「生涯現役社会づくり」をなぜ必死になってでもザッカーバーグ流に、日本で公益事業と公表したいのか？　『生涯現役プロデューサー』仮登録の方々に特にお頼みしたいことは、皆様がその理由をご自身で探究してほしいと思う。

　　本日の日経紙“大機小機”欄で桃李氏の言葉を借りると、再三当Blogでも課題にさせていただいているが、“日本は少子高齢化のなか、どこにゆくのか。過去20年間、デフレに陥らず3％程度の成長が実現できていれば、日本の国内総生産（GDP）は900兆円近くになり、財政危機もなかったはずである。”

　　“どのようにして成長を実現し、国民が誇れる国を創るのか。国を率いる真のリーダーの要件であり、役割でもある。”と述べておられる。つまり少子高齢化日本は団塊世代の人口膨張以後の人口問題推移に対する政・官・学・財の対策不足が根本原因だったと言わざるを得ないのである。

　　情勢判断学（故城野 宏氏提唱）的には世代別変動人口データーから将来の人口動態は一目明瞭に確定予測できる。その人口動態から当時経済大国化のわが国GDP影響度分析や単一日本民族日本への移民問題を含めた将来像は、花見酒経済に酔いしれることなく、冷静に国策課題提示をすべきだったと考える。

　　結局は株価・地価バブル鎮火への日銀デフレ政策や、その反落への短絡的財政投融資で国民は翻弄された。東西両陣営の対立構図崩壊やIT技術革新の国際外交環境変化が生じても、高齢対策ビジョン不在な政治家しか選べなかった国民選択力のレベルも総括されると思う。

　　前記桃李氏のリーダーシップ3要件を引用すると、①将来の明確なビジョン、つまり「どこに行くのか」を分かりやすく示すこと。　②そこへの移行過程についての基本的な詳細、つまり「どのようにしてそこに行き着くか」を熟知しており、それらを示すこと。③国民の積極的関与がなければ、進むべき未来への移行過程は動かない。そのアイデアを明確に説明して「売り込む」能力を持っていること････とある。

　　そこで「生涯現役」から「生涯現役社会づくり」を主張したい私は、遅きに失してはいるがこれまでの高齢社会対策欠陥を指摘し、①「生涯現役社会づくり」の明確なビジョンを本気でマニフェスト化できる英断的政党の候補選びを試みたい。65歳・70歳のような年齢表示ではなく「自主的に生涯現役で社会参画に挑む人が活躍できる社会」の表示でないと民意は問えない。

　　そしてその移行過程の基本的姿勢こそがこれまで実施されている『生涯現役塾』での「生涯現役」から「生涯現役社会」への推進リーダー発掘・養成への研鑽事業である。「生涯現役」個人プレイでは点にすぎないものが、「生涯現役社会」の社会システム化されて就業・奉仕・起業などを通じ、元気高齢者の真価が雇用・消費・介護・医療・年金などあらゆる分野で国益に寄与してくる。

　　さらに1995年施行の「高齢社会対策基本法」に基づく「高齢社会対策大綱」が毎年末閣議決定で白書化されながら、国民の理解度や参画度がいかに低いかを考えると残念ながら、③国民の積極関与がない国政リーダーシップ不在「売り込む」内容・能力不足だからでもある。

　　文科省主導「生涯学習」予算で個人カルチャーに役立っても、「生涯現役社会」に自主的関与の社会システムは地域活性化を含め、自主・自立の民力推進役が存在しない限り展開は望み薄い。

　　その趣旨からも、私たち「生涯現役社会づくり支援ネットワーク」構想展開の推進役『生涯現役プロデューサー』は、③民主導の積極関与で「生涯現役社会づくり」支援の具体的役割を果たす過程やアイデアを周囲に点から線、面へと拡げる「売り込み」能力も発揮するリーダーシップの３要件具備者でもある。