医療再建/看護･介護人材の記事 ご紹介
2012年8月16日 お仕事 日本生涯現役推進協議会＆NPOライフ･ベンチャー・クラブ理事の新川政信（株）かい援隊本部会長取材の同社関連記事が本朝日経新聞【医療再建（２）看護・介護に１５０万人――人材確保の妙薬探る】欄に掲載されましたので、その記事内容と記者取材お礼状のご案内をいたします。
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日本経済新聞社 編集局経済部 高 見 様
はじめまして。 かい援隊本部の細谷と申します。
この度は、生涯現役推進協議会の東瀧理事長のご紹介により、弊社会長の新川が大変お世話になりました。
ご取材いただいた内容が、8月6日の御社記事で取り上げて頂けたこと大変光栄に存じます。新川に代わって御礼申し上げます。加えて本日も御社記事の医療特集で取り上げて頂き、益々この社会的課題の重要性と期待とを感じております。
お陰様で弊社も開業四ヶ月で共感登録者310人を超え、まだまだながらも一歩一歩着実に業容を拡大しつつあります。早速、記事をご覧になった方々からたくさんのお問い合わせや応援のメッセージを頂き、大変有り難く存じます。
取り急ぎ御礼とご報告まで。今後とも倍旧のご共感を頂けますようお願い申し上げます。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
株式会社かい援隊本部 総務企画課 細谷 耕路
〒141-0022 品川区東五反田2-7-13 ヴィラ・シェール505
TEL：03-6459-3162 FAX：03-6459-3163
MAIL：hosoya@kaientai-h.co.jp HomePage：http://www.kaientai-h.co.jp
Facebook Page：http://www.facebook.com/kaientai.honbu
★★★最新News 掲載記事★★★
6月15日放送 ラジオ日本 マット安川の「価値組ビジネス！」出演
http://db9.voiceblog.jp/data/kaientaihq/1340790377.mp3
８月６日 日本経済新聞 シニアの起業「老高若低」
http://kaientai-h.co.jp/images/news/pdf/nikkei_0806.pdf
８月１６日 日本経済新聞 医療再建「人材確保の妙薬探る」
http://kaientai-h.co.jp/images/news/pdf/nikkei_0816.pdf
８月１６日 東京新聞 「介護担い手 高齢者も戦力」
http://kaientai-h.co.jp/images/news/pdf/tokyo_shimbun.pdf
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【2012/08/16 日本経済新聞 朝刊 5ページ】
医療再建（２）看護・介護に１５０万人――人材確保の妙薬探る。
利用者宅から夜半の呼び出し。戻って寝床に入った途端、別の利用者から電話――。千葉市の訪問看護ステーションで働く権平くみ子さんは同僚２人と交代で「２４時間対応」を受け持っている。
夜間の呼び出しは週１、２回だが、病状が不安定な末期がんの人も多く気が抜けない。病院と違って頼れる医師も近くにいない厳しい職場だ。
訪問看護に携わる看護師は全国に約３万人。在宅医療の中核と期待されるが、給与は大病院より月４万円ほど低く、常に人手不足だ。政府の試算では、２０２５年度までに看護師と介護職員を今より合わせて１５０万人増やす必要がある。問題は新たな人手をどう集めるか。
政府は医療・介護を成長戦略の柱に据えた。だが、労働生産性（１人当たり付加価値額）でみると、医療・福祉は製造業の半分以下。医療・福祉で働く人が急増すると「経済全体の成長は危うくなりかねない」（第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト）。働き方を変え、労働効率を高める必要がある。
例えば、医師が看護師に、看護師が介護職員に仕事の一部を委ねられるよう役割を見直す。以前は医師と看護師だけ手がけた「たんの吸引」は今年４月から介護職員も手がけられるようになり、現場の負担は減った。
見直しには抵抗もある。寝たきり患者の壊死（えし）した皮膚組織をハサミで取り除き、必要なら電気メスで止血。医師の指示があれば、こうした高度な措置もできる「特定看護師」は在宅医療に欠かせない。だが、日本医師会などの反対で法案作りが進まない。
短時間だけ働きたい高齢者や日本で数年間働きたい外国人。医療や介護はこうした多彩な人材が活躍できる余地もある。
人材派遣、かい援隊本部（東京・品川）は４月、６０歳以上の高齢者だけを集め、介護施設などに派遣する事業を始めた。無理のないよう働くのは週３回。賃金は現役世代より割安だが、派遣登録する高齢者も徐々に増えている。
横浜市青葉区の特別養護老人ホーム「緑の郷」。食堂で２人のインドネシア人女性が、たどたどしい日本語で入居者に話しかけ、笑顔を引き出していく。経済連携協定（ＥＰＡ）で４年前に来日したティアス・パルピさんとウエルヤナ・オクタフィアさんだ。今年の介護福祉士の国家試験、合格率３７・９％の難関をティアスさんら３６人の外国人が突破した。
ただ、長期間の研修を義務付けたい日本政府と、必ずしも長期滞在を望まない外国人には溝もある。ウエルヤナさんは１５日、家族の事情で日本を去った。受け入れ施設の負担軽減策なども課題だ。
家族の介護や看護を理由に離職・転職する人は年１４万人を超える。医療や介護を現在より効率よく柔軟に提供できるようになれば、介護が必要な親を抱える家族も働き続けることが可能になる。成長の重荷ではなく、成長を支えるための医療・介護サービスの仕組みを作り上げることが求められている。
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日本経済新聞社 編集局経済部 高 見 様
はじめまして。 かい援隊本部の細谷と申します。
この度は、生涯現役推進協議会の東瀧理事長のご紹介により、弊社会長の新川が大変お世話になりました。
ご取材いただいた内容が、8月6日の御社記事で取り上げて頂けたこと大変光栄に存じます。新川に代わって御礼申し上げます。加えて本日も御社記事の医療特集で取り上げて頂き、益々この社会的課題の重要性と期待とを感じております。
お陰様で弊社も開業四ヶ月で共感登録者310人を超え、まだまだながらも一歩一歩着実に業容を拡大しつつあります。早速、記事をご覧になった方々からたくさんのお問い合わせや応援のメッセージを頂き、大変有り難く存じます。
取り急ぎ御礼とご報告まで。今後とも倍旧のご共感を頂けますようお願い申し上げます。
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株式会社かい援隊本部 総務企画課 細谷 耕路
〒141-0022 品川区東五反田2-7-13 ヴィラ・シェール505
TEL：03-6459-3162 FAX：03-6459-3163
MAIL：hosoya@kaientai-h.co.jp HomePage：http://www.kaientai-h.co.jp
Facebook Page：http://www.facebook.com/kaientai.honbu
★★★最新News 掲載記事★★★
6月15日放送 ラジオ日本 マット安川の「価値組ビジネス！」出演
http://db9.voiceblog.jp/data/kaientaihq/1340790377.mp3
８月６日 日本経済新聞 シニアの起業「老高若低」
http://kaientai-h.co.jp/images/news/pdf/nikkei_0806.pdf
８月１６日 日本経済新聞 医療再建「人材確保の妙薬探る」
http://kaientai-h.co.jp/images/news/pdf/nikkei_0816.pdf
８月１６日 東京新聞 「介護担い手 高齢者も戦力」
http://kaientai-h.co.jp/images/news/pdf/tokyo_shimbun.pdf
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【2012/08/16 日本経済新聞 朝刊 5ページ】
医療再建（２）看護・介護に１５０万人――人材確保の妙薬探る。
利用者宅から夜半の呼び出し。戻って寝床に入った途端、別の利用者から電話――。千葉市の訪問看護ステーションで働く権平くみ子さんは同僚２人と交代で「２４時間対応」を受け持っている。
夜間の呼び出しは週１、２回だが、病状が不安定な末期がんの人も多く気が抜けない。病院と違って頼れる医師も近くにいない厳しい職場だ。
訪問看護に携わる看護師は全国に約３万人。在宅医療の中核と期待されるが、給与は大病院より月４万円ほど低く、常に人手不足だ。政府の試算では、２０２５年度までに看護師と介護職員を今より合わせて１５０万人増やす必要がある。問題は新たな人手をどう集めるか。
政府は医療・介護を成長戦略の柱に据えた。だが、労働生産性（１人当たり付加価値額）でみると、医療・福祉は製造業の半分以下。医療・福祉で働く人が急増すると「経済全体の成長は危うくなりかねない」（第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト）。働き方を変え、労働効率を高める必要がある。
例えば、医師が看護師に、看護師が介護職員に仕事の一部を委ねられるよう役割を見直す。以前は医師と看護師だけ手がけた「たんの吸引」は今年４月から介護職員も手がけられるようになり、現場の負担は減った。
見直しには抵抗もある。寝たきり患者の壊死（えし）した皮膚組織をハサミで取り除き、必要なら電気メスで止血。医師の指示があれば、こうした高度な措置もできる「特定看護師」は在宅医療に欠かせない。だが、日本医師会などの反対で法案作りが進まない。
短時間だけ働きたい高齢者や日本で数年間働きたい外国人。医療や介護はこうした多彩な人材が活躍できる余地もある。
人材派遣、かい援隊本部（東京・品川）は４月、６０歳以上の高齢者だけを集め、介護施設などに派遣する事業を始めた。無理のないよう働くのは週３回。賃金は現役世代より割安だが、派遣登録する高齢者も徐々に増えている。
横浜市青葉区の特別養護老人ホーム「緑の郷」。食堂で２人のインドネシア人女性が、たどたどしい日本語で入居者に話しかけ、笑顔を引き出していく。経済連携協定（ＥＰＡ）で４年前に来日したティアス・パルピさんとウエルヤナ・オクタフィアさんだ。今年の介護福祉士の国家試験、合格率３７・９％の難関をティアスさんら３６人の外国人が突破した。
ただ、長期間の研修を義務付けたい日本政府と、必ずしも長期滞在を望まない外国人には溝もある。ウエルヤナさんは１５日、家族の事情で日本を去った。受け入れ施設の負担軽減策なども課題だ。
家族の介護や看護を理由に離職・転職する人は年１４万人を超える。医療や介護を現在より効率よく柔軟に提供できるようになれば、介護が必要な親を抱える家族も働き続けることが可能になる。成長の重荷ではなく、成長を支えるための医療・介護サービスの仕組みを作り上げることが求められている。
