生涯現役社会づくり “集中と選択” 商機⑦
2012年4月22日 お仕事 生涯現役実践道場/ライフ・ベンチャー・セミナーの開催10年を契機に、その運営協力者とクラブ運営委員中心に「生涯現役アドバイザー養成講座」構想が始まり、月例セミナーのカリキュラム化も試みて、セミナー受講者対象の資格制度を具体化した。
折しも企業定年予備軍層が増えるに従い、生涯学習ブームのカルチャーセンター、各種民間団体や大学、マスコミ系統の市民講座が開設された。その商機便乗には及ばなかったが、生涯学習の社会人余暇開発は、定年後のライフプラン研修と結び付き、資格制度も含めた社会人対象生涯学習事業を盛況に導いた。
しかし余暇開発的な生涯学習では自己満足的な学習動機には役立っても、現役時代の仕事に代る付加価値創造の仕事づくりにはとても及ばない。行政が支援するシルバー人材センターなど会員登録での日曜大工に役立つ事業分野中心の家事支援活動など存在しても、各種資格の事業プロとなるシニア起業家集団は生まれなかった。
会員制生涯現役実践道場の各個人活動から生み出される起業に人材紹介や研修事業、経営コンサルティング分野など皆無ではなかったが、専門プロで稼ぐ経済力の収入を伴うには、シニア個人が付加価値創造力を生み出す能力があるか、シニア集団で付加価値を担保する市民ネットワーク社会貢献力の創出を痛感した次第である。
前述「生涯現役アドバイザー」養成講座の企画は初級合格資格60余名・上級認定者9名の2年間での成果をみたが、個人「生涯現役」能力判定的な資格性は、2000年に連携企業との起業化に際して再検討の結果、改めて独自の単独市民活動による自主登録型の『生涯現役プロデューサー』名称で再出発することにした。
それと同時に「生涯現役アドバイザー」では展開が無理な超高齢社会の社会保障費膨張化を構造改革する「生涯現役社会づくり」への尖兵的推進役の使命を担える『生涯現役社会創出起業家』意識の主体的ネット組織を前提とする「生涯現役社会づくり支援ネットワーク」の同志市民各団体との未来夢づくり商機もつかめる。
2004年6月「日本生涯現役推進協議会」創設以来、NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブを実務協働団体として開催を重ねている『生涯現役情報交流フォーラム』は、来たる5月19日(土)に16回目を迎える。これまで各理事関係者の企画運営で推進してきたが、今回は特に具体的に“生涯現役社会づくり”を参加者全員で共通イメージ化できる“あなたが動けば 日本を変える!! 2012第一弾”を商機到来と考え、開催予定である。
660万人といわれる団塊世代の消費特需が退職金・年金満額支給で期待されている。昨年の個人消費全体のうち60歳以上が44%を占めるという。今後の消費支出で65歳以上がその7割の30%強の比率をどう高めるのか、
消費税増税問題も絡み、国内消費マインドに及ぼす影響は大きいが、高齢者ニーズに役立つフォーラムをめざす。
今回第一部は「生涯現役実践の人材づくり」を主題に竹村之宏浜松大学ビジネス学部教授の講演。第二部が
主題「かい援隊100万人構想で日本を救う!!」で新川政信(株)かい援隊本部代表取締役の講演。第三部が内山 優日本税制改革協議会会長進行役のフリーディスカッションと、元気シニア層への生涯現役実践情報を発信する。
そのいずれも「生涯現役」から『生涯現役社会』づくりに私たちの実践活動を集中と選択で商機を把握する絶好のチャンス到来と、「生涯現役社会づくり支援ネットワーク」推進尖兵役の『生涯現役プロデューサー』仮登録と『かい援隊社会貢献共感登録票』の市民サポーター大募集活動の商機チャンス到来に賭けるのである。 以 上
折しも企業定年予備軍層が増えるに従い、生涯学習ブームのカルチャーセンター、各種民間団体や大学、マスコミ系統の市民講座が開設された。その商機便乗には及ばなかったが、生涯学習の社会人余暇開発は、定年後のライフプラン研修と結び付き、資格制度も含めた社会人対象生涯学習事業を盛況に導いた。
しかし余暇開発的な生涯学習では自己満足的な学習動機には役立っても、現役時代の仕事に代る付加価値創造の仕事づくりにはとても及ばない。行政が支援するシルバー人材センターなど会員登録での日曜大工に役立つ事業分野中心の家事支援活動など存在しても、各種資格の事業プロとなるシニア起業家集団は生まれなかった。
会員制生涯現役実践道場の各個人活動から生み出される起業に人材紹介や研修事業、経営コンサルティング分野など皆無ではなかったが、専門プロで稼ぐ経済力の収入を伴うには、シニア個人が付加価値創造力を生み出す能力があるか、シニア集団で付加価値を担保する市民ネットワーク社会貢献力の創出を痛感した次第である。
前述「生涯現役アドバイザー」養成講座の企画は初級合格資格60余名・上級認定者9名の2年間での成果をみたが、個人「生涯現役」能力判定的な資格性は、2000年に連携企業との起業化に際して再検討の結果、改めて独自の単独市民活動による自主登録型の『生涯現役プロデューサー』名称で再出発することにした。
それと同時に「生涯現役アドバイザー」では展開が無理な超高齢社会の社会保障費膨張化を構造改革する「生涯現役社会づくり」への尖兵的推進役の使命を担える『生涯現役社会創出起業家』意識の主体的ネット組織を前提とする「生涯現役社会づくり支援ネットワーク」の同志市民各団体との未来夢づくり商機もつかめる。
2004年6月「日本生涯現役推進協議会」創設以来、NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブを実務協働団体として開催を重ねている『生涯現役情報交流フォーラム』は、来たる5月19日(土)に16回目を迎える。これまで各理事関係者の企画運営で推進してきたが、今回は特に具体的に“生涯現役社会づくり”を参加者全員で共通イメージ化できる“あなたが動けば 日本を変える!! 2012第一弾”を商機到来と考え、開催予定である。
660万人といわれる団塊世代の消費特需が退職金・年金満額支給で期待されている。昨年の個人消費全体のうち60歳以上が44%を占めるという。今後の消費支出で65歳以上がその7割の30%強の比率をどう高めるのか、
消費税増税問題も絡み、国内消費マインドに及ぼす影響は大きいが、高齢者ニーズに役立つフォーラムをめざす。
今回第一部は「生涯現役実践の人材づくり」を主題に竹村之宏浜松大学ビジネス学部教授の講演。第二部が
主題「かい援隊100万人構想で日本を救う!!」で新川政信(株)かい援隊本部代表取締役の講演。第三部が内山 優日本税制改革協議会会長進行役のフリーディスカッションと、元気シニア層への生涯現役実践情報を発信する。
そのいずれも「生涯現役」から『生涯現役社会』づくりに私たちの実践活動を集中と選択で商機を把握する絶好のチャンス到来と、「生涯現役社会づくり支援ネットワーク」推進尖兵役の『生涯現役プロデューサー』仮登録と『かい援隊社会貢献共感登録票』の市民サポーター大募集活動の商機チャンス到来に賭けるのである。 以 上