日経ＢＰお役立ち情報［社史・周年史］
2017年7月10日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
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日経ＢＰお役立ち情報ナビ［号外］ 2017/7/10
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社史・周年史担当者の悩みに即答! 周年事業の成功のヒケツ教えます
▼詳細・お問い合わせはこちらから▼
http://btob.nikkeibp.co.jp/solution/anniversary/
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日経BP社で社史・周年史を担当している大塚です。
創業50年、設立70年など、節目の年に社史や周年史を刊行したり、記念式典などの周年事業を行ったりする企業、団体が増えています。社内で「社史編さん委員会」などを立ち上げ、担当を任された方もいらっしゃるでしょう。なかには、こんな悩みを抱えておられる担当者も多いのではないでしょうか？
「社史・周年史の担当になったが、何から手をつければいいか分からない」
「以前社史を制作したが、誰にも読んでもらえなかった」
「前回の社史担当者が退職して、資料がどこにあるのか分からない」
こうした悩みを解決する方法が、一つあります。それは、社史・周年史に関する考え方を変えることです。
■ 社史・周年史のトレンドが変わってきた
近年、社史・周年史のトレンドが大きく変わってきたのをご存じですか。例えば30年以上前では、ハードカバーで布張り、立派なケースに入った社史を制作する企業がほとんどでした。コンテンツは企業の歴史や沿革の記載が中心。
モノクロの文章と写真で創業者の話や経営者のメッセージが延々と続く、というものが多かったのです。こういった社史・周年史は企業記録として役に立ちますが、
「つくりは立派だが取りだしたり開いたりしにくく、読みにくい」
「面白みがなく、読者が興味を持てない」
「結局、社長室の本棚に飾られたまま」
といったことが起こっていたのです。そこで最近は、読まれる社史・周年史をつくろうという傾向が強くなってきています。多くの人に読んでもらい、共感してもらえる社史・周年史をつくれば、社員のモチベーションが上がったり、取引先の信頼を得たり、その企業の商品やサービスの販促・訴求に役立ったりするはずです。単なる過去の記録にとどまらず、その企業の未来が見えるような社史・周年史を制作することで、企業価値を高める戦略的なツールにもなります。
社史・周年史制作や周年事業は、企業の経営戦略ともいえるのです。
社史・周年史が企業価値の向上に奏功した事例をいくつか紹介しましょう。
■ 社史・周年史は、企業ブランディングに効果あり
顧客に企業価値を訴求する、アウターブランディング。社史・周年史によって
「取引先に日頃の感謝の気持ちを表したい」
「ステークホルダーに会社のビジョンを伝えたい」
「消費者に商品やサービスをもっと知ってほしい」
といったことが実現できます。
【事例1】
ある洋菓子メーカーでは、ケーキや焼き菓子などの主力商品を美しくスタイリングして撮影し、上質感のある周年史を制作。ブランドイメージの向上に成功しました。
【事例2】
ある建設機械のレンタル会社では、人気絵本作家によるイラストで業務内容を図解し、会社や業務の認知度向上に成功しました。企業のビジョンや目指す姿などを社員に理解させ共有してもらう、インナーブランディング。社史・周年史を上手に活用すれば、
「創業の頃の思いを社員と共有する」
「企業理念を浸透させ、DNAを継承する」
「社員のモチベーションを上げる」
「会社への帰属意識を高める」
ことなどが実現できます。
【事例3】
ある保険会社では社史制作を社員参加型のプロジェクトにすることで、社員の思いを一つにすることができました。また、全支店で社員の集合写真を撮影し、社員のモチベーションアップに成功しました。
■ 成功のカギは、読者と発行目的を明確にすること
このように「戦略的社史・周年史」を制作するには、最初にターゲットとなる読者と発行目的をはっきりさせる必要があります。例えば次のように整理してみましょう。
1）アウターブランディング
発行目的→「取引先に日頃の感謝を伝えたい」「ステークホルダーに企業の理念を知ってほしい」
読者→ステークホルダー
2）ブランドイメージアップ、マーケティング
発行目的→「自社の商品やサービスを広く訴求したい」「ブランド向上に努めたい」
読者→消費者（BtoC）、顧客（BtoB）
3）インナーブランディング
発行目的→「創業の精神や理念、DNAを社内で共有したい」「会社への帰属意識を高め一体感を醸成したい」「社員のモチベーションを向上させたい」
読者→社員、家族、OB・OG
4）リクルーティング
発行目的→「優秀な人材を確保したい」「学生、保護者、教育関係者に、自社について深く知ってほしい」
読者→学生、ビジネスパースン、保護者、教育関係者
1）～4）を整理し、読者と発行目的をしっかり定めてからスタートすれば、社史・周年史制作に失敗することはありません。
▼企業の未来を拓く、社史・周年史、周年事業の詳細・お問い合わせはこちらから
▼http://btob.nikkeibp.co.jp/solution/anniversary/
【関連書籍】
社史・周年史が会社を変える! ～企業の未来を戦略的に設計する秘訣～
http://ec.nikkeibp.co.jp/item/books/K08730.html
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日経BP社で社史・周年史を担当している大塚です。
創業50年、設立70年など、節目の年に社史や周年史を刊行したり、記念式典などの周年事業を行ったりする企業、団体が増えています。社内で「社史編さん委員会」などを立ち上げ、担当を任された方もいらっしゃるでしょう。なかには、こんな悩みを抱えておられる担当者も多いのではないでしょうか？
「社史・周年史の担当になったが、何から手をつければいいか分からない」
「以前社史を制作したが、誰にも読んでもらえなかった」
「前回の社史担当者が退職して、資料がどこにあるのか分からない」
こうした悩みを解決する方法が、一つあります。それは、社史・周年史に関する考え方を変えることです。
■ 社史・周年史のトレンドが変わってきた
近年、社史・周年史のトレンドが大きく変わってきたのをご存じですか。例えば30年以上前では、ハードカバーで布張り、立派なケースに入った社史を制作する企業がほとんどでした。コンテンツは企業の歴史や沿革の記載が中心。
モノクロの文章と写真で創業者の話や経営者のメッセージが延々と続く、というものが多かったのです。こういった社史・周年史は企業記録として役に立ちますが、
「つくりは立派だが取りだしたり開いたりしにくく、読みにくい」
「面白みがなく、読者が興味を持てない」
「結局、社長室の本棚に飾られたまま」
といったことが起こっていたのです。そこで最近は、読まれる社史・周年史をつくろうという傾向が強くなってきています。多くの人に読んでもらい、共感してもらえる社史・周年史をつくれば、社員のモチベーションが上がったり、取引先の信頼を得たり、その企業の商品やサービスの販促・訴求に役立ったりするはずです。単なる過去の記録にとどまらず、その企業の未来が見えるような社史・周年史を制作することで、企業価値を高める戦略的なツールにもなります。
社史・周年史制作や周年事業は、企業の経営戦略ともいえるのです。
社史・周年史が企業価値の向上に奏功した事例をいくつか紹介しましょう。
■ 社史・周年史は、企業ブランディングに効果あり
顧客に企業価値を訴求する、アウターブランディング。社史・周年史によって
「取引先に日頃の感謝の気持ちを表したい」
「ステークホルダーに会社のビジョンを伝えたい」
「消費者に商品やサービスをもっと知ってほしい」
といったことが実現できます。
【事例1】
ある洋菓子メーカーでは、ケーキや焼き菓子などの主力商品を美しくスタイリングして撮影し、上質感のある周年史を制作。ブランドイメージの向上に成功しました。
【事例2】
ある建設機械のレンタル会社では、人気絵本作家によるイラストで業務内容を図解し、会社や業務の認知度向上に成功しました。企業のビジョンや目指す姿などを社員に理解させ共有してもらう、インナーブランディング。社史・周年史を上手に活用すれば、
「創業の頃の思いを社員と共有する」
「企業理念を浸透させ、DNAを継承する」
「社員のモチベーションを上げる」
「会社への帰属意識を高める」
ことなどが実現できます。
【事例3】
ある保険会社では社史制作を社員参加型のプロジェクトにすることで、社員の思いを一つにすることができました。また、全支店で社員の集合写真を撮影し、社員のモチベーションアップに成功しました。
■ 成功のカギは、読者と発行目的を明確にすること
このように「戦略的社史・周年史」を制作するには、最初にターゲットとなる読者と発行目的をはっきりさせる必要があります。例えば次のように整理してみましょう。
1）アウターブランディング
発行目的→「取引先に日頃の感謝を伝えたい」「ステークホルダーに企業の理念を知ってほしい」
読者→ステークホルダー
2）ブランドイメージアップ、マーケティング
発行目的→「自社の商品やサービスを広く訴求したい」「ブランド向上に努めたい」
読者→消費者（BtoC）、顧客（BtoB）
3）インナーブランディング
発行目的→「創業の精神や理念、DNAを社内で共有したい」「会社への帰属意識を高め一体感を醸成したい」「社員のモチベーションを向上させたい」
読者→社員、家族、OB・OG
4）リクルーティング
発行目的→「優秀な人材を確保したい」「学生、保護者、教育関係者に、自社について深く知ってほしい」
読者→学生、ビジネスパースン、保護者、教育関係者
1）～4）を整理し、読者と発行目的をしっかり定めてからスタートすれば、社史・周年史制作に失敗することはありません。
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▼http://btob.nikkeibp.co.jp/solution/anniversary/
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社史・周年史が会社を変える! ～企業の未来を戦略的に設計する秘訣～
http://ec.nikkeibp.co.jp/item/books/K08730.html
