本日8月29日付産経新聞「山河有情」欄で元検事総長の但木 敬一（ただき けいいち）氏の“明治 国の尊厳かけた戦い”から、「失われた20年」いやそれ以上に明治維新後の文明開化日本史を顧み、日本国民が心して閉塞社会といわれる現代日本を本気で立ち直らすには、国政に一任すことなく国民の尊厳賭けた戦いを覚悟すべき時節だと思う。そこで明治維新当初の不平等条約に国の尊厳賭けた但木氏の記述を以下学んでみたい。

　　安政5（1858）年、江戸幕府は米、蘭、露、英、仏の5か国と修好通商条約を締結した。条約中には外国人がわが国で法を犯しても、わが国に駐在しているその国の領事によって裁判が行われるべきこと（治外法権）、わが国に輸入される外国製品に対する関税の税率を相手国との協定に基づくものとすること（関税自主権の放棄）、という不当かつ不平等な内容が含まれていた。明治新政府が結んだ日墺修好通商航海条約においても、その不平等条項に変わりはなかった。

　　明治の歴史は、ある意味で条約改正のための歴史であるといえよう。条約改正を欧米列強に認めさせるために、鹿鳴館の舞踏会に代表される欧化政策が進められ、他の多くのアジア諸国が植民地化される中で、「脱亜入欧」が叫ばれるまでになった。近代諸制度の整備も強く求められ、明治22年、アジアで初めての立憲君主制に基づく大日本帝国憲法も宣布された。さらに欧米列強と対等に交渉するために、富国強兵策が協力に進められることになる。

　　条約改正交渉は幾たびもの挫折と混迷を繰り返し、領事裁判権を廃止する見返りとして大審院に外国人裁判官を任用する案まで真剣に検討された。結局英国が対露対清政策のために、成長著しい日本との友好政策に転じた結果、同27年、法権の回復と関税自主権が完全に回復されたのは、日清・日露戦争を経た同44年のことであった。まさに明治時代をすべて費やした国の尊厳をかけた国の尊厳を賭けた戦いであった。

　　多面、条約改正のエネルギーが日本社会を急激に近代化させたことも事実である。例えば、明治2年に起きた在留英国人殺害事件は、わが国獄制に対する英国の不信を招き、その改革を強く迫られた。これは日本の法権を回復させる上で由々しき問題であり、新政府は英国の示唆に従い、自らも投獄された経験を持ち監獄改革を提唱していた小原重哉を香港とシンガポールに派遣し、英国管理の監獄を視察させた上で「監獄則並図式」を策定させ、これを司法省達として全国に発するなどの対応をとった。ところが国家財政上の理由から、実行が停止され獄制改革も頓挫したかに見えた。

　　これを救ったのが、明治4年の岩倉具視特命全権大使使節団副使であった大久保利通である。大久保は明治9年、米宣教師が日本の獄舎事情とその改善策を記した「獄舎報告書」を目にし、監獄改革を決断する。彼が明治5年に訪れた英国マンチェスター監獄は、わが国の施設とは比較にならないほど立派だった。

　　その上、囚人に対する処遇もわが国に比べて遥かに人道的であり、「懲役ニハ日給ヲ与フ、其半額ハ懲役人ニ与ヘ、其半額ヲ以テ官ニ納メテ、在牢ノ費用、移植ノ価ヲ払フ分トス。若シ勉強シテ、日程ヨリ仕越シタルトキハ、其割ニテ増給シ、ミナ己ノ所得トナル。故ニ勉強スルモノハ、有給ヲ積テ、出牢ノ時ニハ、資本ヲ持帰リ、且懲役中ニ勉強ノ習癖ヲ生シ、因テ生計ニ就キ、反性シテ産業ヲ立テルモノ次第ニ増スト云」（米欧回覧実記）と記録されている。彼を決断させた基であろう。（但木 敬一）

　　さて上記転載のサンケイ紙上「明治 国の尊厳かけた戦い」と、私たち『生涯現役は国民の尊厳を賭けた闘い』なのか・・・それをご一緒に考えてみたい。鎖国の夢を破られた末に開国日本を背負った明治新政府は、中国始めアジア近隣諸国が欧米列強の植民地化餌食の危機感に国の尊厳賭けて戦った日清・日露戦役。それに対して占領政策の教育変革で国家意識から個人主義化された国民の前面に少子高齢化の国難打開策を示せぬ21世日本が闘う術は、自主個人意識の国民が自らの尊厳を「生涯現役社会づくり」に賭ける以外残された選択肢はない・・・と考えるが、皆様のご意見は如何か。