにしました。
　そこで、印刷物を会員の皆さんに手渡しました。そこには＊歌うことは、脳を活性化し、ストレスを発散させ、高齢化によるさまざまな病弊を予防する効果がある。特に思い出の歌や、知っている歌をうたうと脳内の快楽ホルモンであるドーパミン。中でも最高のベーター・エンドルフィンの分泌が盛んになり、緑豊かな野山を歩く爽やかさに満たされ、若返り効果が発揮される。
＊姿勢をよくし、大きな声で歌って、軽い体操を行えば血行がよくなり、身体が活性化して楽しさが倍加して、健康効果がより高まる。といったことをいっています。

　音楽の場合、歌うことは勿論、楽器の演奏がいいですね。ピアノを例にすれば、指でキーを叩く。左指でメロディーを弾き、右指で伴奏を弾きます。左右同時に違った動きをするのがいいのです。右手で丸を書き、同時に左手で三角を書くのがいいでしょう。
　そのうえ足でペダルを踏みます。音に響きを持たせるためですが、手と合わせて足までリズムに合わせて動かすのですから運動神経を使い、脳は最高度に活動します。

　こうして、「音楽は百利あって、一害なし」と言われるまでになりました。
　私が音楽をやっているから、我田引水だなんて言わないでください。どうぞ信じてください。どうぞ音楽への偏見をお持ちでしたら、拭い去ってください。生涯現役のためです。

　日　本　生　涯　現　役　推　進　 協 　議　 会
　　　　　　東　　瀧 　　　邦　　次　　 様

　　いつもお世話になっております。オルタナからお勧めイベントの紹介です。

　　公益財団法人トヨタ財団（会長・奥田碩）は３月１日、トヨタNPOカレッジ「カイケツ」のキックオフシンポジウムを開催します。

　　トヨタNPOカレッジ「カイケツ」とは、NPOなど非営利団体の皆さんにトヨタの組織マネジメント「問題解決」を学んでいただく、新しい連続講座です。
　　５月の開講に先立ち、このたびキックオフシンポジウムを開催することになりました。

　　キックオフシンポジウムの基調講演には、トヨタ自動車で長く品質管理に携わってきたトヨタ自動車業務品質改善部古谷健夫氏に、「トヨタの問題解決」の概要とその背景にある経営理念についてお話し頂きます。

　　パネルディスカッションでは、なぜNPOにとって組織マネジメントが重要か、どのようにトヨタの「問題解決」を生かせるかなどに
ついて議論します。

　　キックオフシンポジウムには、どなたでもご参加頂けます。

　　NPOスタッフはもちろん、企業の方にとってもNPO支援や協働のあり方について考えて頂く機会になりますので、ぜひご参加下さい。

◆トヨタNPOカレッジ「カイケツ」
と　き：　3　月　1　日（火） 1　4　:　0　0　-　1　7　:　0　0（ 受付開始　1　3　:　1　5 ）
ところ：　トヨタ自動車　東京本社地下大会議室
　　　　　　　（東京都文京区後楽1丁目4-18）http://goo.gl/0P1noe
参加費：　無料　　　
定　員：　200名（先着順）

＜プログラム＞
　1　4　:　0　0　-　1　4　:　1　0
　　　　　主催者挨拶　トヨタ財団事務局長　大野満
　1　4　:　1　0　-　1　4　:　4　0
　　　　　基調講演「今、NPOに社会課題解決力が求められる３つの理由」
　　　　　PubliCo代表取締役COO山元 圭太氏
　1　4　:　4　0　-　1　5　:　3　0
　　　　　基調講演「トヨタの問題解決/問題解決の実践で、よりよい社会の実現を」
　　　　　トヨタ自動車業務品質改善部 主査 古谷 健夫氏
　1　5　:　4　0　-　1　6　:　3　0
　　　　　パネルディスカッション「成長できるNPOの条件とは」
登壇者：
　　　　　あいちコミュニティ財団　代表理事　木村 真樹氏
　　　　　PubliCo代表取締役COO　山元圭太氏
　　　　　トヨタ自動車業務品質改善部　主査　古谷 健夫氏
司　会：　オルタナ代表取締役兼編集長　森 摂

　1　6　:　3　0　-　1　6　:　4　0
　　　　　 トヨタNPOカレッジ「カイケツ」紹介（トヨタ財団）
　1　6　:　4　0　-　1　7　:　0　0
　　　　　 共有・質疑・応答

詳細・お申し込みは⇒　https://goo.gl/2Rzsw5
=======================================================
株式会社オルタナ
東京都目黒区駒場1-26-10-304　 tel: 03-6407-0266
=======================================================

第3 6 2回 生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾
　　　　　生　　涯　　現　　役　　に　　取　　り　　組　　む　　第　　二　　弾
　　　生 涯 現 役 社 会 づ く り で は 他 に 名 い オ ン リ ー ワ ン 実 践 道 場
日　時：　２０１６年 ２月２４日(水)　1 7 : 3 0 ～ 1 9 : 3 0　
会　場： 八 重 洲 口 会 館 B 2 F 会 議 室
---------------------------------------------------------------------------------------------------
趣　旨：　④生涯現役サミット出場：①予選発表塾
「　わ　た　し　の　生　涯　現　役　社　会　づ　く　り　挑　戦　ご　報　告　」
進行役：　東　瀧　　邦　次
　　　　　（ 日本生涯現役推進協議会・NPOライフ・ベンチャー・クラブ 代表 ）
内　容：　2016年4月23日（土）午後、東京都しごと財団大講堂で、私たちNPO法人ライフ･ベンチャー･クラブ が加盟する日本生涯現役推進協議会による『④生涯現役サミット』が開催されます。そのスケジュールの第二部では、第362回生涯現役シリーズ塾でもご発表いただける下記内容を予定しております。各発表者ご発表は、事前のお約束時間内での重点事項要旨を発表終了後に全員主役参加提言方式です。
---------------------------------------------------------------------------------------------------
講　師： 　石　橋　　正　利
　　　　　（ KK 総合教育研究所 幸援家 代表取締役 / 生涯現役推進協 参与 ）
略　歴： 大学卒業後、株式会社リコーに入社、コンピュータ事業部に所属し、系列販売会社の営業マネージャーを体験した後、メーカー本社販売計画部門で販売促進・商品企画のスタッフ業務にたずさわる。　企業理念・経営ビジョンと個人の志の実現を一致させた経営を支援する社会教育者としての使命を自覚し、３７歳で株式会社　総合教育研究所を設立し現在に至る。
演題A：　「　生　 涯　 現　 役　 社　 会　 づ　 く　 り　」 　へ 　の　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　自　 己　 実　 現　 の　 ラ　 イ　 フ　 ス　 タ　 イ　 ル　」
内　容：　全ての人が、本来、死が訪れるまで生涯現役の筈なのに、会社に雇用されるサラリーマン意識が、定年＝退役になっているようです。生きている限り、人生の目的に向かって自分の可能性に挑戦する自己実現のライフスタイルを提言いたします。人生の役割（ライフロール）も再点検してみましょう。
----------------------------------------------------------------------------------------------------
講　師： 　葉　倉　　峰　雄　
　　　　　　（ 生涯現役ゼロワンクラブ・プランナー/プロデューサー ）
略　歴：　日本大学卒業後、出版社勤務を経て、1995年(株)ニューウォーカー設立。出版事業(翻訳絵本出版)と関連し書籍のプロデュース事業を推進。2008年、USP(独自の売り)強化支援を軸にした日本USP協会を設立。代表/事務局長として、企業の「独自の売り」を発掘、強化、中小企業のサポーターとして奔走している。
演題B： 「　ミ　ド　ル　世　代　リ　ス　タ　ー　ト（緩やかな起業）を　参　加　型 /
　　　　　　 体　験　型　プ　ロ　グ　ラ　ム　で　支　援　す　る　事　業　モ　デ　ル　」
内　容： 40歳以上ミドル世代の「働き方」「生き方」の構築支援をする「リスタート・アシスト・パートナーズ」(RAP)を準備中。具体的には、緩やかな『起業』を「体験」「習得」するため、具体的な「事業モデル」をチームで実体験(擬似体験)する「場」「時間」「機会」を提供するプラットフォーム事業。
----------------------------------------------------------------------------------------------------
講　師： 　持　田　　 昇　一
　　　　　　　 ( 生涯現役ゼロワンクラブ・オープンシステムPM )
略　歴： 2012年より一般社団法人日本開発工学会・コーディネート経営研究会主査。新規事業の最適化のため企業・個人・団体等が連携するコンソーシアム事業の研究、地域見守りシステムなど新技術によるソーシャル・キャピタル（社会的つながり）形成などのテーマに取り組んでいる。
演題C： 「　生　涯　現　役　の　た　め　の　オ　ー　プ　ン　シ　ス　テ　ム　、
　　　　　　人　生　冒　険　を　進　め　る　ゼ　ロ　ワ　ン　ポ　イ　ン　ト　提　案　」
内　容：　ProductからLifeへ、都市から地域へ社会的価値の移行が進んでいます。生命・生活・人生をテーマにした生涯現役社会のソーシャル・キャピタルとなるオープンシステムを構築し、シニア世代の新しい価値媒体としてゼロワンポイント（社会貢献ロイヤリティ）を普及させたいと考えます。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------
講　師： 　中　 島　　　信　　　
　　　　　　 (日本生涯現役推進協議会／ＮＰＯ・ＬＶクラブ 参与)
略　歴： 横浜国立大学卒業後、日立製作所に勤務。家電事業、情報事業、産業機器などの事業分野および本社で営業・調達・生産管理・プロセス改革などを担当。その間、米国に６年半駐在。東都文京病院（前東京日立病院）定年退職。昨年来刺激を受けた生涯現役塾の存在を活用した人生新天地で活動開始。
演題D： 「　生　涯　現　役　実　践　道　場　で　の　イ　ン　タ　ー　ン
　　　　　　　　　　　　　　創　業　体　験　第　一　期　生　か　ら　の　提　案　」
内　容：　いま定年延長・廃止の議論が溢れている。本来、定年の制度は、定期採用・ 終身雇用・年功序列とワンセットになったもので、これは戦後の雇用レジームが 崩れて行くのが本当の事態だろう。故に、人生マラソン折返し50歳前後で、各自がおのが人生の「生きがい道」をみつけ歩み出すべきと言うのが本来の姿かと思う。では、この崩壊するレジームに慣れ切った自分を、どのように軌道修正して定年後有意義な生きがい充実毎日に切り替えるには、具体的にどうすれば良いのかという事になる。謙虚にまず、確定予測で実現可能な人生達人道場づくりの人生戦略を確立して、私自身が、この問題に向き合いながら、当日本生涯現役推進協議会の活動を通して忍耐強く模索開始中の報告をしたい。
---------------------------------------------------------------------------------------------------
講　師：　　若　林　　健　市（ 高 齢 社 会 N G O 連 携 協 議 会　 監事 ）
略　歴：1935年大阪市出身。阪大理学部化学科修士課程卒業。三菱化成入社。必修アミノ酸等ファインケミカルズ合成研究・工業化担当。同社医薬事業の開始時に参加し、ステロイド化合物の合成研究と工業化を行い、製造・品質管理責任者及びFDA‐インスぺクションス担当。その後、医薬事業及びライフ事業企画部門に移り、行政関係（特に厚生労働省、内閣府）、医薬・医療業界関係及び高齢社会問題関係等の対外的業務を担当。三菱化学ライフ事業企画室長時に(財)ダイヤ高齢社会研究財団設立（初代常務理事）、厚生省医薬品等産業政策懇談会（バイオテクノロジー分科会専門委員）、厚生省 “ 21世紀の地域保健福祉システム研究会 ” 座長。（社）シルバーサービス振興会～運営委員会　副委員長。
演題E：「　生　涯　現　役　社　会　づ　く　り　へ　の
　　　　　　　　　　幸　せ　で　活　力　あ　る　長　寿　社　会　の　構　築　へ　」
内　容：我が国は、世界に類を見ない超高齢社会を迎えつつあります。この状況のもと、日本社会の経済的活力を維持しつつ、高齢者のみならず国民が健康で生き甲斐を持つことが出来る「幸せで活力ある長寿社会を」をどう構築するか・・・この日本の国民的課題に向けた問いかけには、斬新な発想で国民一人ひとりが自立精神の生涯現役発想による「生涯現役社会づくり」構想だと確信します。その一端として、この30年間のわが経験を話してみたいと思います。
********************************************************************
参加費：　　　 会員/ 1,0 0 0円　　　　　　　 　　一般/ 2,0 0 0円
申込先：　NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ事務局
　　　　　　　　　東京都中央区八重洲１－７－２０　　八重洲口会館　B２F
電　話：０３（３５１７）６６６７　　　　Fax：０３（３５１７）６６６８
E-mail: info@sgsk.net 　　or　　 lvcinfo@sgsk.net
URL：http://www.sgsk.net 　　or　　 http://sgsk.net/70890
………………………………………………………………………………………
362回 生涯現役シリーズ塾 参 加 申 込 書　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016 年2月　　日
特定非営利活動法人 ライフ・ベンチャー・クラブ　事務局 宛

氏　名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　　　　

TEL or FAX or Mail　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　

　　私たち『日本生涯現役推進協議会』の社会的使命（ミッション）は、意欲的な生涯現役実践家や、その仲間たちのグループを応援することです。

　　細やかながらも、超高齢社会化が進む日本社会の最大ネックともいえる国民の働き手・生産年齢人口の減少傾向に対して、安易な権力支配の税金に頼らなくても独自の生涯現役執念で、一人でも多くの国民が健康を保持して生き甲斐ある仕事や社会参加・社会貢献活動ができるよう、毎日頑張ろうという元気な仲間を増やしています。

　　その有力な同志の一人が以下ご紹介する（株）スリービーンズの八久保宜美社長です。どうか『生涯現役プロデューサー』仮登録の諸兄姉はもとより、会員やご関係者のご縁者を含め、介護関係に関わる管理者・施設長はじめ意欲的な就業を望まれる方々などに、今回新創設する『介護事業マネジメント講座』へのご参加を心からおすすめします。

　　『生涯現役社会づくり』の第一歩は、まず手近な仲間への協力・口コミ作戦から着手する、それが自分自身の同志を増やす最大効果ではないでしょうか。
　　会員の皆様が新しい企画・講座など発足には今回のケースは非常に参考になりますので、向学のためにも一度ご参加をお勧めします。
---------------------------------------------------------------------------------------------------
　　『　介　護　事　業　マ　ネ　ジ　メ　ン　ト　講　座　の　ご　案　内　』

介護の仕事は体力的に不安というシニアにお勧めの、介護施設の仕事があります。

管理者・施設長・生活相談員などは、介護の技術や知識よりも、実務経験やマネジメント力が求められる職種です。
社会経験豊富なシニアには、人間力が生かせるやりがいのある仕事です。

介護の技術や知識は役には立ちますが、必須ではありません。
介護職員の気持ちをおもんばかることができ、介護保険制度の仕組みが分かっていればマネジメントはできます。

介護保険制度を流れで掴む講座「介護事業のマネジメント講座」を、
東京駅3分の八重洲口会館で開催いたします。
本腰入れて社会貢献をしようという方にお勧めです。
介護保険制度のどこに問題があるのか、介護施設の現場ではどういうことに悩んでいるのかが分かります。

仕事先をご希望の方には、全力でサポートいたします。

どなたでも参加いただけます。介護事業未経験の方にも分かりやすくご説明します。

【日時】2016年2月27-28日（土日）10：00～18：00

【会場】八重洲口会館　地下会議室　東京都中央区八重洲 1-7-20

【講師】NPO法人福祉コミュニティ大田　代表　浜洋子氏
社会福祉士/精神保健福祉士/介護福祉士/社会保険労務士　橋谷創氏

【受講料】30,000円（テキスト代、消費税込み）

【主な内容】
●ケアーマネジメント　介護サービスのＰＤＣＡおよび実地指導と監査対応
●スタッフマネジメントとCS向上　職員の資質向上と職場環境整備
●リスクマネジメントと危機管理　緊急時対応と日ごろの備え

【お申込】
ネットからもお申込いただけます。
http://soudan-in.net/index.php?management-kouza
または、お電話、FAXでお申込みください。お申込み後受講料のお振込みをお願いいたします。
入金確認後に受講票と詳しいご案内を郵送いたします。

【振込先】
ゆうちょ銀行　〇一八（ゼロイチハチ）　普通　5084517　カ）スリービーンズ
または　　三菱東京ＵＦＪ　春日町支店　普通　0466453　カ）スリービーンズ
（恐れ入りますが振込手数料はご負担ください。）

【事務局】
株式会社スリービーンズ
東京都文京区小石川2-1-2　　11山京ビル803
TEL：03（3868）3832　FAX：03（3868）3834