企業経営者はデフレ・コストダウンの競争激化時代の労務政策に四苦八苦し、従業員は人生マラソン折返点での雇用安定願望にさらなる揺さ振りをかけられる「40歳定年」提言などが飛び出す社会不安時代。その社会問題化を煽る以下に掲載されたGooサイト記事に生涯現役仲間はどう対応されるか？「生涯現役塾」に提起された課題になるかどうかは提言源の信頼性にも左右されよう。　　
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｢ 4　0　歳　定　年 ｣ で 企 業 組 織 の 新 陳 代 謝 を 促 進 - 国 家 戦 略 会 議 分 科 会 が 提 言

　　政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）のフロンティア分科会（座長・大西隆東大大学院教授）は、2050年の目指すべき国家像をまとめた報告書で、企業組織の新陳代謝を促進する政策として「40歳定年制」を提言した。

　　報告書は、日本を「希望と誇りある国」にするために、2050年のあるべき姿を描くとともに、その前に立ちはだかる様々な課題を解決するための政策の方向性を示したもの。

　　雇用分野では、人口減少社会で一定の経済規模を維持していくために、企業内人材の新陳代謝を促すような柔軟な雇用ルールの整備や「学び直し」の機会の充実、グローバル人材の育成など「人財戦略」を打ち立てる必要があると提言。有期を基本とした雇用や金銭解雇ルールの明確化を求めている。

　　企業の定年年齢を引き上げる方向にある現在の政策に対しては、一つの企業内に人材を固定化させ、企業組織の新陳代謝を阻害すると否定的な見解を示し、逆に定年年齢を引き下げる「40歳定年制」を打ち出した。

　　入社20年前後の40歳は管理職になる社員が決まる時期で、「40歳定年制」はキャリアパスが複線化している現在の企業経営とも整合的だとしている。

　　一方で、労働市場の流動化が実現するまでは、転職を迫られる社員のリスクが大きいため、激変緩和措置として、企業に定年後1～2年程度の所得補償を義務づけ、雇用保険から再教育訓練給付を支給するなどの施策を示している。
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「 4　0　歳　定　年 」　賛　成　？　反　対　？　　　　　　　　　　　　R 2 5 net

　　7月6日、野田佳彦首相を議長とする国家戦略会議の分科会は、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。そのなかで特に話題を呼んでいるのは“国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策”として盛り込まれた、「40 歳定年制」案だ。

　　これは「繁栄のフロンティア部会報告書」のうちの「皆が 75 歳まで働くため」の施策。報告書では、定年年齢の引き上げのような制度改正は、一つの企業内に人材を固定化させ、企業内の新陳代謝を阻害し、企業の競争力を低下させることで、かえって雇用の減少につながるおそれがあるとし、「人生で2～3回程度転職することが普通になる社会を目指すためには、むしろ定年を引き下げることが必要」とする。

　　このことが報じられると、就職活動や転職活動など、仕事やキャリアについてよく話題にするネットユーザーらにも衝撃を与え、2ちゃんねる・ニュース速報＋板に立てられたスレッド「【話題】 雇用流動化へ『40歳定年を』　政府が長期ビジョン」では、“転職が普通になる社会を目指す”といわれても将来の具体的なビジョンが見えないことから、

「もー絶対子どもなんか作れないな」
「そのあとどうすんだよってのは一切考えてない」
「これやったら失業率20パーくらい 楽に超えそうなんだが」（原文ママ）
といった悲観的なコメントが殺到。ほかにも、

「人材の固定化が問題だというなら、国会議員の多選も禁止しなければならない」
「何が酷いかってこの提言が政府主催の公的な会議ってところだ」
といった意見も。

　　ちなみに報告書では、40歳の定年でリタイアするのではなく、新しい職場に移ったり、同じ職場で再度雇用契約を結ぶことを踏まえた長期的な対策を提案している。40歳の定年に向け、「入社 10 年目程度の労働者に『所得補償付きサバティカル休暇』を取得」することを権利として認め、若い段階から社外との交流を拡大することを促進することが、労働市場の流動化につながるとしている。（R25編集部）

「40歳定年」賛成？反対？は････生涯現役の立場で自立の可能性を真剣に問われる問題です。

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです