本日記者発表『かい援隊百万人構想見参』
2012年4月1日 お仕事報 道 関 係 者 各 位 2012年4月1日
プ レ ス リ リ ー ス ― 未来につながる、援と縁 ―
株式会社 か い 援 隊 本 部
「 元 気 高 齢 者 の 大 規 模 動 員 に よ り 、
介 護 分 野 の 人 手 不 足 を 解 消 」
～ 若 者 に 介 護 は さ せ な い ！
か い 援 隊 百 万 人 構 想 見 参 ！ ～
「 は じ め に 」
2012年4月1日我ら株式会社かい援隊本部は、高齢日本の国家的課題「2025年介護分野における百万人規模の人手不足の解決」を使命とし立ち上がりました。私たちは独創的なアイデアと大規模展開によるムーブメントを巻き起こし大いなる社会変革を成し遂げます。
団塊の世代が80歳に迫る2025年、介護難民が世に溢れ、誰も預かってくれない、誰も看てくれない。そして誰も来てくれない・・・家族が看るしかない。 その家族とは社会の主役である若者・現役世代・・・親の介護のため職をやめ、いや職を奪われ、そして未来を奪われる・・・。
1,000兆の将来負債を始めすでにあらゆる負担が乗しかかり、さらに放射能の迷惑と重苦しい介護の負担まで若者・現役世代に乗しかける・・・そんな社会の仕組みはもはや限界を超えていると考えます。
即ち、我らの志は、2025年迄にかい援隊・・・介護を援護する部隊を百万人動員し、ツケまわし社会の被害者である若者・現役世代の方々が社会の主役として、本来の無限の可能性を引き出せる社会の実現にあります。
具体的には、その84%は元気と云われている60歳以上の方々(約3,000万人弱)に、無理なく週3日2人一組のハーフワークで介護施設のサポートスタッフとして社会のためにお手伝いを頂く仕組みです。お手当は現役世代の約6割ですが、満額受給の年金と合わせればそれなりのお手当に・・・。ボランティアではなく社会のお役に立ちながら、人様から感謝されるお仕事へのいざないです。
今私たち高齢世代が真摯に考えねばならないことは、「世代間倫理の確立」。つまり私たちの孫・子の世代に、これ以上負担をかけてはならないのです。これからの社会の主役であるある彼らのために、せめて重苦しい介護の負担だけでも取り除いて頂けないでしょうか・・・と。そんなお願いを、そんな社会運動をひたすらに訴え続けるのが「かい援隊本部」の企業理念なのです。
「 本 社 会 事 業 の 独 自 性 」
① 高・介併進策…高齢日本の国家的課題、介護分野の人手不足解消と高齢者生涯雇用のステージ確保を同時に実現し、若者・現役世代の未来を奪うことのない社会システムを確立。
② 助成金・補助金一切無縁の社会事業・・・国が親なら国民は子。どうして1,000兆の将来負債をかかえる親のお金を使えましょう。1円足りとも使えません。子の知恵で解決するのです。
③ パワーシニアの力を社会に・・・高齢社会はついついネガティブに考えがちですが、その
84％は元気で知識・経験・技能・人縁そして有り余る時間と多少のお金をお持ちのパワーシニアの方々がこの国には3,000万人近くもいらっしゃる・・・そのお力をお借りして社会課題を解決する。つまり高齢者こそ社会の力なのです。
「 本 ビ ジ ネ ス モ デ ル の 特 長 」
① 高齢者間の相互扶助を原点とする「元気高齢者派遣事業」（サポートスタッフとして、原則介護施設へ派遣）。高齢者同士だからこそニーズも分かりコミュニケーションもとりやすく、サポートとする側の健康維持にも繋がる。
② サポートスタッフの定着とサービスの質の向上に注力し独自の研修システムを導入。2日間の入社時研修に加えフォローアップ研修を毎月実施。
③ 年金受給者の方々を社会貢献にいざなう仕組みから、社会保険料負担が軽減され通常の約6割の派遣料金が可能。
＜ 会 社 概 要 ＞
会 社 名： 株式会社 か い 援 隊 本 部
代 表 者： 代表取締役会長 新 川 政 信 （にいかわ・まさのぶ）
本社所在地： 東京都品川区東五反田2－7－13 ヴィラ・シェール505号
設 立： 2 0 1 1 年 1 1 月 1 7 日
資 本 金： 2 , 1 0 0 万 円
U R L： http:/www.kaientai-h.co.jp
主 事 業： 人材派遣業 般 13-305057
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社 かい援隊本部 総務企画課 細 谷 耕 路 （ほそや・こうじ）
E - m a i l： hosoya＠kaientai-h.co.jp
T E L： 0 3 - 6 4 5 9 - 3 1 6 2 （平日9:00-17:00）
プ レ ス リ リ ー ス ― 未来につながる、援と縁 ―
株式会社 か い 援 隊 本 部
「 元 気 高 齢 者 の 大 規 模 動 員 に よ り 、
介 護 分 野 の 人 手 不 足 を 解 消 」
～ 若 者 に 介 護 は さ せ な い ！
か い 援 隊 百 万 人 構 想 見 参 ！ ～
「 は じ め に 」
2012年4月1日我ら株式会社かい援隊本部は、高齢日本の国家的課題「2025年介護分野における百万人規模の人手不足の解決」を使命とし立ち上がりました。私たちは独創的なアイデアと大規模展開によるムーブメントを巻き起こし大いなる社会変革を成し遂げます。
団塊の世代が80歳に迫る2025年、介護難民が世に溢れ、誰も預かってくれない、誰も看てくれない。そして誰も来てくれない・・・家族が看るしかない。 その家族とは社会の主役である若者・現役世代・・・親の介護のため職をやめ、いや職を奪われ、そして未来を奪われる・・・。
1,000兆の将来負債を始めすでにあらゆる負担が乗しかかり、さらに放射能の迷惑と重苦しい介護の負担まで若者・現役世代に乗しかける・・・そんな社会の仕組みはもはや限界を超えていると考えます。
即ち、我らの志は、2025年迄にかい援隊・・・介護を援護する部隊を百万人動員し、ツケまわし社会の被害者である若者・現役世代の方々が社会の主役として、本来の無限の可能性を引き出せる社会の実現にあります。
具体的には、その84%は元気と云われている60歳以上の方々(約3,000万人弱)に、無理なく週3日2人一組のハーフワークで介護施設のサポートスタッフとして社会のためにお手伝いを頂く仕組みです。お手当は現役世代の約6割ですが、満額受給の年金と合わせればそれなりのお手当に・・・。ボランティアではなく社会のお役に立ちながら、人様から感謝されるお仕事へのいざないです。
今私たち高齢世代が真摯に考えねばならないことは、「世代間倫理の確立」。つまり私たちの孫・子の世代に、これ以上負担をかけてはならないのです。これからの社会の主役であるある彼らのために、せめて重苦しい介護の負担だけでも取り除いて頂けないでしょうか・・・と。そんなお願いを、そんな社会運動をひたすらに訴え続けるのが「かい援隊本部」の企業理念なのです。
「 本 社 会 事 業 の 独 自 性 」
① 高・介併進策…高齢日本の国家的課題、介護分野の人手不足解消と高齢者生涯雇用のステージ確保を同時に実現し、若者・現役世代の未来を奪うことのない社会システムを確立。
② 助成金・補助金一切無縁の社会事業・・・国が親なら国民は子。どうして1,000兆の将来負債をかかえる親のお金を使えましょう。1円足りとも使えません。子の知恵で解決するのです。
③ パワーシニアの力を社会に・・・高齢社会はついついネガティブに考えがちですが、その
84％は元気で知識・経験・技能・人縁そして有り余る時間と多少のお金をお持ちのパワーシニアの方々がこの国には3,000万人近くもいらっしゃる・・・そのお力をお借りして社会課題を解決する。つまり高齢者こそ社会の力なのです。
「 本 ビ ジ ネ ス モ デ ル の 特 長 」
① 高齢者間の相互扶助を原点とする「元気高齢者派遣事業」（サポートスタッフとして、原則介護施設へ派遣）。高齢者同士だからこそニーズも分かりコミュニケーションもとりやすく、サポートとする側の健康維持にも繋がる。
② サポートスタッフの定着とサービスの質の向上に注力し独自の研修システムを導入。2日間の入社時研修に加えフォローアップ研修を毎月実施。
③ 年金受給者の方々を社会貢献にいざなう仕組みから、社会保険料負担が軽減され通常の約6割の派遣料金が可能。
＜ 会 社 概 要 ＞
会 社 名： 株式会社 か い 援 隊 本 部
代 表 者： 代表取締役会長 新 川 政 信 （にいかわ・まさのぶ）
本社所在地： 東京都品川区東五反田2－7－13 ヴィラ・シェール505号
設 立： 2 0 1 1 年 1 1 月 1 7 日
資 本 金： 2 , 1 0 0 万 円
U R L： http:/www.kaientai-h.co.jp
主 事 業： 人材派遣業 般 13-305057
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社 かい援隊本部 総務企画課 細 谷 耕 路 （ほそや・こうじ）
E - m a i l： hosoya＠kaientai-h.co.jp
T E L： 0 3 - 6 4 5 9 - 3 1 6 2 （平日9:00-17:00）
生涯現役への『生きがい』が何よりも第一!!
2012年4月2日 お仕事 人間だれしも自分の人生ほど大切なものはあるまい。その人生が納得できる存在価値を確認できたとき、この世に対応できる行動への自信もうまれるし、他者や周辺への役立ちを配慮できる余裕も生まれるというものだ。
『生涯現役塾』も1985年10月に創設以来26年半に315回を重ねたが、わが人生の最重要性にこだわり過ぎて、参加者全員が主役主義を貫く運営方針に利他の余裕を喪失すれば、わが真の人生の重要さを見失ってくると気づくことも多い。
その意味で、生涯現役塾発足当初から戦後の日本経済界での経営の神様と言われた松下幸之助氏（松下電器産業KK・現パナソニック創業者）の『願い』は、塾参加者の皆様がよくご存じであっただけに、『生涯現役への志』の重要性を訴える際に、しばしば引用させていただいた。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
【 願 い 】
およそ何事でも、もの事は願うことからはじまる。
願わずして事が成るということは、まずあり得ない。
富士山の頂に立つことができるのは、やはり“富士山に登りたい”
と願った人だけだろう。
だから、事を成そうと思えば、まずともかくも願うこと。
こうしたいと一念発起して、志を立てることである。
けれども、願えばそれですべての事が成るかどうか
それは、願いの強さによる。
山頂をきわめるためには、険しく長い道のりを、汗をふくふき
息を切らしながら、一歩また一歩と歩み通す根気がいる。
努力がいる。事前の周到な準備、鍛錬も欠かせない。
そしてそれを可能にするのは、心底“この山に登りたい”という
強い願いであろう。
お互いに、ああもしたい、こうもしたい、と願い多き日々である。
けれども、ほんとうに強い願い、本物の志をどれだけ抱いている
だろうか。
わが思い、志にいま一つ欠けるところ、弱いところがあるために
一歩一歩の精進努力を怠ってはいないか。創意工夫に足らざる点が
ありはしないか。
願いがかなわぬ、道がひらけぬと嘆く前に、いま一度、みずからの
願い、志の強さを確かめてみたい。
松下幸之助
『生涯現役塾』も1985年10月に創設以来26年半に315回を重ねたが、わが人生の最重要性にこだわり過ぎて、参加者全員が主役主義を貫く運営方針に利他の余裕を喪失すれば、わが真の人生の重要さを見失ってくると気づくことも多い。
その意味で、生涯現役塾発足当初から戦後の日本経済界での経営の神様と言われた松下幸之助氏（松下電器産業KK・現パナソニック創業者）の『願い』は、塾参加者の皆様がよくご存じであっただけに、『生涯現役への志』の重要性を訴える際に、しばしば引用させていただいた。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
【 願 い 】
およそ何事でも、もの事は願うことからはじまる。
願わずして事が成るということは、まずあり得ない。
富士山の頂に立つことができるのは、やはり“富士山に登りたい”
と願った人だけだろう。
だから、事を成そうと思えば、まずともかくも願うこと。
こうしたいと一念発起して、志を立てることである。
けれども、願えばそれですべての事が成るかどうか
それは、願いの強さによる。
山頂をきわめるためには、険しく長い道のりを、汗をふくふき
息を切らしながら、一歩また一歩と歩み通す根気がいる。
努力がいる。事前の周到な準備、鍛錬も欠かせない。
そしてそれを可能にするのは、心底“この山に登りたい”という
強い願いであろう。
お互いに、ああもしたい、こうもしたい、と願い多き日々である。
けれども、ほんとうに強い願い、本物の志をどれだけ抱いている
だろうか。
わが思い、志にいま一つ欠けるところ、弱いところがあるために
一歩一歩の精進努力を怠ってはいないか。創意工夫に足らざる点が
ありはしないか。
願いがかなわぬ、道がひらけぬと嘆く前に、いま一度、みずからの
願い、志の強さを確かめてみたい。
松下幸之助
生涯現役をめざす月例健康セミナーご紹介
2012年4月3日 お仕事 「生涯現役」をめざした様々なBlogが、昨今数多くみられるようになった。しかし、健康セミナーでの下記の医療法人顕正会 蓮田病院のような毎月各担当科の責任者が、輪番で長期にわたり継続しているのは少ない。できれば下記のBlogご関係先も、私たちが志す『生涯現役社会づくり支援ネットワーク』の趣旨を理解されて、心理学的な健康面での『生涯現役セミナー』の効用ご解説も望みたい。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------
｢ 生 涯 現 役 を め ざ し て ｣ （ 1 9 5 ）
医療法人 顕正会 蓮田病院
院長 石 田 孝 雄
私は、蓮田病院で『総合診療科』という部署を担当しております。耳なれない科目ですのでどのような仕事をしているのか、説明させていただきます。
最近は従来の内科、外科が細分化され、病院にかかるのもややこしく難しい時代になってきました。腫瘍科、腫瘍外科、心療内科、神経内科など、病院は耳慣れない科目で満ち溢れるようになりました。患者さんにとっては不便極まりないシステムがまかりとおっています。「私は、1週間前から胸が痛い…」と言って病院に行きますと、まず、呼吸器科に回され、そこでレントゲンをとりますが、「肺には異常なし」となれば、「循環器科へ行ってください」と振られてしまい、散々待たされた揚句、心電図、CTを撮ったところ、やはり異常はなく、医者も「循環器的には異常がありません」。「では、整形外科へ行ってください」といわれ、「でも肋骨に異常はありませんので、皮膚科へ行きますか」そのうち痛みもなくなって、病院各科回りをしているうちに治ってしまった、というあまり喜ばしくない話があちらこちらで聞かれるようになりました。これは困ったことです。専門性がすすむことはいいことですが、しかし、木を見て森を見ず、の例えは医療では許されません。患者さんの立場からすれば、理屈はいらん、どの科でもいいから、まずは、早く治してくれというのが本音でしょう。そこで、私どもの病院では、総合診療科を併設しました。できるだけ早く的確に専門領域への橋渡しの役目となるように初診の皆様を適切な診療に誘導する役目を担っております。綺麗なタイルも、その間の「めじ」を埋めなければ使い物になりません。専門と専門をつなぐ接着剤として総合診療科は存在します。まだまだ、新しい試みですが、やがてこの試みが花を開き、地元の皆様方のお役にたてるように日々努力しております。もしも、調子が悪い、何科に行ったらいいかわからない、などのお悩みのある方がおられた場合には、ぜひ一度当科を受診していただきますようお願い申し上げます。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
｢ 生 涯 現 役 を め ざ し て ｣ （ 1 9 4 ）
医療法人 顕正会 蓮田病院
医学博士
理 事 長 前 島 静 顕
新年のごあいさつ
新年明けましておめでとうございます。
本紙健康セミナーに掲載させていただいてからすでに194回目となり、15年間継続して、毎月、各専門医が役に立つ医療情報をお届け致しております。毎年年頭には私が毎年1年間の出来事を中心に私感をお伝えしております。
平成18年年頭の私の拙文を読み直してみましたところ、自分の周囲の出来事や世界中の政治、経済、数え切れない程の事件や天災が全く同じように繰り返されていると書かれていました。さらにその出来事のふり幅が次第に大きく、大きくなっていると。まさにその通りで、昨年の3.11東日本大震災は我が国ではかつてない未曾有の出来事であり、今も尚、被災地では寒さに耐えながら、極めて厳しい生活を強いられています。地震ばかりでなく豪雨や強力な台風、火山や火事なども世界各地で発生し、地球規模で起きるこの現象は、温暖化と関係あると思えてならないのです。さらに加えて東日本大震災がもたらした極めて大きな問題は原発事故による被爆問題です。原発の是非については世界中で大いに議論すべきと思います。
アメリカ経済の破綻やギリシャから始まったヨーロッパ経済の崩壊が我が国にも及び国家の将来に大きな不安をもたらしています。国家財政の危機は私たちが直接関与する医療や介護の将来へも大きな問題を投げかけています。何と言っても世界一低医療費で全国民に平等な日本の医療はTPP問題などを契機として先行きに大きな不安をかかえています。しかし私達医療人は世界一の健康長寿国を守り、世界一幸せな国を実現させたいと願っています。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------
｢ 生 涯 現 役 を め ざ し て ｣ （ 1 9 5 ）
医療法人 顕正会 蓮田病院
院長 石 田 孝 雄
私は、蓮田病院で『総合診療科』という部署を担当しております。耳なれない科目ですのでどのような仕事をしているのか、説明させていただきます。
最近は従来の内科、外科が細分化され、病院にかかるのもややこしく難しい時代になってきました。腫瘍科、腫瘍外科、心療内科、神経内科など、病院は耳慣れない科目で満ち溢れるようになりました。患者さんにとっては不便極まりないシステムがまかりとおっています。「私は、1週間前から胸が痛い…」と言って病院に行きますと、まず、呼吸器科に回され、そこでレントゲンをとりますが、「肺には異常なし」となれば、「循環器科へ行ってください」と振られてしまい、散々待たされた揚句、心電図、CTを撮ったところ、やはり異常はなく、医者も「循環器的には異常がありません」。「では、整形外科へ行ってください」といわれ、「でも肋骨に異常はありませんので、皮膚科へ行きますか」そのうち痛みもなくなって、病院各科回りをしているうちに治ってしまった、というあまり喜ばしくない話があちらこちらで聞かれるようになりました。これは困ったことです。専門性がすすむことはいいことですが、しかし、木を見て森を見ず、の例えは医療では許されません。患者さんの立場からすれば、理屈はいらん、どの科でもいいから、まずは、早く治してくれというのが本音でしょう。そこで、私どもの病院では、総合診療科を併設しました。できるだけ早く的確に専門領域への橋渡しの役目となるように初診の皆様を適切な診療に誘導する役目を担っております。綺麗なタイルも、その間の「めじ」を埋めなければ使い物になりません。専門と専門をつなぐ接着剤として総合診療科は存在します。まだまだ、新しい試みですが、やがてこの試みが花を開き、地元の皆様方のお役にたてるように日々努力しております。もしも、調子が悪い、何科に行ったらいいかわからない、などのお悩みのある方がおられた場合には、ぜひ一度当科を受診していただきますようお願い申し上げます。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
｢ 生 涯 現 役 を め ざ し て ｣ （ 1 9 4 ）
医療法人 顕正会 蓮田病院
医学博士
理 事 長 前 島 静 顕
新年のごあいさつ
新年明けましておめでとうございます。
本紙健康セミナーに掲載させていただいてからすでに194回目となり、15年間継続して、毎月、各専門医が役に立つ医療情報をお届け致しております。毎年年頭には私が毎年1年間の出来事を中心に私感をお伝えしております。
平成18年年頭の私の拙文を読み直してみましたところ、自分の周囲の出来事や世界中の政治、経済、数え切れない程の事件や天災が全く同じように繰り返されていると書かれていました。さらにその出来事のふり幅が次第に大きく、大きくなっていると。まさにその通りで、昨年の3.11東日本大震災は我が国ではかつてない未曾有の出来事であり、今も尚、被災地では寒さに耐えながら、極めて厳しい生活を強いられています。地震ばかりでなく豪雨や強力な台風、火山や火事なども世界各地で発生し、地球規模で起きるこの現象は、温暖化と関係あると思えてならないのです。さらに加えて東日本大震災がもたらした極めて大きな問題は原発事故による被爆問題です。原発の是非については世界中で大いに議論すべきと思います。
アメリカ経済の破綻やギリシャから始まったヨーロッパ経済の崩壊が我が国にも及び国家の将来に大きな不安をもたらしています。国家財政の危機は私たちが直接関与する医療や介護の将来へも大きな問題を投げかけています。何と言っても世界一低医療費で全国民に平等な日本の医療はTPP問題などを契機として先行きに大きな不安をかかえています。しかし私達医療人は世界一の健康長寿国を守り、世界一幸せな国を実現させたいと願っています。
高齢者が働く協働組合「生涯現役社会」考
2012年4月4日 お仕事 「生涯現役社会」は高齢者が働く社会だけを意図したものではない。人生この世にある限り、すべての人が生きる価値ある存在であることが望ましい。幼児は両親にかけがえのない愛の対象として、子どもは将来の社会を担う期待される存在価値として、そのすべての世代が夫々に現役的役割を担う存在として捉えれば、十分に共栄共存の生涯現役社会を構成する世代であることが認識できると思う。その点で下記の「生涯現役社会」への分析には、再検討をお願いしたい思いで、転載させていただくBlog＝http://makoto.ti-da.net/ である。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
高 齢 者 が 働 く 「 生 涯 現 役 社 会 」
「定年年齢の延長と生涯現役社会」という項に、次のような叙述がある。
「元来，日本の高齢者の就労意欲は諸外国と比較して非常に高く、60歳から64歳の男性の労働力率は、2002年で、アメリカで57.6％、ドイツで34.0％、フランスで17.3％となっているのに対して、日本では71.2%と格段に高く、その傾向は継続している。就業を継続したい理由の第一は「収人がほしい」ことであり、これはどの国にも共通する傾向だが、経済的理由以外にも、日本では「体によいから」という健康上の理由が多いことが特徴である。このような高い労働意欲を生かし、高齢者の知識や技術を発揮して、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会へと転換していかなければならない。」P165
「将来の労働力人口の減少が見込まれることや、働く意欲があり、しかも豊富な知識，経験を持った高齢者に活躍できる場を確保することは重要なことである。雇用可能性を65歳まで引き上げた先には、70歳まで働ける社会づくりの課題がある。また，年齢に関係なく、働く意欲があり働ける人は働ける「生涯現役社会」への移行という課題もある。」P166
これらの叙述は、私の近辺の動向を見ても「そうだな」と思う。
最近、私の住む集落でも、高齢者該当者を、これまでの数え65歳から数え70歳へと切り替えた。いったん高齢者扱いになった私は、非高齢者扱いに戻った。区費の額、共同作業の出席義務などに変わりがある。老人会員対象になるかならないかの違いもある。
これらは、平均年齢が高い我が集落の現実、そして該当年齢者の現実をふまえたものといえよう。
ところで、私は、上記の引用のなかで、「生涯現役社会」という用語を好きになれない。なぜかというと、「現役」は良いことで、「現役」を「退役」することは、良いことではない、というトーンを感じるからだ。「退役」も有意義であり、当人が「退役」を認め受け入れることも大切な良いことだ、と考えるからだ。
高齢者が働くことをめぐって、「日本高齢者協同組合」の事例が次のように紹介されている。
「日本高齢者協同組合の活動」
日本が高齢社会へ向かうなかで，「寝たきりにならない，しない」「元気な高齢者がもっと元気に」をスローガンに、自分たち自身の手で、豊かな高齢期を創り出そうと、互いに支え合い励まし合う組織で、1991年に結成された。（中略）
高齢者協同組合は全国に35あるが、そのうち、31組合が生活協同組合の法人格を持ち、福祉を主たる事業とした生協法人として活動している。協同組合原則に基づいて、協同出資をして組合員になると、高齢協で働くことができ、同時にサービスを利用することができる。高齢協の組織原理は、雇う・雇われる関係ではないこと、組合員の話し合いを重視し、民主的な手続きを踏んで、事業、運動方針を決定することに特徴がある。
活動は，3つの柱で構成されている。
（1）総合相談（家族会・地域懇談会） （中略）
（2）仕事起こし・生活の支え合い活動 （中略）
（3）地域の充実のための活動・生きがいのための活動 （中略）」P174-5
この他にも、シルバー人材サービス、NPOなどいろいろとあるだろうが、当事者がみずから組織をつくって、こうした活動をすることがさらに広がることを期待したい。
働くこと以外でも、老人会とか年金者組合とか、様々な組織が存在する。私自身も、いずれはそうしたものに関わるかもしれない。「予習」の必要を感じるこのごろだ。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
高 齢 者 が 働 く 「 生 涯 現 役 社 会 」
「定年年齢の延長と生涯現役社会」という項に、次のような叙述がある。
「元来，日本の高齢者の就労意欲は諸外国と比較して非常に高く、60歳から64歳の男性の労働力率は、2002年で、アメリカで57.6％、ドイツで34.0％、フランスで17.3％となっているのに対して、日本では71.2%と格段に高く、その傾向は継続している。就業を継続したい理由の第一は「収人がほしい」ことであり、これはどの国にも共通する傾向だが、経済的理由以外にも、日本では「体によいから」という健康上の理由が多いことが特徴である。このような高い労働意欲を生かし、高齢者の知識や技術を発揮して、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会へと転換していかなければならない。」P165
「将来の労働力人口の減少が見込まれることや、働く意欲があり、しかも豊富な知識，経験を持った高齢者に活躍できる場を確保することは重要なことである。雇用可能性を65歳まで引き上げた先には、70歳まで働ける社会づくりの課題がある。また，年齢に関係なく、働く意欲があり働ける人は働ける「生涯現役社会」への移行という課題もある。」P166
これらの叙述は、私の近辺の動向を見ても「そうだな」と思う。
最近、私の住む集落でも、高齢者該当者を、これまでの数え65歳から数え70歳へと切り替えた。いったん高齢者扱いになった私は、非高齢者扱いに戻った。区費の額、共同作業の出席義務などに変わりがある。老人会員対象になるかならないかの違いもある。
これらは、平均年齢が高い我が集落の現実、そして該当年齢者の現実をふまえたものといえよう。
ところで、私は、上記の引用のなかで、「生涯現役社会」という用語を好きになれない。なぜかというと、「現役」は良いことで、「現役」を「退役」することは、良いことではない、というトーンを感じるからだ。「退役」も有意義であり、当人が「退役」を認め受け入れることも大切な良いことだ、と考えるからだ。
高齢者が働くことをめぐって、「日本高齢者協同組合」の事例が次のように紹介されている。
「日本高齢者協同組合の活動」
日本が高齢社会へ向かうなかで，「寝たきりにならない，しない」「元気な高齢者がもっと元気に」をスローガンに、自分たち自身の手で、豊かな高齢期を創り出そうと、互いに支え合い励まし合う組織で、1991年に結成された。（中略）
高齢者協同組合は全国に35あるが、そのうち、31組合が生活協同組合の法人格を持ち、福祉を主たる事業とした生協法人として活動している。協同組合原則に基づいて、協同出資をして組合員になると、高齢協で働くことができ、同時にサービスを利用することができる。高齢協の組織原理は、雇う・雇われる関係ではないこと、組合員の話し合いを重視し、民主的な手続きを踏んで、事業、運動方針を決定することに特徴がある。
活動は，3つの柱で構成されている。
（1）総合相談（家族会・地域懇談会） （中略）
（2）仕事起こし・生活の支え合い活動 （中略）
（3）地域の充実のための活動・生きがいのための活動 （中略）」P174-5
この他にも、シルバー人材サービス、NPOなどいろいろとあるだろうが、当事者がみずから組織をつくって、こうした活動をすることがさらに広がることを期待したい。
働くこと以外でも、老人会とか年金者組合とか、様々な組織が存在する。私自身も、いずれはそうしたものに関わるかもしれない。「予習」の必要を感じるこのごろだ。
社会起業大学でご縁の菅原篤志様ご紹介
2012年4月5日 お仕事菅原 篤志 様
ご丁重なご連絡をいただき、有難うございました。
貴兄のFacebookを拝見でき、本当に感謝します。
『生涯現役塾』と銘打って27年間、315回に亙る月例会を開催していますが、毎回ご参加の方々との豊かな交わりで、生涯現役交流の醍醐味を毎回味わう幸せを喜ぶ生涯一書生です。
もしご興味がございましたら、下記の日程で開催しておりますので、ご参加いただけませんでしょうか・・・。
参加者の全員が主役の立場でご発言いただけるので、ぜひ貴兄の貴重なご意見も拝聴したいものです。
貴兄からの思いがけないご連絡が誠に嬉しくブログに下記ご紹介させて戴くことをどうかお許しください。
【菅原 篤志さんの自己紹介】
Facebook：http://www.facebook.com/profile.php?id=100002226203195&sk=info
健康や美容に関する事業に関わっています。
身内を病気で亡くした経験や、人とのご縁も影響して今現在に至っています。
今年に入り、伯父が社長になった防災に関する事業にも関わり始めた所です。その後に東日本大震災があり、何か関わる意味があったのかなと感じております。
最近の「テーマ」は変化を求めること。敢えて自分が苦手な事にも取り組んで、自分の成長を促したいと思います。成長は、人生の楽しみの一つだと思います。色んな人にいい影響を受け、そして自分も人にいい影響を与えられるようになり、共に成長していきたいです。
海外旅行も好きで、アメリカ東海岸・西海岸、オーストラリア、シンガポール、韓国、グアムには行ったことがあります。将来は世界の色々な国々や日本でも行ったことのない土地を訪れたいです。美味しいもの巡りや世界遺産巡りをして楽しんだり、様々な発見を仕事や人生に活かし、多くの地域で社会貢献に寄与できたら嬉しいと思います。
人生に対して前向きに取り組んでいると若くいられると言うのが、年齢男女問わず多くの人達を見ていて思いますので、「綺麗な」年齢の重ね方ができるようになりたいのと、そういう人たちを数多く作っていきたいと考えています。
１回きりの人生なので、良い意味で欲張りに、全方向展開をしていきたいと思います。そして、袖振り合うも他生の縁と言う様に、こちらを訪れた方とは何かしら縁があると思いますので、気軽に仲良くできたら嬉しく思います。幅広い世代の方達と交流の機会を持てたらと思いまして、自分よりも人生経験のある先輩方ともお話ができたら幸いです。
**********************************************
「あなたと日本を元気に！」できる生涯現役塾への
ご参加で、あなたも社会活力源の推進役になります！
----------------------------------------------
本年度シリーズ塾開催予定日（第4水曜日／午後6時）
4／25 5／23 6／27 7／25 8／22
9／26 10／24 11／28 12／19（第3水）
**********************************************
日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会
NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ
代 表 東 瀧 邦 次
TEL：03-3517-6667 FAX：03-3517-6668
E-mail：info@sgsk.net / info@npolvc.org
URL：http://www.sgsk.net / http://www.npolvc.org
Blog：http://40591.diarynote.jp/
**********************************************
----- Original Message -----
From: 菅原 篤志
To: info@sgsk.net
Sent: Thursday, April 05, 2012 11:31 PM
Subject: こんばんは
1月半ば過ぎに、社会起業大学の体験会で名刺交換させていただいた、菅原です。
名刺の整理をしていましたら、東瀧さんの名刺を拝見しまして、とてもエネルギッシュで紳士的な感じだったのを思い出してメールさせていただきました。
2か月半位前の事なので、覚えてらっしゃらないかもしれないですね。
インターネットで『菅原篤志』と検索してもらえれば、以前の仕事のホームページや、Facebook等で、写真付きのもが出てきますので、宜しければ見ていただけると、思い出していただけるかもしれないです。
今度ご都合良い時に、お話できたらと思います。
それでは、どうぞ宜しくお願いします。
************************************************************************
菅原篤志
TEL：090-1668-0779(docomo) 080-3993-5550（softbank）
E-mail：atsu1143-dream@docomo.ne.jp atsu1143-dream@softbank.ne.jp
PC-mail：atsu1143_dream@yahoo.co.jp
Facebook：http://www.facebook.com/profile.php?id=100002226203195&sk=info
************************************************************************
ご丁重なご連絡をいただき、有難うございました。
貴兄のFacebookを拝見でき、本当に感謝します。
『生涯現役塾』と銘打って27年間、315回に亙る月例会を開催していますが、毎回ご参加の方々との豊かな交わりで、生涯現役交流の醍醐味を毎回味わう幸せを喜ぶ生涯一書生です。
もしご興味がございましたら、下記の日程で開催しておりますので、ご参加いただけませんでしょうか・・・。
参加者の全員が主役の立場でご発言いただけるので、ぜひ貴兄の貴重なご意見も拝聴したいものです。
貴兄からの思いがけないご連絡が誠に嬉しくブログに下記ご紹介させて戴くことをどうかお許しください。
【菅原 篤志さんの自己紹介】
Facebook：http://www.facebook.com/profile.php?id=100002226203195&sk=info
健康や美容に関する事業に関わっています。
身内を病気で亡くした経験や、人とのご縁も影響して今現在に至っています。
今年に入り、伯父が社長になった防災に関する事業にも関わり始めた所です。その後に東日本大震災があり、何か関わる意味があったのかなと感じております。
最近の「テーマ」は変化を求めること。敢えて自分が苦手な事にも取り組んで、自分の成長を促したいと思います。成長は、人生の楽しみの一つだと思います。色んな人にいい影響を受け、そして自分も人にいい影響を与えられるようになり、共に成長していきたいです。
海外旅行も好きで、アメリカ東海岸・西海岸、オーストラリア、シンガポール、韓国、グアムには行ったことがあります。将来は世界の色々な国々や日本でも行ったことのない土地を訪れたいです。美味しいもの巡りや世界遺産巡りをして楽しんだり、様々な発見を仕事や人生に活かし、多くの地域で社会貢献に寄与できたら嬉しいと思います。
人生に対して前向きに取り組んでいると若くいられると言うのが、年齢男女問わず多くの人達を見ていて思いますので、「綺麗な」年齢の重ね方ができるようになりたいのと、そういう人たちを数多く作っていきたいと考えています。
１回きりの人生なので、良い意味で欲張りに、全方向展開をしていきたいと思います。そして、袖振り合うも他生の縁と言う様に、こちらを訪れた方とは何かしら縁があると思いますので、気軽に仲良くできたら嬉しく思います。幅広い世代の方達と交流の機会を持てたらと思いまして、自分よりも人生経験のある先輩方ともお話ができたら幸いです。
**********************************************
「あなたと日本を元気に！」できる生涯現役塾への
ご参加で、あなたも社会活力源の推進役になります！
----------------------------------------------
本年度シリーズ塾開催予定日（第4水曜日／午後6時）
4／25 5／23 6／27 7／25 8／22
9／26 10／24 11／28 12／19（第3水）
**********************************************
日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会
NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ
代 表 東 瀧 邦 次
TEL：03-3517-6667 FAX：03-3517-6668
E-mail：info@sgsk.net / info@npolvc.org
URL：http://www.sgsk.net / http://www.npolvc.org
Blog：http://40591.diarynote.jp/
**********************************************
----- Original Message -----
From: 菅原 篤志
To: info@sgsk.net
Sent: Thursday, April 05, 2012 11:31 PM
Subject: こんばんは
1月半ば過ぎに、社会起業大学の体験会で名刺交換させていただいた、菅原です。
名刺の整理をしていましたら、東瀧さんの名刺を拝見しまして、とてもエネルギッシュで紳士的な感じだったのを思い出してメールさせていただきました。
2か月半位前の事なので、覚えてらっしゃらないかもしれないですね。
インターネットで『菅原篤志』と検索してもらえれば、以前の仕事のホームページや、Facebook等で、写真付きのもが出てきますので、宜しければ見ていただけると、思い出していただけるかもしれないです。
今度ご都合良い時に、お話できたらと思います。
それでは、どうぞ宜しくお願いします。
************************************************************************
菅原篤志
TEL：090-1668-0779(docomo) 080-3993-5550（softbank）
E-mail：atsu1143-dream@docomo.ne.jp atsu1143-dream@softbank.ne.jp
PC-mail：atsu1143_dream@yahoo.co.jp
Facebook：http://www.facebook.com/profile.php?id=100002226203195&sk=info
************************************************************************
2007年4月6日付朝日朝刊：団塊退職の波
2012年4月6日 お仕事 ちょうど5年前の本4月6日付け朝日朝刊紙“あしたを考える”の記事を「生涯現役社会づくり」の必要性喚起のための参考記事をご紹介し、以降5年間の現実推移からわが国の『生涯現役社会づくりに明日はあるか? 』を生涯現役仲間の皆様と総括すべきだろうと思う。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
団塊世代の大量退職が始まり、先頭集団が47年1月～3月生まれが3月末までに定年を迎えた。団塊世代が集中する東京などの大都市圏は今後、急速に高齢化が進む。大量退職は企業だけでなく、地域の問題でもある。統一地方選では、候補者が10年、20年先を見据えた視点を持っているか、も重要なポイントとなる。（編集委員・辻陽明、松浦新、佐藤章）
団 塊 退 職 の 波
し ぼ む 所 得 現役世代の総賃金現象／中長期の消費マイナス
団塊世代は47～49年ごろの第1次ベビーブームに生まれた。1～3月生まれが特に多い。今年60歳になった47年1～3月生まれは約63万人と、前年の46年1～3月生まれの1.7倍だ。
公務員は60歳になった年度末に定年退職するため、その影響がはっきり出ている。
千葉市職員の3月末の退職者は209人と前年の1.8倍。東京都の退職者も1167人と昨年の1.4倍だった。いずれも来年以降さらに増える見込みだ。
高度成長期に行政の仕事が増え、採用を増やした神奈川県や埼玉県、大阪府の職員・教員の退職も前年より3～5割増えている。
60歳の誕生月に退職する民間企業では、JR東日本が3月末までの1年間で前年の1.5倍の約2600人が定年退職した。しばらくは2千人台の退職が続く見通しだ。
団塊世代を定年前にリストラした大企業も多い。辞めた社員は中小企業などに移って65歳まで働く。問題なのは雇用が続いても賃金は大幅に下がることだ。再雇用の賃金は、トヨタ自動車などの場合、現役時代の約半分になるという。
高所得者が減り、低所得者の数がその穴を埋めるほど多くないとすれば、現役世代の賃金総額は減る。
厚生労働者の統計でも、現金給与平均の対前年比は、60歳になった人数が多い03年～04年は下がり、少ない05年～06年は上がった。「団塊」第1陣で増えた今年1月はまた下がった。小売販売額も、この賃金動向に連動するような動きを見せている。
団塊世代への退職金が一時的に、個人消費を押し上げる要因になるとの指摘もあるが、中長期的には消費へのマイナスを懸念する声は多い。
65歳で引退する「2012年問題」を指摘する意見も出始めている。
老 い る 都 会 東京は15年で77万人増／地方の高齢化緩やかに
団塊退職で始まる高齢化の影響を最も受けるのは、65歳以上の増加が激しい首都圏の1都3県と大阪府、愛知県だ。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、東京の65歳以上人口は15年間で77万人増え、2020年に307万人に。人口全体に占める割合も18.3％から24.7％に上昇し、2000年の島根県並みになる。逆に15～64歳の生産年齢人口は65万人も減る。
1都3県の合計では、2020の65歳人口は892万人。15年間で293万人増え、生産年齢人口は217万人減る。
急激な変化に行政は対応できるのか。埼玉県では2005年度からの3年で要介護者が22％増え、約18万8千人に達する見通しだ。これはこの間の65歳以上人口の増加率15％を大きく上回る。高齢化の進行で、寝たきりや認知省になりやすい75歳以上の高齢者の割合が高まるためだ。福祉や医療の費用、特別養護老人ホームなどの施設整備に多額の資金が必要になる。
埼玉県は2011年度までに特養の入所定員を約1万5千人から7千人以上増やす計画だが、その先はこれから考えるという。
一方、生産年齢人口の減少で経済活動が鈍り、税金や社会保険料収入が減る可能性が大きい。すでに財政難となっている自治体にとって、こうした高齢化に伴う新たな費用の財源確保は難しい。
逆に、すでに高齢化が進んでいる地方では高齢者人口の増え方は緩やかになる。鳥取県や島根県の65歳以上人口の増加は2020年までに2万人程度。これまでの福祉施設などで対応できる分、新たな財政負担は少なくて済むことになる。ただ、生産年齢人口の減り方が激しい過疎地域では、集落の崩壊も増えそうだ。
統 一 選 は 転 換 期 の 選 択 【 読 む ナ ビ】
2007年4月8日と22日に投票がある今回の統一地方選は、団塊世代の大量退職という日本の転換期の地方政治の担い手を選ぶことでもある。
「団塊の世代の穴は、よそから人を入れて埋められるレベルではない。これからは高齢者が増えるだけでなく、現役世代が減っていくことを認識しなければならない」。人口の変化が地域経済に与える影響に詳しい日本経済投資銀行の藻谷浩介参事役はこう指摘する。
減っていく現役世代が希望を持って働き、税や社会保険料を負担する社会をどうつくるのか。どうしたら女性が子育てしながら働けるようになるか。現役世代の視点で社会の仕組みを見直すことが必要だと藻谷氏は強調する。
高齢者激増時代の現実を直視し、持続可能な社会の将来像を描く。貴重な4年間を空費しない選択をしたい。（辻）
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
団塊世代の大量退職が始まり、先頭集団が47年1月～3月生まれが3月末までに定年を迎えた。団塊世代が集中する東京などの大都市圏は今後、急速に高齢化が進む。大量退職は企業だけでなく、地域の問題でもある。統一地方選では、候補者が10年、20年先を見据えた視点を持っているか、も重要なポイントとなる。（編集委員・辻陽明、松浦新、佐藤章）
団 塊 退 職 の 波
し ぼ む 所 得 現役世代の総賃金現象／中長期の消費マイナス
団塊世代は47～49年ごろの第1次ベビーブームに生まれた。1～3月生まれが特に多い。今年60歳になった47年1～3月生まれは約63万人と、前年の46年1～3月生まれの1.7倍だ。
公務員は60歳になった年度末に定年退職するため、その影響がはっきり出ている。
千葉市職員の3月末の退職者は209人と前年の1.8倍。東京都の退職者も1167人と昨年の1.4倍だった。いずれも来年以降さらに増える見込みだ。
高度成長期に行政の仕事が増え、採用を増やした神奈川県や埼玉県、大阪府の職員・教員の退職も前年より3～5割増えている。
60歳の誕生月に退職する民間企業では、JR東日本が3月末までの1年間で前年の1.5倍の約2600人が定年退職した。しばらくは2千人台の退職が続く見通しだ。
団塊世代を定年前にリストラした大企業も多い。辞めた社員は中小企業などに移って65歳まで働く。問題なのは雇用が続いても賃金は大幅に下がることだ。再雇用の賃金は、トヨタ自動車などの場合、現役時代の約半分になるという。
高所得者が減り、低所得者の数がその穴を埋めるほど多くないとすれば、現役世代の賃金総額は減る。
厚生労働者の統計でも、現金給与平均の対前年比は、60歳になった人数が多い03年～04年は下がり、少ない05年～06年は上がった。「団塊」第1陣で増えた今年1月はまた下がった。小売販売額も、この賃金動向に連動するような動きを見せている。
団塊世代への退職金が一時的に、個人消費を押し上げる要因になるとの指摘もあるが、中長期的には消費へのマイナスを懸念する声は多い。
65歳で引退する「2012年問題」を指摘する意見も出始めている。
老 い る 都 会 東京は15年で77万人増／地方の高齢化緩やかに
団塊退職で始まる高齢化の影響を最も受けるのは、65歳以上の増加が激しい首都圏の1都3県と大阪府、愛知県だ。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、東京の65歳以上人口は15年間で77万人増え、2020年に307万人に。人口全体に占める割合も18.3％から24.7％に上昇し、2000年の島根県並みになる。逆に15～64歳の生産年齢人口は65万人も減る。
1都3県の合計では、2020の65歳人口は892万人。15年間で293万人増え、生産年齢人口は217万人減る。
急激な変化に行政は対応できるのか。埼玉県では2005年度からの3年で要介護者が22％増え、約18万8千人に達する見通しだ。これはこの間の65歳以上人口の増加率15％を大きく上回る。高齢化の進行で、寝たきりや認知省になりやすい75歳以上の高齢者の割合が高まるためだ。福祉や医療の費用、特別養護老人ホームなどの施設整備に多額の資金が必要になる。
埼玉県は2011年度までに特養の入所定員を約1万5千人から7千人以上増やす計画だが、その先はこれから考えるという。
一方、生産年齢人口の減少で経済活動が鈍り、税金や社会保険料収入が減る可能性が大きい。すでに財政難となっている自治体にとって、こうした高齢化に伴う新たな費用の財源確保は難しい。
逆に、すでに高齢化が進んでいる地方では高齢者人口の増え方は緩やかになる。鳥取県や島根県の65歳以上人口の増加は2020年までに2万人程度。これまでの福祉施設などで対応できる分、新たな財政負担は少なくて済むことになる。ただ、生産年齢人口の減り方が激しい過疎地域では、集落の崩壊も増えそうだ。
統 一 選 は 転 換 期 の 選 択 【 読 む ナ ビ】
2007年4月8日と22日に投票がある今回の統一地方選は、団塊世代の大量退職という日本の転換期の地方政治の担い手を選ぶことでもある。
「団塊の世代の穴は、よそから人を入れて埋められるレベルではない。これからは高齢者が増えるだけでなく、現役世代が減っていくことを認識しなければならない」。人口の変化が地域経済に与える影響に詳しい日本経済投資銀行の藻谷浩介参事役はこう指摘する。
減っていく現役世代が希望を持って働き、税や社会保険料を負担する社会をどうつくるのか。どうしたら女性が子育てしながら働けるようになるか。現役世代の視点で社会の仕組みを見直すことが必要だと藻谷氏は強調する。
高齢者激増時代の現実を直視し、持続可能な社会の将来像を描く。貴重な4年間を空費しない選択をしたい。（辻）
『生涯現役！ 何歳からが高齢者？』を再考
2012年4月7日 お仕事【2／24付：日経朝刊掲載】
政 府 検 討 会 「 高 齢 者 」 見 直 し 提 起
政府の有識者検討会は2月23日、高齢化対策の中長期指針である『高齢社会対策大綱」の改定に向けた報告書をまとめた。社会保障費など、65歳以上を一律に「支えられる人」とする社会の仕組みを改め、意欲と能力のある65歳以上の人は弱者を支える側に回るよう提起した。政府は報告書をもとに5月にも新しい大綱を閣議決定する。
報告書は内閣府の「高齢社会対策の基本的あり方等に関する検討会」（座長・清家 篤慶応義塾長）がまとめた。野田佳彦首相が昨年10月、高齢社会大綱の改定を指示したのを踏まえたもので、新しい大綱の骨格になる。大綱の改定は2001年以来11年ぶり。
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
既に30年前に日本の高齢社会傾向が確定的に予測されていました。その時点で上記転載された新聞記事が政府・国民一体の賛同を得ていたら、日本の現況は『世界各国が見習う元気な高齢者活躍の生涯現役社会型日本モデル』を見事に実現していただろうと思います。
30年前の仮定はともかく、せめて20年前に始動してほしかったのが「生涯現役社会づくり」構想です。それがあれば、消費税の増税など今頃少しも考える必要がない健全財政日本モデルが実現できていたと確信します。
17年前に成立した「高齢社会対策基本法」よりも具体的に、もっと実行力を伴った本気で国民主導の生涯現役を発揮できるシステムの議員立法にすべきだったと思います。
当時は「国や地方公共団体の建前論では駄目だ！」と主張する国民の主権者意識は薄弱で無関心、根底から国を改革する国民運動などとても望めなかったのも残念です。
『生涯現役社会づくり基本法』的構想実現の強い決意で「国民主導政権」を樹立する国民の思考力など、とても望めないと嘆くばかりでは何もできません。
閉塞感に満ちた日本の現実を総括しますと、年金・医療・福祉財政危機や生産年齢人口減など難題は幾つあっても、国民が「子どもにツケをまわさない」健全な21世紀新日本国家ヴィジョンが20世紀のうちに構築されて、10年余も努力を重ねていれば、十分にその効力発揮をしている時機をいま迎えているのです。
だから諦める必要はありません。遅きに失した上記の政府提起をこれからどう国民が捉え実行する社会に変えるかは、私たち国民一人ひとりの『人生今日が始まり』を覚悟した国づくり決心覚悟次第なのです。
高齢者意識を内向きに捉えるのではなく、健康が許される限り「生涯現役で社会に役立つ人生でありたい！」の意欲ある自立人生にしたいと願いつつ、下記 Blogも読ませていただきました。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
生 涯 現 役 ！ 何 歳 か ら が 高 齢 者 ？
ご紹介URL ＝ http://www.tanshinken.com/2012/04/01/
私は今67歳。同い年が集まったときの話題の一つが、「私達って、 高齢者ではなくなるの？」「元気は元気よ。でもせっかく高齢者になれたのにねぇ」「そうよ、入場料が安かったり、利用料が割引だったり。お得なことにやっとありつけたのにねぇ」。
野田総理が、今の65歳はまだまだ元気、働いて欲しい、もっと負担をして欲しい！ということだそうです。ある調査によると、 60歳以上で「自分は健康だ」と思っている人の割合は65％だそうです。でも35％の人は不調な箇所を抱えているのです。私も時々故障はするものの、元気だと思っています。だからリタイアはしていますが、能力と体力と気力が仕事と折り合いが付くようであれば少々の労働はＯＫです。問題は私が可能な働き場を提供してくださるのでしょうか。若い人でも働き場が無いといっているのに・・・
なぜ「高齢者」の線引きを変えたいか、というと、高齢者を支えられる側と規定しているため、高齢社会になって支える側の人口との差が無くなり、社会保障費が足りなくなってきているからというもの。
為政者の苦悩は理解できますが、個々の経済力を無視して、一律にばら撒き福祉をしてきたのは、政府が決めてやってきたことではないですか。
還暦とはよく言ったもので、それまでほとんど健康保険を使うことの無かった私ですが、そのあたりから突然の腹痛、膝痛、口腔痛に年に一度くらい襲われるようになり、健康保険証をもって走って行くようになりました。若い時に収入割で支払っていても、使わなかったのですから、歳を取った今、遠慮なく使わせて欲しいと思っています。
高齢社会対策大綱検討会は、「意欲と能力のある65歳以上には、支える側にまわってもらう」方向だそうですが、高齢者の線引きを変えるのには反対です。医療や介護の給付を年齢で線引き調整するのではなくて、バラマキ福祉ではなく、年齢にかかわらず、必要としている人には届くようなシステムを考えて欲しいものです。
政 府 検 討 会 「 高 齢 者 」 見 直 し 提 起
政府の有識者検討会は2月23日、高齢化対策の中長期指針である『高齢社会対策大綱」の改定に向けた報告書をまとめた。社会保障費など、65歳以上を一律に「支えられる人」とする社会の仕組みを改め、意欲と能力のある65歳以上の人は弱者を支える側に回るよう提起した。政府は報告書をもとに5月にも新しい大綱を閣議決定する。
報告書は内閣府の「高齢社会対策の基本的あり方等に関する検討会」（座長・清家 篤慶応義塾長）がまとめた。野田佳彦首相が昨年10月、高齢社会大綱の改定を指示したのを踏まえたもので、新しい大綱の骨格になる。大綱の改定は2001年以来11年ぶり。
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
既に30年前に日本の高齢社会傾向が確定的に予測されていました。その時点で上記転載された新聞記事が政府・国民一体の賛同を得ていたら、日本の現況は『世界各国が見習う元気な高齢者活躍の生涯現役社会型日本モデル』を見事に実現していただろうと思います。
30年前の仮定はともかく、せめて20年前に始動してほしかったのが「生涯現役社会づくり」構想です。それがあれば、消費税の増税など今頃少しも考える必要がない健全財政日本モデルが実現できていたと確信します。
17年前に成立した「高齢社会対策基本法」よりも具体的に、もっと実行力を伴った本気で国民主導の生涯現役を発揮できるシステムの議員立法にすべきだったと思います。
当時は「国や地方公共団体の建前論では駄目だ！」と主張する国民の主権者意識は薄弱で無関心、根底から国を改革する国民運動などとても望めなかったのも残念です。
『生涯現役社会づくり基本法』的構想実現の強い決意で「国民主導政権」を樹立する国民の思考力など、とても望めないと嘆くばかりでは何もできません。
閉塞感に満ちた日本の現実を総括しますと、年金・医療・福祉財政危機や生産年齢人口減など難題は幾つあっても、国民が「子どもにツケをまわさない」健全な21世紀新日本国家ヴィジョンが20世紀のうちに構築されて、10年余も努力を重ねていれば、十分にその効力発揮をしている時機をいま迎えているのです。
だから諦める必要はありません。遅きに失した上記の政府提起をこれからどう国民が捉え実行する社会に変えるかは、私たち国民一人ひとりの『人生今日が始まり』を覚悟した国づくり決心覚悟次第なのです。
高齢者意識を内向きに捉えるのではなく、健康が許される限り「生涯現役で社会に役立つ人生でありたい！」の意欲ある自立人生にしたいと願いつつ、下記 Blogも読ませていただきました。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
生 涯 現 役 ！ 何 歳 か ら が 高 齢 者 ？
ご紹介URL ＝ http://www.tanshinken.com/2012/04/01/
私は今67歳。同い年が集まったときの話題の一つが、「私達って、 高齢者ではなくなるの？」「元気は元気よ。でもせっかく高齢者になれたのにねぇ」「そうよ、入場料が安かったり、利用料が割引だったり。お得なことにやっとありつけたのにねぇ」。
野田総理が、今の65歳はまだまだ元気、働いて欲しい、もっと負担をして欲しい！ということだそうです。ある調査によると、 60歳以上で「自分は健康だ」と思っている人の割合は65％だそうです。でも35％の人は不調な箇所を抱えているのです。私も時々故障はするものの、元気だと思っています。だからリタイアはしていますが、能力と体力と気力が仕事と折り合いが付くようであれば少々の労働はＯＫです。問題は私が可能な働き場を提供してくださるのでしょうか。若い人でも働き場が無いといっているのに・・・
なぜ「高齢者」の線引きを変えたいか、というと、高齢者を支えられる側と規定しているため、高齢社会になって支える側の人口との差が無くなり、社会保障費が足りなくなってきているからというもの。
為政者の苦悩は理解できますが、個々の経済力を無視して、一律にばら撒き福祉をしてきたのは、政府が決めてやってきたことではないですか。
還暦とはよく言ったもので、それまでほとんど健康保険を使うことの無かった私ですが、そのあたりから突然の腹痛、膝痛、口腔痛に年に一度くらい襲われるようになり、健康保険証をもって走って行くようになりました。若い時に収入割で支払っていても、使わなかったのですから、歳を取った今、遠慮なく使わせて欲しいと思っています。
高齢社会対策大綱検討会は、「意欲と能力のある65歳以上には、支える側にまわってもらう」方向だそうですが、高齢者の線引きを変えるのには反対です。医療や介護の給付を年齢で線引き調整するのではなくて、バラマキ福祉ではなく、年齢にかかわらず、必要としている人には届くようなシステムを考えて欲しいものです。
幸せづくりの結婚相談所『3愛ネットクラブ』
2012年4月8日 お仕事 「生涯現役プロデューサー」登録者のNPO法人 ライフ･ベンチャー･クラブ水上久忠理事は、ライフワークで取り組む社会起業として望まれる社会参加活動への、次のような切実な支援動機を基盤に、「生涯現役」実践の具体的な少子化対策への課題解決、切り込み部隊長を志して頑張っています。
まずは、周辺のよりよい人生の伴侶探しに関心を示す、真摯な単身者ネットワークを構築して、「生涯現役プロデューサー」仲間と協働のパートナー候補者募集を切望しています。どうか一人でも多くの方の協働ご賛同者が現れることを祈りつつ下記ご挨拶をご紹介いたします。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
皆 様 へ の ご 挨 拶
「 幸 せ づ く り の 結 婚 相 談 所 3 愛 ネ ッ ト ク ラ ブ 」
水 上 久 忠
皆様に自己開示のつもりでメモを作成しました。本日の素適な出逢いからご縁ができ、ご一緒に縁結びのお仕事ができることを心から期待しております。
お見合い仲人になった動機は、27歳になる長女が米国留学中にこともあろうにアメリカンの彼（2歳年下）との妊娠でした。米国では出産がかなわず、彼と一緒に帰国をさせました。この出来事で離婚を迫る家内と次女と長女夫婦とは衝突の構図になってしまいました。この苦い出来事が仲人になる切掛けになりました。
それから孫娘が誕生し、もう5歳になりまして､今は息子が通う鹿児島国際大学の近くに3人で暮らしております。他の動機としては、地域に沢山の未婚男女が増加していることが、日本の将来にとってよろしくないと思いました。独身者を抱えて困っておられる親御さんが無性に心配になり、皆さんに何か小生がお困りごとに解決の手がさしのべられないかと思い覚悟決意をしました。
その後、わたしも初期胃がんなり、定年後に目指していた企業人材育成の仕事は体のこともあり取りやめて、今は仲人の仕事を天命として励んでおります。
【 自 己 紹 介 】
住所 〒142-0063 東京都品川区荏原5－5－16－201
電話：03－3787－3476 携帯:090-4077－1223
info@sanai-net.jp 携帯メール：hmebara.19471223@docomo.ne.jp
ブログ、 http://ameblo.jp/3ai-net/ フェィスブック、ツィッターも始めました。
誕生日 1947年12月23日 東京生まれ。父は山梨県山梨市、母は墨田区太平町出身
家族 妻 1947年2月27日生まれ、品川区出身。両親は神奈川県出身。
長女は27歳でアメリカン人と結婚。娘孫は5歳、次女 25歳は 自宅に同居
（目下就活浪人で教師職になりたいと思っております。）
結婚相談所:2009年4月に自宅を相談室にし、一人で経営をしております。
家内は電話番でお手伝いしてくれております。
2009年7月に日本結婚相談所連盟(IBJ)に加入。
幸せ相談所3愛ネットクラブ IBJ相談所（加盟店番号 46215）
やっと一組の成婚カップルと誕生させました。現在、3組が交際中です。
【 自 分 が し た い こ と 】
1． 写真交換会
2． 共同開催のミニお見合いパーティ
3． 成婚カップル者との合同交流会
4． お見合い仲人の養成コースの立ちあげ
5． 仲人養成テキスト・婚活ガイドブック（手引き書）の共同執筆
6． お見合い仲人の研究会・セミナーなどの立ちあげ
7． イコールパートナーとして共同事業
8． 法人会員と募り、社員の成婚支援事業
9． 結婚支援事業業界発展ための関わり
10． 結婚支援事業業界発展のための関わり
2012/04/05 以 上
まずは、周辺のよりよい人生の伴侶探しに関心を示す、真摯な単身者ネットワークを構築して、「生涯現役プロデューサー」仲間と協働のパートナー候補者募集を切望しています。どうか一人でも多くの方の協働ご賛同者が現れることを祈りつつ下記ご挨拶をご紹介いたします。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
皆 様 へ の ご 挨 拶
「 幸 せ づ く り の 結 婚 相 談 所 3 愛 ネ ッ ト ク ラ ブ 」
水 上 久 忠
皆様に自己開示のつもりでメモを作成しました。本日の素適な出逢いからご縁ができ、ご一緒に縁結びのお仕事ができることを心から期待しております。
お見合い仲人になった動機は、27歳になる長女が米国留学中にこともあろうにアメリカンの彼（2歳年下）との妊娠でした。米国では出産がかなわず、彼と一緒に帰国をさせました。この出来事で離婚を迫る家内と次女と長女夫婦とは衝突の構図になってしまいました。この苦い出来事が仲人になる切掛けになりました。
それから孫娘が誕生し、もう5歳になりまして､今は息子が通う鹿児島国際大学の近くに3人で暮らしております。他の動機としては、地域に沢山の未婚男女が増加していることが、日本の将来にとってよろしくないと思いました。独身者を抱えて困っておられる親御さんが無性に心配になり、皆さんに何か小生がお困りごとに解決の手がさしのべられないかと思い覚悟決意をしました。
その後、わたしも初期胃がんなり、定年後に目指していた企業人材育成の仕事は体のこともあり取りやめて、今は仲人の仕事を天命として励んでおります。
【 自 己 紹 介 】
住所 〒142-0063 東京都品川区荏原5－5－16－201
電話：03－3787－3476 携帯:090-4077－1223
info@sanai-net.jp 携帯メール：hmebara.19471223@docomo.ne.jp
ブログ、 http://ameblo.jp/3ai-net/ フェィスブック、ツィッターも始めました。
誕生日 1947年12月23日 東京生まれ。父は山梨県山梨市、母は墨田区太平町出身
家族 妻 1947年2月27日生まれ、品川区出身。両親は神奈川県出身。
長女は27歳でアメリカン人と結婚。娘孫は5歳、次女 25歳は 自宅に同居
（目下就活浪人で教師職になりたいと思っております。）
結婚相談所:2009年4月に自宅を相談室にし、一人で経営をしております。
家内は電話番でお手伝いしてくれております。
2009年7月に日本結婚相談所連盟(IBJ)に加入。
幸せ相談所3愛ネットクラブ IBJ相談所（加盟店番号 46215）
やっと一組の成婚カップルと誕生させました。現在、3組が交際中です。
【 自 分 が し た い こ と 】
1． 写真交換会
2． 共同開催のミニお見合いパーティ
3． 成婚カップル者との合同交流会
4． お見合い仲人の養成コースの立ちあげ
5． 仲人養成テキスト・婚活ガイドブック（手引き書）の共同執筆
6． お見合い仲人の研究会・セミナーなどの立ちあげ
7． イコールパートナーとして共同事業
8． 法人会員と募り、社員の成婚支援事業
9． 結婚支援事業業界発展ための関わり
10． 結婚支援事業業界発展のための関わり
2012/04/05 以 上
『定年後はシニアも社会起業挑戦』ご紹介
2012年4月9日 お仕事東瀧 邦次さま
いつもお世話になっております。
先日、ＮＥＣのＣＳＲ推進部長兼社会貢献室長である鈴木さんにお招きいただき、「ＮＥＣ匠塾」の修了式に参加してきました。
ＮＥＣ匠塾は、ＮＥＣの協力のもと、日本フィランソロピー協会さんが運営しています。企業退職者やシニア層がソーシャルビジネス起業に挑戦する足がかりをつかみ、起業や雇用創出などにつなげてもらいたいと立ち上げたプロジェクトです。
最近、「社会起業家」という言葉がブームになっていますが、もちろんこの言葉は若者たちだけの特権ではありません。ビジネスを熟知し、人脈・ネットワークもあり、特殊技能や語学に秀でたシニアたちが相次いで社会企業を始めたら、それはすごいことになりそうな予感がします。この動き、要注目です。
詳しくは⇒ http://www.alterna.co.jp/8692
=============================================================
オルタナ編集長 森 摂 Twitter: @setsumori, @alterna_japan
=============================================================
◆米国の環境配慮型ブランドが続々と日本に上陸しています。
自然志向のアイスクリームブランド「ベン＆ジェリーズ」は４月14日、
東京・表参道に１号店を開きます。
ドン・キホーテは昨年９月、環境負荷が低い日用雑貨ブランド
「セブンスジェネレーション」の発売を始めました。
そして植物由来の洗剤ブランド「ベビガニックス」
（ニューヨーク州）も昨年、日本に進出しました。
詳しくは⇒ http://www.alterna.co.jp/8660
ベン＆ジェリーズも、セブンスジェネレーションも、５年前にオルタナ創刊号の
第一特集で取り上げた、米国のグリーン・ブランドの代表選手です。
米国は大量消費社会の象徴でもあり、一見、グリーンなビジネスとは縁遠い
存在のように思えますが、実はグリーンなブランドがたくさんあります。
オルタナの最新号（28号、３月31日発売）では、
パタゴニア（アウトドア衣料・用品）のイヴォン・シュイナード創業者、
インターフェイス（再生型カーペット）のレイ・アンダーソン創業者など
日米欧81人の社会企業家を紹介しています。是非ご覧下さい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝オルタナ編集長お勧めイベント＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆有機農業で有名な埼玉県小川町から「おいしいお野菜届け隊」
「日本有機農業のカリスマ」金子美登さんの農園で研修した新規就農者を応援
しながら、おいしい有機野菜を食べられるUSPファームの企画です。
期間： 2012年5月～10月 月2回 （12回）
会費： 30000円（送料・消費税込み）
＊6月後半～9月前半はクール便でお届けします。
お届けする量： 2人～3人家族で約2週間分
詳しくは⇒ http://usp-farm.com/
◆グローバル企業に必須のCSRとは
―サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習
http://www.sustainavisionltd.com/Resources/SustainaVision_A4leaflet1203.pdf
CSRの分野で大きな流れが起きています。ISO26000の発行、統合報告書への流れ、
人権に関する取組、 サプライチェーン問題、EUの新CSR戦略への対応・・・。
めまぐるしい社会・事業環境の変化を踏まえ、CSRを中核としたグローバルな成長
戦略を学ぶことができます。」このCSR資格講習は、英国のIEMA公認資格で、5大陸
25か国約300人が資格保持者となっています。
講習名： 英国IEMA認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習
とき： 2012年5月24日（木）・25日（金）両日とも9:00～17:00
ところ： 東京23区内（お申し込み者に事務局よりご連絡致します）
対象者： 環境・CSR担当者、マーケティング・コミュニケーション担当者など
定員： 20名（定員になり次第締め切りとさせていただきます。）
主催： サステイナビジョン株式会社
講師： 下田屋毅氏（サステイナビジョン代表、ロンドン在住CSRコンサルタント）
ゲスト：ニコス・アブロナス氏（CSE代表取締役）
お申込み・お問い合わせ⇒ http://www.sustainavisionltd.com/csr_training.html
※早期割引（2012年4月30日まで）・団体・会社割引あり
◆一般公開シンポジウム「次世代にどのような社会を贈るのか？」
とき：４月７日（土）３時―６時
ところ：立教大学14号館（JR池袋東口、歩７分）
パネリスト：フリー・ザ・チルドレン・ジャパン代表理事の中島早苗さん
JT生命誌研究館館長の中村桂子先生
参加費：無料 講演要旨集は500円（希望者のみ）
詳しくは⇒ http://biogeo.a.la9.jp/meeting/67minisympo.pdf
◆「東日本大震災の教訓を生かし共生社会の実現をめざして」
とき：年4月7日（土）13時30分～17時00分
ところ：パシフィコ横浜国際会議場5偕会議室
参加費：無料（但し事前登録が必要）
趣旨：2万人余の犠牲者と甚大な被害をもたらした東日本大震災から一年を
経過した現在、私たちは被災地域の復興を積極的に進めると同時に、震災の
教訓を多角的に受け止め、自然災害の軽減に向けた英知を結集しなければなり
ません。皆様とともに「東日本大震災を教訓とした共生社会の実現」に向けて、
これから進むべき道を考える目的で本シンポジウムを開催いたします。
講演「いのちを守る森の防潮堤」宮脇 昭（国際生態学センター長）ほか。
詳しくは⇒ http://www.eic.or.jp/event/?act=view&serial=27841
===================オルタナお勧め求人情報=======================
グリーン天職バイブル⇒ http://www.alterna.co.jp/greenbible
◆住民150人の「口永良部島（くちのえらぶじま）」で新たな仕事創り
を行う「一般社団法人へきんこの会」が、理事及び事務局長
（口永良部島未来創造協議会事務局）を募集しています。
募集要項の詳細は⇒ http://goo.gl/NgG6J
◆CSR・環境のコンサルティング会社「株式会社レスポンスアビリティ」が
業務拡大のため、コンサルタントと事務スタッフを若干名募集しています。
募集要項の詳細は⇒ http://goo.gl/uGoyA
◆自然素材を多用し健康と環境に配慮したデザインリフォーム会社
「株式会社OKUTA」がリフォームアドバイザー（営業職）、
インテリアデザイナー、施工監理の募集をしています。
募集要項の詳細は⇒ http://goo.gl/GVdZ3
◆家具/小物など100年使えるモノ造りがモットーの「オークヴィレッジ」が
業務拡大のため、営業/物流スタッフを若干名募集中！アロマに興味ある方も！
募集要項の詳細は⇒ http://www.oakv.co.jp/aboutov/careers.html 以上
いつもお世話になっております。
先日、ＮＥＣのＣＳＲ推進部長兼社会貢献室長である鈴木さんにお招きいただき、「ＮＥＣ匠塾」の修了式に参加してきました。
ＮＥＣ匠塾は、ＮＥＣの協力のもと、日本フィランソロピー協会さんが運営しています。企業退職者やシニア層がソーシャルビジネス起業に挑戦する足がかりをつかみ、起業や雇用創出などにつなげてもらいたいと立ち上げたプロジェクトです。
最近、「社会起業家」という言葉がブームになっていますが、もちろんこの言葉は若者たちだけの特権ではありません。ビジネスを熟知し、人脈・ネットワークもあり、特殊技能や語学に秀でたシニアたちが相次いで社会企業を始めたら、それはすごいことになりそうな予感がします。この動き、要注目です。
詳しくは⇒ http://www.alterna.co.jp/8692
=============================================================
オルタナ編集長 森 摂 Twitter: @setsumori, @alterna_japan
=============================================================
◆米国の環境配慮型ブランドが続々と日本に上陸しています。
自然志向のアイスクリームブランド「ベン＆ジェリーズ」は４月14日、
東京・表参道に１号店を開きます。
ドン・キホーテは昨年９月、環境負荷が低い日用雑貨ブランド
「セブンスジェネレーション」の発売を始めました。
そして植物由来の洗剤ブランド「ベビガニックス」
（ニューヨーク州）も昨年、日本に進出しました。
詳しくは⇒ http://www.alterna.co.jp/8660
ベン＆ジェリーズも、セブンスジェネレーションも、５年前にオルタナ創刊号の
第一特集で取り上げた、米国のグリーン・ブランドの代表選手です。
米国は大量消費社会の象徴でもあり、一見、グリーンなビジネスとは縁遠い
存在のように思えますが、実はグリーンなブランドがたくさんあります。
オルタナの最新号（28号、３月31日発売）では、
パタゴニア（アウトドア衣料・用品）のイヴォン・シュイナード創業者、
インターフェイス（再生型カーペット）のレイ・アンダーソン創業者など
日米欧81人の社会企業家を紹介しています。是非ご覧下さい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝オルタナ編集長お勧めイベント＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆有機農業で有名な埼玉県小川町から「おいしいお野菜届け隊」
「日本有機農業のカリスマ」金子美登さんの農園で研修した新規就農者を応援
しながら、おいしい有機野菜を食べられるUSPファームの企画です。
期間： 2012年5月～10月 月2回 （12回）
会費： 30000円（送料・消費税込み）
＊6月後半～9月前半はクール便でお届けします。
お届けする量： 2人～3人家族で約2週間分
詳しくは⇒ http://usp-farm.com/
◆グローバル企業に必須のCSRとは
―サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習
http://www.sustainavisionltd.com/Resources/SustainaVision_A4leaflet1203.pdf
CSRの分野で大きな流れが起きています。ISO26000の発行、統合報告書への流れ、
人権に関する取組、 サプライチェーン問題、EUの新CSR戦略への対応・・・。
めまぐるしい社会・事業環境の変化を踏まえ、CSRを中核としたグローバルな成長
戦略を学ぶことができます。」このCSR資格講習は、英国のIEMA公認資格で、5大陸
25か国約300人が資格保持者となっています。
講習名： 英国IEMA認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習
とき： 2012年5月24日（木）・25日（金）両日とも9:00～17:00
ところ： 東京23区内（お申し込み者に事務局よりご連絡致します）
対象者： 環境・CSR担当者、マーケティング・コミュニケーション担当者など
定員： 20名（定員になり次第締め切りとさせていただきます。）
主催： サステイナビジョン株式会社
講師： 下田屋毅氏（サステイナビジョン代表、ロンドン在住CSRコンサルタント）
ゲスト：ニコス・アブロナス氏（CSE代表取締役）
お申込み・お問い合わせ⇒ http://www.sustainavisionltd.com/csr_training.html
※早期割引（2012年4月30日まで）・団体・会社割引あり
◆一般公開シンポジウム「次世代にどのような社会を贈るのか？」
とき：４月７日（土）３時―６時
ところ：立教大学14号館（JR池袋東口、歩７分）
パネリスト：フリー・ザ・チルドレン・ジャパン代表理事の中島早苗さん
JT生命誌研究館館長の中村桂子先生
参加費：無料 講演要旨集は500円（希望者のみ）
詳しくは⇒ http://biogeo.a.la9.jp/meeting/67minisympo.pdf
◆「東日本大震災の教訓を生かし共生社会の実現をめざして」
とき：年4月7日（土）13時30分～17時00分
ところ：パシフィコ横浜国際会議場5偕会議室
参加費：無料（但し事前登録が必要）
趣旨：2万人余の犠牲者と甚大な被害をもたらした東日本大震災から一年を
経過した現在、私たちは被災地域の復興を積極的に進めると同時に、震災の
教訓を多角的に受け止め、自然災害の軽減に向けた英知を結集しなければなり
ません。皆様とともに「東日本大震災を教訓とした共生社会の実現」に向けて、
これから進むべき道を考える目的で本シンポジウムを開催いたします。
講演「いのちを守る森の防潮堤」宮脇 昭（国際生態学センター長）ほか。
詳しくは⇒ http://www.eic.or.jp/event/?act=view&serial=27841
===================オルタナお勧め求人情報=======================
グリーン天職バイブル⇒ http://www.alterna.co.jp/greenbible
◆住民150人の「口永良部島（くちのえらぶじま）」で新たな仕事創り
を行う「一般社団法人へきんこの会」が、理事及び事務局長
（口永良部島未来創造協議会事務局）を募集しています。
募集要項の詳細は⇒ http://goo.gl/NgG6J
◆CSR・環境のコンサルティング会社「株式会社レスポンスアビリティ」が
業務拡大のため、コンサルタントと事務スタッフを若干名募集しています。
募集要項の詳細は⇒ http://goo.gl/uGoyA
◆自然素材を多用し健康と環境に配慮したデザインリフォーム会社
「株式会社OKUTA」がリフォームアドバイザー（営業職）、
インテリアデザイナー、施工監理の募集をしています。
募集要項の詳細は⇒ http://goo.gl/GVdZ3
◆家具/小物など100年使えるモノ造りがモットーの「オークヴィレッジ」が
業務拡大のため、営業/物流スタッフを若干名募集中！アロマに興味ある方も！
募集要項の詳細は⇒ http://www.oakv.co.jp/aboutov/careers.html 以上
就職氷河期こそ人的資源の価値化を図れ
2012年4月10日 お仕事 東京大学の秋入学が大学生の新卒就職にもいずれ影響を及ぼしてくることになると思うが、4月新学期・新入社期に苦渋の人生スタートを始めざるを得ない若者や、2012年大量退職期に職場を離れて、仕事に代わる生きがい目標を見つめ直す立場の新人企業OBなど、悲喜こもごもの今春が既に開幕している。
2007年問題を改正高齢者雇用安定法で、年金給付の支給年齢引き上げと連動させる趣旨から、5年後の今年までまず団塊世代層を対象に職場再雇用システムを政官主導で推進してきた。その間の2009年政権交代で期待の民主導国政など期待はずれも甚だしい有様。遂には財務当局シナリオによる消費税突破作戦が打ち出さされた。
20世紀のモノづくり付加価値の日本経済から、21世紀はココロづくり付加価値の日本社会で世界に貢献する構造変化を国内外で期待する声があるにも関わらず、いまだ心の豊かさから付加価値を生む理念が見えてこない現状では、わが国の将来像はまだまだ下絵も浮かんでこない。
昨年の下記新聞論旨を読む限り、就職戦線の局地面だけに眼を奪われて、肝心の21世紀に超高齢社会日本が世界に向けて発信する最大の資産・付加価値の可能性を秘めた人的資源の活用分野・広範なサービス意欲向上型ベンチャーの開発研究が未開拓だと思えてならない。
その趣旨からも、世界の人的資源の宝庫といえる日本社会に急増する経済社会卒業OBの脳力付加価値生産性を活用するベンチャー起業軍が下記新就職氷河期などピンチからチャンスに活かす好機を迎えていることを声高らかに合唱すべき時を迎えていると訴えたい。
----------------------------------------------------------------------------------------
新就職氷河期が、東日本大震災の影響で長引く気配を見せている。一方、2012には団塊世代が大量退職する。2012年問題と新卒採用の関係を探った。
東日本大震災の影響で、学生の採用内定取り消しを検討する企業が相次いでいる。 2012年度の新卒採用についても影響が及びそうだ。サブプライム問題以来、学生の 就職戦線では新就職氷河期が続いてきたが、今後はより厳しさを増す可能性が出てきた。
1990年代半ばから2000年代半ばまで続いた前回の就職氷河期では、景気回復と「2007年問題」をきっかけに、就職戦線が「売り手市場」に転じた。2007年問題とは、人口比率が多い「団塊世代」（2001年時点で全雇用者の中で13%強を占めていた）が、2007年から2010年にかけて順次、定年退職を迎えることで、労働力
不足がやってくるという問題である。
団塊世代の一斉退職を控えて、それまで抑制されてきた新卒採用が活発化した。 同時に、8割以上の企業で再雇用制度が導入され、団塊世代の雇用延長が促進された。60歳で定年退職した団塊世代の多くが、肩書きや待遇面について大幅に見直しをされた上で、65歳まで継続して雇用されるようになった。結果的に、深刻な労働力不足が起きるという2007年問題は回避されている。
雇用延長された団塊世代は、2012年から順次、65歳を迎えることになる。そのため、「2012年問題」という形で、再び労働力不足が懸念されている。
2012年問題に伴う労働力不足を補うために、女性の社会進出をさらに推進することが 考えられている。現在、日本の高齢者労働参加率は海外に比べて高いが、女性の労働参加率はまだまだ低い。女性の社会進出が進めば、団塊世代の抜けた穴をある程度 埋めることができると期待されている。
一方で、2012年問題は、学生の就職戦線を改善するという分析もある。昨年4月に 第一生命経済研究所が公表したレポートによれば、2012年から始まる団塊世代の 大量退職が、新卒採用の押し上げ要因になる可能性があるという。ただ、同レポートでは「その頃の景気動向にもよる」とも分析しており、東日本大震災後の景気動向が 改善されない限りは、まだまだ厳しい状況が続きそうだ。
2007年問題を改正高齢者雇用安定法で、年金給付の支給年齢引き上げと連動させる趣旨から、5年後の今年までまず団塊世代層を対象に職場再雇用システムを政官主導で推進してきた。その間の2009年政権交代で期待の民主導国政など期待はずれも甚だしい有様。遂には財務当局シナリオによる消費税突破作戦が打ち出さされた。
20世紀のモノづくり付加価値の日本経済から、21世紀はココロづくり付加価値の日本社会で世界に貢献する構造変化を国内外で期待する声があるにも関わらず、いまだ心の豊かさから付加価値を生む理念が見えてこない現状では、わが国の将来像はまだまだ下絵も浮かんでこない。
昨年の下記新聞論旨を読む限り、就職戦線の局地面だけに眼を奪われて、肝心の21世紀に超高齢社会日本が世界に向けて発信する最大の資産・付加価値の可能性を秘めた人的資源の活用分野・広範なサービス意欲向上型ベンチャーの開発研究が未開拓だと思えてならない。
その趣旨からも、世界の人的資源の宝庫といえる日本社会に急増する経済社会卒業OBの脳力付加価値生産性を活用するベンチャー起業軍が下記新就職氷河期などピンチからチャンスに活かす好機を迎えていることを声高らかに合唱すべき時を迎えていると訴えたい。
----------------------------------------------------------------------------------------
新就職氷河期が、東日本大震災の影響で長引く気配を見せている。一方、2012には団塊世代が大量退職する。2012年問題と新卒採用の関係を探った。
東日本大震災の影響で、学生の採用内定取り消しを検討する企業が相次いでいる。 2012年度の新卒採用についても影響が及びそうだ。サブプライム問題以来、学生の 就職戦線では新就職氷河期が続いてきたが、今後はより厳しさを増す可能性が出てきた。
1990年代半ばから2000年代半ばまで続いた前回の就職氷河期では、景気回復と「2007年問題」をきっかけに、就職戦線が「売り手市場」に転じた。2007年問題とは、人口比率が多い「団塊世代」（2001年時点で全雇用者の中で13%強を占めていた）が、2007年から2010年にかけて順次、定年退職を迎えることで、労働力
不足がやってくるという問題である。
団塊世代の一斉退職を控えて、それまで抑制されてきた新卒採用が活発化した。 同時に、8割以上の企業で再雇用制度が導入され、団塊世代の雇用延長が促進された。60歳で定年退職した団塊世代の多くが、肩書きや待遇面について大幅に見直しをされた上で、65歳まで継続して雇用されるようになった。結果的に、深刻な労働力不足が起きるという2007年問題は回避されている。
雇用延長された団塊世代は、2012年から順次、65歳を迎えることになる。そのため、「2012年問題」という形で、再び労働力不足が懸念されている。
2012年問題に伴う労働力不足を補うために、女性の社会進出をさらに推進することが 考えられている。現在、日本の高齢者労働参加率は海外に比べて高いが、女性の労働参加率はまだまだ低い。女性の社会進出が進めば、団塊世代の抜けた穴をある程度 埋めることができると期待されている。
一方で、2012年問題は、学生の就職戦線を改善するという分析もある。昨年4月に 第一生命経済研究所が公表したレポートによれば、2012年から始まる団塊世代の 大量退職が、新卒採用の押し上げ要因になる可能性があるという。ただ、同レポートでは「その頃の景気動向にもよる」とも分析しており、東日本大震災後の景気動向が 改善されない限りは、まだまだ厳しい状況が続きそうだ。
『自立はつらつ 日本を動かす!!』 出発進行
2012年4月11日 お仕事 「生涯現役って一体何をするの？」という質問が、これまで幾度も訊かされた質問パターンです。「あなたも本気で生涯現役を実践する気がおありなの？」とたまにはこちらが反論してみたくなる冷やかし半分の方も多いのです。特に本気でない受身型の組織人ほど外交辞令的に多少の関心を示したいからなのでしょうか。
「生涯現役のやり方は百人百様。皆生き様には個性があるからこそ生存する意味や面白味がある」とはよく言われるものです。ところが案外と組織従順型でサラリーマンを卒業した方には、個性があるようでも独創性が乏しいと、孤独に耐えきれず群れたがっても、やはりリーダーシップが欠けるようです。
愈々本格的に2012年が到来しました。1947年生れの団塊世代が65歳職場開放（追放？）されてから、どう自由な時間を有効に活用して、この世に生きている限り「地球上に、いや日本に、せめて住む地域でなりと自分の爪跡を残せるか」ということが問われています。
30年ひと昔前の「生涯現役」に関する能書きでは、「総論は賛成。但し各論では必ずしも賛成とはいえないよ････折角の自由時間をまた拘束されるなんて堪らんよ。どうしてもやりたいことなど、気楽に人生エンジョイする方がいい･･･お節介なことは一切ご免よ･･･」でした。
ところが、2000年頃になると、バブル弾けて後の金融ビッグバンを契機に、信用第一だった護送船団方式の金融機関･証券業界に暗雲が立ち込め、ものの見事な業界再編成はあらゆる業界に波及して、大企業での安定指向型人材では、企業トップは務まらなくなりました。
本来なら、その時点で感覚鋭く定年後の生きがい人生を本気で考える人材が増えておれば、日本の政界･官界にもかなり強力な影響力を発揮して「失われた日本の20年30年など堂々と乗り越えて来た」かも知れませんが････。
「生涯現役」は同世代だけでは、日本全体に広まらないし、『子どもにツケを回さない』といっても信頼される地盤がありません。今年の今月の明12日に誕生日を迎える御仁が目の前で、本気の『元気はつらつ、自立でどんとこい』と立ち上がる現実の勇姿を見せられた以上は、何とも頼もしく、ツイ協働しようよ…の名乗りを挙げざるを得ないのです。
今日はその出発進行への当事者4名が、具体的な前向き資料づくりで集まりました。嬉しいことにどのメンバーもご本人の夢がお互いの現実をイメージして密接につながると火花を散らし、5月19日（土）に向けての出発進行ライン上に並びました。どうかこれからのけもの道開拓の発信力をどうかご期待ください。
「生涯現役のやり方は百人百様。皆生き様には個性があるからこそ生存する意味や面白味がある」とはよく言われるものです。ところが案外と組織従順型でサラリーマンを卒業した方には、個性があるようでも独創性が乏しいと、孤独に耐えきれず群れたがっても、やはりリーダーシップが欠けるようです。
愈々本格的に2012年が到来しました。1947年生れの団塊世代が65歳職場開放（追放？）されてから、どう自由な時間を有効に活用して、この世に生きている限り「地球上に、いや日本に、せめて住む地域でなりと自分の爪跡を残せるか」ということが問われています。
30年ひと昔前の「生涯現役」に関する能書きでは、「総論は賛成。但し各論では必ずしも賛成とはいえないよ････折角の自由時間をまた拘束されるなんて堪らんよ。どうしてもやりたいことなど、気楽に人生エンジョイする方がいい･･･お節介なことは一切ご免よ･･･」でした。
ところが、2000年頃になると、バブル弾けて後の金融ビッグバンを契機に、信用第一だった護送船団方式の金融機関･証券業界に暗雲が立ち込め、ものの見事な業界再編成はあらゆる業界に波及して、大企業での安定指向型人材では、企業トップは務まらなくなりました。
本来なら、その時点で感覚鋭く定年後の生きがい人生を本気で考える人材が増えておれば、日本の政界･官界にもかなり強力な影響力を発揮して「失われた日本の20年30年など堂々と乗り越えて来た」かも知れませんが････。
「生涯現役」は同世代だけでは、日本全体に広まらないし、『子どもにツケを回さない』といっても信頼される地盤がありません。今年の今月の明12日に誕生日を迎える御仁が目の前で、本気の『元気はつらつ、自立でどんとこい』と立ち上がる現実の勇姿を見せられた以上は、何とも頼もしく、ツイ協働しようよ…の名乗りを挙げざるを得ないのです。
今日はその出発進行への当事者4名が、具体的な前向き資料づくりで集まりました。嬉しいことにどのメンバーもご本人の夢がお互いの現実をイメージして密接につながると火花を散らし、5月19日（土）に向けての出発進行ライン上に並びました。どうかこれからのけもの道開拓の発信力をどうかご期待ください。
国民を舐めている 「年金財源のつけ回し」
2012年4月12日 お仕事 「超高齢社会の到来で、対処すべき最優先の国策は何ですか？」という質問にあなたはどう応えますか。国民の一人ひとりにまたも尋ねてみたいご指摘の記事に、本日付日経朝刊“大機小機”欄で実感しました。まずはお読みください。
【 年 金 財 源 の つ け 回 し 】
基礎年金の国庫負担の増分をどう賄うかは、迷走に迷走を重ねてきた。発端は2004年の年金改正だ。この改正によって09年度から、基礎年金の財源に占める国庫負担の割合を、従来の3分の1から2分の1に引き上げることになった。このためには毎年度約2.5兆円が必要となるが、これは恒久財源で賄うというのが本来の趣旨であった。
ところが恒久財源は確保できなかった。そこで、09年度から11年度（当初）までは、財政投融資特別会計などの埋蔵金を使ってしのいだ。つまり、国の財源を減らして対応したということである。これが「年金財源のつけ回し」の第1幕である。
ここで発生したのが11年3月の東日本大震災である。政府は、震災復興のために補正予算の編成を余儀なくされ、結局、第1次補正予算（11年5月）では、4兆円の歳出のうち2.5兆円について、当初予算に計上されていた基礎年金の財源の転用で賄った。
すると、自動的に年金の支払いは年金の積立金を取り崩すことになる。つまり、年金の積立金を取り崩して震災復興に充当したことになる。これは、将来の年金原資を年金と無関係な分野に使ったという点で、かなり悪質である。これがつけ回しの第2幕である。
その後、第3次補正予算（11年10月）でこの2.5兆円は、復興債を使って積立金に返済された。返済されたのは結構なことだが、この時点で、基礎年金の国庫負担分は復興債によって賄われたことになる。これもそうとう理解に苦しむ対応である。これがつけ回しの第3幕である。
そして、12年度予算では、今度は交付国債が発行されることになった。年金の積立金を取り崩し、その分は「将来、求められたら払う」と約束するということである。しかしこれは、現時点では国が負債を負っていることになり、通常の国債発行と同じである。こうした措置を取ったのは「国債発行を44兆円以下にする」という約束を守るための苦肉の策だったと考えられる。これがつけ回しの第4幕である。
以上のような対応は、国民への説明責任という点で大きな問題がある。多くの国民には複雑で分からないだろうからといって、こうしたごまかしを続けていると、やがては国民の信頼そのものを失うことになるのではないか。（隅田川）
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
【 年 金 財 源 の つ け 回 し 】
基礎年金の国庫負担の増分をどう賄うかは、迷走に迷走を重ねてきた。発端は2004年の年金改正だ。この改正によって09年度から、基礎年金の財源に占める国庫負担の割合を、従来の3分の1から2分の1に引き上げることになった。このためには毎年度約2.5兆円が必要となるが、これは恒久財源で賄うというのが本来の趣旨であった。
ところが恒久財源は確保できなかった。そこで、09年度から11年度（当初）までは、財政投融資特別会計などの埋蔵金を使ってしのいだ。つまり、国の財源を減らして対応したということである。これが「年金財源のつけ回し」の第1幕である。
ここで発生したのが11年3月の東日本大震災である。政府は、震災復興のために補正予算の編成を余儀なくされ、結局、第1次補正予算（11年5月）では、4兆円の歳出のうち2.5兆円について、当初予算に計上されていた基礎年金の財源の転用で賄った。
すると、自動的に年金の支払いは年金の積立金を取り崩すことになる。つまり、年金の積立金を取り崩して震災復興に充当したことになる。これは、将来の年金原資を年金と無関係な分野に使ったという点で、かなり悪質である。これがつけ回しの第2幕である。
その後、第3次補正予算（11年10月）でこの2.5兆円は、復興債を使って積立金に返済された。返済されたのは結構なことだが、この時点で、基礎年金の国庫負担分は復興債によって賄われたことになる。これもそうとう理解に苦しむ対応である。これがつけ回しの第3幕である。
そして、12年度予算では、今度は交付国債が発行されることになった。年金の積立金を取り崩し、その分は「将来、求められたら払う」と約束するということである。しかしこれは、現時点では国が負債を負っていることになり、通常の国債発行と同じである。こうした措置を取ったのは「国債発行を44兆円以下にする」という約束を守るための苦肉の策だったと考えられる。これがつけ回しの第4幕である。
以上のような対応は、国民への説明責任という点で大きな問題がある。多くの国民には複雑で分からないだろうからといって、こうしたごまかしを続けていると、やがては国民の信頼そのものを失うことになるのではないか。（隅田川）
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
あなたが動き 日本を変えるフォーラムを!!
2012年4月13日 お仕事 あ な た が 動 い て 日 本 を 変 え る !! 2 0 1 2 第 一 弾
第 1 6 回 生 涯 現 役 情 報 交 流 フ ォ ー ラ ム
2 0 1 2 年 5 月 1 9 日（土） 開 催
まだあなたは『 国がなんとかやってくれる 』 って思っていませんか？
大切な家族も顧みず、職場の組織にすべてを捧げてきたあなた!!
10年後、20年後の日本は･････と先行き、不安もあることでしょう。
しかし、政府や行政だけに頼っているだけでは何も進みません。
それは、東日本大震災後の被災地の現状を見てみれば明確です。
自分の生活を自分で守る知恵を行動をいま身につける必要があるのです。
この『生涯現役情報交流フォーラム』は、そんなあなたの将来を描く手助けになることを目的として毎年開催します。ぜひご家族・友人・知人皆様とともにご参会くださいますよう心よりお待ち申し上げております。
日 時： 2012年5月19日（土）午後1時30分（開場：午後1時）～ 午後4時45分
場 所： 東京しごと財団・地下大講堂
東京都千代田区飯田橋1－10－3 ／ TEL 03－5211－1571
スケジュール：【三部構成／生涯現役実践のための情報交流】
【総合司会】 深 尾 尚 子 （東日本大震災支援団体・ラブ ギャザリング 代表）
【開会挨拶】 東 瀧 邦 次 （日本生涯現役推進協議会 代表代行）
【第一部】 基調講演 竹 村 之 宏（午後1時40分～午後2時20分）
演 題： 『 生 涯 現 役 社 会 の 日 本 で 人 材 資 源 活 用 が 先 決 !! 』
～ 日 本 を 元 気 に す る た め の 生 涯 現 役 を 実 践 す る 人 材 づ く り と は ～
【第二部】 実践講演 新 川 政 信（午後2時20分～午後3時40分）
演 題： 『 か い 援 隊 百 万 人 構 想 で 社 会 の 窮 状 を 救 う !! 』
～ 若 者・現 役 世 代 を 支 援 し て 84％ の 元 気 高 齢 者 就 業 に 出 発 進 行 ～
【第三部】 フリーディスカッション 進行 内 山 優（午後3時40分～午後4時40分）
～ 会場の参加者全員が主役参加で、竹村 之宏・新川 政信・東瀧 邦次 各出演者と
活発な質疑応答・意見発表をしていただきます ～
【閉会挨拶】 江 島 優 （東京エグゼクティブサーチ株式会社 代表取締役社長）
参加費： 協賛前売券 1,000円 ／ 当日参加・前売予約なし 2,000円
共 催： 日本生涯現役推進協議会／NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ
〒103-0028 東京都中央区八重洲1－7－20 八重洲口会館 B2F
TEL 03－3517－6667 FAX 03－3517－6668
ホームページ http://www.sgsk.net / http://www.npolvc.org
問合せE-Mail info@sgsk.net / info@npolvc.org
協 賛： 株式会社 かい援隊本部／社会起業大学／Love-Gathering
第 1 6 回 生 涯 現 役 情 報 交 流 フ ォ ー ラ ム
2 0 1 2 年 5 月 1 9 日（土） 開 催
まだあなたは『 国がなんとかやってくれる 』 って思っていませんか？
大切な家族も顧みず、職場の組織にすべてを捧げてきたあなた!!
10年後、20年後の日本は･････と先行き、不安もあることでしょう。
しかし、政府や行政だけに頼っているだけでは何も進みません。
それは、東日本大震災後の被災地の現状を見てみれば明確です。
自分の生活を自分で守る知恵を行動をいま身につける必要があるのです。
この『生涯現役情報交流フォーラム』は、そんなあなたの将来を描く手助けになることを目的として毎年開催します。ぜひご家族・友人・知人皆様とともにご参会くださいますよう心よりお待ち申し上げております。
日 時： 2012年5月19日（土）午後1時30分（開場：午後1時）～ 午後4時45分
場 所： 東京しごと財団・地下大講堂
東京都千代田区飯田橋1－10－3 ／ TEL 03－5211－1571
スケジュール：【三部構成／生涯現役実践のための情報交流】
【総合司会】 深 尾 尚 子 （東日本大震災支援団体・ラブ ギャザリング 代表）
【開会挨拶】 東 瀧 邦 次 （日本生涯現役推進協議会 代表代行）
【第一部】 基調講演 竹 村 之 宏（午後1時40分～午後2時20分）
演 題： 『 生 涯 現 役 社 会 の 日 本 で 人 材 資 源 活 用 が 先 決 !! 』
～ 日 本 を 元 気 に す る た め の 生 涯 現 役 を 実 践 す る 人 材 づ く り と は ～
【第二部】 実践講演 新 川 政 信（午後2時20分～午後3時40分）
演 題： 『 か い 援 隊 百 万 人 構 想 で 社 会 の 窮 状 を 救 う !! 』
～ 若 者・現 役 世 代 を 支 援 し て 84％ の 元 気 高 齢 者 就 業 に 出 発 進 行 ～
【第三部】 フリーディスカッション 進行 内 山 優（午後3時40分～午後4時40分）
～ 会場の参加者全員が主役参加で、竹村 之宏・新川 政信・東瀧 邦次 各出演者と
活発な質疑応答・意見発表をしていただきます ～
【閉会挨拶】 江 島 優 （東京エグゼクティブサーチ株式会社 代表取締役社長）
参加費： 協賛前売券 1,000円 ／ 当日参加・前売予約なし 2,000円
共 催： 日本生涯現役推進協議会／NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ
〒103-0028 東京都中央区八重洲1－7－20 八重洲口会館 B2F
TEL 03－3517－6667 FAX 03－3517－6668
ホームページ http://www.sgsk.net / http://www.npolvc.org
問合せE-Mail info@sgsk.net / info@npolvc.org
協 賛： 株式会社 かい援隊本部／社会起業大学／Love-Gathering
あなたが動き 日本を動かすフォーラム･続
2012年4月14日 お仕事 第 1 6 回 生 涯 現 役 情 報 交 流 フ ォ ー ラ ム
【 日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 と は ？ 】
史上未経験の超高齢社会に向かう日本の最重要課題。それは、「増大する高齢世代の市民社会参画を促し、有能な人材が意欲的に生涯現役社会づくりを推進する」仕組みづくりです。
しかし、この課題はこれまでの行政主導のやり方に依存していては、有効な成果は期待できません。法律や税金に頼る行政施策だけでは国家主権者である国民にとって、真の生涯現役社会づくりの国民運動にはならないからです。
だからこそ私たち国民が、その趣旨を自ら自覚して「国民各個人が生涯現役で活動できる社会づくり」を提唱し、「国民の、国民による、国民のための生涯現役社会づくり」を推進すべきなのです。
そのために新たな公共の担い手として、地域活性化の実践者を自ら育成します。高齢世代だけでなく次世代にも夢や希望の持てる社会、全世界へ誇りを持って発信する人的資産の付加価値増進を図る『日本版理想モデル』にしたいと願います。
私たち日本生涯現役推進協議会は、その揺るがない目標理念への実践的推進役ネットワーカー：『生涯現役プロデューサー』養成に鋭意邁進いたします。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
【フォーラム スケジュール】
司 会 深 尾 直 子（東日本大震災支援団体／ラブ・ギャザリング 代表）
開会挨拶／趣旨説明 東 瀧 邦 次（日本生涯現役推進協議会 代表代行）
◎ 第一部 基調講演 竹 村 之 宏（午後1時40分～午後2時20分）
演題：『 生 涯 現 役 社 会 の 日 本 で 人 材 資 源 活 用 が 先 決 !! 』
～ 日 本 を 元 気 に す る た め の 生 涯 現 役 を 実 践 す る 人 材 づ く り と は ～
1969年京都大学卒。機械メーカー社員研修責任者から東海大学工学部助教授、多摩大学経営情報学部教授を経て、現在 浜松大学ビジネスデザイン学部教授／多摩大学客員教授兼務。日本生涯現役推進協議会理事。大学で人事管理論、学習実践組織論、日本型経営論などの指導・研修に幾多の実績から浜松大学経営講座「竹村塾：生涯現役時代の到来と考え方・学び方」展開。
《主要著書》 「日本型人事管理の戦略」（経営科学文献賞受賞）「日本人の誇りと動き方」「共同体原理の経営」「進化する日本型経営」（日本公認会計士協会賞受賞、日本労働ペンクラブ賞受賞）など多数。
◎ 第二部 実践講演 新 川 政 信（午後2時20分～午後3時20分）
演題：『 か い 援 隊 百 万 人 構 想 で 日 本 社 会 の 窮 状 を 救 う !! 』
～ 元 気 高 齢 者 見 参 !! 若 者・現 役 世 代 の 夢 と 希 望 あ る 未 来 の た め に ～
社会事業大学2011年夏ソーシアルビジネスグランプリ受賞事業：「高・介併進策 かい援隊本部」を設立、代表取締役就任。約40年間勤務の生命保険会社時代に培った、営業職人材の採用・育成・定着に携わった経験を活かし、介護の人手不足解消と高齢者の元気に働く場を同時に実現するため、賛同して集まった同志とともに、「現役世代の未来を奪うことのない生涯現役社会づくりを志す」と断言する新川会長。NPOではなく株式会社として新事業展開で「本当に閉塞感に満ちた社会で役立つ事業なら必ず収益も挙げ、生涯現役社会に必要な税金での社会貢献も可能だ!!」との信念で『生涯現役プロデューサー』尖兵役を務める。
◎ 第三部 フリーディスカッション 内 山 優（午後3時40分～午後4時40分）
～ 会場の参加者全員が主役参加で、竹村 之宏・新川 政信・東瀧 邦次 各出演者と
活発な質疑応答・意見発表をしていただきます ～
まとめ講評／閉会挨拶： 江 島 優 （東京エグゼクティブサーチ(株) 代表取締役社長）
-------------------- FAXで予約お申込みください。FAX：0 3－3 5 1 7－6 6 6 8 ----------------------
第16回 生涯現役フォーラム 参 加 予 約 申 込 書 2012年 月 日
日本生涯現役推進協議会 フォーラム事務局 宛
氏 名
住 所
連絡先（TEL or FAX or E-Mail）
【 日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 と は ？ 】
史上未経験の超高齢社会に向かう日本の最重要課題。それは、「増大する高齢世代の市民社会参画を促し、有能な人材が意欲的に生涯現役社会づくりを推進する」仕組みづくりです。
しかし、この課題はこれまでの行政主導のやり方に依存していては、有効な成果は期待できません。法律や税金に頼る行政施策だけでは国家主権者である国民にとって、真の生涯現役社会づくりの国民運動にはならないからです。
だからこそ私たち国民が、その趣旨を自ら自覚して「国民各個人が生涯現役で活動できる社会づくり」を提唱し、「国民の、国民による、国民のための生涯現役社会づくり」を推進すべきなのです。
そのために新たな公共の担い手として、地域活性化の実践者を自ら育成します。高齢世代だけでなく次世代にも夢や希望の持てる社会、全世界へ誇りを持って発信する人的資産の付加価値増進を図る『日本版理想モデル』にしたいと願います。
私たち日本生涯現役推進協議会は、その揺るがない目標理念への実践的推進役ネットワーカー：『生涯現役プロデューサー』養成に鋭意邁進いたします。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
【フォーラム スケジュール】
司 会 深 尾 直 子（東日本大震災支援団体／ラブ・ギャザリング 代表）
開会挨拶／趣旨説明 東 瀧 邦 次（日本生涯現役推進協議会 代表代行）
◎ 第一部 基調講演 竹 村 之 宏（午後1時40分～午後2時20分）
演題：『 生 涯 現 役 社 会 の 日 本 で 人 材 資 源 活 用 が 先 決 !! 』
～ 日 本 を 元 気 に す る た め の 生 涯 現 役 を 実 践 す る 人 材 づ く り と は ～
1969年京都大学卒。機械メーカー社員研修責任者から東海大学工学部助教授、多摩大学経営情報学部教授を経て、現在 浜松大学ビジネスデザイン学部教授／多摩大学客員教授兼務。日本生涯現役推進協議会理事。大学で人事管理論、学習実践組織論、日本型経営論などの指導・研修に幾多の実績から浜松大学経営講座「竹村塾：生涯現役時代の到来と考え方・学び方」展開。
《主要著書》 「日本型人事管理の戦略」（経営科学文献賞受賞）「日本人の誇りと動き方」「共同体原理の経営」「進化する日本型経営」（日本公認会計士協会賞受賞、日本労働ペンクラブ賞受賞）など多数。
◎ 第二部 実践講演 新 川 政 信（午後2時20分～午後3時20分）
演題：『 か い 援 隊 百 万 人 構 想 で 日 本 社 会 の 窮 状 を 救 う !! 』
～ 元 気 高 齢 者 見 参 !! 若 者・現 役 世 代 の 夢 と 希 望 あ る 未 来 の た め に ～
社会事業大学2011年夏ソーシアルビジネスグランプリ受賞事業：「高・介併進策 かい援隊本部」を設立、代表取締役就任。約40年間勤務の生命保険会社時代に培った、営業職人材の採用・育成・定着に携わった経験を活かし、介護の人手不足解消と高齢者の元気に働く場を同時に実現するため、賛同して集まった同志とともに、「現役世代の未来を奪うことのない生涯現役社会づくりを志す」と断言する新川会長。NPOではなく株式会社として新事業展開で「本当に閉塞感に満ちた社会で役立つ事業なら必ず収益も挙げ、生涯現役社会に必要な税金での社会貢献も可能だ!!」との信念で『生涯現役プロデューサー』尖兵役を務める。
◎ 第三部 フリーディスカッション 内 山 優（午後3時40分～午後4時40分）
～ 会場の参加者全員が主役参加で、竹村 之宏・新川 政信・東瀧 邦次 各出演者と
活発な質疑応答・意見発表をしていただきます ～
まとめ講評／閉会挨拶： 江 島 優 （東京エグゼクティブサーチ(株) 代表取締役社長）
-------------------- FAXで予約お申込みください。FAX：0 3－3 5 1 7－6 6 6 8 ----------------------
第16回 生涯現役フォーラム 参 加 予 約 申 込 書 2012年 月 日
日本生涯現役推進協議会 フォーラム事務局 宛
氏 名
住 所
連絡先（TEL or FAX or E-Mail）
『自治体財政研究会』 in 丸の内 のご案内
2012年4月15日 お仕事子 ど も に ツ ケ を ま わ さ な い !!
『 自 治 体 財 政 研 究 会 』 in 丸 の 内 ご 案 内
自治体財政研究会（財政研）は、保守主義の立場にあります。保守主義には二つの立場があります。一つは昨日と同じ明日を望む立場です。もう一つの立場は、原理原則を守り続ける立場です。財政研では、多くの人が忘れた原理原則を確認します。
民主主義は、多数決ですべての物事を決めるのではありません。略奪を中心とする主権の行使を多数決で決めるのです。略奪を好まない人には、何でも多数決で決められるのは、迷惑な話です。
政府の会計を公会計が扱います。会計というのは、数字合わせではありません。仕事を任せた人に会って、その功績を計ることです。そして、その人には仕事を続けさせていいのか、あるいは辞めてもらうのか、を決めます。会計は、その人の功績をわかるようにします。税を預けるに足る能力を見出すことができなければ、子どもにツケが回ります。税は悪事に使われます。
公会計研究所の公会計は、有権者が代表者を選ぶ際に、有用な情報を提供します。
自治体財政研究会は、2007年11月の東京開催から始まり、札幌、仙台、静岡、名古屋、京都、神戸、福岡の開催を含め26回を数えています。多くの議会議員やその候補者、首長や財政担当職員、公認会計士、税理士、会社経営者、研究者、学生、一般市民などの幅広い層のみなさまにご参加いただき、大変好評を得ています。ぜひともこの機会に貴自治体のみなさまにもご参加いただきたく、ご案内申し上げる次第です。
公会計研究所 代表
千葉商科大学大学院教授
吉 田 寛
●日 時／2012年4月22日（日） 10：15～16：55
（希望者のみの「講師との意見交換会」は17：30）
23日（月） 10：00～16：50
※両日とも、開場は9：30です。
●会 場／Galleria商．Tokyo（千葉商科大学 丸の内サテライト）
TEL：03-3216-5220
●対 象／主に地方自治体議員と首長及びその候補者、
自治体財政に関心のある方、公認会計士、税理士、公務員など
●定 員／80名程度（先着順で締め切らせていただきます）
●研究会参加費／20,000円（2回目以降の参加者、学生は10,000円）
●講師との意見交換会参加費／5,000円
※研究会及び意見交換会への参加費は、当日受付にてお支払いください。
●主 催／公会計研究所
千葉商科大学会計専門職大学院
●事務局・お問い合わせ連絡先／
日本税制改革協議会
東京都港区赤坂1-3-15-7F
TEL：03-5545-7280 FAX：03-5545-0931
E-mail：info@jtr.gr.jp
裏面ダウンロードはこちらから http://www.jtr.gr.jp/upload/24.4-2.pdf
申込ダウンロードはこちらから http://www.jtr.gr.jp/upload/24.4mousikomi.pdf
『 自 治 体 財 政 研 究 会 』 in 丸 の 内 ご 案 内
自治体財政研究会（財政研）は、保守主義の立場にあります。保守主義には二つの立場があります。一つは昨日と同じ明日を望む立場です。もう一つの立場は、原理原則を守り続ける立場です。財政研では、多くの人が忘れた原理原則を確認します。
民主主義は、多数決ですべての物事を決めるのではありません。略奪を中心とする主権の行使を多数決で決めるのです。略奪を好まない人には、何でも多数決で決められるのは、迷惑な話です。
政府の会計を公会計が扱います。会計というのは、数字合わせではありません。仕事を任せた人に会って、その功績を計ることです。そして、その人には仕事を続けさせていいのか、あるいは辞めてもらうのか、を決めます。会計は、その人の功績をわかるようにします。税を預けるに足る能力を見出すことができなければ、子どもにツケが回ります。税は悪事に使われます。
公会計研究所の公会計は、有権者が代表者を選ぶ際に、有用な情報を提供します。
自治体財政研究会は、2007年11月の東京開催から始まり、札幌、仙台、静岡、名古屋、京都、神戸、福岡の開催を含め26回を数えています。多くの議会議員やその候補者、首長や財政担当職員、公認会計士、税理士、会社経営者、研究者、学生、一般市民などの幅広い層のみなさまにご参加いただき、大変好評を得ています。ぜひともこの機会に貴自治体のみなさまにもご参加いただきたく、ご案内申し上げる次第です。
公会計研究所 代表
千葉商科大学大学院教授
吉 田 寛
●日 時／2012年4月22日（日） 10：15～16：55
（希望者のみの「講師との意見交換会」は17：30）
23日（月） 10：00～16：50
※両日とも、開場は9：30です。
●会 場／Galleria商．Tokyo（千葉商科大学 丸の内サテライト）
TEL：03-3216-5220
●対 象／主に地方自治体議員と首長及びその候補者、
自治体財政に関心のある方、公認会計士、税理士、公務員など
●定 員／80名程度（先着順で締め切らせていただきます）
●研究会参加費／20,000円（2回目以降の参加者、学生は10,000円）
●講師との意見交換会参加費／5,000円
※研究会及び意見交換会への参加費は、当日受付にてお支払いください。
●主 催／公会計研究所
千葉商科大学会計専門職大学院
●事務局・お問い合わせ連絡先／
日本税制改革協議会
東京都港区赤坂1-3-15-7F
TEL：03-5545-7280 FAX：03-5545-0931
E-mail：info@jtr.gr.jp
裏面ダウンロードはこちらから http://www.jtr.gr.jp/upload/24.4-2.pdf
申込ダウンロードはこちらから http://www.jtr.gr.jp/upload/24.4mousikomi.pdf
生涯現役社会づくり “集中と選択” 商機①
2012年4月16日 お仕事 昨日付日経紙「けいざい解説」で編集委員の実哲也氏が、“インフラ高齢化 どう対応”するか、それに対応する策として、“更新も「集中と選択」必要” について書いておられる。
“今から対応しておかないと将来大変なことになる。なのにだれも手をつけようとしない。高齢化が進む中で、制度の維持が難しくなってきた社会保障はその典型例だ。同様に見過ごせなくなりつつあるのが道路や橋、公共施設などの老朽化である。･････” との冒頭書き出しには「生涯現役社会づくり」に意欲を持つ者として、関心を示さざるを得ない。
終戦直後の日本経済どん底から、国民が汗を流して経済大国への道を突進した戦後の加工貿易立国策が成功した「集中と選択」は、誠に見事なものであった。
日本株式会社と揶揄されるぐらいに、官民一体となって「モノづくり」産業政策が世界を制覇した時代だったと思う。バブルの花見酒が終わって日本が意気消沈し、「失われた20年～30年」をどう挽回するのかと言われてくると、心ある人なら、“これでいいのか！日本”と、的確な発想大転換で導けるリーダーシップが必要だと痛感せざるを得ない。
これまでは海外に「モノづくり日本」の最優秀ブランド売り込みで外貨を稼ぐと同時に、一方国内での「モノづくり」面で顕著な成果を見せたわが国である。戦後は団塊世代を中心に人口増による所得倍増策も生まれて、中産階級の消費増も伴うと、その経済急成長に将来への人口動態予測も忘れ、もっぱら列島改造への活発な「モノづくり」財政投資が幅をきかせた。
戦後復興の傾斜産業振興策が功を奏し、加工貿易立国の努力が国民の貯蓄から証券投資へと流れ、証券市場の急拡で挫折した昭和40年「証券不況」を招いた。それを契機に、戦時国債を紙切れにした痛手を再発させない厳しい条件付きで再度の国債発行に踏み切った。輝かしい東京オリンピックや大阪万博の開催もその建設国策があったればこそと言われる。（つづく）
“今から対応しておかないと将来大変なことになる。なのにだれも手をつけようとしない。高齢化が進む中で、制度の維持が難しくなってきた社会保障はその典型例だ。同様に見過ごせなくなりつつあるのが道路や橋、公共施設などの老朽化である。･････” との冒頭書き出しには「生涯現役社会づくり」に意欲を持つ者として、関心を示さざるを得ない。
終戦直後の日本経済どん底から、国民が汗を流して経済大国への道を突進した戦後の加工貿易立国策が成功した「集中と選択」は、誠に見事なものであった。
日本株式会社と揶揄されるぐらいに、官民一体となって「モノづくり」産業政策が世界を制覇した時代だったと思う。バブルの花見酒が終わって日本が意気消沈し、「失われた20年～30年」をどう挽回するのかと言われてくると、心ある人なら、“これでいいのか！日本”と、的確な発想大転換で導けるリーダーシップが必要だと痛感せざるを得ない。
これまでは海外に「モノづくり日本」の最優秀ブランド売り込みで外貨を稼ぐと同時に、一方国内での「モノづくり」面で顕著な成果を見せたわが国である。戦後は団塊世代を中心に人口増による所得倍増策も生まれて、中産階級の消費増も伴うと、その経済急成長に将来への人口動態予測も忘れ、もっぱら列島改造への活発な「モノづくり」財政投資が幅をきかせた。
戦後復興の傾斜産業振興策が功を奏し、加工貿易立国の努力が国民の貯蓄から証券投資へと流れ、証券市場の急拡で挫折した昭和40年「証券不況」を招いた。それを契機に、戦時国債を紙切れにした痛手を再発させない厳しい条件付きで再度の国債発行に踏み切った。輝かしい東京オリンピックや大阪万博の開催もその建設国策があったればこそと言われる。（つづく）
生涯現役社会づくり “集中と選択” 商機②
2012年4月17日 お仕事 確かに終戦直後のどん底生活から立ち上がったわが国日本。海外からの引上げ復員でベビーブームを到来させた。苦しい現実の中にも明るく国民が未来に働く意欲も増えた。未来を担う子どもの急増は、日本社会に様々な影響を与えた。
堺屋太一氏が名付けたという団塊世代は、日本経済拡大の右肩上がり時代にタイミングよく、幼児・学童・学生の成長期にそれぞれ消費需要を生み出し、マイナス影響などの懸念は、無用といえる風潮だったと思う。
ところが“治に居て乱を忘れず”と、東日本大震災の際も反省させられたように、“団塊世代の高齢化にどう対応するか”に際し、当時も世代別人口構成は確定予測できたのに、だれも手をつけようとしなかったのだろうか？ 40年～50年も先の超長期対応策など、その時機にならないと全く対応できないということなのだろうか。
ところが探せば「高齢化ビジネス」を先取りした事例も立派にある。“日本の高齢化こそ商機”と胸を張る長野県南端の泰阜（やすおか）村の松島貞治村長取材記事（日経ビジネス誌2011/12/5）である。27年前の1985年当時、すでに泰阜村は現在のわが国の超高齢化率23％水準だった。だから国の平均よりも20年早く急速な高齢化に直面した。
若者の都会流失と女性の社会進出で、公的な介護を必要とする高齢者が目立ち始めても介護保険のない時代。
他の自治体が工場誘致などに走るのを尻目に、同村では高齢者福祉を村の最重要な課題にして、独自の介護システム整備に努めた。
“大多数の高齢者は病院よりも住み慣れた自宅で余生を送りたい”願い通り、限られた村予算で在宅介護のヘルパーを雇い、ケア付き住宅整備や村民ボランティア組織に取組んだ。自宅で最期を迎える人が増えて、末期医療に要する費用が抑えられ、2008年に後期高齢者医療制度が施行されるまで75歳以上高齢者1人当たり医療費は全国平均の半額程度で推移した。
後期高齢者医療の制度施行後も全国平均より20万円以上も低く、医療費減少で浮いた予算はさらに介護を充実し、国の介護保険が整った2000年には泰阜村民の3人に1人以上の超高齢村でも、他自治体が高齢化対策にあえぐ中で、悠々と高齢化ビジネスモデルを完了して、地方自治体や企業関係見学者が数多く訪れるよになっているという。（つづく）
堺屋太一氏が名付けたという団塊世代は、日本経済拡大の右肩上がり時代にタイミングよく、幼児・学童・学生の成長期にそれぞれ消費需要を生み出し、マイナス影響などの懸念は、無用といえる風潮だったと思う。
ところが“治に居て乱を忘れず”と、東日本大震災の際も反省させられたように、“団塊世代の高齢化にどう対応するか”に際し、当時も世代別人口構成は確定予測できたのに、だれも手をつけようとしなかったのだろうか？ 40年～50年も先の超長期対応策など、その時機にならないと全く対応できないということなのだろうか。
ところが探せば「高齢化ビジネス」を先取りした事例も立派にある。“日本の高齢化こそ商機”と胸を張る長野県南端の泰阜（やすおか）村の松島貞治村長取材記事（日経ビジネス誌2011/12/5）である。27年前の1985年当時、すでに泰阜村は現在のわが国の超高齢化率23％水準だった。だから国の平均よりも20年早く急速な高齢化に直面した。
若者の都会流失と女性の社会進出で、公的な介護を必要とする高齢者が目立ち始めても介護保険のない時代。
他の自治体が工場誘致などに走るのを尻目に、同村では高齢者福祉を村の最重要な課題にして、独自の介護システム整備に努めた。
“大多数の高齢者は病院よりも住み慣れた自宅で余生を送りたい”願い通り、限られた村予算で在宅介護のヘルパーを雇い、ケア付き住宅整備や村民ボランティア組織に取組んだ。自宅で最期を迎える人が増えて、末期医療に要する費用が抑えられ、2008年に後期高齢者医療制度が施行されるまで75歳以上高齢者1人当たり医療費は全国平均の半額程度で推移した。
後期高齢者医療の制度施行後も全国平均より20万円以上も低く、医療費減少で浮いた予算はさらに介護を充実し、国の介護保険が整った2000年には泰阜村民の3人に1人以上の超高齢村でも、他自治体が高齢化対策にあえぐ中で、悠々と高齢化ビジネスモデルを完了して、地方自治体や企業関係見学者が数多く訪れるよになっているという。（つづく）
生涯現役社会づくり “集中と選択” 商機③
2012年4月18日 お仕事 日経ビジネス誌記事によると、2000年の泰阜村人口は、2237人中783人が65歳以上の高齢者だったが、2010年には732人と減り、全国に先駆けて高齢化した同村にいち早く高齢者減少という高齢化のピーク越えの転機が訪れている。ところが、同村が苦労して培った高齢化対応のノウハウと介護の基盤という「高齢化ビジネス資産」
という宝が存在する。
泰阜村では、高齢化に悩む他の自治体から高齢者を迎え入れ、新たにその転入者の年金や退職金など資産が村に流入して雇用創造や民間企業参入も促す企画もあるという。介護保険制度の補助対象になる要介護者の居住施設は、床面積やペットとの同居などに制約が多く、魅力的住居でないため、村が土地を用意して民間企業からの住み心地マンションや家庭菜園の提供など松島村長の夢は大きい。
まさに「生涯現役社会づくり」の構想にも合致するアイデアが次々と生まれてくるようだ。そうすると都市定年後の企業ＯＢの第二の人生を花咲かす楽園に選択する可能性も生まれる。意欲ある生涯現役型のシニア人材が増えれば村が潤う高齢化ビジネス産業化の花も咲かせる「生涯現役社会づくり」がイメージできる。
「今後は介護事業などに取り組む民間企業への様々なプランを積極的に提案していきたい」という意欲的な松村村長は、これまで同村独力で高齢化直面を苦闘して克服した体験・ノウハウを活かす『高齢福祉産業』の開花に望みを賭け、高齢化を悲観せず前向きに取り組む意欲が商機を立派に提供してくれると述べている。
世界の先端を走る超高齢国家の日本は65歳以上人口が2割を優に超え、高齢者の呼称定義を65歳以上からもっと引き上げる提案も国では考え始めている。そして高齢化の波は単に日本だけの課題ではなく、波は緩やかでもＥＵでは2020年頃、米国・中国等も2030年頃老人人口比率2割を超すようになる。
だから、わが国は先輩高齢社会国としての「高齢化ビジネス」を有望な輸出産業にできる可能性もあるわけだ。目下団塊世代が職場卒業を迎え始めている2012年に突入しながら、その世代が現役時代に鍛錬した“気力・体力・財力”などを自主的に社会参画させうる良策は「生涯現役社会づくり」を措いて他にない。（つづく）
という宝が存在する。
泰阜村では、高齢化に悩む他の自治体から高齢者を迎え入れ、新たにその転入者の年金や退職金など資産が村に流入して雇用創造や民間企業参入も促す企画もあるという。介護保険制度の補助対象になる要介護者の居住施設は、床面積やペットとの同居などに制約が多く、魅力的住居でないため、村が土地を用意して民間企業からの住み心地マンションや家庭菜園の提供など松島村長の夢は大きい。
まさに「生涯現役社会づくり」の構想にも合致するアイデアが次々と生まれてくるようだ。そうすると都市定年後の企業ＯＢの第二の人生を花咲かす楽園に選択する可能性も生まれる。意欲ある生涯現役型のシニア人材が増えれば村が潤う高齢化ビジネス産業化の花も咲かせる「生涯現役社会づくり」がイメージできる。
「今後は介護事業などに取り組む民間企業への様々なプランを積極的に提案していきたい」という意欲的な松村村長は、これまで同村独力で高齢化直面を苦闘して克服した体験・ノウハウを活かす『高齢福祉産業』の開花に望みを賭け、高齢化を悲観せず前向きに取り組む意欲が商機を立派に提供してくれると述べている。
世界の先端を走る超高齢国家の日本は65歳以上人口が2割を優に超え、高齢者の呼称定義を65歳以上からもっと引き上げる提案も国では考え始めている。そして高齢化の波は単に日本だけの課題ではなく、波は緩やかでもＥＵでは2020年頃、米国・中国等も2030年頃老人人口比率2割を超すようになる。
だから、わが国は先輩高齢社会国としての「高齢化ビジネス」を有望な輸出産業にできる可能性もあるわけだ。目下団塊世代が職場卒業を迎え始めている2012年に突入しながら、その世代が現役時代に鍛錬した“気力・体力・財力”などを自主的に社会参画させうる良策は「生涯現役社会づくり」を措いて他にない。（つづく）
生涯現役社会づくり “集中と選択” 商機④
2012年4月19日 お仕事 「生涯現役社会づくり」への“集中と選択”を考えるとき、大切なのは「生涯現役社会づくり」を自分でいまどのようにイメージできるのかということだろう。そのために私たちは27年以上も前から休むことなく、営々と月例『生涯現役塾』を開催し続けているといえる。
「生涯現役社会づくり」を明確に看板として掲げたのは、当日本生涯現役推進協議会を創設してからのことになるが、それまでNPO法人ライフ･ベンチャー･クラブが主催してきた『生涯現役塾』の運営趣旨は、とにかく参加者がお互いに「自らの生涯現役」の意味を究明研鑽することに置いていた。
毎回受講前と比べ受講後に “参加してよかった” という成果満足度を測定できればという願いを抱き、1985年10月第一回の開催以来ずっと貫いていることがある。それは参加者全員が主役で参画をするやり方で終始運営する手法である。“成果満足度の向上は、他ならぬ参加されるあなた次第だ！” という方針を徹底してきた。
しかしその全員主役主義の『生涯現役塾』運営には、幾度も運営上疑問を投げかけられたことがあるのも事実だ。『生涯現役塾』での発表者は単なる講師ではない。生涯現役実践者としての体験･意見を参加者全員と研鑽する実践道場なのだ！と理解してもらえる候補者に限定して発表者を選ぶやり方への批判である。
にも拘らず発表者と同一目線で研鑽する『生涯現役塾』では厚かましくも、生涯現役の体験発表を依頼するに際し、その謝礼・お車代をクラブご入会の年会費充当でご承知いただくよう努める。『生涯現役塾』ご出演を契機に後出演者が私たちが志す「生涯現役社会づくり支援ネットワーク」づくりの協力者として、その推進役となる『生涯現役プロデューサー』ご登録もいただければ「生涯現役社会づくり」は一段と弾みがつく。
これらの事前の条件が付く出演ご依頼は、誠に身勝手だと内心ご迷惑なことなら恐縮至極だ。『生涯現役塾』創設初期に著名人を招く講演会形式を参加者の強い要望で試みたこともあったが、参加者のナマの評価を遠慮なく訊ける全員主役のビジネススクール型の意見交換スタイルに定着してからは、参加者の意識向上にプラス作用を及ぼしていることは間違いないようだ。
これらの狙いは、『生涯現役塾』初期時代のライフ･ベンチャー･セミナー名称で開催していた頃から、個人の「生涯現役イメージ」がいずれ『生涯現役塾』流の“集中と選択”に収れんを迫られる段階で、「生涯現役社会づくり」へと止揚して、百人百様の自己流生涯現役実践が、「生涯現役社会づくりの各役割分担」へと進化するような予想もできたからである。
「生涯現役」と「生涯学習」の語彙の相異はその意味で『生涯現役塾』でも結構論議の対象となったことがある。“個人の生涯現役”と“生涯現役社会の個人”との関わり具合や、共通認識次第で、どれだけ各人の参加者意識がイメージ的に高まるかどうか様々にこれまで経験を重ねてきた。
“ 今から対応しておかないと将来大変なことになる。” のは、私たち個人だけの問題ではない････というのを明確に私たちが訴えるべきだと痛感して、2004年6月に私たちは日本生涯現役推進協議会を創設した。一般社会で簡単に使用される「生涯現役」用語の正当なあり方も追究してきたからである。
“ なのに なぜ自分は本気で手をつけようとしないのか。” と自らの「生涯現役」生き様に真摯に取り組めば取り組むほど、主体的に「生涯現役のあり方」を判断できる『生涯現役プロデューサー』的な人づくりが必要だとの思いに至った次第である。
「個々人の生涯現役」をより活性化するためには、自分が本気で手をつけたくなる「生涯現役社会づくり」の環境条件も周囲と協働して備える必要がある。ところがこれを体験もない官主導でやろうとすると、心ある民間の実務家は余りにも未熟な「生涯現役／生涯現役社会」理解度に協働意欲さえ湧かせないのが実情だろう。
既述の長野県泰阜（やすおか）村の「高齢化ビジネス」を創設できた人材と基盤がある処には、敢えて「生涯現役村づくり」などと自称しなくても、私たちは立派な「生涯現役社会づくり」の成果を感服して認めざるを得ないと称賛したい。
しかし大抵の場合、生涯現役実践の当事者意識を自覚できるのは、主宰する創造者的立場に立つときが本物だ。そのような実例を謙虚に『生涯現役塾』で学べると、「生涯現役社会づくり」とは一体何なのかを否応なく本音でイメージできるようになると確信している。 （つづく）
「生涯現役社会づくり」を明確に看板として掲げたのは、当日本生涯現役推進協議会を創設してからのことになるが、それまでNPO法人ライフ･ベンチャー･クラブが主催してきた『生涯現役塾』の運営趣旨は、とにかく参加者がお互いに「自らの生涯現役」の意味を究明研鑽することに置いていた。
毎回受講前と比べ受講後に “参加してよかった” という成果満足度を測定できればという願いを抱き、1985年10月第一回の開催以来ずっと貫いていることがある。それは参加者全員が主役で参画をするやり方で終始運営する手法である。“成果満足度の向上は、他ならぬ参加されるあなた次第だ！” という方針を徹底してきた。
しかしその全員主役主義の『生涯現役塾』運営には、幾度も運営上疑問を投げかけられたことがあるのも事実だ。『生涯現役塾』での発表者は単なる講師ではない。生涯現役実践者としての体験･意見を参加者全員と研鑽する実践道場なのだ！と理解してもらえる候補者に限定して発表者を選ぶやり方への批判である。
にも拘らず発表者と同一目線で研鑽する『生涯現役塾』では厚かましくも、生涯現役の体験発表を依頼するに際し、その謝礼・お車代をクラブご入会の年会費充当でご承知いただくよう努める。『生涯現役塾』ご出演を契機に後出演者が私たちが志す「生涯現役社会づくり支援ネットワーク」づくりの協力者として、その推進役となる『生涯現役プロデューサー』ご登録もいただければ「生涯現役社会づくり」は一段と弾みがつく。
これらの事前の条件が付く出演ご依頼は、誠に身勝手だと内心ご迷惑なことなら恐縮至極だ。『生涯現役塾』創設初期に著名人を招く講演会形式を参加者の強い要望で試みたこともあったが、参加者のナマの評価を遠慮なく訊ける全員主役のビジネススクール型の意見交換スタイルに定着してからは、参加者の意識向上にプラス作用を及ぼしていることは間違いないようだ。
これらの狙いは、『生涯現役塾』初期時代のライフ･ベンチャー･セミナー名称で開催していた頃から、個人の「生涯現役イメージ」がいずれ『生涯現役塾』流の“集中と選択”に収れんを迫られる段階で、「生涯現役社会づくり」へと止揚して、百人百様の自己流生涯現役実践が、「生涯現役社会づくりの各役割分担」へと進化するような予想もできたからである。
「生涯現役」と「生涯学習」の語彙の相異はその意味で『生涯現役塾』でも結構論議の対象となったことがある。“個人の生涯現役”と“生涯現役社会の個人”との関わり具合や、共通認識次第で、どれだけ各人の参加者意識がイメージ的に高まるかどうか様々にこれまで経験を重ねてきた。
“ 今から対応しておかないと将来大変なことになる。” のは、私たち個人だけの問題ではない････というのを明確に私たちが訴えるべきだと痛感して、2004年6月に私たちは日本生涯現役推進協議会を創設した。一般社会で簡単に使用される「生涯現役」用語の正当なあり方も追究してきたからである。
“ なのに なぜ自分は本気で手をつけようとしないのか。” と自らの「生涯現役」生き様に真摯に取り組めば取り組むほど、主体的に「生涯現役のあり方」を判断できる『生涯現役プロデューサー』的な人づくりが必要だとの思いに至った次第である。
「個々人の生涯現役」をより活性化するためには、自分が本気で手をつけたくなる「生涯現役社会づくり」の環境条件も周囲と協働して備える必要がある。ところがこれを体験もない官主導でやろうとすると、心ある民間の実務家は余りにも未熟な「生涯現役／生涯現役社会」理解度に協働意欲さえ湧かせないのが実情だろう。
既述の長野県泰阜（やすおか）村の「高齢化ビジネス」を創設できた人材と基盤がある処には、敢えて「生涯現役村づくり」などと自称しなくても、私たちは立派な「生涯現役社会づくり」の成果を感服して認めざるを得ないと称賛したい。
しかし大抵の場合、生涯現役実践の当事者意識を自覚できるのは、主宰する創造者的立場に立つときが本物だ。そのような実例を謙虚に『生涯現役塾』で学べると、「生涯現役社会づくり」とは一体何なのかを否応なく本音でイメージできるようになると確信している。 （つづく）
生涯現役社会づくり “集中と選択” 商機⑤
2012年4月20日 お仕事 「生涯現役社会づくり」を一介のサラリーマン経験者が、どうすれば日本国民のＤＮＡに訴えるのがよいかを考えた原点を辿れば、2月5日付“ チャレンジ永続人生こそ生涯現役の真髄③ ”にも書いたが、故城野 宏師の唱える「情勢判断学会」と「シルバーユニオン構想」との出会いである。
「わが生涯現役」を直接ライフワークの命題とする独立に踏み切った契機となったのは、1983年3月編纂の企画書「中高年の連帯組織100万人（第一次）の結集をめざす日本シルバーユニオン」構想だった。確定予測の21世紀わが国高齢時代到来に備えたシルバー自立･自助・相互扶助・連帯精神を掲げた情勢判断に賭けたともいえる。
組織定着型のサラリーマンは、定年後に自立能力を発揮するのは簡単ではない。私自身も体験してサラリーマンの垢落としにはかなりの年月を要している。
「生涯現役」人生の基本は組織従属型のサラリーマン意識はなじまず、人生後半を家庭や組織に隷属することなく、自由な人生哲学を活かせる毎日でありたいものだ。
四半世紀にわたる『生涯現役塾』の運営と会員組織のあり方を考えるとき、いかにしてサラリーマン主体の受講生に真の自由の本質をわきまえた自立の重要性を会得してもらうか。そのためには単なる「生涯現役」から「生涯現役社会づくり」に自分が主体的にどう関わるかを納得していただくことが先決だ。
そこで『生涯現役塾』参加者には参加するだけでなく、毎回“ 頭で理解しても身体が動かず、見て見ないふりの先送り”人生に安住・隠退されていると、“何のための『生涯現役塾』か”となる。その生きざま研鑽の厳しい雰囲気が嫌われて、参加者定着には相当な根気・忍耐を要している。だが“ 人生意気に感ず ”の執念なくして、この世で自分でなければ不可能な「わが生涯現役の目標」など安易に定まるものではないと思う。
それとともに参加者定着に有力な武器となるのが、「カネ」の力であることも現実である。それを安直な官主導の法規制・財政資金で「生涯現役社会づくり」を試みても、見掛け倒しになることは真の民意・民力パワーを前提にしない限り、世直し運動は本物とはならないからである。
「中高年の連帯組織（第一次）百万人／日本シルバーユニオン」構想は、ご本尊の急逝によって敢え無く霧消してしまったが、当時その構想実現への環境条件を勘案する限り、高級官僚のＯＢ活用という純民間天下り策の考え方では見事な発想ながら、経済大国雰囲気の世情にはなじまない、背水の陣ともいえる「集中と選択」策には無理があったろうといまなら総括できるかも知れない。 （つづく）
「わが生涯現役」を直接ライフワークの命題とする独立に踏み切った契機となったのは、1983年3月編纂の企画書「中高年の連帯組織100万人（第一次）の結集をめざす日本シルバーユニオン」構想だった。確定予測の21世紀わが国高齢時代到来に備えたシルバー自立･自助・相互扶助・連帯精神を掲げた情勢判断に賭けたともいえる。
組織定着型のサラリーマンは、定年後に自立能力を発揮するのは簡単ではない。私自身も体験してサラリーマンの垢落としにはかなりの年月を要している。
「生涯現役」人生の基本は組織従属型のサラリーマン意識はなじまず、人生後半を家庭や組織に隷属することなく、自由な人生哲学を活かせる毎日でありたいものだ。
四半世紀にわたる『生涯現役塾』の運営と会員組織のあり方を考えるとき、いかにしてサラリーマン主体の受講生に真の自由の本質をわきまえた自立の重要性を会得してもらうか。そのためには単なる「生涯現役」から「生涯現役社会づくり」に自分が主体的にどう関わるかを納得していただくことが先決だ。
そこで『生涯現役塾』参加者には参加するだけでなく、毎回“ 頭で理解しても身体が動かず、見て見ないふりの先送り”人生に安住・隠退されていると、“何のための『生涯現役塾』か”となる。その生きざま研鑽の厳しい雰囲気が嫌われて、参加者定着には相当な根気・忍耐を要している。だが“ 人生意気に感ず ”の執念なくして、この世で自分でなければ不可能な「わが生涯現役の目標」など安易に定まるものではないと思う。
それとともに参加者定着に有力な武器となるのが、「カネ」の力であることも現実である。それを安直な官主導の法規制・財政資金で「生涯現役社会づくり」を試みても、見掛け倒しになることは真の民意・民力パワーを前提にしない限り、世直し運動は本物とはならないからである。
「中高年の連帯組織（第一次）百万人／日本シルバーユニオン」構想は、ご本尊の急逝によって敢え無く霧消してしまったが、当時その構想実現への環境条件を勘案する限り、高級官僚のＯＢ活用という純民間天下り策の考え方では見事な発想ながら、経済大国雰囲気の世情にはなじまない、背水の陣ともいえる「集中と選択」策には無理があったろうといまなら総括できるかも知れない。 （つづく）
1 2
