産経紙・東京紙紹介：五百歳熟年球児
2017年7月15日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
東京産経メニュウサイトWEST版2017/7/15(18:05)
転載URL＝http://www.sankei.com/west/news/170715/wst1707150065-n1.html
ナ イ ン 合 わ せ て ５ ０ ０ 歳 「 熟 年 球 児 」 の 夏 開 幕
徳 島 大 学 な ど 参 加 し 野 球 全 国 大 会
選手９人の合計年齢が５００歳以上のチーム同士で対戦する「５００歳野球」の第１回全国大会が１５日、秋田県大仙市で始まった。西日本からは徳島大学や宮崎市選抜など１２都県から集まった３２チームによるトーナメント方式で、熟年球児たちが１７日の決勝を目指し、甲子園さながらの熱戦を繰り広げた。
参加者は４９～８４歳の約８００人。３０度を超す暑さの中、「力を抜いて」「ナイスボール」と球場に生き生きした声が響いた。足をもつれさせながら全力で走塁し、後逸したボールを必死に追い掛ける姿に観客が沸いた。
栃木県さくら市から参加した長谷川寿夫さん（６０）は「実力が同じ者同士で戦うことができて楽しかった」と笑顔。神奈川県座間市選抜チームの安斉弘樹さん（５４）は２本塁打と活躍し「来年も出場したい」と上機嫌だった。
５００歳野球は「生涯現役でプレーしたい」と秋田県内の野球愛好家が集い、１９７９年に第１回県大会が開かれたのが始まり。昨年、７都県の１３チームで全国大会のプレ大会が行われた。
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〔 2 0 1 7 年 7 月 号 〕 M － I C T ナ ウ v o l . 4
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M－ICTナウ vol.4 2017年7月号
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１ 政策フォーカス
― テレワーク・デイ
７月24日のテレワーク・デイを間近に控えた７月12日（水）、「総務省 働き方改革セミナー －『働く、が変わる』テレワーク－ in奈良」が開催されました。このセミナーは、テレワーク全般の動向、情報通信技術や労務管理上の留意点、導入企業等の事例などを説明するもので、今年度は全国11カ所で開催予定です。
ちなみに、テレワーク・デイとは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都及び経済団体等と連携し、2012年ロンドンオリンピック・パラリンピックでの成功事例にならい、2020年東京オリンピック開会式の７月24日を本年より「テレワーク・デイ」と位置づけて、多くの企業・団体・官公庁の職員が一斉にテレワークを行うよう、呼びかけているものです。７月12日現在、約650件の登録があり、約３万人がテレワークを実施予定です。総務省内でも、「部署まるごとテレワーク（一部の部署で原則全員テレワークを行うもの）」などの取組を行います。
2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト －テレワーク・デイ参加企業の募集－
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000171.html
総務省 平成29年度における働き方改革セミナーの全国開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000173.html
「働く、を変える日」テレワーク・デイ プレイベントの開催及びテレワーク・デイ参加団体の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000179.html
東京都 快適通勤ムーブメント 時差BIZ
https://jisa-biz.tokyo/
２ 情報通信白書を読み解く
― AIの進化が雇用に与える影響
平成28年版情報通信白書では、人工知能(AI)の進化が雇用に与える影響について、日本と米国の就労者を対象としたアンケート調査を行いました。
職場でのAIの導入が好ましいか、好ましくないかという質問に対して、日本の就労者の回答の中で一番割合が高かったのは「どちらにもあてはまらない」で47.0%を占めました。米国の就労者と比較して、日本の就労者は職場へのAIの導入について未だ現実的なイメージを持つには至っていないことが分かりました。
AIの普及に向けた今後の対応についても、米国の就労者は「AIの知識・スキルを習得するなど、AIを使う立場に立って今の仕事を続けようと準備する」という回答が最も多く46.7%を占めたのに対して、日本の就労者の回答で最も多かったのは「対応・準備については特に何も行わない」で、51.2%と半数を占めました。AIの導入は人口減少社会を迎えた我が国にとっては労働生産性を向上させ労働力の不足に対する解決策として期待が高まっており、AIに対して積極的に関わる姿勢が必要であると言えるでしょう。
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc143000.html
３ 海外ニュース
本文は以下のリンク先をご覧ください。
http://www.fmmc.or.jp/pdf/smm/smm20170711.pdf
＜今号の目次＞
■ AI・IoT
[1]フェイスブック、AIを活用しテロリズム関連コンテンツ排除を強化≪米国≫
[2]工業・情報化部、2020年までに150万のNB-IoT基地局の設置を目標に設定≪中国≫
■ コネクテッドカー・自動運転
[3]IBM、BMWとコネクテッドカー向けサービス分野で提携≪米国≫
[4]デルファイ、自動走行車両によるオンデマンド交通システムの開発で仏トランスデブと提携≪英国≫
■ Eコマース
[5]欧州委員会、グーグルに過去最高となる27億2,000万ドルの罰金≪欧州≫
４ ICT統計の今
－約1.6倍：テレワーク導入企業と未導入企業の一社当たりの労働生産性の差
総務省では、世帯及び企業における情報通信サービスの利用等について調査する「通信利用動向調査」を実施しています。
６月に公表した「平成28年通信利用動向調査」の結果では、テレワーク導入企業の一社当たりの労働生産性（※）は、未導入企業に比べて約1.6倍高いことが分かりました。（導入企業の労働生産性：957万円、未導入企業の労働生産性：599万円）過去の結果からも、テレワーク導入企業の方が未導入企業よりも労働生産性が高いことがうかがえます。
※労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷従業者数
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000112.html
５ ICTカレンダー
総務省関係の主な動きをお知らせします。
■ ご意見募集・公募等
[1] 「スマートスクール・プラットフォーム実証事業（「スマートスクール・プラットフォーム」の標準化に向けた実証）」及び文部科学省「次世代学校支援モデル構築事業」に係る提案公募開始(～8/4)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000101.html
[2] 平成29年度「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に係る提案公募(～7/31)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000102.html
[3] 「電気通信事業分野における市場検証（平成28年度）年次レポート（案）」に対する意見募集(～8/3)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000224.html
[4] 「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（平成29年度）（案）」に対する意見募集(～8/3)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000225.html
[5] 「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の追加公募(～12/25)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000143.html
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総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課 情報通信経済室
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
TEL:03-5253-5720 FAX:03-5253-6041
mail:mict-now@soumu.go.jp
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
東京産経メニュウサイトWEST版2017/7/15(18:05)
転載URL＝http://www.sankei.com/west/news/170715/wst1707150065-n1.html
ナ イ ン 合 わ せ て ５ ０ ０ 歳 「 熟 年 球 児 」 の 夏 開 幕
徳 島 大 学 な ど 参 加 し 野 球 全 国 大 会
選手９人の合計年齢が５００歳以上のチーム同士で対戦する「５００歳野球」の第１回全国大会が１５日、秋田県大仙市で始まった。西日本からは徳島大学や宮崎市選抜など１２都県から集まった３２チームによるトーナメント方式で、熟年球児たちが１７日の決勝を目指し、甲子園さながらの熱戦を繰り広げた。
参加者は４９～８４歳の約８００人。３０度を超す暑さの中、「力を抜いて」「ナイスボール」と球場に生き生きした声が響いた。足をもつれさせながら全力で走塁し、後逸したボールを必死に追い掛ける姿に観客が沸いた。
栃木県さくら市から参加した長谷川寿夫さん（６０）は「実力が同じ者同士で戦うことができて楽しかった」と笑顔。神奈川県座間市選抜チームの安斉弘樹さん（５４）は２本塁打と活躍し「来年も出場したい」と上機嫌だった。
５００歳野球は「生涯現役でプレーしたい」と秋田県内の野球愛好家が集い、１９７９年に第１回県大会が開かれたのが始まり。昨年、７都県の１３チームで全国大会のプレ大会が行われた。
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〔 2 0 1 7 年 7 月 号 〕 M － I C T ナ ウ v o l . 4
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M－ICTナウ vol.4 2017年7月号
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１ 政策フォーカス
― テレワーク・デイ
７月24日のテレワーク・デイを間近に控えた７月12日（水）、「総務省 働き方改革セミナー －『働く、が変わる』テレワーク－ in奈良」が開催されました。このセミナーは、テレワーク全般の動向、情報通信技術や労務管理上の留意点、導入企業等の事例などを説明するもので、今年度は全国11カ所で開催予定です。
ちなみに、テレワーク・デイとは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都及び経済団体等と連携し、2012年ロンドンオリンピック・パラリンピックでの成功事例にならい、2020年東京オリンピック開会式の７月24日を本年より「テレワーク・デイ」と位置づけて、多くの企業・団体・官公庁の職員が一斉にテレワークを行うよう、呼びかけているものです。７月12日現在、約650件の登録があり、約３万人がテレワークを実施予定です。総務省内でも、「部署まるごとテレワーク（一部の部署で原則全員テレワークを行うもの）」などの取組を行います。
2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト －テレワーク・デイ参加企業の募集－
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000171.html
総務省 平成29年度における働き方改革セミナーの全国開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000173.html
「働く、を変える日」テレワーク・デイ プレイベントの開催及びテレワーク・デイ参加団体の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000179.html
東京都 快適通勤ムーブメント 時差BIZ
https://jisa-biz.tokyo/
２ 情報通信白書を読み解く
― AIの進化が雇用に与える影響
平成28年版情報通信白書では、人工知能(AI)の進化が雇用に与える影響について、日本と米国の就労者を対象としたアンケート調査を行いました。
職場でのAIの導入が好ましいか、好ましくないかという質問に対して、日本の就労者の回答の中で一番割合が高かったのは「どちらにもあてはまらない」で47.0%を占めました。米国の就労者と比較して、日本の就労者は職場へのAIの導入について未だ現実的なイメージを持つには至っていないことが分かりました。
AIの普及に向けた今後の対応についても、米国の就労者は「AIの知識・スキルを習得するなど、AIを使う立場に立って今の仕事を続けようと準備する」という回答が最も多く46.7%を占めたのに対して、日本の就労者の回答で最も多かったのは「対応・準備については特に何も行わない」で、51.2%と半数を占めました。AIの導入は人口減少社会を迎えた我が国にとっては労働生産性を向上させ労働力の不足に対する解決策として期待が高まっており、AIに対して積極的に関わる姿勢が必要であると言えるでしょう。
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc143000.html
３ 海外ニュース
本文は以下のリンク先をご覧ください。
http://www.fmmc.or.jp/pdf/smm/smm20170711.pdf
＜今号の目次＞
■ AI・IoT
[1]フェイスブック、AIを活用しテロリズム関連コンテンツ排除を強化≪米国≫
[2]工業・情報化部、2020年までに150万のNB-IoT基地局の設置を目標に設定≪中国≫
■ コネクテッドカー・自動運転
[3]IBM、BMWとコネクテッドカー向けサービス分野で提携≪米国≫
[4]デルファイ、自動走行車両によるオンデマンド交通システムの開発で仏トランスデブと提携≪英国≫
■ Eコマース
[5]欧州委員会、グーグルに過去最高となる27億2,000万ドルの罰金≪欧州≫
４ ICT統計の今
－約1.6倍：テレワーク導入企業と未導入企業の一社当たりの労働生産性の差
総務省では、世帯及び企業における情報通信サービスの利用等について調査する「通信利用動向調査」を実施しています。
６月に公表した「平成28年通信利用動向調査」の結果では、テレワーク導入企業の一社当たりの労働生産性（※）は、未導入企業に比べて約1.6倍高いことが分かりました。（導入企業の労働生産性：957万円、未導入企業の労働生産性：599万円）過去の結果からも、テレワーク導入企業の方が未導入企業よりも労働生産性が高いことがうかがえます。
※労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷従業者数
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000112.html
５ ICTカレンダー
総務省関係の主な動きをお知らせします。
■ ご意見募集・公募等
[1] 「スマートスクール・プラットフォーム実証事業（「スマートスクール・プラットフォーム」の標準化に向けた実証）」及び文部科学省「次世代学校支援モデル構築事業」に係る提案公募開始(～8/4)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000101.html
[2] 平成29年度「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に係る提案公募(～7/31)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000102.html
[3] 「電気通信事業分野における市場検証（平成28年度）年次レポート（案）」に対する意見募集(～8/3)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000224.html
[4] 「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（平成29年度）（案）」に対する意見募集(～8/3)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000225.html
[5] 「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の追加公募(～12/25)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000143.html
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総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課 情報通信経済室
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