今朝10／3付け日経新聞第一面の「決断／消費増税②」（経済部次長　瀬能繁氏）では、“アベノミクスの忘れ物”として、一つは高齢化で膨らみ続ける「社会保障費の抑制」、もう一つはアベノミクス第3の矢である成長戦略遂行の医療･介護･農業･雇用の各分野「規制の見直し」を述べています。

　　過っての小泉政権で社会保障費の伸びを2007年から5年間毎年2200億円の抑制方針が「高齢者切り捨て」批判を招いて民主政権交代につながったとしながらも、高齢者医療費や介護サービスの自己負担引き上げ、高額療養費見直しなど俎上に登ってきました。

　　さらに深刻な予測でサラリーマン厚生年金積立金は2038年には枯渇して、現実的年金運用利回りや未能率想定では100年安心などして居れないとして、年金支給開始年齢や給付･負担のあり方総点検など予算編成での小細工的な発想での提言で、いずれも真の国家戦略的なアベノミクスへの決定的な忘れ物指摘には程遠いものです。

　　団塊世代層が本格的に後期高齢化する2020年代前半を見据えて、東京オリンピック開催後も視野に入れた日本のあるべき国家戦略は、残念ながら減少続く生産年齢人口と裏腹に激増する元気シニア層の退役産業廃棄化防止の自燃型付加価値創造人生に生きがいを持つ『生涯現役社会づくり』国家戦略以外あり得ないと確信します。

　　その明確な国家戦略づくりに効果的なツールも、本年ちょうど生誕百周年の故城野 宏師・脳力開発 創始者が太平洋戦後3年も中国山西省で「祖国復興 山西残留」旗印に戦い敗れて16年間獄中創案の脳力開発習慣力を活用しながら、これからの『生涯現役社会づくり』も元気シニア百万人程度の民主導型『生涯現役プロデューサー』人財の結集可能な芽が生み出されつつあります。

　　21世紀IT活用新時代に脳力開発デジタル化で自燃･可燃の『生涯現役社会』到来に意欲的な参画意識のある人たちをより効率的に脳力開発習慣化で『生涯現役プロデューサー』志向へと勧める田中 典生氏Facebook掲載「未来を創るヒント」下記シリーズは、その趣旨からもぜひ継続してご判読お願いしたいと存じます。　
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【　田中　典生／9月24日：　未来を創るヒント　】

ＪＲ北海道で起きていることが他人事だといえる組織がどれだけあるのだろう。
まだ問題が表面化していないだけではないでしょうか。
なぜ当たり前の半沢　直樹が目立ってしまうのでしょう。
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【　田中　典生／9月25日：　未来を創るヒント　】

ものの見方考え方の原理原則つまり基礎、土台、根本を身に付けずに
応用に取り組んでもうまくいきません。

情勢判断の基礎を知らずに間違った判断をして行動していませんか。
行動の前提になる情勢判断が間違っていれば、その後の行動は無意味です。

人口減少によって大きく時代が変わって、大変な時代になって、
過去６０年間通用していたじっとして棚ぼたを待つ現状維持が
通用しなくなっています。

正しい情勢判断をして、現状維持から現状打破に行動の舵を切りましたか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく