昨日付日経紙「けいざい解説」で編集委員の実哲也氏が、“インフラ高齢化　どう対応”するか、それに対応する策として、“更新も「集中と選択」必要” について書いておられる。

　　“今から対応しておかないと将来大変なことになる。なのにだれも手をつけようとしない。高齢化が進む中で、制度の維持が難しくなってきた社会保障はその典型例だ。同様に見過ごせなくなりつつあるのが道路や橋、公共施設などの老朽化である。･････”　との冒頭書き出しには「生涯現役社会づくり」に意欲を持つ者として、関心を示さざるを得ない。

　　終戦直後の日本経済どん底から、国民が汗を流して経済大国への道を突進した戦後の加工貿易立国策が成功した「集中と選択」は、誠に見事なものであった。

　　日本株式会社と揶揄されるぐらいに、官民一体となって「モノづくり」産業政策が世界を制覇した時代だったと思う。バブルの花見酒が終わって日本が意気消沈し、「失われた20年～30年」をどう挽回するのかと言われてくると、心ある人なら、“これでいいのか！日本”と、的確な発想大転換で導けるリーダーシップが必要だと痛感せざるを得ない。

　　これまでは海外に「モノづくり日本」の最優秀ブランド売り込みで外貨を稼ぐと同時に、一方国内での「モノづくり」面で顕著な成果を見せたわが国である。戦後は団塊世代を中心に人口増による所得倍増策も生まれて、中産階級の消費増も伴うと、その経済急成長に将来への人口動態予測も忘れ、もっぱら列島改造への活発な「モノづくり」財政投資が幅をきかせた。

　　戦後復興の傾斜産業振興策が功を奏し、加工貿易立国の努力が国民の貯蓄から証券投資へと流れ、証券市場の急拡で挫折した昭和40年「証券不況」を招いた。それを契機に、戦時国債を紙切れにした痛手を再発させない厳しい条件付きで再度の国債発行に踏み切った。輝かしい東京オリンピックや大阪万博の開催もその建設国策があったればこそと言われる。（つづく）