松村拓也氏「情報が無い」という情報紹介
2014年12月6日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ の 活 動 に
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
「起業活動支援家」松村拓也氏のコラムを下記転載紹介させていただきます。
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こんにちは、松村拓也です。
このメールは、ご縁のあった皆様に月２回ほどBCCメールでお届けしています。
参加希望、ご意見、ご質問など、何でもこのメールに返信してください。
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０９４ 目次
◆◆１．コラム・・・・・・・・・「情報が無い」という情報◆◆
◆◆２．レポート・・・・・・・・公益認定手続きは面白い！②◆◆
◆◆３．１２月後半の活動予定・・各種イベント(15～28日)のご案内◆◆
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◆◆１．コラム・・・・・・・・・「情報が無い」という情報◆◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自分の欲しい「ありそうな情報」が見つからないのはよくあることです。なぜ見つからないのか、可能性は次の２つ。
①探す場所が違う、判らない
②その情報は誰も発信していない
もちろん多くの場合まずは①を疑うべきです。聞いてみると、まだ辞書も引いていない・・・などという人いますがとんでもない！ せめてNET検索であれこれ探してみるべきです。
でも、何でもNETで見つかると思ったら大間違い。数年前、NPOカプラーのメンバーだったＨさんが、あまりにも政財界の裏事情に詳しいので「オフレコ塾」と称して若者を集め、みんなでNET検索してこの人の出まかせを暴こうとしたことがありました。例えば「日本で一番税金をたくさん払っている人は〇〇さん」とか「日本で一番多く森林を所有しているのは〇〇さん」とか・・・。ところがどれ一つとしてNET検索ではヒントすら見つかりません。Ｈさんの説によれば、こ
れらの情報は「新聞社が持っている」とのこと。なぜなら、新聞社は大勢の記者が情報を探して取材をするから、人が発信したくない情報を知っている・・・確かにそうです。つまり、Hさんの情報がNETで見つからないのは、それらは「発信されていない」情報だからです。
これはちょっと問題です。私たちは膨大な情報から必要なものを探し出せるようになったと思いこんでいますが、その多くは「発信された情報」です。本人が発信したくない情報は「個人情報」として保護されて、横流しすることはできません。膨大な「誰かが自分の都合で発信している情報」に取り囲まれた結果、私たちが「客観的事実」に関する情報を見つけ出すのは至難の業になりつつあります。
ですが、ここで落胆する必要はありません。そもそも、客観的事実を知るのは、難しいことなんです。Hさんは、新聞社が知ってるよ・・・と言っていましたが、新聞社だって意思を持っていて、情報を歪めていない訳ではありません（ちなみに僕は新聞を読みません）。むしろ、私たちは、その情報を「誰も発信していないこと」に着目すべきです。あなたが知りたいと思うのに、「知っていても
発信しない人がいる」と考えると、その先を考えてみたくなりませんか？
情報が発信されていない理由はいくつか考えられます。
・その情報を知っていても発信しようと思わない
→発信にメリットが無い
→発信にデメリットがある
・その情報を知っていても発信したくてもできない
→禁止されている
→しない方がいいと思っている
→発信する能力が無い
・その情報を誰も知らない
→？
今回私は、使われていない土地や建物に関する情報を集めているうちに、この問題に気付きました。土地を活用できず持て余している地主さんに「困っている土地の情報を見せてください」というと、なんと最後の「誰も知らない」状態でした。「空き家対策」が来年あたり流行語になりそうな勢いを感じますが、その原因は明らかに「当事者不在」です。もちろん「所有者」という張本人がいるのですが、彼らが知っているのは土地の「税金に関する情報だけ」で、そこを利用したり整備したり保全するのに必要な情報は、誰も管理していないことがわかってきました。なぜ・・・最後の？を解き明かし、その情報を知り、発信できるようにしていくことが一つの事業になりつつあります。
あなたの知りたい情報が手に入らないとき、そこには大きなチャンスと可能性が隠れています。あなたの「疑問」こそが、新しい世界の扉を開ける鍵ですよ、きっと。
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◆◆２．レポート・・・・・・・・公益認定手続きは面白い！②◆◆
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昨日、世田谷税務署に行って、笑恵館を公益事業にした場合の「所有者の税務申告」について相談をしてきました。今回もいろいろ面白かったので皆さんにご報告します。
今回税務署に相談に行くことになったきっかけは、内閣府のアドバイスが原因です。公益法人になってから公益事業をやるのか、公益事業を始めてから公益法人になるのか？ この事業モデルが絵空事でないことを説明するには、先に始めることが何よりだということになりました。そこで問題になるのは、土地所有者との関係です。ランドリソースという事業は、所有者から無償で土地建物を提供してもらう事業なので、公益法人になってしまえば寄付は非課税となりますが、ま
だ一般法人の段階では税金がどうなるのか心配でした。
この点についても内閣府に相談すると、「内閣府には元税務署長がぞろぞろいて、いつでも電話くれと言っているが、おそらく松村さんは素人だから、電話で税務相談などしない方がいいだろう。地元の税務署の代表に電話して、公益法人関連の税金について担当者と相談したいと言って面談することを勧める」とのことでした。
世田谷税務署では、法人課税第１部門の「上席国税調査官」という方が対応してくれました。笑恵館の事業を簡単に説明した後、端的に「法人が個人から土地建物を借りて事業をするのに、家賃を払わなくても個人の側に迷惑は掛かりませんか？」と質問すると、調査官は「私は法人専門なので個人の税は後で確認しますけど、基本的には問題ありません。概して法人が特定の個人に何かを与えると税務手続きが様々派生しますが、個人が法人に何かを与えてもあまり税金は関係ありません。」と答えてくれました。
これは面白い答えです。まず、法人と個人は、税務上完全に別世界だということ。今回のような法人の行為が個人の税に及ぼす影響などは、むしろ「総合的な知識を持つ税理士さん」に聞いた方がいいとも言ってました。私はこれまで、税理士と税務署の区別が判らず、無料ということですべて税務署にたずねていましたが、税務署が苦手なこともあるんですね。話の後、調査官は席を外し、個人担当の方に確認を取り「土地と建物の所有者が同一であれば、家賃はタダでも構いませんよ」と念を押してくれました。
そしてもう一点は、「家賃はタダでも構わない」という話。家賃収入だろうが、給与所得だろうが、個人の所得税に変わりはありません。ただし、建物を作るのにかかった費用を経費にする（減価償却）には、その経費が生み出す収入＝家賃収入が必要です。逆に言うと、家賃収入が無ければ、建設費を差し引く相手がなくなってしまいます。この答えのおかげで、私のもやもやは完全に晴れ渡りました。つまり、償却必要のない資産は「タダ＝資源」ということです。私は笑恵館の土地建物をタダで借りてもよいが、建物のリフォーム代のもとを取るためには、その分の家賃を払うべきだということです。
今回は、税務署から大切なことを教えていただき、ついに収支計画に着手できるようになりました。いよいよ公益申請に向け、猛ダッシュだ！！
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◆◆３．１２月後半の活動予定・・各種イベント(15～28日)のご案内◆◆
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凡例 □FREE(居場所) …面談歓迎
■公開イベント …誰でも参加可能
15(月) □12:00-21:00（笑恵館）
16(火) ■14:00-16:00土地資源活用セミナー（笑恵館）
■16:00-18:00個別相談会（笑恵館）
■18:00-20:00笑恵館ミーティング
17(水) □09:00-15:00FREE
■16:00-18:00木蓮館ミーティング
18(木) □09:00-15:00（笑恵館）
19(金) □09:00-18:00（笑恵館）
■19:00-21:00ランドリソース説明会
20(土) 休業日
21(日) □09:00-18:00（笑恵館）
■19:00-21:00ランドリソース説明会
22(月) □09:00-19:00（笑恵館）
23(火) □12:00-17:00（笑恵館）
■17:00-19:00笑恵館クラブ運営会議
24(水) □18:00-21:00FREE
25(木) ■12:00-17:00笑恵館大掃除
26(金) □09:00-18:00（笑恵館）
■19:00-21:00起業交流会 キャロットタワー
27(土) 休業日
28(日) □12:00-17:00FREE
29(土)～1/04(日) 年末年始休業日
松村の予定表はこちら →http://nanoni.co.jp/schedule
申込、お問い合わせはnande@nanoni.co.jpまで
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私はこれまで「起業支援活動家」と自称してきましたが、そろそろやめようかな…と考えています。日本土地資源協会の公益申請と並行して、１月からの公益事業・稼働に向け、今まさに起業中です。この事業に何の迷いもなく没頭できるのは、これまで私のやってきたことがすべて生かされ、これから私のやりたいと思うことがすべて網羅されている気がするからです。来年は５８歳になりますが、やりたいことに出会うのにこれだけ時間がかかりました。
今後は、ランドリソースの開設者として生き、死のうと思います（たぶん）。
そして、すごく欲張りな事業ですので、およそ皆さん誰とでもお付き合いができると思います。だから、この発信を続けながら、皆さんの質問、相談、そして参加を心よりお待ちしています。
いつもお騒がせしてます。
配信停止を希望される方は、その旨お返事ください。
どうぞよろしくお願いいたします。
松村拓也
mobile:090-9830-3669、taku8823@ezweb.ne.jp
e-mail:takuya@nanoni.co.jp
〒226-0016神奈川県横浜市緑区霧が丘3-15-1
一般社団法人 日本土地資源協会 http://www.land-resource.org
特定非営利活動法人 カプラー http://www.coupler.or.jp
株式会社 なのに http://www.nanoni.co.jp
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「起業活動支援家」松村拓也氏のコラムを下記転載紹介させていただきます。
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こんにちは、松村拓也です。
このメールは、ご縁のあった皆様に月２回ほどBCCメールでお届けしています。
参加希望、ご意見、ご質問など、何でもこのメールに返信してください。
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０９４ 目次
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◆◆２．レポート・・・・・・・・公益認定手続きは面白い！②◆◆
◆◆３．１２月後半の活動予定・・各種イベント(15～28日)のご案内◆◆
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◆◆１．コラム・・・・・・・・・「情報が無い」という情報◆◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自分の欲しい「ありそうな情報」が見つからないのはよくあることです。なぜ見つからないのか、可能性は次の２つ。
①探す場所が違う、判らない
②その情報は誰も発信していない
もちろん多くの場合まずは①を疑うべきです。聞いてみると、まだ辞書も引いていない・・・などという人いますがとんでもない！ せめてNET検索であれこれ探してみるべきです。
でも、何でもNETで見つかると思ったら大間違い。数年前、NPOカプラーのメンバーだったＨさんが、あまりにも政財界の裏事情に詳しいので「オフレコ塾」と称して若者を集め、みんなでNET検索してこの人の出まかせを暴こうとしたことがありました。例えば「日本で一番税金をたくさん払っている人は〇〇さん」とか「日本で一番多く森林を所有しているのは〇〇さん」とか・・・。ところがどれ一つとしてNET検索ではヒントすら見つかりません。Ｈさんの説によれば、こ
れらの情報は「新聞社が持っている」とのこと。なぜなら、新聞社は大勢の記者が情報を探して取材をするから、人が発信したくない情報を知っている・・・確かにそうです。つまり、Hさんの情報がNETで見つからないのは、それらは「発信されていない」情報だからです。
これはちょっと問題です。私たちは膨大な情報から必要なものを探し出せるようになったと思いこんでいますが、その多くは「発信された情報」です。本人が発信したくない情報は「個人情報」として保護されて、横流しすることはできません。膨大な「誰かが自分の都合で発信している情報」に取り囲まれた結果、私たちが「客観的事実」に関する情報を見つけ出すのは至難の業になりつつあります。
ですが、ここで落胆する必要はありません。そもそも、客観的事実を知るのは、難しいことなんです。Hさんは、新聞社が知ってるよ・・・と言っていましたが、新聞社だって意思を持っていて、情報を歪めていない訳ではありません（ちなみに僕は新聞を読みません）。むしろ、私たちは、その情報を「誰も発信していないこと」に着目すべきです。あなたが知りたいと思うのに、「知っていても
発信しない人がいる」と考えると、その先を考えてみたくなりませんか？
情報が発信されていない理由はいくつか考えられます。
・その情報を知っていても発信しようと思わない
→発信にメリットが無い
→発信にデメリットがある
・その情報を知っていても発信したくてもできない
→禁止されている
→しない方がいいと思っている
→発信する能力が無い
・その情報を誰も知らない
→？
今回私は、使われていない土地や建物に関する情報を集めているうちに、この問題に気付きました。土地を活用できず持て余している地主さんに「困っている土地の情報を見せてください」というと、なんと最後の「誰も知らない」状態でした。「空き家対策」が来年あたり流行語になりそうな勢いを感じますが、その原因は明らかに「当事者不在」です。もちろん「所有者」という張本人がいるのですが、彼らが知っているのは土地の「税金に関する情報だけ」で、そこを利用したり整備したり保全するのに必要な情報は、誰も管理していないことがわかってきました。なぜ・・・最後の？を解き明かし、その情報を知り、発信できるようにしていくことが一つの事業になりつつあります。
あなたの知りたい情報が手に入らないとき、そこには大きなチャンスと可能性が隠れています。あなたの「疑問」こそが、新しい世界の扉を開ける鍵ですよ、きっと。
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◆◆２．レポート・・・・・・・・公益認定手続きは面白い！②◆◆
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昨日、世田谷税務署に行って、笑恵館を公益事業にした場合の「所有者の税務申告」について相談をしてきました。今回もいろいろ面白かったので皆さんにご報告します。
今回税務署に相談に行くことになったきっかけは、内閣府のアドバイスが原因です。公益法人になってから公益事業をやるのか、公益事業を始めてから公益法人になるのか？ この事業モデルが絵空事でないことを説明するには、先に始めることが何よりだということになりました。そこで問題になるのは、土地所有者との関係です。ランドリソースという事業は、所有者から無償で土地建物を提供してもらう事業なので、公益法人になってしまえば寄付は非課税となりますが、ま
だ一般法人の段階では税金がどうなるのか心配でした。
この点についても内閣府に相談すると、「内閣府には元税務署長がぞろぞろいて、いつでも電話くれと言っているが、おそらく松村さんは素人だから、電話で税務相談などしない方がいいだろう。地元の税務署の代表に電話して、公益法人関連の税金について担当者と相談したいと言って面談することを勧める」とのことでした。
世田谷税務署では、法人課税第１部門の「上席国税調査官」という方が対応してくれました。笑恵館の事業を簡単に説明した後、端的に「法人が個人から土地建物を借りて事業をするのに、家賃を払わなくても個人の側に迷惑は掛かりませんか？」と質問すると、調査官は「私は法人専門なので個人の税は後で確認しますけど、基本的には問題ありません。概して法人が特定の個人に何かを与えると税務手続きが様々派生しますが、個人が法人に何かを与えてもあまり税金は関係ありません。」と答えてくれました。
これは面白い答えです。まず、法人と個人は、税務上完全に別世界だということ。今回のような法人の行為が個人の税に及ぼす影響などは、むしろ「総合的な知識を持つ税理士さん」に聞いた方がいいとも言ってました。私はこれまで、税理士と税務署の区別が判らず、無料ということですべて税務署にたずねていましたが、税務署が苦手なこともあるんですね。話の後、調査官は席を外し、個人担当の方に確認を取り「土地と建物の所有者が同一であれば、家賃はタダでも構いませんよ」と念を押してくれました。
そしてもう一点は、「家賃はタダでも構わない」という話。家賃収入だろうが、給与所得だろうが、個人の所得税に変わりはありません。ただし、建物を作るのにかかった費用を経費にする（減価償却）には、その経費が生み出す収入＝家賃収入が必要です。逆に言うと、家賃収入が無ければ、建設費を差し引く相手がなくなってしまいます。この答えのおかげで、私のもやもやは完全に晴れ渡りました。つまり、償却必要のない資産は「タダ＝資源」ということです。私は笑恵館の土地建物をタダで借りてもよいが、建物のリフォーム代のもとを取るためには、その分の家賃を払うべきだということです。
今回は、税務署から大切なことを教えていただき、ついに収支計画に着手できるようになりました。いよいよ公益申請に向け、猛ダッシュだ！！
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◆◆３．１２月後半の活動予定・・各種イベント(15～28日)のご案内◆◆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
凡例 □FREE(居場所) …面談歓迎
■公開イベント …誰でも参加可能
15(月) □12:00-21:00（笑恵館）
16(火) ■14:00-16:00土地資源活用セミナー（笑恵館）
■16:00-18:00個別相談会（笑恵館）
■18:00-20:00笑恵館ミーティング
17(水) □09:00-15:00FREE
■16:00-18:00木蓮館ミーティング
18(木) □09:00-15:00（笑恵館）
19(金) □09:00-18:00（笑恵館）
■19:00-21:00ランドリソース説明会
20(土) 休業日
21(日) □09:00-18:00（笑恵館）
■19:00-21:00ランドリソース説明会
22(月) □09:00-19:00（笑恵館）
23(火) □12:00-17:00（笑恵館）
■17:00-19:00笑恵館クラブ運営会議
24(水) □18:00-21:00FREE
25(木) ■12:00-17:00笑恵館大掃除
26(金) □09:00-18:00（笑恵館）
■19:00-21:00起業交流会 キャロットタワー
27(土) 休業日
28(日) □12:00-17:00FREE
29(土)～1/04(日) 年末年始休業日
松村の予定表はこちら →http://nanoni.co.jp/schedule
申込、お問い合わせはnande@nanoni.co.jpまで
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私はこれまで「起業支援活動家」と自称してきましたが、そろそろやめようかな…と考えています。日本土地資源協会の公益申請と並行して、１月からの公益事業・稼働に向け、今まさに起業中です。この事業に何の迷いもなく没頭できるのは、これまで私のやってきたことがすべて生かされ、これから私のやりたいと思うことがすべて網羅されている気がするからです。来年は５８歳になりますが、やりたいことに出会うのにこれだけ時間がかかりました。
今後は、ランドリソースの開設者として生き、死のうと思います（たぶん）。
そして、すごく欲張りな事業ですので、およそ皆さん誰とでもお付き合いができると思います。だから、この発信を続けながら、皆さんの質問、相談、そして参加を心よりお待ちしています。
いつもお騒がせしてます。
配信停止を希望される方は、その旨お返事ください。
どうぞよろしくお願いいたします。
松村拓也
mobile:090-9830-3669、taku8823@ezweb.ne.jp
e-mail:takuya@nanoni.co.jp
〒226-0016神奈川県横浜市緑区霧が丘3-15-1
一般社団法人 日本土地資源協会 http://www.land-resource.org
特定非営利活動法人 カプラー http://www.coupler.or.jp
株式会社 なのに http://www.nanoni.co.jp
