岩手県生涯現役雇用創出事業企画募集
2013年3月6日 お仕事 生産年齢人口の減少期を迎え、年金制度維持への苦肉の策として避けて通れないのは、年金支給年齢の引き上げです。今春高年齢者雇用改正法実施による企業での60歳から65歳への就労年齢引上げの将来を国はさらに見据えた、厚労省中心の「生涯現役社会づくり」実現をめざす検討会などを発足させています。
高齢者雇用問題に限らず、目下東北地方の復興対策は、それ以前の課題として、東日本大震災被害から地域振興を図れる雇用創出への生涯現役・全員参加・世代継承型雇用事業の創出は急務です。
生涯現役実践の諸兄姉皆様が岩手県民ならば、どのような生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業を企画・提案できるか、画期的な意見・提言で見事なアイデアを生み出せるか・・・一度ぜひ試験挑戦されませんか!!
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平 成 2 4 年 度 生 涯 現 役・全 員 参 加・世 代 継 承 型
雇 用 創 出 事 業 業 務 委 託 に 係 る 企 画 提 案 の 募 集 に つ い て
岩手県では、生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業を活用し、東日本大震災津波からの復興に向けて、被災求職者の安定的な雇用機会を創出すること及び地域で若者・女性・高齢者・障害者が活躍できる雇用機会を創出することを目的として、高齢者から若者への技能伝承、女性、障害者等の積極的な活用、地域に根ざした働き方など雇用面でのモデル性があり、将来的な事業の自立により雇用創出が期待される事業を募集します。
この事業は、県が民間事業者への委託により実施するものですが、民間事業者の自由な発想やノウハウを取り入れながらより効果的で多様な事業構築を図るため、広く提案事業を募集するものです。
記
１ 募集する事業内容
次の要件を全て満たした事業の企画を募集し、雇用創出効果や期待される事業効果等が高い提案事業を選定し、その実施を委託します。
(1) 被災求職者の安定的な雇用機会を創出するものであって、地域で若者・女性・高齢者・障害者が活躍できる雇用機会を創出することを目的として実施する事業であること。
(2) 雇用面でのモデル性があり、将来的な事業の自立による雇用創出が期待される事業であること。
(3) 新たに失業者を雇い入れて行う事業であり、その雇用期間が原則１年以上であること。
(4) 事業の対象分野は、介護・福祉、子育て、医療、産業振興、情報通信、観光、環境、農林漁業、治安・防災、教育・文化のいずれかに属すること。
(5) 建設・土木事業でないこと。
(6) 総事業費に占める失業者の雇用にかかる人件費の割合が２分の１以上であること。
(7) 当該事業の実施にあたり、国や地方公共団体からの助成金等を受けていない事業であること。
２ 応募要件
受託者は、次の要件を全て満たすことが必要です。
(1) 民間企業、ＮＰＯ法人、その他の法人又は法人以外の団体等で、岩手県内に事業所を有するか、本業務の開始日までに事務所を設置する予定があり、かつ、事業終了後も引き続き岩手県県内に事業所を有するものであること。
(2) 当該事業を的確に遂行する能力を有すること。（現金出納簿等の会計関係諸帳簿並びに労働者名簿、出勤簿及び賃金台帳等の労働関係帳簿を整備していること。）
(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定により、岩手県における一般競争入札に参加できない民間企業等でないこと。
(4) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある民間企業等でないこと。
(5) 県税等の滞納がないこと。ただし、これから県内に事業所を設置する予定の民間企業等は、現在の主たる事業所等所在地での県税等の滞納がないこと。
３ 応募方法
(1) 提出書類・提出方法
企画提案書（別添様式）１部を下記提出先に持参又は郵送で提出してください。
【提出先】岩手県商工労働観光部雇用対策・労働室（岩手県庁舎２階）
雇用対策担当 角舘、佐藤
〒020-8570 盛岡市内丸10番１号
電話：019-629-5588 fax：019-629-5589
(2) 受付期間
平成２５年３月６日（水）から３月１２日（火）午後５時15分まで（土日を除く）
４ 企画提案書の様式等
企画提案書の様式をダウンロードすることができます。なお、企画提案募集要領や緊急雇用創出事業実施要領など関係する資料を添付しておりますので、必ずご確認ください。
５ 留意事項
(1) 応募要件を満たさない場合や企画内容が事業の趣旨に合わない場合は、その企画提案は無効とします。
(2) 企画提案書の提出等に要する費用は、提案者の負担とします。
(3) 本事業は、平成24年度以降での実施を予定するものであり、平成25年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合にあっては、本件業務委託手続について停止の措置を行うことがあります。
高齢者雇用問題に限らず、目下東北地方の復興対策は、それ以前の課題として、東日本大震災被害から地域振興を図れる雇用創出への生涯現役・全員参加・世代継承型雇用事業の創出は急務です。
生涯現役実践の諸兄姉皆様が岩手県民ならば、どのような生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業を企画・提案できるか、画期的な意見・提言で見事なアイデアを生み出せるか・・・一度ぜひ試験挑戦されませんか!!
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平 成 2 4 年 度 生 涯 現 役・全 員 参 加・世 代 継 承 型
雇 用 創 出 事 業 業 務 委 託 に 係 る 企 画 提 案 の 募 集 に つ い て
岩手県では、生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業を活用し、東日本大震災津波からの復興に向けて、被災求職者の安定的な雇用機会を創出すること及び地域で若者・女性・高齢者・障害者が活躍できる雇用機会を創出することを目的として、高齢者から若者への技能伝承、女性、障害者等の積極的な活用、地域に根ざした働き方など雇用面でのモデル性があり、将来的な事業の自立により雇用創出が期待される事業を募集します。
この事業は、県が民間事業者への委託により実施するものですが、民間事業者の自由な発想やノウハウを取り入れながらより効果的で多様な事業構築を図るため、広く提案事業を募集するものです。
記
１ 募集する事業内容
次の要件を全て満たした事業の企画を募集し、雇用創出効果や期待される事業効果等が高い提案事業を選定し、その実施を委託します。
(1) 被災求職者の安定的な雇用機会を創出するものであって、地域で若者・女性・高齢者・障害者が活躍できる雇用機会を創出することを目的として実施する事業であること。
(2) 雇用面でのモデル性があり、将来的な事業の自立による雇用創出が期待される事業であること。
(3) 新たに失業者を雇い入れて行う事業であり、その雇用期間が原則１年以上であること。
(4) 事業の対象分野は、介護・福祉、子育て、医療、産業振興、情報通信、観光、環境、農林漁業、治安・防災、教育・文化のいずれかに属すること。
(5) 建設・土木事業でないこと。
(6) 総事業費に占める失業者の雇用にかかる人件費の割合が２分の１以上であること。
(7) 当該事業の実施にあたり、国や地方公共団体からの助成金等を受けていない事業であること。
２ 応募要件
受託者は、次の要件を全て満たすことが必要です。
(1) 民間企業、ＮＰＯ法人、その他の法人又は法人以外の団体等で、岩手県内に事業所を有するか、本業務の開始日までに事務所を設置する予定があり、かつ、事業終了後も引き続き岩手県県内に事業所を有するものであること。
(2) 当該事業を的確に遂行する能力を有すること。（現金出納簿等の会計関係諸帳簿並びに労働者名簿、出勤簿及び賃金台帳等の労働関係帳簿を整備していること。）
(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定により、岩手県における一般競争入札に参加できない民間企業等でないこと。
(4) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある民間企業等でないこと。
(5) 県税等の滞納がないこと。ただし、これから県内に事業所を設置する予定の民間企業等は、現在の主たる事業所等所在地での県税等の滞納がないこと。
３ 応募方法
(1) 提出書類・提出方法
企画提案書（別添様式）１部を下記提出先に持参又は郵送で提出してください。
【提出先】岩手県商工労働観光部雇用対策・労働室（岩手県庁舎２階）
雇用対策担当 角舘、佐藤
〒020-8570 盛岡市内丸10番１号
電話：019-629-5588 fax：019-629-5589
(2) 受付期間
平成２５年３月６日（水）から３月１２日（火）午後５時15分まで（土日を除く）
４ 企画提案書の様式等
企画提案書の様式をダウンロードすることができます。なお、企画提案募集要領や緊急雇用創出事業実施要領など関係する資料を添付しておりますので、必ずご確認ください。
５ 留意事項
(1) 応募要件を満たさない場合や企画内容が事業の趣旨に合わない場合は、その企画提案は無効とします。
(2) 企画提案書の提出等に要する費用は、提案者の負担とします。
(3) 本事業は、平成24年度以降での実施を予定するものであり、平成25年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合にあっては、本件業務委託手続について停止の措置を行うことがあります。
