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業界コラム 業界ニュース - 2019/06/09(日)
ご参考URL＝https://www.esthe.news/posts/32816

　　　　　サロンに強烈に訴える製品の製造と輸入・検証を第一に

　冒頭の挨拶の中で、瀧川理事長はエステティック業界の人手不足にふれ、

　「昔は、私がエステティック業界の仕事をしていると話すと“エステティシャンになりたい”とよく言われました。しかし、最近はほとんど聞きません。サロン経営をはじめサービス業は非常に厳しい時代となっております。今は、一般にも健康で美しくなりたいという女性に向けた新しい機械や製品が沢山あります。
工業会の方々には、サロンオーナーに強烈に訴えるような製品を作って欲しい。ただ、安心安全が第一、ヨーロッパで販売されている機器をそのまま持ってきて販売するのではなく、きちんとした検証を行ない“工業会会員企業が売り出す製品だから安心だ”と思われるようにすべき」と期待を述べた。

　　　　　　就活には○○銘柄が影響する？日本エステティック工業会 第13回 通常総会 レポート

一般社団法人日本エステティック工業会（東京都台東区、理事長 瀧川晃一）は、2019年5月29日（水）浅草ビューホテルにて『第13回 通常総会』および懇親会を開催した。

　総会では、第1号議案「2018年度事業報告承認の件」～第5号議案「2019年度終始予算（案）承認の件」が審議され、満場一致で可決された。

　　　　　就活にも影響する優良企業を示す「銘柄」の重要性も指摘

　総会後には、経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長補佐 山本宣行氏を講師に招き「生涯現役社会構築に向けたヘルスケア産業の政策について」と題した記念講演が行なわれた。

　山本氏は、「今の自分の生活が10年後に影響すると言われている。現在、日本がめざす 生涯現役社会 の構築に向けて、産業・まちづくり・コミュニティ等の健康インフラをつくり、協力してベースとなる青年期の健康状態を底上げすることが、病気の早期発見・対処・重症化の予防へとつながる」と説いた。

　総会では、第1号議案「2018年度事業報告承認の件」～第5号議案「2019年度終始予算（案）承認の件」が審議され、満場一致で可決された。

　　　　　就活にも影響する優良企業を示す「銘柄」の重要性も指摘

　総会後には、経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長補佐 山本宣行氏を講師に招き「生涯現役社会構築に向けたヘルスケア産業の政策について」と題した記念講演が行なわれた。

　山本氏は、「今の自分の生活が10年後に影響すると言われている。現在、日本がめざす 生涯現役社会 の構築に向けて、産業・まちづくり・コミュニティ等の健康インフラをつくり、協力してベースとなる青年期の健康状態を底上げすることが、病気の早期発見・対処・重症化の予防へとつながる」と説いた。

　また、現在経済産業省が行なっている取り組みとして、上場企業を対象とした「健康経営銘柄」、大規模法人を対象とした「健康経営優良法人ホワイト500」、中小規模法人を対象とした「健康経営優良法人」を紹介。これは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を認定する制度で、認定はすでに予定した企業数を超えているという。一般にも学生が就職先を選ぶ一つの指針として「健康経営銘柄」を上げるなど、広がりを見せているという。

　最後に山本氏は
　エステティックは、これらの企業が利用する「健康保持・増進に働きかけるもの」、
　ソシオエステティックは「患者、要支援・要介護者の生活を支援するもの」
様々なシーンで出番が沢山あるはずと、業界への期待を述べて締めくくった。

取材・文　永山泰子（美容経済新聞社）

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MONEY PLUS 2019/06/09 >生活>女性がリード!?中高年シングルの「将来への備え」
ご参考URL＝https://media.moneyforward.com/authors/122
　　　　　　
　　　　　　　　女性がリード!?中高年シングルの「将来への備え」
　　　　　　　　　　　　　　　あなたの備えはお金先行？お金以外先行？

　「令和」という新たな時代を迎え、「人生１００年時代」や「生涯現役社会」といった言葉を耳にする機会が増えています。時代の節目を機に自身が歩んできた昭和・平成の人生を改めて振り返った人も多かったのではないでしょうか。
　昭和・平成という２つの時代を歩んできた40～50代のミドル世代には、配偶者や子どもをもたない人生を歩む人が増えています。これらの人々の将来に向けた備えはどのような実態にあるのでしょうか。
　今回は、第一生命経済研究所が行ったアンケート調査から、正規雇用者として働く中高年単身者の「将来への備え」の実態についてご紹介します。

　女性がリードする「将来への備え」
　一都三県で正規雇用者として働く40～50代の単身世帯男女を対象に行ったこの調査では、３つまでの複数回答で将来への備えについて回答を求めました。
　その結果、「特にしていない」と答えた人は男性で約３割、女性では２割弱にとどまりました。男性の約７割、女性の８割超は将来に向け何らかの備えを行っており、男性に比べ女性の手堅さが浮かび上がる結果となりました。
※なお、この設問は「高齢期への備え」としての「財産形成」についてたずねているため、ここで「財産形成」をあげていないからといって、貯蓄等がないことを意味するわけではないことに留意されたい。
　経済面では「財産形成」、経済面以外では「体力の増進や健康の維持」が最多
具体的な備えの内容をみると、男女とも「財産形成（貯蓄、有価証券など）」をあげた人が最も多く、男性で43％、女性で56％を占めます。「経済面の備え」ではこのほか、「民間の医療保険への加入」（男性42％、女性53％）がこれに続いています。
　一方、「経済面以外の備え」では、男女とも「体力の増進や健康の維持」（男性29％、女性37％）をあげた人が最も多くなっています。中高年シングルにとって「健康」は、お金以外の備えとして、優先順位の高いテーマになっているようです。

　　経済状況による備えの違い　
しかしながら、これらの備えの実態には、経済状況（年収）による違いがみられます。
　たとえば、備えを「特にしていない」と答えた人は、男女とも300万円未満の層では男性の約半数、女性の３割を占めます。雇用の面では比較的安定している正規雇用者のなかにも、将来の備えを行っていない（行えていないと感じている）人が一定割合を占めているようです。
　一方、「財産形成」と「体力の増進や健康の維持」をあげた人の割合もおおむね右上がりの線になっており、年収の高い層に比べ低い層では回答割合が低くなっています。
　また、年収300万円未満の男性では将来の備えとしての「財産形成」を行っている人が２割を下回り、女性に比べ特に経済面の備えの脆弱さが目立ちます。

　　「経済面」と「経済面以外」からみた備えの４タイプ
　最後に、「経済面」と「経済面以外」の備えのバランスという点に注目して今回の結果をみてみましょう。
　「経済面」と「経済面以外」の備えを双方行っている人（バランス型）、「経済面」の備えは行っているが「経済面以外」の備えは行っていない人（経済先行型）、「経済面」の備えは行っていないが「経済面以外」の備えは行っている人（経済以外先行型）、いずれも行っていない人（無防備型の「特にしていない」の回答者）の４グループに分けて男女別にその分布をみたものです。
　　正規・女性では「バランス型」が半数超え
　これをみると、男女とも最も多いのは「バランス型」で、男性では約４割、女性では半数超を占めています。正規雇用者として働く中高年シングル女性では経済面にとどまらない備えを幅広く行っている人が多くなっています。
　また、年収300万円未満の男性を除くと、男女とも「経済先行型」が２～３割程度を占めています。このなかには今後、経済面とともに、経済面以外の備えの重要性が高まる人もいるかもしれません。

　　「経済面」と「経済面以外」の備えのバランスを　
　日本人の平均寿命は、いまや男性81.09年、女性87.26年に達しています。長期化する老後に備えていくには、計画的な資産形成（資産寿命の延伸）が不可欠であり、１人暮らしの中高年シングルにとってはよりいっそう重要になりそうです。
　このようななか資産寿命を補強する最も心強い対策は、年齢にかかわらず、できるだけ長く働き続けることでしょう。加えて長い将来を見据えれば、加齢にともなう身体・認知機能や就労能力の低下を補うため、心身の健康の維持・増進やスキルアップなど経済面以外の備えについてもバランスよく考えていくことが求められます。
　こうした視点で今回の結果をみると、中高年シングル男性ではまずは経済面の備えを、「経済先行型」の男女では、健康づくりやスキルアップなど経済面以外の備えについて、バランスを意識した備えを行っていくことも重要になるのではないでしょうか。

北村安樹子　第一生命経済研究所　上席主任研究員【略歴】専門分野は家族・ライフコースの変化にともなう生活者意識の分析。「晩婚・晩産化」「未婚・シングル化」「祖父母・孫関係」をキーワードとする各種調査研究に従事。著書に『「人生100年時代のライフデザイン－団塊ジュニア世代から読み解く日本の未来』（2017、第一生命経済研究所編、共著）など。

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【昨日Blogのつづき】
　　　　　人生100年時代における理想の生き方とは？
　　　　　　　　　　７割が「生涯現役社会」より「引退しても老後が安心な社会」が理想（後編）

　会社との間で36協定を締結した当事者　最多は「労働組合」

　勤め先が36協定を締結している人（389名）を対象に、誰が36協定を使用者（会社）との間で締結したか尋ねる調査が行われたところ、「（労働者の）過半数で組織されている労働組合」が37.5%、「労働者の過半数を代表する者（過半数代表者）」が29.0%、「わからない」が33.4%となった。

　次に、労働者側の協定締結当事者が過半数代表者であると回答した人（113名）を対象に、勤め先で過半数代表者をどのように選出しているか尋ねる調査が行われたところ、適切な選出方法である「挙手または投票により選出している」は28.3%となった。
　他方、「会社からの指名により選出している」は28.3%、「一定の役職者が自動的に就任している」は17.7%、「社員会・親睦会などの代表が自動的に就任している」は9.7%という結果に。
　過半数代表者は、管理監督者※を除く労働者のなかから、投票や挙手などの方法によって民主的に選ぶ必要がある。また、不適切な方法による選出は法的に無効となる。過半数代表者の選出方法に問題がある事業所が多いようだ。

　働く人の生活満足度　40・50代では「生活に不満」が「生活に満足」を上回る
15歳以上の働く男女（自営業・フリーランスを除く）1,000名（全回答者）を対象に、現在の生活に満足しているか尋ねる調査が行われたところ、『満足（計）』（「とても満足」「やや満足」の合計）は55.6%、『不満（計）』（「やや不満」「不満」の合計）は44.4%となった。現在の生活に満足している人が多数派であることが明らかに。
　世代別にみると、40代では『満足（計）』が47.2%、『不満（計）』が52.8%、50代では『満足（計）』が47.1%、『不満（計）』が52.9%となり、いずれも『不満（計）』が『満足（計）』を上回った。他方、60代では『満足（計）』が70.0%、70代では71.1%と、働くシニアの大半が現在の生活に満足していることが明らかになった。

　「将来が不安」が働く人の7割強、50代では約8割に

　次に、全回答者（1,000名）を対象に、将来について不安を感じることがあるか尋ねる調査が行われたところ、『不安を感じる（計）』（「非常に感じる」「やや感じる」の合計）は73.0%となった。
　『不安を感じる（計）』の割合を男女別にみると、女性は77.2%で、男性（68.8%）と比べて8.4ポイント高くなっている。世代別にみると、50代では78.8%と、他の世代と比べて高くなっていた。

　将来について不安を感じることがある人（730名）を対象に、自身を不安にさせているものを尋ねる調査が行われたところ、1位は「老後の生活」（61.8%）、2位は「預貯金など資産の状況」（50.4%）、3位は「家計のやりくり」（48.8%）となった。
　働く人にとって、老後の生活や家計の厳しさなどが不安の原因となっていることが明らかに。

　理想の社会は？　働く人の61%が「低負担・低福祉社会」より「高負担・高福祉社会」を理想像と回答

　働く人は、どのような社会が実現することを願っているのだろうか。
全回答者（1,000名）を対象に、社会システムについて、相対する2つの選択肢を示し、どちらが自身の理想に近いか尋ねる調査が行われた。
　「格差はあっても力強く成長する社会」と「緩やかな成長でも格差の小さい社会」のどちらが理想に近いか尋ねる調査が行われたところ、「緩やかな成長でも格差の小さい社会」（73.0%）が高くなった。
　「税金などの負担は小さいが、自己責任型の社会」と「税金などの負担は大きいが、社会保障が充実した社会」のどちらが理想に近いか尋ねる調査が行われたところ、「税金などの負担は大きいが、社会保障が充実した社会」（60.8%）が高くなった。
　また、「住民同士のつながりが強い、地域で支え合う社会」と「住民同士のつながりが弱い、自己独立型の社会」では、「住民同士のつながりが強い、地域で支え合う社会」（62.9%）が高くなっている。
　競争原理によって成長を促す社会よりも、社会保障が手厚く格差が少ない社会を望む人が多数派のようだ。また、個々が独立した社会よりも、人と人が地域で助け合い、支え合う社会を理想と考えている人が多いことが明らかになった

　働く人の70%が「生涯現役社会」より「引退しても老後が安心な社会」を理想像と回答

　続いて、「生涯現役で活躍できる社会」と「引退しても老後が安心な社会」のどちらが理想に近いか尋ねる調査が行われたところ、「引退しても老後が安心な社会」（69.5%）が高くなった。
　「定年まで同じ会社で働ける社会」と「転職が活発にできる社会」では、「定年まで同じ会社で働ける社会」（59.7%）がやや高くなっている
　「収入は多いが、生活より仕事中心の社会」と「収入はほどほどでも、仕事と生活が両立できる社会」では、「収入はほどほどでも、仕事と生活が両立できる社会」（80.4%）が高くなった。
　働く人の大半が、引退しても老後の生活が安心な社会や、ワークライフバランスを保ちながら働ける社会を望んでいるようだ。

　「将来の日本は今より良くなっていると思う」29%

　全回答者（1,000名）を対象に、将来の日本は今より良くなっていると思うか尋ねる調査が行われたところ、『良くなっている（計）』（「非常に良くなっている」「ある程度良くなっている」の合計）は28.7%、『良くなっていない（計）』（「あまり良くなっていない」「全く良くなっていない」の合計）は71.3%となった。日本の将来に対して悲観的な考えを持っている人が多数派に。

　将来、日本が安定的に成長や発展をしていくために重要であると思うものを尋ねる調査が行われたところ、1位は「安定した雇用」（63.8%）、2位は「労働環境の改善」（46.6%）、3位は「医療や介護制度の充実」（43.4%）、4位は「子育てや教育に対する支援」（39.5%）、5位は「失敗してもやり直しがきく環境」（36.7%）となった。働く人の多くが、安定雇用や労働環境の改善を日本の重要課題だと位置付けているようだ。

※連合調べ
＜調査概要＞
◆調査タイトル ：「36協定」「日本の社会」に関する調査2019
◆調査対象 ：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする
全国の15歳以上の働く男女（自営業・フリーランスを除く）
◆調査期間 ：2019年4月11日～4月15日
◆調査方法 ：インターネット調査
◆調査地域 ：全国
◆有効回答数 ：1,000サンプル
出典元：連合（日本労働組合総連合会）
構成／こじへい

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@DIME みんなのライフバック　ライフスタイル　2019.06.08
ご参考URL＝https://dime.jp/genre/724044/
　　　　　
　　　　　　人生100年時代における理想の生き方とは？
　　　　　　　　　　７割が「生涯現役社会」より「引退しても老後が安心な社会」が理想

　会社が従業員に残業や休日労働を行わせる際に、必ず締結しなければならない36協定。残業・休日労働“させられる”立場の従業員たちは、果たしてどれくらいこの協定の存在を認知しているのだろうか？
　そこで今回、日本労働組合総連合会による15歳以上の働く男女（自営業・フリーランスを除く）1,000名を対象にした「36協定」、そして「日本の社会」に関するアンケート調査が行われたので、紹介していきたい。

　「会社が残業を命じるためには、36協定の締結が必要」認知率は55%、改正労基法4月施行後も課題残る

　はじめに、正社員・正職員、契約・嘱託・派遣社員の人（658名）を対象に、勤め先に労働組合があるか尋ねる調査が行われたところ、「労働組合があり、加入している」（28.9%）、「労働組合があるが、加入していない」（6.4%）、「労働組合があるが、加入する権利がない」（5.2%）を合計した『労働組合がある（計）』は40.4%となった。
　他方、「労働組合はないが、社員会のような従業員組織はある」（8.8%）、「労働組合も従業員組織もない」（32.5%）を合計した『労働組合はない（計）』は41.3%、「労働組合があるかどうかわからない」は18.2%という結果に。

　次に、正社員・正職員、契約・嘱託・派遣社員の人（658名）を対象に、会社が残業を命じるには、労働者の過半数を組織する労働組合（ない場合は、労働者の過半数を代表する者）との間で労使協定（いわゆる36協定）を結んでおくことが必要であることを知っているか尋ねる調査が行われたところ、「知っている」は55.3%となった。
　「知っている」の割合（認知率）を男女別にみると、男性は61.4%で、女性（46.2%）と比べて15.2ポイント高くなっている。また、労働組合の有無別にみると、勤め先に労働組合がある人では74.8%、ない人では50.7%、あるかどうかわからない人では22.5%となった。勤め先に労働組合がある人の認知率が高い傾向がみられた。

　「勤め先で36協定が締結されている」59%、2017年調査より13ポイント上昇

　続いて、正社員・正職員、契約・嘱託・派遣社員の人（658名）を対象に、自身の勤め先で36協定が締結されているか尋ねる調査が行われたところ、「締結されている」が59.1%、「締結されていない」が10.8%となった。
また、「締結されているかどうかわからない」（30.1%）が3割と、36協定の情報が共有されていないケースが少なくないようだ。
　「締結されている」の割合（締結率）を労働組合の有無別にみると、勤め先に労働組合がある人では82.0%と8割を超えていた。
　他方、ない人では48.9%、あるかどうかわからない人では31.7%という結果に。労働組合の有無によって、締結率に大きな差があることが明らかになった。
締結率を過去の調査結果と比較すると、2017年45.8%→2019年59.1%と、2年前と比べて13.3ポイント上昇していた。

　勤め先が36協定を締結している人（389名）を対象に、勤め先で36協定がどのような方法で周知されているか尋ねる調査が行われたところ、「イントラネットで閲覧できるようになっている」（31.9%）が最多。次いで「社内に掲示されている」（29.0%）、「担当部署（総務課など）に行けば閲覧できる」（21.3%）となった。
　また、「わからない」（18.5%）や「周知されていない」（16.2%）との回答も。36協定は労働者に周知しなければならないと定められているが、周知が十分に行われていないケースがあるようだ。

　勤め先が36協定を締結している人（389名）を対象に、36協定で残業時間が1ヶ月あたり何時間とされているか尋ねる調査が行われたところ、「45時間未満」（48.8%）が約半数となった。
　次いで「45～60時間未満」（18.5%）、「60～80時間未満」（8.0%）、「80～100時間未満」（2.8%）、「100時間以上」（1.3%）という結果に。
　時間外労働の上限は1ヶ月あたり45時間と定められている。また、2019年4月より、36協定で定める時間外労働時間に罰則付きの上限が設けられた。
　臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合も、時間外労働の上限は複数月平均80時間以内、1ヶ月あたり100時間未満（休日労働を含む）とされている（月45時間を超えることができるのは年間6ヶ月まで）。
　また、「36協定を締結しているが内容は知らない」（20.6%）が5人に1人の割合となった。周知が不十分であるため、36協定の内容が労働者に伝わっていないケースが少なくないようだ。　　つづく　

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livedoor News　2019年6月6日 6:00 　現代ビジネス
ご参考URL＝http://news.livedoor.com/article/detail/16574862/

　　　　　　人類史上初　70歳までみんな働く社会　
　　　　　　　　　　　何がどう変わるか？ 　60歳で課長？　65歳で部長？　

　定年したら、孫を抱いて悠々自適の年金暮らし――。そんな「老後」のイメージは過去のものになりそうだ。少子高齢化と年金財政の危機で、働かないと生きていけなくなる。こんな日本で大丈夫か？

　　AIに仕事を奪われるのに
　「私個人は65歳をすぎても元気で働く意欲があれば、働いたほうがいいという考えです。より豊かな老後を手に入れるために、定年後も働ける人は働いてはどうですかと提案してきました。ところが、政府が言っているのは『みんなに70歳まで働いてもらう』ということであり、これには賛同できません。言葉では『人生100年』とか、『日本の高齢者は元気で働きたいと思っている人が大勢いるから』と、もっともなことを言っているように聞こえます。
　しかし、本音は、65歳から100歳まで年金だけで暮らしていけると思われては困る、ということでしょう。　60歳で定年になり、あとは年金で悠々自適の生活と思っていたら、年金の受給開始が65歳に延びた。あと5年がんばるかと諦めたら、今度は70歳まで働いてもらう、と言い出した。これでは人生設計が狂ってしまいます」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）

　多くの人が農業や商売に従事し、寿命が現在よりも格段に短かった江戸時代なら「生涯現役」もありえただろう。　だが、70歳まで「賃金労働者」として働く社会は、有史以来はじめての現象だ。
　日本は、人類史上初となる「70歳までみんな働く社会」を迎えようとしているのである。〈65歳以上を一律に「高齢者」と見るのは、もはや現実的ではない〉
　18年6月に政府が閣議決定した「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針2018）には、こんな文言が盛り込まれている。同年2月に閣議決定している「高齢社会対策大綱」では、現行で70歳まで遅らせることができる年金受給の開始年齢を、70歳を超えても可能になるよう検討を求めている。
　いずれも安倍晋三総理の意向だ。安倍総理は、総裁選の際の演説でこうも強調した。「高齢者がいくつになっても、生きがいを持って活躍できる生涯現役社会を実現する」
　すでに希望者の65歳までの雇用が企業には義務づけられ、いくつかの企業で65歳定年制の導入を模索する動きが見られる。’25年には年金の支給は完全に65歳からになる（女性は’30年から）。
　これらはすべて、70歳までみんなが働く社会への布石に他ならない。背景にあるのは、年金制度の危機的財政だ。経営コンサルタントの鈴木貴博氏が解説する。
　「年金制度さえしっかりしていれば働く必要がなかった人にまで、働くことを強制せざるを得ないほど、年金財政は逼迫しています。少子高齢化や低金利で年金財政が悪化し、それに政府がうまく対応できなかった責任は重大です」

　　　　若手にポストが回らない…
　65歳で定年退職、70歳まで雇用延長になると、仮に22歳で入社したとして、転職しなければ、半世紀近くを同じ職場で過ごすことになる。
それはどんな社会になるのだろうか。
まず考えられるのは、年配の社員が増え、出世に遅れが出るということだ。現状、多くの企業が一定の年齢で役職が外れる「役職定年」を設けているが、この制度はベテランの働く意欲を削ぐと評判が悪い。

　そこで、たとえばある大手企業では、60歳から65歳に定年を引き上げると同時に、役職定年は設けないと決めた。「そうなると、ポストの数は限られているので、60歳で課長、65歳で部長にようやく昇進するといった人事が生じる可能性さえあります。その結果、若手にはなかなかポストが回ってこず、不満が溜まる。組織が硬直化していくでしょう。
　また、企業が全体の人件費を増やすはずはありませんから、ベテランが役職とそれなりに高い給料を独占する一方で、若手・中堅の給料が減らされる。彼らに不満が溜まって、さらに組織が硬直化していくという悪循環に陥ります」（経済評論家の平野和之氏）
とはいえ、役職を与えられた人は恵まれているほうだろう。70歳まで働けと言われても、それまでのキャリアを活かせるような仕事は企業にそれほど用意されていない。

　「現状では、雇用延長になった人たちは事務処理などの作業をあてがわれているようですが、こういった仕事はこれからAIが行うようになり、人間は必要なくなります。
　70歳まで働く社会になると、会社に残ったとしても、倉庫作業など、表に出ない肉体労働が中心となり、彼らが接するのはロボットと外国人労働者ばかりでしょう。
　そういう仕事に企業が高い報酬を支払うとは思えません。おそらく70歳まで働くようになっても、生涯年収は変わらない。そのうえ、年金額は毎月の収入に比例しますから、受け取る年金は少なくなるわけです」（前出・鈴木氏）

　　　　　給料が上がることはない
　こういう社会はすでに現実になりつつある。大手製氷機メーカーで定年まで勤め、いまも雇用延長で働く男性（64歳）がこう明かす。
　「年金だけでは食べていけませんから、再雇用の形で今も工場で勤務しています。新設の工場には最新の機械が導入され、従業員はほとんど必要なくなりました。
　なので、私が勤務しているのは、旧式の機械のある工場です。そこでは高齢者と外国人労働者ばかりが働いています。
　狭い工場の中で立ったまま、箱詰めや製品チェックなどの単純作業を長時間続けていると、自分がまるで機械の部品になったような感じで、命をすり減らしている気持ちがします。
　生きるために働くことは当然ですが、そこに喜びや楽しみがなければ、何のために生きているのか、なんて考えてしまいます。一生涯を会社に捧げた結果がこれかと虚しくなりますね」

　こうした工場勤務といった仕事も、これからは外国人労働者と取り合いになる。
　前出の荻原氏が言う。
　「人手不足は、とくに地方では大変深刻です。政府はこれまで『移民は一人たりとも受け入れない』というスタンスでした。
　しかし、最近になって人手不足への対応のため、安倍総理は『’25年までに50万人の外国人労働者を受け入れる』と言うようになりました。『移民』ではなく、あくまで『外国人労働者』と言っていますが、実質的には同じことです。
　彼らからすれば、日本の給料は高給ですから、多少過酷な仕事でも喜んで就くでしょう。日本人が職を探す際に、外国人労働者と競合する場面が多くなり、そうなれば、給料の値下げ競争が起きる危険性もあります」

　 70歳まですべての人が働く社会になれば、当然、年金の受給開始も70歳からになる。
　厚生年金の標準的な受給額は月額約22万円（夫婦二人の場合）。それが5年間、払われなくなるわけだから、単純計算で総額約1320万円も年金の手取り額が減らされることになる。
　すでに年金を受給している60代は、極端に受給額を下げられることはないため、逃げ切れるかもしれない。30代はこれからの社会に備えて、人生設計を作り直せばいいだろう。
　もっとも割を食うのは、年頃の子どもを抱え、会社人生も長くなった、40代後半から50代にかけての労働者だ。
　「これから給料が増えると言われてきた時期に手取りは上がらないし、年金の支給額も削られる。年功序列を前提に生活設計をしてきたはずですから、これからやってくる『70歳まで働く社会』への対応も難しい。
　『年金を払えないから、70歳まで働け』などと、日本以外の社会で政府が言えば、暴動が起きてもおかしくありませんよ」（前出・鈴木氏）

　　　　　弔慰金が激増
　実際、圧倒的支持率を誇るプーチン大統領が独裁的に君臨するロシアでさえ、男性の年金の開始年齢を従来の60歳から65歳、女性は55歳から60歳に引き上げると発表するや、各地でデモが頻発した。
　支持率は10ポイント以上も急落し、地方の年金事務所では爆発物が投げられるテロ行為まで起きた。

　それに比べると、日本の労働者は控えめだ。大手建設会社に勤める58歳男性はこう語る。
　「うちの会社の場合、60～63歳で『本体』から放り出されるので、正社員としての『身分』は長くてあと5年です。
最近、朝刊を目にするとき、自分が〈65歳以上雇用〉とか、〈生涯現役社会〉といった見出しを探していることに気づかされる。その対象は、私たちの世代なんです。
　企業にしてみれば、政府から言われて雇っているだけで、本音では『使い古し』の人材をいつまでも置いておきたくはない。

　一方、働かされる者にとっては、長く会社にいられるからといっても、トータルでもらう金額は、給料や退職金の減額で調整されるから、結局は同じなんですよ。
　私が携わってきたのは総務全般で、『何でも屋』。もう時代遅れの仕事です。そんな私が70歳まで残って何をするのか。
　これまできつく当たってきた後輩の『部下』になって、コピー取り？『生涯現役』の名のもとに冷たい視線を浴びながら、会社にしがみつくしかないのでしょうか」

　　　　　公務員は好待遇
　一方の企業経営側にしても、「70歳まで雇用するように」という政府の「要請」には困惑の色を隠せない。
　「60歳をすぎれば、健康に不安を抱えている人も多いですし、突然の病気で休むこともあるでしょう。そのときの手当をどうするかなど、悩みの種は尽きません。
　70歳まで雇用することが義務づけられたら、在職中に亡くなるケースも増え、弔慰金やお見舞金もバカになりません」（大手メーカー総務部勤務）
民間企業では困惑が広がるが、公務員は率先して定年延長に動き出している。人事院は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる要望を政府に提出。
その際、60歳以上の給与を3割カットして、原則「役職定年」を導入するという。
　経済アナリストの森永卓郎氏はこうした動きに懐疑的だ。
「私はいま61歳で、同級生はみんな定年を迎えていますが、大多数が雇用延長で同じ会社に残っています。その給与は現役時代の半分から、3分の1程度。
なかには、子会社の食堂の店長など、これまでのキャリアとまったく関係のない仕事に就いている人もいます。
　一方で、公務員は定年延長になっても、給料は現役時代の7割が確保できる。一般の民間企業に比べて、相当に恵まれていると言わざるを得ません。せめて民間並みに給与は半額程度にするべきではないでしょうか」

　ただでさえ、日本の高齢者は世界的に見て、よく働いている。
労働政策研究・研修機構の発行する『データブック国際労働比較2018』によれば、日本の65歳以上男性の就業率は31.7％。米国が24％、英国が14.4％、ドイツが9.3％、フランスが3.9％であることを見れば、日本の高齢者の働きぶりは突出しているのだ。
　すでに65歳以上の男性の約3分の1が働いているが、この割合はどんどん増えていく。
　「こうした現状の背景にグローバリゼーションによる人的資本の価値の低下があります。従来、人間が担ってきた仕事の多くがITやAIに取って代わられているのです。
　要するに、割のいい仕事がどんどん減って、その結果として中産階級が激減し、超富裕層と低所得者層に二極分化が進んでいます。所得が減れば、その分、長期間働かなければならなくなるのは、ある意味で仕方のないことではあります」（前出・鈴木氏）
　　　　　
　　　　　「老後」という概念が消滅
　年金支給が70歳からになれば、十分な財産がある人以外は、誰もが働かなければならない。
　もちろん、選ばなければ、仕事はいくらでもある。それは機械やAIの手に負えない、肉体を使う労働がほとんどだ。
　「年収100万円程度の警備や介護などの仕事に、現役世代に混じって60歳超の人がフルタイムで従事することになるでしょう。
　65歳をすぎた人にとっては肉体的にきつい。それでも、生きていくためには、必死に働かなければならない、そんな社会になるのです」（前出・森永氏）

　その結果、健康を害してしまえば、元も子もない。日本人男性の健康寿命は現在72.14歳。65歳まで働いたとしても、健康に過ごせる老後の時間は10年足らずなのに、70歳まで働くとなると、わずか2年になる。
　もはや「老後」や「隠居」という概念そのものが消滅するのだ。
　一方で、これまで若者が担ってきた仕事に、60代以上が参入してくるのだから、職場内は世代間の対立でぎくしゃくする。現場責任者にとって、年上の部下は扱いづらく、使われるベテラン側も、自分よりも若い人の指示に唯々諾々と従えない。

　「私たちの世代が豊かな老後を送るためには、約8000万円の資産が必要と言われてきました。60歳で定年し、月に30万円の生活費がかかり、80歳まで生きたとして、家のリフォーム代などを合わせてそのくらいが妥当という試算ですね。ところが、『人生100年』を前提に試算し直したら、その倍の1億6000万円が必要な計算になります。
　私は65歳から年金をもらえる世代ですから、大幅に減額されない限り、大丈夫そうですが、子どもたちの世代は65歳をすぎてからも大変でしょう。70歳まで働かせて、年金は約束されたほど出ないなどということにならないですかね」（前出・58歳の大手建設会社社員）
　年金が70歳支給になるのは、いずれにせよ避けられそうにない。そのときに働かないで済むのは、老後資産に余裕のある、恵まれたほんの一握りだけだろう。
大半の人は、現役時代の半分以下の給料で、70歳まで働き続けなければならない。人類史上初の事態は間違いなくやってくる。「生涯現役」とは、働けない人間に価値はないとする社会と同義ではないのか。

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Zakzak by 夕刊　経済・マネー　働き方改革最前線　2019.6.4
ご参考URL＝https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190604/ecn1906040002-n1.html

　　　　　【定年後の居場所】　　定年前から「もう一人の自分」を育てる大切さ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“生涯現役”でハツラツと働く社労士たち

　講演の当日は、５０周年の式典や懇親会にも参加したので、役員をはじめ多くの社労士の方々とお話しする機会を得た。８０歳を超えて現役で活躍されている人や、５０代後半で社労士試験に合格して会社を早期退職、７０代半ばの現在は何人かを雇いながら事務所を運営している人もいた。

　その皆さんが本当にお元気で驚いた。同年代の再雇用で働いている人と比べると、両者の差は歴然なのである。これは定年後のことだけではない。私は５０歳から会社員とフリーランスの二足のわらじ生活を１０年間続けてきた。その時にも同様なことを感じていた。つまり同僚の会社員に比べて、フリーライターやフリーの編集者、カメラマンは若い感じがして、はつらつとしている人が多かった。

　社労士やフリーランスは健康であれば、ずっと働き続けることを前提にしている。だから元気を失わない。それに比べると、会社員は定年という大きな段差があるので、どうしても５０代にもなれば『自分はロートルだ』と思いがちになる。長く同じ組織で働いているとやはりマンネリというか、トウが立ってくる面もあるのだろう。

　それでは、どうすればよいのか。定年や引退をなくしてしまえばよいのである。やはり定年前から準備をして、生涯現役であろうと努力することが一つの方策になろう。社労士会が、私に定年準備のテーマで講演を依頼したのは偶然ではないと思えるのだ。

　講演の当日は、５０周年の式典や懇親会にも参加したので、役員をはじめ多くの社労士の方々とお話しする機会を得た。８０歳を超えて現役で活躍されている人や、５０代後半で社労士試験に合格して会社を早期退職、７０代半ばの現在は何人かを雇いながら事務所を運営している人もいた。

　その皆さんが本当にお元気で驚いた。同年代の再雇用で働いている人と比べると、両者の差は歴然なのである。これは定年後のことだけではない。私は５０歳から会社員とフリーランスの二足のわらじ生活を１０年間続けてきた。その時にも同様なことを感じていた。つまり同僚の会社員に比べて、フリーライターやフリーの編集者、カメラマンは若い感じがして、はつらつとしている人が多かった。

　社労士やフリーランスは健康であれば、ずっと働き続けることを前提にしている。だから元気を失わない。それに比べると、会社員は定年という大きな段差があるので、どうしても５０代にもなれば『自分はロートルだ』と思いがちになる。長く同じ組織で働いているとやはりマンネリというか、トウが立ってくる面もあるのだろう。

　それでは、どうすればよいのか。定年や引退をなくしてしまえばよいのである。やはり定年前から準備をして、生涯現役であろうと努力することが一つの方策になろう。社労士会が、私に定年準備のテーマで講演を依頼したのは偶然ではないと思えるのだ。

　■楠木新（くすのき・あらた）　１９７９年、京都大学法学部卒業後、生命保険会社に入社。５０歳から勤務と並行して取材、執筆に取り組む。２０１５年３月、定年退職。現在、神戸松蔭女子学院大学教授。人事・キャリアコンサルタント。２５万部を超えるベストセラーになった『定年後』（中公新書）など著書多数。１９年２月に『会社に使われる人　会社を使う人』（角川新書）を出版。

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日刊大衆　芸能　2019.06.03 16:30 公開
ご参考URL= https://taishu.jp/articles/-/65783?page=1

　　　　　　矢沢永吉「69歳の挑戦」氣志團や奥田民生も参加！ “生涯初”のフェス開催

　ロックフェス『ＯＮＥ　ＮＩＧＨＴ　ＳＨＯＷ　２０１９』を７月６日に開催すると発表した歌手の矢沢永吉（６９）。「武道館の史上最多公演回数記録を打ち立てるなど、単独ライブは数多く開催してきた矢沢ですが、他のアーティストを招いてフェスを開催するのは初めての試みです」（情報誌記者）

　同イベントの主催を務める日本テレビの広報担当者は、経緯をこう語る。「“やりましょう”と言い出したのは当社からです。ちょうど今年は矢沢さんにとっても、７０歳になる特別な年ですから、“記念のイベントをやりませんか？”と話を持ち掛けたところ、“フェスをやってみたいですね”とおっしゃったことで、このような形になりました」

　あえて未経験の状況に飛び込む矢沢。「ファンの間では、早くも期待の声が高まっています」と言うのは、『１億２０００万人の矢沢永吉論』の著者でもある浅野暁氏。「常にトライし続ける方ですが、“７０歳目前で初挑戦”というのが、まずスゴイ。日本のロック界の頂点ですから、永ちゃんの呼びかけとなれば、普通のフェスとは熱気が違うでしょう。昨年は５公演のみだったので、　“年齢とともにライブ活動を縮小するのでは”なんて心配するファンもいたんです。今回のフェス発表は、そんな周りの声を蹴飛ばすような朗報ですね」

　現在、氣志團、奥田民生、東京スカパラダイスオーケストラなどの参加が発表されているが、「氣志團さんは過去にコラボしたことはあるんですが、今回は“男臭いフェスにしたい”という思いがあって、改めて関係アーティストにご連絡して、出演をお願いしたということです」（前出の日テレ広報担当者）

　９月には７０歳となる矢沢だが、生涯現役で衰えはまったく感じられない。「早朝、起きてすぐ走ったり、筋トレしたり。やはりストイックに体を鍛えているようですね。ただ、それはツアー日程が決まってからで、準備期間は実質３～４か月なんだそう。それ以外はお酒を飲んだり、結構ズボラだとＭＣで語っているのを聞いたことがあります。ライブが決まると体が勝手に引き締まってくるんだとか。それもカッコイイですよね」（前出の浅野氏）

　秋からは『ＲＯＣＫ　ＭＵＳＴ　ＧＯ　ＯＮ』と題した全１３本のライブツアーを行う矢沢。７０代を迎えても、ロックショウは終わらない！

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茨城新聞　47NEWS　地方紙と共同通信とのよんななニュース　2019.6.3 0:00
ご参考URL＝https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15594703282364

　　　　　　取手の高齢者7割　　「66歳以降も働きたい」　意識調査

　取手市のシニアは「定年後の66歳以降も体が動く限りは働き続けたい」と考えている人が7割に達していることが、とりで「生涯現役ネットが実施した「高年齢者の働き方意識調査」で分かった。同ネットでは「定年後も働きたい人が予想以上に多いことが分かった」としており、アンケート結果を今後のシニア支援に生かしていく方向だ。

　同市は市内の経済、高齢者福祉、地域団体などでつくる市生涯現役促進地域連携事業推進協議会を設立。その総合相談窓口として昨年12月に同ネットを設立し、高齢者の働き方や地域での活動の推進・支援に当たっている。

　アンケートは昨年12月から今年2月にかけて実施。同市在住の55～75歳の男女2千人を無作為に抽出し、郵送とインターネットで2月までに二回答を求めたところ、665人が回答した。回答率は33.3%。

　今後の働き方を尋ねると(1)パート(35.7%) (2)アルバイト(15.9%) (3)正社員(12.8%)などと、約7割が賃金を獲得する仕事に就きたいと答えた。また、経験や知識を生かし、地域活動やボランティアに参加したいと回答した人も26%いた。

　働きたい理由については、一位が健康管理(42.7%)、二位が自由に使えるお金の確保(33.4%)、三位が生計の維持(29.5%)だった。　今後学びたいことは、「パソコン・IT知識」が42.9%で一位だった。　「農業知識」も21.2% あった。（鈴木聡美）

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ニコニコニュース　2019/06/03 02:25　Japaaan
ご参考URL＝https://news.nicovideo.jp/watch/nw5407762　　　

　　日々是精進・生涯現役…
　　　　　　　　　　　　禅を究めた幕臣・山岡鉄舟の修行時代エピソード

　明治維新における重要な役割を果たした鉄舟は剣・禅・書を究めた達人としても知られますが、若き修行の時代がありました。
　
　今回は、そんな山岡鉄舟の修行時代のエピソードを一つ紹介したいと思います。
　「真に一切皆空ならば……」独園和尚との出逢い
　「剣禅一如（けんぜんいちじょ。剣と禅は一つのようだ≒相通じている）」とは　剣豪でもあった戦国末期～江戸初期の禅僧・沢庵（たくあん）和尚の言葉ですが、若き鉄舟は剣術と共に禅にも強い興味があり、様々な寺へ参禅（さんぜん。禅を学ぶこと）していました。
　当初は熱心に学び、多くの知識を蓄えたまではいいのですが、あちこちでおだてられていく内、次第に「自分はもう禅学を究め、悟りの境地に達した」と傲慢になっていったようです。
　そんなある時、京都・相国寺（現：京都市上京区）の住職である独園（どくおん）和尚を訪ねた折、いつものように自らの「悟りの境地」を滔々と語り聞かせたのでした。
　「……禅の奥義とは一切皆空（いっさいかいくう）すなわち無であり……」
始めはニコニコと傾聴していた独園和尚ですが、鉄舟の話が終わらない内に木魚の撥（ばち）で、鉄舟の頭にポカリと一撃を喰らわしました。

　「おのれ、何をするか！」
鉄舟が瞬時に激昂するのも当然ですが、独園和尚は涼しい顔で答えます。
　「真に一切皆空ならば、そなたの癇癪いずこより生ぜしか」
（※本当に何もない≒悟りの境地に達したというなら、お前の癇癪はどこから湧き出たというのか）
　そう諭されて、鉄舟はぐうの音も出なかったそうです。
　今まで鉄舟が得意気に語っていたのは口先だけの「口頭禅（こうとうぜん）」に過ぎず、禅とは何もない「一切皆空」であるという知識を持っていただけで、自分自身が一切皆空を体現できていない未熟さを思い知らされましたのでした。
そんな傲慢さが真実を見極める眼を曇らせ、独園和尚の撥すら避けられなかった失態を恥じた鉄舟は、改心して禅の修行に励んだということです。
　まとめ
　知識はただ知っているだけでなく、日々の生活やここ一番など実践に活かすことが出来て初めて「知恵」となります。
　もうこれで極めた、充分だなどと思ってしまうのは未熟な証拠で、常に真摯な姿勢で人生の修行に臨み続けたいものです。

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静岡新聞 NEWS SBS 2019/6/1 08:12
ご参考URL＝https://www.at-s.com/news/article/local/central/640596.html

　　　　　　前向きに生きるこつは　生島氏考え方語る　静岡・葵区

　高齢者向け就労支援窓口「ＮＥＸＴワークしずおか」を１８日に開設する静岡市生涯現役促進地域連携協議会は３１日、フリーアナウンサーの生島ヒロシさんを招いたオープン記念イベントを、同市葵区のしずぎんホールユーフォニアで開いた。
　生島さんは「生島流、人生の生き抜き方」と題して健康維持のポイントや幸せに生きるための考え方について講演した。口腔（こうくう）ケアの大切さを訴えたり、前向きに生きるヒントになる著名人の言葉を紹介したりした。
　イベントでは、支援窓口のロゴマークも披露した。市の担当者は「この窓口で次の人生の生きがいを見つけ、地域や社会へ進んでほしいとの思いを込めた」と説明した。
　協議会は市と福祉・経済関連団体で構成する。働くことを望む高齢者が企業や地域で活躍できる環境を整備し、健康寿命の延伸や地域経済の活性化を目指している。窓口は市役所静岡庁舎２階に開設する。

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SankeiBiz　2019.5.31 08:00
ご参考URL＝http://www.sankeibiz.jp/macro/news/190531/mca1905310500001-n1.htm

　　　　　　中西経団連、会長不在の総会　体制２年目、問われる改革の実現

　経団連は３０日、定時総会を開き、新たに中村邦晴住友商事会長、平野信行三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）会長ら６人の副会長を選出し、中西宏明会長（日立製作所会長）の２年目がスタートした。中西会長はこの１年、就職・採用活動の経団連指針の廃止や通年採用の導入、政府主導で数値目標を掲げた「官製春闘」を問題視するなど、矢継ぎ早に独自の改革路線を打ち出した。エネルギーや終身雇用といった日本の雇用慣行のあり方にも一石を投じた。中西会長は政府の「未来投資会議」「経済財政諮問会議」の民間委員も務め、２年目はより具体的な政策への反映や実現が問われている。

　中西会長は現在検査入院中で、６月末まで公務には復帰できない見通しで、会長不在の定時総会は異例。

　総会では経団連の久保田政一事務総長が中西会長のあいさつを代読。注力テーマに（１）デジタル化による成長戦略（２）財政健全化と社会保障制度の両立（３）エネルギー政策（４）経済外交推進－を掲げ、「具体的なアクションにつなげていきたい」と強調した。
　中でも成長戦略は、デジタル技術を活用し社会課題を解決する「ソサエティー５．０」が描く社会の実現に向け、会長主導の会議新設で課題に取り組む。

　米中貿易摩擦の激化で、米政府は関税の追加引き上げや中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への輸出規制、新たな安全保障に関する対米投資規制を打ち出し、日本企業への影響が広がる。中西会長は「経済、外交、安全保障を一体的に議論する必要性を痛感している」と、重層的な民間外交の必要性を強調した。

　来賓としてあいさつした安倍晋三首相は、社会保障改革に関連し「経済界のご協力をいただきながら、７０歳までの意欲ある高齢者への就業機会の確保に取り組み、生涯現役社会を作り上げたい」と呼びかけ、政府の就業機会の確保を企業の努力義務とする方針への協力を求めた。

　一方、会長不在が長期化すれば、自ら旗振り役のデジタル関連会議やエネルギー問題の議論が停滞しかねない。６月は、政府の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）や大阪市での２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）など経団連の発信力が問われる重要日程が続くだけに、「財界総理」の存在意義も問われそうだ。（上原すみ子）

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日　　本　　生　　涯　　現　　役　　推　　進　　協　　議　　会
　　　　　ヘ　　ッ　　ド　　ラ　　イ　　ン　 　　　ニ　　ュ　　ー　　ス
　事務局報告　第１８４ 号　　 　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年 ５月３１日発行
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◎　　2 0 1 9 / 5 / 1 ～ 2 0 1 9 / 5 / 3 1 の当Blog「タイトル掲載一覧表」

　　日　付　　　　　　　　　　　　　　　　　　タ　イ　ト　ル
2019年5月31日 　　　　　「日本生涯現役推進協議会」 会報 184
2019年5月30日　　　　　 NPOライフ･ベンチャー・クラブ会報164
2019年5月29日　　　　　 Wedge：シニアにもう一花咲かせる人事戦略
2019年5月28日　　　　　 北九州市試し居住Project半数移住:一定成果
2019年5月27日　　　　　 矢沢永吉・ ロックショウ終わらない69歳挑戦　　
2019年5月26日　　　　　 お笑いナタリー：現役最高齢芸人・内海桂子
2019年5月25日　　　　　 沖縄Times社説:70歳迄雇用意欲の処遇改善
2019年5月24日 　　　　　「終身年金」の重視が老後資金準備のカギ？　　
2019年5月23日 　　　　　上毛新聞：70歳まで働く時代がやって来るよう
2019年5月22日　　　　　 麻野進氏:人生後半「定年」意識の5つの準備
2019年5月21日 　　　　　生涯現役時代:活躍シニアの分水嶺はどこ 2
2019年5月20日　　　　　 生涯現役時代:活躍シニアの分水嶺はどこ 1
2019年5月19日 　　　　　日本に老後はないの？私たちの将来の姿だ
2019年5月18日　　　　　 政府初数値目標:７０代認知症割合６年で６％
2019年5月17日　　　　　 ユーミン松任谷夫妻共演の「卒業写真」披露　
2019年5月16日　　　　　 タウンNEWS：シニア合唱祭120団体 5/20-22
2019年5月15日 　　　　　８４歳森田弁護士/生涯現役のススメ③
2019年5月14日 　　　　　８４歳森田弁護士/生涯現役のススメ②
2019年5月13日　　　　　 ８４歳森田弁護士/生涯現役のススメ①
2019年5月12日 　　　　　８５歳生涯現役球児：吉松整形外科医
2019年5月11日 　　　　　日経Deep Insight:人生100年時代のテンショク
2019年5月10日　　　　　 All About:不幸な老後を招かないため
2019年5月　9日 　　　　　若大将・加山雄三「若さの秘訣」爆食い
2019年5月　8日　　　　　 長野県初選定：生涯現役相談センター
2019年5月　7日　　　　　 高橋真梨子歌手（70歳）/まだ歌いたい
2019年5月　6日　　　　　 対馬を愛した契約通信員:阿比留氏(91)
2019年5月　5日　　　　　 健保に年金・・・働くシニアの必須知識
2019年5月　4日　　　　　 意見をつなぐ,日本が変わる「賢人論」2
2019年5月　3日　　　　　 意見をつなぐ,日本が変わる「賢人論」1
2019年5月　2日　　　　　 矢沢永吉:令和初日に“生涯現役”宣言
2019年5月　1日　　　　　 生涯現役 鎌倉人力車夫青木登(71)氏　　 　　　以 上
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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　　　　「加藤合同国際特許事務所～知財とびうめ便り～」　号外
　　　発信日：2019年 5月31日　　　発信者：加藤合同国際特許事務所
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◇ 新元号「令和」と商標について ◇
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　５月１日、元号が「令和」になりました。
　「令和」は、「大化」以降２４８番目の元号で、由来や響きなど、発表時から国内外で好意的な意見が多く、また、天皇の崩御ではなく譲位による改元であることから、マスコミを中心に、新しい時代への期待を込めた祝賀ムードの改元となりました。

　元号と商標の関係については、これまでも話題になることがありましたが、昨年６月、特許庁がホームページに「元号に関する商標の取扱いについて」を掲載し、『元号（現元号であるか否かを問わない。）として認識されるにすぎない商標は、識別力がないため、商標登録を受けることはできない。』との判断を示しました。
　そして、これに伴い、今年の１月に審査基準が改定されました。

　1300年以上も前の元号である「大化」や「白雉」について、識別力が無いと判断されるかは疑問が残るところですが、この審査基準の改訂により、少なくとも、近現代の元号である「令和」、「平成」、「昭和」、「大正」、「明治」については、一般的な書体で表したのみの商標は登録できないと言えます。
　また、これらの元号と、商品（役務）内容を表した言葉を組み合わせた「令和まんじゅう」、「平成サイダー」、「昭和ラーメン」といった商標も登録できないと言えます。

　しかし、「令和」と識別力のある言葉を組み合わせれば、商標登録することは可能です。
　「令和」の文字が含まれた商標についてお調べしますと、５月30日現在、公開されている商標は60件あり、すべて４月１日以降の出願ですが、「令和キッズ」、「令和の郷」、「令和小町」といった商標が出願されています。これらは識別力が無いとは言えませんので、指定した商品・役務の範囲で類似の商標が先に出願されていなければ、登録できる可能性があるものです。

　既述のとおり「令和」は国内外で好評な言葉なので、これからも「令和」の文字を有する商標の出願・登録は増えると思われます。
　新たな商品やサービスについて、今のうちに「令和」を含むネーミングを検討されてはいかがでしょうか。
＜記事：加藤合同国際特許事務所　商標チーム＞
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◇ 補助金・助成金制度のお知らせ ◇
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　この度、中小企業等を対象とした中小企業等外国出願支援事業の公募が開始されましたので、お知らせいたします。
【中小企業等外国出願支援事業】
　特許庁は、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成します。
　補助率：１／２
　上限額：１企業に対する上限額：３００万円（複数案件の場合）
　※案件ごとの上限額：
　　　特許　　　　　　　　１５０万円
　　　実用新案・意匠・商標　６０万円
　　　冒認対策商標　　　　　３０万円
　応募受付期間は、実施機関ごとに異なります。
　　・山口県　：５月１４日（火）～６月１３日（木）
　　・福岡県　：５月２３日（木）～６月２１日（金）
　　・佐賀県　：５月２４日（金）～６月２４日（月）
　　・長崎県　：５月２０日（月）～６月２１日（金）
　　・熊本県　：５月２４日（金）～６月１７日（月）
　　・大分県　：５月１４日（火）～６月１０日（月）
　　・宮崎県　：５月１３日（月）～６月１４日（金）
　　・鹿児島県：５月２３日（木）～６月２１日（金）
　　・沖縄県　：４月２３日（火）～５月３１日（金）
　　・全国の実施機関のジェトロ（日本貿易振興機構）の応募受付期間：
　　　　　　　　６月２４日（月）～７月２９日（金）
※ 予算残が生じた場合は、第二次募集がされることもあります。
　 応募期間は短いですので、ご注意ください。
実施機関毎の募集状況や応募資格につきましては、下記のURLをご覧下さい。
[URL] https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html
＜記事：加藤合同国際特許事務所　外国チーム＞
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◇ 「アット商標」に掲載された商標のご紹介 ◇
◆------------------------------------------------------------------------------◆
　登録商標売買の支援サイト「アット商標」に掲載された販売希望商標のご紹介です。
詳細は「アット商標」（ http://www.a-shohyo.com/ ）でご確認いただけます。
＜5月公開＞
※メルマガ7月号に掲載します（全21商標）。
＜4月公開＞
商標「ペット後見人」（満了日：2025.8.14）
　商品：動物の飼育・治療・美容、愛玩動物の世話・葬儀の執行　など
＜3月公開＞
商標「ネットカバちゃん」（満了日：2019.10.9）
　商品：自動車カバー用ネット、繊維製建築物屋根用除雪ネット
＜2月公開＞
商標「tansan1000（図有）」（満了日：2019.10.9）
　商品：せっけん類、化粧品、医療用機械器具，電気マッサージ器　など
商標「ホバーボード」（満了日：2027.7.21）
　商品：自動車、二輪自動車、自転車　など
商標「Ｋａｗａｉｉ」（満了日：2021.7.15）（分納）
　商品：香水
商標「ライオンホーム」（満了日：2020.9.18）（分納）
　商品：住宅に関する工事・清掃　など
商標「Ｅｓｈｅｉｌａ」（満了日：2022.9.29）
　商品：衣類関係、医療用機械器具　など
商標「ＰＡＮＤＡ＼パンダ」（満了日：2021.7.15）
　商品：衣類関係、ハンカチ、タオル、おしめ、クッション　など
商標「アロマスク」（満了日：2025.10.14）
　商品：医療用具（衛生マスク　など）
商標「ＣＯＯＬ　Ｊ」（５商標）
　商品：化粧品、香料、炭酸飲料　など（満了日：2020.4.24）（分納）
　商品：衣類関係（満了日：2023.1.26）（分納）
　商品：清涼飲料、ビール（満了日：2023.2.23）（分納）
　商品：酒類（満了日：2023.4.6）（分納）
　商品：スマートフォン、電子応用機械器具　など（満了日：2023.11.9）（分納）
商標「クリスタルフラワー」（満了日：2020.2.27）（分納）
　商品：造花
商標「ジェルフラワー」（満了日：2020.1.30）（分納）
　商品：イヤリング、腕輪、衣服用ブローチ、頭飾品　など
商標「あ・り・が・と・う　ございました」（４商標）
　商品：事務用器具、紙製・プラスチック製ごみ袋　など（満了日：2025.2.20）
　商品：金属製の建築材料、金属製ネームプレート　など（満了日：2024.10.24）
　商品：文房具類、印刷物　など（満了日：2024.8.1）
　商品：台所用品、清掃用具、洗濯用具　など（満了日：2024.6.27）
　興味のある商標がございましたら、shohyo@kato-pat.jp宛に気軽にお問い合わせください。
＜記事：加藤合同国際特許事務所　商標チーム＞
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★ 編集・発行：加藤合同国際特許事務所 -メルマガ事務局-
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日　本　生　涯　現　役　推　進　協　議　会　＆　　
　　　　　NPO法人　ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 　活　動　で　
　　　　　　　　　　　　ご　 支　 援　 く　 だ　 さ　 る　　 会　　員　　皆　　様
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N　P　O　法　人　　ラ　イ　フ ・ ベ　ン　チ　ャ　ー ・ ク　ラ　ブ　　
　　　　　　　　ホ　　ッ　　ト　　ラ　　イ　　ン　　　ニ　　ュ　　ー　　ス
事 務 局 報 告　第 １６４ 号　　　　　　　　　　　 　　　　　２０１９年 ５月３０日 発行
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　　　　　　石巻魚市場社長に佐々木氏 定時株主総会 9期18年の須能氏勇退

　石巻魚市場(株)の定時株主総会が29日に同魚市場であり、任期満了に伴う役員改選で代表取締役社長に佐々木茂樹専務取締役（60）が就いた。抱負で佐々木社長は「前任者の存在はあまりに大きいが、盤石の体制を引き継いで最大限の努力をしていく」と語った。任期は同日から2年間。9期18年にわたって社長を務め、東日本大震災後の復旧復興と水産振興に力を注いできた須能邦雄氏（75）は退任し、相談役となった。

　新社長の佐々木氏は石巻市旭町在住。石巻高、東北学院大を経て昭和57年に同社に入職した。平成27年から30年にかけて取締役管理部長、常務取締役、専務取締役を歴任。長きにわたり魚市場の管理部門で手腕を発揮してきた。生え抜き社員の社長就任は7代目となった佐々木氏が初めて。
　記者団に対し、佐々木社長は「卸売市場法の改正で取り扱い可能な品目も広がる中で視野を広げ、モノと情報で活気あふれる魚市場を目指す」と展望した。
　9期18年間、社長を務めてきた須能氏は茨城県水戸市出身、東京水産大学卒。大洋漁業勤務を経て平成6年に石巻魚市場に入社。13年に社長に就き、衛生管理の向上やギンザケ、サバの金華ブランドの立ち上げなど付加価値の創出に尽力した。
　震災後は水産業界の復旧復興の取り組みをけん引。被災直後は水産団地が抱える腐敗した在庫の大量廃棄を経て、4カ月後に水揚げを再開させた。27年には国際基準を満たした高度衛生管理型の魚市場が完全復旧し、将来的な海外輸出を視野に入れた適正運用の基盤を整えてきた。
　社長を譲り、同魚市場の相談役となった須能氏は「流通現場での第2の人生は目まぐるしい業界の変化への対応で短く感じた。生涯現役で魚市場と水産業界、石巻のまちづくりに携わっていく」と話し、各種業界団体の公職は継続する考えだ。
　新役員は次の通り。（敬称略）
　▽代表取締役社長＝佐々木茂樹（専務取締役）▽専務取締役＝志摩喜代一▽常務取締役＝三浦信昭▽取締役営業部長＝丹野大治▽取締役（非常勤）＝阿部達男、鈴木廣志、布施三郎、宇壽山純一、臼井泰文（新任）▽監査役（非常勤）＝三浦政洋、阿部幸彦

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西日本新聞　北九州版　2019/5/27 6:00
ご参考URL＝https://www.nishinippon.co.jp/item/n/513427/

　　　　　　　北九州市のお試し居住プロジェクト半数移住、一定の成果

　移住者を受け入れようと、北九州市はプロジェクト「お試し居住」を進める。IターンやUターンを希望する世帯などに「お試し」で生活する住居を賃貸する取り組みで、今年3月末までの2年半では約50組が参加。半数が移住を決めたという。市から委託され、運営を担当するNPO法人「里山を考える会」の岩崎克司さん（移住コーディネーター）は「まずまずの成果。移住後の生きがいづくりなど、今後もきめ細かいサービスを提案したい」と強調する。
　「お試し居住」は八幡東区東田の市環境ミュージアム近くの住宅を、移住希望者に1万円（入居開始から1週間）で貸す。浴室やトイレのほか、冷蔵庫や洗濯機、電子レンジ、寝具など生活必需品を備え、水道光熱費の負担はないという。
　岩崎さんによると、2016年9月から今年3月末までに46組が参加し、東京や神奈川、千葉など関東からの参加が6割以上を占めた。世代別には60代、50代の参加がほぼ半数で、若い世代の参加は少なかった。
　46組のうち23組が移住を決定。各区別の移住先は小倉北区が13組と最も多く、八幡西区3組、小倉南区3組と続く。岩崎さんは「ほどよく都会で交通利便性のよい環境が好まれる」とみている。
　移住コーディネーターは移住後の住まい探しや、社会活動の見学などをサポート。参加者からは「医療や介護について先進的に取り組む事例を体験し、感動した」、「アクセスの便利さを実感できた」などと評価する感想も寄せられている。岩崎さんは「移住者が孤独感を抱かないよう、移住者同士の交流会を今後も開き、若い世代の仕事探しも支援して、積極的にサポートしていきたい」と話す。
　　　◇　　　　◇
　植村和雄さん（73）はお試し居住を経て昨春、妻とともにさいたま市から小倉北区に移住。シニア世代が社会貢献の手法などを1年かけて学ぶ「生涯現役夢追塾」に入塾し、シニア向け短編映画の上映に尽力した。
　卒業後は同区の学童クラブで、小学校低学年の子どもたちの見守り活動をボランティアで続けている。植村さんは「北九州は『そこそこ都会』のコンパクトシティ。仲間や生きがいづくりの手助けも厚い。子どもに声かけできる安全で安心なまちづくりに貢献していきたい」と意欲を見せる。

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週刊大衆　芸能　2019.05.27 06:00 公開
ご参考URL＝https://taishu.jp/articles/-/65707?page=1

　　　　　　　矢沢永吉・初のフェス開催！ ロックショウは終わらない「69歳の挑戦」

　ロックフェス『ＯＮＥ ＮＩＧＨＴ ＳＨＯＷ ２０１９』を７月６日に開催すると発表した歌手の矢沢永吉（６９）。
　「武道館の史上最多公演回数記録を打ち立てるなど、単独ライブは数多く開催してきた矢沢ですが、他のアーティストを招いてフェスを開催するのは初めての試みです」（情報誌記者）
　同イベントの主催を務める日本テレビの広報担当者は、経緯をこう語る。
　「“やりましょう”と言い出したのは当社からです。ちょうど今年は矢沢さんにとっても、７０歳になる特別な年ですから、“記念のイベントをやりませんか？”と話を持ち掛けたところ、“フェスをやってみたいですね”とおっしゃったことで、このような形になりました」
　あえて未経験の状況に飛び込む矢沢。「ファンの間では、早くも期待の声が高まっています」と言うのは、『１億２０００万人の矢沢永吉論』の著者でもある浅野暁氏。
　「常にトライし続ける方ですが、“７０歳目前で初挑戦”というのが、まずスゴイ。日本のロック界の頂点ですから、永ちゃんの呼びかけとなれば、普通のフェスとは熱気が違うでしょう。昨年は５公演のみだったので、　“年齢とともにライブ活動を縮小するのでは”なんて心配するファンもいたんです。今回のフェス発表は、そんな周りの声を蹴飛ばすような朗報ですね」
　現在、氣志團、奥田民生、東京スカパラダイスオーケストラなどの参加が発表されているが、
　「氣志團さんは過去にコラボしたことはあるんですが、今回は“男臭いフェスにしたい”という思いがあって、改めて関係アーティストにご連絡して、出演をお願いしたということです」（前出の日テレ広報担当者）
　９月には７０歳となる矢沢だが、生涯現役で衰えはまったく感じられない。
　現在発売中の『週刊大衆』６月１０日号では続けて矢沢永吉について特集している。

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お笑いナタりー　2019年5月26日 15:00
ご参考URL＝https://natalie.mu/owarai/news/332965

　　　　　　　現役最高齢芸人・内海桂子の生き方「ハートネットTV」で

　内海桂子が5月29日（水）放送の「ハートネットTV リハビリ・介護を生きる」（NHK Eテレ）に出演する。
　番組では16歳で初舞台を踏み、96歳になった今も1人で舞台に立ち続けている現役最高齢の芸人・内海桂子の暮らし方を紹介。80歳を過ぎてから手首の骨折や乳がん、白内障、肺炎、大腿骨の骨折など、さまざまなケガや病気を経験してもなお「生きている限りは舞台を続けたい」と生涯現役を貫く内海の独自のリハビリ法とは。
ハートネットTV リハビリ・介護を生きる「長生きも芸のうち 内海桂子」
NHK Eテレ 2019年5月29日（水）20:00～20:30
　　　　　　
　　　　ハートネットＴＶ　
　　　　　　リハビリ・介護を生きる「長生きも芸のうち　内海桂子」

　１６歳で初舞台、そして９６歳の今も現役最高齢芸人として、一人で舞台に立ち続けている。内海さんは８０歳を過ぎてから手首骨折、乳がん、白内障、肺炎などのけがや病気を経験。２年前には大腿骨を骨折、以来、杖が手放せなくなった。しかし内海に「引退」の文字はない。「私が辞めてしまったら、同じような芸ができる人がいなくなる」　生命（いのち）とは　粋なものだよ　色恋忘れ　意地張りなくなりゃ　石になる。　生涯現役。
出演者ほか
【ゲスト】内海桂子，【出演】内海桂子マネージャー…成田常也，【司会】阿木燿子，桜井洋子　　　　　　　

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沖縄タイムズ社説　社説・コラム　2019年5月25日 09:00
ご参考URL＝https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/424186

　　　　　　社説　[７０歳まで雇用]　意欲支える処遇改善を

　高齢者の働く場を確保するという段階から、意欲や能力を引き出す基盤づくりへ歩を進めてほしい。
　政府の未来投資会議が、７０歳まで働く機会を確保することを企業の努力義務とする方針を打ち出した。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法改正案を提出する。
　背景にあるのは、急速な少子高齢化による現役世代の激減だ。安倍政権が掲げる「生涯現役社会」の実現は、先細る労働力を確保し、社会保障費を抑制しようとの狙いもある。
　現行法は、（１）定年の廃止（２）定年の延長（３）継続雇用制度の導入－のいずれかによって、希望者全員を６５歳まで雇用するよう企業に義務付けている。
　新たな方針はこの規定を維持した上で、７０歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする。（１）～（３）に加え、（４）他企業への再就職（５）フリーランス契約への賃金提供（６）起業支援（７）社会貢献活動への資金提供－といった選択肢の中から、労使が話し合って決める仕組みだ。　
　一昔前のお年寄りのイメージと違って、若々しく元気なシニアが増えている。培ってきた経験や磨いてきた専門性が生かせるよう長く働ける環境を整えることは重要だ。
　自社にこだわることなく他社への再就職や起業支援などを盛り込んだのは、時代の流れを意識してのことだろう。社会貢献活動などは、時間にも心にも余裕のある高齢期の就労モデルとなり得るかもしれない。
　　　　■　　　　■
　２０１８年版高齢社会白書によると、働く６５歳以上は年々増え、労働力人口に占める割合は１２・２％まで上昇している。さらに現在仕事に就いている６０歳以上の約８割が「７０歳くらいまで、もしくはそれ以上働きたい」と答えるなど就労意欲も高い。
　老後の経済不安から生活を支える目的で働いている高齢者が大半だ。ただ多くの企業は６０歳定年を採用しており、再就職後の給与の大幅ダウンや経験のない部署に配置されるなど処遇に不満を持つ人は少なくない。
　再雇用を巡っては、同じ仕事をしているのに賃金が下がったのは不当として、各地で格差是正を求める訴訟も起こっている。　
　企業の側からは人件費の増加を懸念する声もあるが、高齢者が欠かせない戦力となっている多くの事例に目を向けるべきだ。
　働く高齢者の意欲を維持できるような人事評価や報酬体系など労働条件の整備を求めたい。
　　　　■　　　　■
　来年４月から、正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を認めない「同一労働同一賃金」が順次始まる。定年後の継続雇用も対象となる。
　政府が示した７０歳まで働く機会確保には、将来的な義務化の検討が明記されている。
　原則６５歳となっている公的年金の支給開始年齢は引き上げないとするものの、既に７０歳以降も選択できる案が高齢社会対策大綱で打ち出されている。７０歳雇用が受給開始年齢の引き上げにつながらないか注視してい

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マイナビニュース　ワーク＆ライフ　All About　/20190524-830146/
ご参考URL＝https://news.mynavi.jp/article/20190524-830146/

　　　　「終身年金」を厚くすることが老後資金準備のカギ？

◆ 50代のあなたの貯金額はいくらありますか？
　公的年金だけでは、老後の生活費を100％賄うのも難しい状況です。そこで、現役時代に資産の山をできるだけ高く築いておくことが大切になります。資産の山を築く一方、人生100年時代に備えるには入ってくるフロー収入を厚くすることが重要になります。それも、生きている間受け取ることができる「終身年金」を厚くすることが鍵になるのです。

50歳代になるとおぼろげだった老後が、日に日にはっきりと見えてくるはずです。老後の準備を急がなければと考えますが、一体同世代はどの位の金融資産を貯めているのだろうと気になることでしょう。具体的な準備の方法や考え方を述べる前に、少し寄り道してお隣さんの資産状況を見てみることにしましょう。

総務省が公表している「家計調査年報（家計収支編）（貯蓄・負債編）平成27年版」によれば、世帯主50～59歳の勤労世帯の貯蓄残高の平均は1639万円です。平均値なので多めの金額になっているため、平均を上回っている人は少ないかもしれませんね。

金融広報中央委員会が公表する「家計の金融行動に関する世論調査（平成29年版）」によれば、全年代の平均額は1151万円、中央値380万円（2人以上世帯）、金融資産を保有している世帯だけに限ると、平均額は1729万円、中央値は1000万円になります。

何をもって及第点とするのかは難しいですが、50歳代、かつ老後をイメージすれば中央値の1000万円を保有しておきたいところです。反面、50歳代でも31.8％が貯金0円の世帯です。貯金0円世帯の人は人的資本を大切にして生涯働けるようにしておくことが大切になるでしょう。

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年金はあてにせず貯蓄をすべき？老後対策とは？
老後資金はこう増やす！退職金がない人のマネープラン

◆退職までにどう資金を準備していくか
お隣の資産額と我が家を見比べて一喜一憂する必要はありません。定年退職を迎えるまでではなく、亡くなるまでを俯瞰すれば（運用は生涯現役）、リカバリーする時間は十分あるからです。では、どうやって準備するかですが、現役時代の基本は、毎月の収支から資金を捻出して積み立て方式で行っていくことになります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）、つみたてNISAなど節税が得られる制度を活用するのがベースになるでしょう。ただし、iDeCo、つみたてNISAでは長生きのリスクに備える「終身年金」を確保することが難しいと言わざるをえません。人生100年時代を見据えるのであれば、資産の山を高くすることも大切ですが、一方で生涯受け取ることができる終身年金を厚くしておくことが重要になるのです。

終身年金を厚くしたいのであれば、自営業者など第1号被保険者は「国民年金基金」で準備することを優先しましょう。掛け金は全額所得控除が利用できるうえ、まず終身年金に入る（選択する）ことが義務づけられているからです。勤労者であれば、iDeCoに目が向きがちですが、終身年金を重視するなら民間生命保険会社の「トンチン年金」がよいでしょう。

トンチン年金は保険料を払っているときに亡くなると、返戻金は支払額を下回りますが、生きていればずっと年金を受け取ることができるのです。つまり、長生きすればするほど受け取り総額が多くなる年金保険なのです。

所得控除を考慮すれば、iDeCoがまず頭に浮かびますが、iDeCoは60歳までしか拠出することはできません。現在、手を挙げれば65歳まで働くことができることと照らし合わせると、収入を得ている期間とiDeCoの拠出期間がマッチしません。50歳代後半の方は、拠出期間を考えるとつみたてNISAの方が使い勝手がよい面もあることでしょう。反面、50歳代前半であれば所得控除などを考えてiDeCoを利用されてもよいでしょう。

積立期間（拠出期間）を俯瞰すれば、預金や生命保険などの元本確保型商品を選んでしまいそうですが、公的年金などはインフレに弱い制度です。インフレに備える観点から、投資信託を選んで運用をするべきです。

◆公的年金の任意加入という手もある
50歳代のかなりの人は公的年金に「未納」があるはずです。そんな馬鹿な！と思われるかもしれませんが、大学時代（20歳以上大学卒業まで）に公的年金に加入はしていたが、社会人になって追納を行った人はかなり少ないからです。今と違って大学生時代の公的年金に対する加入の催促等はあっさりしていましたから。

再雇用をされた人は勤務先経由で加入は継続しますが、60歳の定年退職で会社を辞めた、起業した等の人は、任意加入を行い老齢基礎年金を満額受け取れるようにすべきです。長生きに備えるには、資産の山を築くことも大事ですが、同時に終身年金をいかに厚くするかもとても重要なことなのです。

【参考文献】55歳からはじめる長い人生後半戦のお金の習慣（明日香出版社）
文＝深野 康彦（マネーガイド）

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上毛新聞　トップ 特集・連載 三山春秋 2019/05/20
ご参考URL＝https://www.jomo-news.co.jp/feature/miyama/132717

　　　　　【三山春秋】70歳まで働く時代がやって来るよう・・・

　▼70歳まで働く時代がやって来るようだ。安倍政権が掲げる「生涯現役社会」実現に向け、政府は先週、70歳までの就業機会確保を企業の努力義務とする方針を示した。来年の法改正を目指す

　▼少子高齢化による労働力の不足を補うほか、働く高齢者に社会保障制度の担い手になってもらう狙いがある。高齢者の側からみても、自らの知見を生かせれば日々が充実し、収入を得られるので生活の質を維持できる

　▼働く意欲のある高齢者が活躍できる社会づくりは県内でも進められている。昨年度は県や商工団体などが協議会をつくり、「赤城山プロジェクト」が始まった

　▼協議会などが今年１月に開いたシンポジウムで講演した若宮正子さんの言葉が印象に残る。「人生に『もう遅い』はない。70、80歳はまだまだ伸び盛り」。若宮さんは80歳を過ぎてゲームアプリを開発し注目された

　▼一方で若い世代を圧迫しないか懸念もあるようだ。今年は天皇が代替わりし、新しい風が吹くのを感じた人も多いだろう。世代交代の必要性は言うまでもない。肝心なのは、年配者の経験や技術を継承しつつ若い力を伸ばすことだ

　▼70歳まで働くといっても強制ではなく、希望者が対象となる。「もうこれ以上働きたくない」「年金でのんびり暮らしたい」という人もいる。あれこれ考えさせられる生涯現役社会である。