大学は出たけれど･･････昭和初期の大恐慌時代には就業もできず、嘆き節に明け暮れたという。その当時とは比べられないかもしれないが、昨今の資格予備校では、圧倒的な応募人気は「公務員コース」だといわれる。なかには就業努力を諦め、元気な若者が安易に生活保護コース選択を考える大卒者も現るとは嘆かわしいと思う　　
　　しかもその「公務員コース」も以下の新聞記事のように、一段と「狭き門」になれば、海外進出ならぬ海外脱出コースも残されるが、意外に国外ベンチャー型若者事例は少ないようだ。むしろ下記渡瀬Facebook論のように日本変革の旗頭となる民間若者リーダーが数多く出現すると、日本将来への夢と希望も捨てたものではない。
　　その意味で、安易な国策に影響されて人生コースに悩むことなく、日本国民も世代責任を全うしていく自立教育の本質を生涯現役精神で学び、逞しく子孫に伝達していくべきだろう。
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公　務　員　採　用　7　割　減　提　示（日経／9夕刊）
　　　　　2013年度、2009年度比　政府、上積みへ調整

　　政府は2013年度の国家公務員の新規採用を09年度比で7割程度削減する案を府省毎に提示した。採用数の大幅な圧縮は11年度採用以来、3年連続となる。岡田克也副総理は6日の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）で従来実績を超える4割超の削減を要請したが、さらに上積みした。各府省との調整を本格化し、3月末に最終調整する。
　　総務省が各府省に提示した削減目標は最大で74％、少ない府省は50％台にとどまるが、全体として7割削減となる。府省側には「組織の年齢構成がいびつとなる」「算定方法が不明確だ」などの反対論も根強く、実際の削減幅は7割を下回る可能性がある。
　　国家公務員の新規採用は09年度は8,511人だった。政権交代を経て民主党が大幅削減にカジを切った11年度は37％減（5,333人）、12年度は26％減（6,336人）となった。岡田氏は大幅抑制を13年度から2年間継続すると表明した。
　　野田政権は、消費増税への理解を得るため国会や行政経費の削減に取り組む方針を示している。国家公務員給与を12年度から平均7.8％引き下げる特例措置に続き、公務員の採用数の削減も重視。一方で国会議員の定数や歳費などの削減論議は各党の意見が対立して調整が遅れている。
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　　公　務　員　の　新　規　採　用　の　大　量　抑　制　は　変　革　の　予　兆。
　　　　　（渡瀬裕哉氏：東京茶会 事務局長　Facebook）

　　政治と政策にある程度興味がある人材が民間に放出されることによって、政府の政策の誤りを具体的に指摘できる人材が在野に留まることになる。

　　税金でご飯を食べようと思っていた人々にとって、その道が閉ざされることの憤りはきっと激しいものになるだろう。明治維新直後は秩禄処分で大量にサムライ（公務員）が首になって、在野に民間に小さな政府を求める運動の母体が生まれた。

　　現代では、現職公務員が自分たちの身分・給与を守るために、若い士官希望者を拒否することが秩禄処分に相当する変革を起こすものと期待する。若者の今後の身の振り方に期待し、この在野での活動に新しい立身出世の道を開く努力をしたい。