確かに終戦直後のどん底生活から立ち上がったわが国日本。海外からの引上げ復員でベビーブームを到来させた。苦しい現実の中にも明るく国民が未来に働く意欲も増えた。未来を担う子どもの急増は、日本社会に様々な影響を与えた。

堺屋太一氏が名付けたという団塊世代は、日本経済拡大の右肩上がり時代にタイミングよく、幼児・学童・学生の成長期にそれぞれ消費需要を生み出し、マイナス影響などの懸念は、無用といえる風潮だったと思う。
　　ところが“治に居て乱を忘れず”と、東日本大震災の際も反省させられたように、“団塊世代の高齢化にどう対応するか”に際し、当時も世代別人口構成は確定予測できたのに、だれも手をつけようとしなかったのだろうか？　40年～50年も先の超長期対応策など、その時機にならないと全く対応できないということなのだろうか。

　　ところが探せば「高齢化ビジネス」を先取りした事例も立派にある。“日本の高齢化こそ商機”と胸を張る長野県南端の泰阜（やすおか）村の松島貞治村長取材記事（日経ビジネス誌2011/12/5）である。27年前の1985年当時、すでに泰阜村は現在のわが国の超高齢化率23％水準だった。だから国の平均よりも20年早く急速な高齢化に直面した。

　　若者の都会流失と女性の社会進出で、公的な介護を必要とする高齢者が目立ち始めても介護保険のない時代。
他の自治体が工場誘致などに走るのを尻目に、同村では高齢者福祉を村の最重要な課題にして、独自の介護システム整備に努めた。

　　“大多数の高齢者は病院よりも住み慣れた自宅で余生を送りたい”願い通り、限られた村予算で在宅介護のヘルパーを雇い、ケア付き住宅整備や村民ボランティア組織に取組んだ。自宅で最期を迎える人が増えて、末期医療に要する費用が抑えられ、2008年に後期高齢者医療制度が施行されるまで75歳以上高齢者1人当たり医療費は全国平均の半額程度で推移した。

　　後期高齢者医療の制度施行後も全国平均より20万円以上も低く、医療費減少で浮いた予算はさらに介護を充実し、国の介護保険が整った2000年には泰阜村民の3人に1人以上の超高齢村でも、他自治体が高齢化対策にあえぐ中で、悠々と高齢化ビジネスモデルを完了して、地方自治体や企業関係見学者が数多く訪れるよになっているという。（つづく）