これまでに検討した「生涯現役」や「生涯現役社会」の語意がまだ一般社会での共通認識を得られない段階で、21世紀日本社会超高齢化のスピードは減速することなく、高齢者雇用支援改正法実施の定年65歳延長への団塊世代層が遂に企業OB化し始めました。

　　2013年初の今春から、厚生労働省が「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」を出発点とする「生涯現役社会」用語も国レベルで活用し始め、これまでに述べてきました語意検討を無視同然の大きな飛躍だと思います。

　　そして、恒例の「高年齢者雇用支援月間」10月行事の本年「高年齢者雇用開発フォーラム」（平成25年度高年齢者雇用開発コンテスト表彰式）をはじめ、各都道府県の「生涯現役実現セミナー＆相談会」では行政主導で「生涯現役社会の実現に向けて」の用語が頻発し、中高年者雇用支援に国家予算が使われています。

　　そこでいま一度、私たちは『生涯現役社会』の意味する用語をどう理解すべきか、皆さんとご一緒に真剣に検討したいのです。それは、国民の血税が真の『生涯現役社会づくり』推進に効果的に役立つ構想として国民に幅広く支持されていれば解りますが、『生涯現役社会実現への国家ビジョン』構想などは政策面でも未確定な現状だからなのです。

　　その未熟・未確定のままの、民意無視の、未成熟の段階で、中高齢者雇用支援分野で独走する、目先的な雇用支援限定で流用される助成金への投入では、本来自主・自立・自助であるべき「生涯現役」理念が国民の意識を無視した、無責任な形で予算執行されているといわれかねません。

　　だから「このままでいいのですか、日本！・・・特に年金を受給する立場の団塊世代層以上の定年後に余裕のある方々へ告ぐ!!」と執拗に訴えるのです。どうしても現状は当面の就業対策にだけ終始する雇用支援行政に嘆かざるを得ません。

　　「生涯現役」の正当な捉え方は、本来国民の一人ひとりが自由な自主的意志による最適な生き方の自立選択肢であるべきです。国民一人ひとりの基本的な人権行使による本質的な人生幸せ創りへの生きがい創り発想・行動であるべきでしょう。

　　当然なことに「生涯現役」を願う人たち万人すべてに、「生涯現役社会」実現に役立つ民間活動に幅広く、それぞれを不平等化しないための主体的な民間主導として各種施策に委ねるべきものです。

　　私たち民間主導の『生涯現役社会づくり』のために創設した「日本生涯現役推進協議会」では、当然「生涯現役」と「生涯現役社会」への本質的な役割をこれまでの現場の実践活動で主体的に果たし、毎年春秋に『生涯現役情報交流フォーラム』で一般社会人への啓発活動に努めております。

　　その趣旨からも、私たち生涯現役グループでは、まず参加する皆さんが楽しく協働して日本を元気にできる自らの「生涯現役の生きがい目標」実現に努め、その実現目標が『生涯現役社会づくり』に関わる本来の役割だと、『生涯現役社会』理想像追求をわが国超高齢社会に提言すべき使命を果たすべきだと自負しています。

　　その中核的活動のリーダー役を意図して構想された『生涯現役プロデューサー』登録制を早急に明確化する必要性から、特に本2013年度後半は毎月開催の『生涯現役シリーズ塾』を積極的な脳力開発力を強める習慣化の啓発運動に努めています。その具体化な登録システム推進のためにも、今後積極的な諸団体との協働研究も推進しているのです。　　　　　　　　　つづく