『生涯現役！ 何歳からが高齢者？』を再考
2012年4月7日 お仕事【2／24付：日経朝刊掲載】
政 府 検 討 会 「 高 齢 者 」 見 直 し 提 起
政府の有識者検討会は2月23日、高齢化対策の中長期指針である『高齢社会対策大綱」の改定に向けた報告書をまとめた。社会保障費など、65歳以上を一律に「支えられる人」とする社会の仕組みを改め、意欲と能力のある65歳以上の人は弱者を支える側に回るよう提起した。政府は報告書をもとに5月にも新しい大綱を閣議決定する。
報告書は内閣府の「高齢社会対策の基本的あり方等に関する検討会」（座長・清家 篤慶応義塾長）がまとめた。野田佳彦首相が昨年10月、高齢社会大綱の改定を指示したのを踏まえたもので、新しい大綱の骨格になる。大綱の改定は2001年以来11年ぶり。
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既に30年前に日本の高齢社会傾向が確定的に予測されていました。その時点で上記転載された新聞記事が政府・国民一体の賛同を得ていたら、日本の現況は『世界各国が見習う元気な高齢者活躍の生涯現役社会型日本モデル』を見事に実現していただろうと思います。
30年前の仮定はともかく、せめて20年前に始動してほしかったのが「生涯現役社会づくり」構想です。それがあれば、消費税の増税など今頃少しも考える必要がない健全財政日本モデルが実現できていたと確信します。
17年前に成立した「高齢社会対策基本法」よりも具体的に、もっと実行力を伴った本気で国民主導の生涯現役を発揮できるシステムの議員立法にすべきだったと思います。
当時は「国や地方公共団体の建前論では駄目だ！」と主張する国民の主権者意識は薄弱で無関心、根底から国を改革する国民運動などとても望めなかったのも残念です。
『生涯現役社会づくり基本法』的構想実現の強い決意で「国民主導政権」を樹立する国民の思考力など、とても望めないと嘆くばかりでは何もできません。
閉塞感に満ちた日本の現実を総括しますと、年金・医療・福祉財政危機や生産年齢人口減など難題は幾つあっても、国民が「子どもにツケをまわさない」健全な21世紀新日本国家ヴィジョンが20世紀のうちに構築されて、10年余も努力を重ねていれば、十分にその効力発揮をしている時機をいま迎えているのです。
だから諦める必要はありません。遅きに失した上記の政府提起をこれからどう国民が捉え実行する社会に変えるかは、私たち国民一人ひとりの『人生今日が始まり』を覚悟した国づくり決心覚悟次第なのです。
高齢者意識を内向きに捉えるのではなく、健康が許される限り「生涯現役で社会に役立つ人生でありたい！」の意欲ある自立人生にしたいと願いつつ、下記 Blogも読ませていただきました。
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生 涯 現 役 ！ 何 歳 か ら が 高 齢 者 ？
ご紹介URL ＝ http://www.tanshinken.com/2012/04/01/
私は今67歳。同い年が集まったときの話題の一つが、「私達って、 高齢者ではなくなるの？」「元気は元気よ。でもせっかく高齢者になれたのにねぇ」「そうよ、入場料が安かったり、利用料が割引だったり。お得なことにやっとありつけたのにねぇ」。
野田総理が、今の65歳はまだまだ元気、働いて欲しい、もっと負担をして欲しい！ということだそうです。ある調査によると、 60歳以上で「自分は健康だ」と思っている人の割合は65％だそうです。でも35％の人は不調な箇所を抱えているのです。私も時々故障はするものの、元気だと思っています。だからリタイアはしていますが、能力と体力と気力が仕事と折り合いが付くようであれば少々の労働はＯＫです。問題は私が可能な働き場を提供してくださるのでしょうか。若い人でも働き場が無いといっているのに・・・
なぜ「高齢者」の線引きを変えたいか、というと、高齢者を支えられる側と規定しているため、高齢社会になって支える側の人口との差が無くなり、社会保障費が足りなくなってきているからというもの。
為政者の苦悩は理解できますが、個々の経済力を無視して、一律にばら撒き福祉をしてきたのは、政府が決めてやってきたことではないですか。
還暦とはよく言ったもので、それまでほとんど健康保険を使うことの無かった私ですが、そのあたりから突然の腹痛、膝痛、口腔痛に年に一度くらい襲われるようになり、健康保険証をもって走って行くようになりました。若い時に収入割で支払っていても、使わなかったのですから、歳を取った今、遠慮なく使わせて欲しいと思っています。
高齢社会対策大綱検討会は、「意欲と能力のある65歳以上には、支える側にまわってもらう」方向だそうですが、高齢者の線引きを変えるのには反対です。医療や介護の給付を年齢で線引き調整するのではなくて、バラマキ福祉ではなく、年齢にかかわらず、必要としている人には届くようなシステムを考えて欲しいものです。
政 府 検 討 会 「 高 齢 者 」 見 直 し 提 起
政府の有識者検討会は2月23日、高齢化対策の中長期指針である『高齢社会対策大綱」の改定に向けた報告書をまとめた。社会保障費など、65歳以上を一律に「支えられる人」とする社会の仕組みを改め、意欲と能力のある65歳以上の人は弱者を支える側に回るよう提起した。政府は報告書をもとに5月にも新しい大綱を閣議決定する。
報告書は内閣府の「高齢社会対策の基本的あり方等に関する検討会」（座長・清家 篤慶応義塾長）がまとめた。野田佳彦首相が昨年10月、高齢社会大綱の改定を指示したのを踏まえたもので、新しい大綱の骨格になる。大綱の改定は2001年以来11年ぶり。
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既に30年前に日本の高齢社会傾向が確定的に予測されていました。その時点で上記転載された新聞記事が政府・国民一体の賛同を得ていたら、日本の現況は『世界各国が見習う元気な高齢者活躍の生涯現役社会型日本モデル』を見事に実現していただろうと思います。
30年前の仮定はともかく、せめて20年前に始動してほしかったのが「生涯現役社会づくり」構想です。それがあれば、消費税の増税など今頃少しも考える必要がない健全財政日本モデルが実現できていたと確信します。
17年前に成立した「高齢社会対策基本法」よりも具体的に、もっと実行力を伴った本気で国民主導の生涯現役を発揮できるシステムの議員立法にすべきだったと思います。
当時は「国や地方公共団体の建前論では駄目だ！」と主張する国民の主権者意識は薄弱で無関心、根底から国を改革する国民運動などとても望めなかったのも残念です。
『生涯現役社会づくり基本法』的構想実現の強い決意で「国民主導政権」を樹立する国民の思考力など、とても望めないと嘆くばかりでは何もできません。
閉塞感に満ちた日本の現実を総括しますと、年金・医療・福祉財政危機や生産年齢人口減など難題は幾つあっても、国民が「子どもにツケをまわさない」健全な21世紀新日本国家ヴィジョンが20世紀のうちに構築されて、10年余も努力を重ねていれば、十分にその効力発揮をしている時機をいま迎えているのです。
だから諦める必要はありません。遅きに失した上記の政府提起をこれからどう国民が捉え実行する社会に変えるかは、私たち国民一人ひとりの『人生今日が始まり』を覚悟した国づくり決心覚悟次第なのです。
高齢者意識を内向きに捉えるのではなく、健康が許される限り「生涯現役で社会に役立つ人生でありたい！」の意欲ある自立人生にしたいと願いつつ、下記 Blogも読ませていただきました。
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生 涯 現 役 ！ 何 歳 か ら が 高 齢 者 ？
ご紹介URL ＝ http://www.tanshinken.com/2012/04/01/
私は今67歳。同い年が集まったときの話題の一つが、「私達って、 高齢者ではなくなるの？」「元気は元気よ。でもせっかく高齢者になれたのにねぇ」「そうよ、入場料が安かったり、利用料が割引だったり。お得なことにやっとありつけたのにねぇ」。
野田総理が、今の65歳はまだまだ元気、働いて欲しい、もっと負担をして欲しい！ということだそうです。ある調査によると、 60歳以上で「自分は健康だ」と思っている人の割合は65％だそうです。でも35％の人は不調な箇所を抱えているのです。私も時々故障はするものの、元気だと思っています。だからリタイアはしていますが、能力と体力と気力が仕事と折り合いが付くようであれば少々の労働はＯＫです。問題は私が可能な働き場を提供してくださるのでしょうか。若い人でも働き場が無いといっているのに・・・
なぜ「高齢者」の線引きを変えたいか、というと、高齢者を支えられる側と規定しているため、高齢社会になって支える側の人口との差が無くなり、社会保障費が足りなくなってきているからというもの。
為政者の苦悩は理解できますが、個々の経済力を無視して、一律にばら撒き福祉をしてきたのは、政府が決めてやってきたことではないですか。
還暦とはよく言ったもので、それまでほとんど健康保険を使うことの無かった私ですが、そのあたりから突然の腹痛、膝痛、口腔痛に年に一度くらい襲われるようになり、健康保険証をもって走って行くようになりました。若い時に収入割で支払っていても、使わなかったのですから、歳を取った今、遠慮なく使わせて欲しいと思っています。
高齢社会対策大綱検討会は、「意欲と能力のある65歳以上には、支える側にまわってもらう」方向だそうですが、高齢者の線引きを変えるのには反対です。医療や介護の給付を年齢で線引き調整するのではなくて、バラマキ福祉ではなく、年齢にかかわらず、必要としている人には届くようなシステムを考えて欲しいものです。
