日　本　生　涯　現　役　推　進　協　議　会
　　　　　　東　　瀧 　　　邦　　次　　様

いつもお世話になっております。

英語で You are what you eat. という言い回しがあります。
米国でダイエットの先生もよく使う通り、「あなたはあなたが食べたものでできている」という意味ですが、もう一つの解釈もできます。

つまり、どんな食材でどんな食事を作り、あるいは食べ物を買い、どのように食べるのかがその人の生き方や考え方を表し、しかもそれは周りに見られているーーという意味合いです。

今年４月の電力自由化が近付いてきましたが、実は「電気を選ぶ」ことも、食を選ぶことと同じなのです。

いまテレビでは盛んに電気料金の安さを訴えるＣＭが増えています。
もちろん価格もサービス選択において重要な要素です。ただ、その電気はどう作られているのか、だれから買うのか、その結果、私たちは社会をどう変えていきたいのかーーも同時に問われているのです。

一つの答えは、自然エネルギー（グリーン電力、再生可能エネルギーとほぼ同義）でしょう。多くの世論調査では、原発の再稼働に反対・慎重な割合は今でもおおむね６割を超えています。であるならば、電気のなかでも自然エネルギーを優先的に買うことで、自らの意見を経済社会に反映できるのです。

さらには、できるだけ地元の電気を買うことで「エネルギーの地産地消」が期待でき、顔が見える発電会社から買うことによって発電者との意思の疎通が図れます。単なる電気代が、地域を動かす「志金」になる可能性を秘めているのです。

電気を選べるのは企業も同じです。そしてイケア、アップル、グーグル、マイクロソフトなどのグローバル企業は相次いで、使用電力の全てを自然エネルギーにすると宣言しています。自然エネ１００％を目指す企業組織「ＲＥ１００」も結成され、ネスレ、ユニリーバ、ＳＡＰなど５０社が参加しています。

米ハワイ州は2045年までに自然エネルギー100％を目指す新たな法律が成立しました。州の発電事業者は2020年までに30％、2040年までに70％、2045年までに100％に電力を再エネから供給することが義務付けられました。

昨年12月のＣＯＰ21でも、さらなる低炭素社会を目指すための道筋として自然エネルギーの活用が明確に位置付けられました。

日本政府もエネルギー基本計画で「自然エネルギーのシェア13.5%（2020年）、約20%（2030 年）」という目標を掲げましたが、原発政策との関係から、必ずしも自然エネルギー推進になっていないとの疑念がぬぐえません。

オルタナ29号の第一特集「エネルギーと民主主義」（2012年６月発売）では、阿部守一・長野県知事が「自然エネルギーで『地域の自立』を」と題して、エネルギーの自立・分散による地域振興を訴えました。

金子勝・慶應義塾大学経済学部教授も「中央集権はエネルギーから変わる」と題して、エネルギー構造の「創造的破壊」が地方と新産業に活力を与えるとの見方を示しました。

このように、エネルギーと民主主義は深い関係にあります。どの電力会社を選ぶかは、実は民主主義における、皆さんの「一票」でもあるのです。最後にもう一度だけ問いかけます。「安さだけで電気を選んでよいのでしょうか」。（オルタナ編集長　森　摂）

追記：日本の自然エネルギーが全発電量に占める割合はまだ４％台（自然エネルギー白書）。30％を超えたとされるドイツなどに大きく後れを取っています。
参考記事：「ドイツ、再エネ8割でも電力供給は安定」
http://jref.or.jp/column_g/column_20150902.php