当Blog6/10付で紹介の厚生労働省：「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」 報告書に引続いて、やっと自民党政務調査会からも、下記のような『生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業対策の推進に係る提言（中間報告）』が掲載されましたのでご参照ください。
　　『生涯現役プロデューサー』仮登録皆様方の下記中間報告書に対するご意見・ご提案をお待ちしています。
*****************************************************************
自民党(Lib Dems)News
　　生　涯　現　役　社　会　の　実　現　に　向　け　た
　　　　　　雇　用・就　業　対　策　の　推　進　に　係　る　提　言（中間報告）
２０１５年６月１８日：自由民主党政務調査会

　　急速に高齢化が進展しつつある我が国において、経済社会の活力維持・向上を図るために実現を目指すべき「生涯現役社会」とは、その能力や経験、置かれている状況等において多様な高齢者が、それぞれの希望する生き方を自由に選択し、生きがいをもって、健康でゆとりのある暮らしを続けていくことができる社会でなければならない。

　　このような「生涯現役社会」を実現するためには、高齢者の雇用・就業対策という視点のみでなく、税制や医療、年金といった社会制度全体のバランスや、地域における労働力をいかに確保していくかという地方創生の視点も含めた幅広い視野から、日本の将来を見据えた対策をじっくりと考えていくことが重要である。
　　他方、我が国の高齢者の就業率や就業意欲は諸外国に比べて高く、現に生活のために働くことを必要としている高齢者も一定程度存在することを踏まえるならば、働く意欲のある高齢者が年齢に関わりなくその能力や経験を活かして生涯現役で活躍し続けられる社会環境を整えていくための施策の充実に向けて早急に取りかかる必要がある。

　　雇用問題調査会においては、このような基本的視点に立ち、今後必要となる高齢者の雇用・就業対策の方向性について議論を行ってきた。今般、その議論の要点を中間報告として取りまとめたので、政府には早急に取りかかる必要があるものについて可能な限り速やかに実施に移すことを求める。なお、当調査会としては、都市部と地方における働く側、企業側双方のニーズの相違や、高齢者の活躍促進が若年労働者の雇用や賃金に与える影響などを踏まえ、更なる議論が必要なものについては引き続き検討を進めていく予定である。

１．　企　業　に　お　け　る　高　齢　者　雇　用　の　促　進
　　企業における高齢者雇用を促進するためには、高齢者の能力・活力を引き出し、成長の原動力としていけるような仕組み作りを促進していく必要がある。特に、人材不足に悩む業界において高齢労働力に対するニーズが大きいと思われるが、それらの業界において高齢者を受け入れて活用する準備が十分にできているとは言い難い。今後は、高齢者を雇用する際に、企業に生じる様々なコストに対応し、企業側のインセンティブとなるような制度を整えていくべきである。また、このような企業に対する支援策の検討とあわせて、65歳に達した日以降に雇用される者を適用除外としている現行の雇用保険の適用のあり方についても、高齢者の再就職支援等を一層推進する観点から検討していくべきである。

２．　シ　ル　バ　ー　人　材　セ　ン　タ　ー　の　機　能　強　化　を　通　じ　た　
　　　　　　　　　　　　　地　域　に　お　け　る　雇　用　就　業　機　会　の　確　保
　　高齢者に対する雇用就業機会の提供については、基本的には民間が担えるものは民間が行えるようにしていくことが必要であるが、民業圧迫の懸念がない場合においては、シルバー人材センターについて積極的に職域を拡大・開発し、地域の高齢者に対して雇用就業機会を提供する機能を強化していくべきである。また、その際には、地方自治体とハローワーク、シルバー人材センター、地域の商工会議所等経済界が、それぞれ持っている情報を共有しつつ連携する仕組み作りを進めていくことが重要である。