平 成 2 5 年 度  高  年  齢  者  雇  用  開  発  コ ン テ ス ト
    ~  生  涯  現  役  社  会  の  実  現  に  向  け  て  ~
               (主催:厚生労働省、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)

  高年齢者雇用開発コンテストは、高年齢者が長い職業人生の中で培ってきた知識や経験を職場で有効に活かすため、企業等が行った創意工夫の事例及び働く高年齢者とその働き方等の事例を広く募集・収集し、優秀事例について表彰を行うことで、優秀企業の改善事例と実に働く高年齢者の働き方を国民及び企業に広く周知することにより、雇用環境の整備に係る企業の具体的な取り組みの普及・促進を図り、生涯現役社会の実現に向けた気運を醸成することを目的として実施します。

【募集テーマ】
(1)  いつまでも働きたいと希望する高年齢者が、いきいきと働くことができるよう各企業が行った職場環境の構築または改善の創意工夫について、以下に掲げる改善項目毎の事例を募集します。
①  制度面:人事・賃金管理、組織改編等制度に関する改善
②  能力開発:新しい職場での就業、新たな技能の習得等を容易にするための教育訓練、高年齢者による若年者への技能継承等能力開発に関する改善
③  作業施設:作業方法、作業設備・機器、治工具類等の整備・改善
④  新職場、職務の創出:高年齢者雇用のための新たな職場や職務の創出
⑤  ワークシェアリング等:ワークシェアリング等による働き方の工夫
⑥  健康管理・安全衛生、その他:高年齢者向けの健康管理・安全衛生管理・福利厚生等に関する改善、高年齢者のモチベーション向上のための工夫その他の改善
⑦  高年齢者と障害者がともに働きやすい職場とするための①~⑥に関する改善等
(2)  年齢にかかわりなく生涯現役で働ける場を確保し、実際に70歳以上の従業員が生涯現役を目指して、いきいきと働いている職場の事例を募集します。
⑧  実際に勤務している 70 歳以上の高年齢者の仕事内容、処遇等の職場事例、また、そうした職場となった経緯、創意工夫、効果等

【応募方法】
(1)  指定の応募様式に記入又は入力の上、紙媒体又は電子媒体で提出してください。また、写真、図、イラスト等、改善等の内容を具体的に示す参考資料を添付してください。
(2)  改善等の事例については、上記募集テーマ①~⑧のうち全部又は該当する項目(募集テーマ⑧のみも可)を選択し応募してください。
(3)  応募様式は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下、「機構」といいます。)地域障害者職業センター雇用支援課(東京及び大阪は支援業務課)(以下、「各都道府県高齢・障害者雇用支援センター」といいます。)において紙媒体又は電子媒体で配布します。また、機構のホームページからも入手できます。

【応募資格等】
(1)  原則として「企業」又は「事業所」からの応募とします。
(2)  応募時点において、労働関係法令に関し重大な違反がないこと、かつ、その他の法令上または社会通念上、表彰にふさわしくないと判断される問題がないこととします。
(3)  希望者全員が 65 歳まで働ける制度を導入しており、高年齢者が能力を十分に発揮しいきいきと働くことのできる職場環境にするために創意工夫がなされている企業等であって、次のいずれかに該当するものとします。
①  65 歳を超える従業員1名以上が実際に就業している企業等
②  70 歳まで働ける場を確保している企業等
   但し、上記募集テーマ⑧の事例で受賞対象となるのは、70 歳雇用制度が実現(70 歳以上までの継続雇用制度を導入済み、就業規則等に明記)しており、かつ 70 歳以上の従業員を1名以上雇用している企業等

【応募締切日】
平成 25 年6月 10 日(月)
【提出先】
  各都道府県高齢・障害者雇用支援センターへ提出してください。

【賞】
(1) 厚生労働大臣表彰
    最優秀賞   1編
      優秀賞   2編
      特別賞   3編
  ※審査の結果により、編数は変更になる場合があります。
(2) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰
     優秀賞  若干編
     部門別賞 若干編
      奨励賞 若干編
      努力賞 若干編

【審査】
  審査委員会(審査委員は別添参照)を設置し、審査します。

【入賞企業等の発表等】
(1)  入賞企業等の発表は、平成 25 年 10 月上旬を目処に厚生労働省において各報道機関等へ公表するとともに、入賞企業等には、各表彰区分に応じ厚生労働省又は機構より通知します。また、同月中に表彰式を行います。
(2)  その他、厚生労働省及び機構のホームページ、機構発行の「エルダー」誌上に入賞企業等の事例を掲載する予定です。

【問い合わせ先】
各都道府県高齢・障害者雇用支援センター
(ホームページ http://www.jeed.or.jp/jeed/location/loc01.html#06
機構 (ホームページ http://www.jeed.or.jp
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            審   査   委   員               【 別 添 】
                                  (平成25年2月28日現在)
           内 田    賢  東京学芸大学 教育学部教授
           神 谷  聖 志  ものつくり大学 客員教授/名誉教授
           神 代  雅 晴  財団法人 予防医学協会理事長
           樋 口  美 雄  慶應義塾大学 商学部長・教授
           山 口 浩一郎  独立行政法人 労働政策研究・研修機構 理事長
           小 川     誠  厚生労働省 職業安定局 高齢・障害者雇用対策部長
           小 林  利 治  独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 理事長
                                          (敬称略)