「日本生涯現役推進協議会」 会報 189
2019年10月31日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
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日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会
ヘ ッ ド ラ イ ン ニ ュ ー ス
事務局報告 第１８９ 号 ２０１９年１０月３１日発行
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◎ 2 0 1 9 / 1 0 / 1 ～ 2 0 1 9 / 1 0 / 3 1 の当Blog「タイトル掲載一覧表」
日 付 タ イ ト ル
2019年10月31日 「日本生涯現役推進協議会」 会報 189
2019年10月30日 NPOライフ･ベンチャー・クラブ会報169
2019年10月29日 Zakzak by 夕刊フジ：腎臓病にならないために
2019年10月28日 日経紙／経営視点：NPO等に学ぶ企業
2019年10月27日 社会起業大学学長に就任しました林浩喜です。
2019年10月26日 日本人は如何程の金融資産を持っているか？
2019年10月25日 大前研一が明かす「稼ぐ力」を身につける術2
2019年10月24日 大前研一が明かす「稼ぐ力」を身につける術1
2019年10月23日 10/25：松戸市常盤平地域活性化コミュニティ
2019年10月22日 東京都中小企業知的財産シンポジウム2019
2019年10月21日 松本白鸚「命続く限り」ラ・マンチャの男1300回
2019年10月20日 SDGs Outside in Business Game体験会
2019年10月19日 高齢者の就業機会確保を:企業戦略セミナー
2019年10月18日 MIYANICHI PRESS／笠智衆さんの老け役
2019年10月17日 10/23(水)第406回塾・11/6(水)第407回塾予告
2019年10月16日 台風19号想定浸水：活用途上ハザードマップ
2019年10月15日 観光立国時代の地域活性化と中小企業経営
2019年10月14日 内海桂子師匠と田原総一朗氏は生涯現役派
2019年10月13日 100人の名言「私がビジネスで学んだこと」 ①
2019年10月12日 世界最高齢 99歳 Beauty Adviser/ギネス公認
2019年10月11日 歌舞伎・坂東玉三郎：人生感受できる舞台に
2019年10月10日 2020年度からマイナポータル介して公的PHR
2019年10月 9日 Zak Zak:腎臓病に「継続は力なり」 食事療法
2019年10月 8日 孫氏：「日本はこのままでは忘れられた国に」
2019年10月 7日 エビブーム 蛯原友里“40歳でも現役”の秘訣
2019年10月 6日 10/23（水）開催：第406回生涯現役塾ご案内
2019年10月 5日 生涯現役、健康長寿、85歳以上:挙村敬老会
2019年10月 4日 宇垣美里：「死ぬまで働く」と生涯現役を誓う
2019年10月 3日 TOWN NEWS 10/19日（土）女性医療Forum
2019年10月 2日 『真実』是枝裕和監督：今年アジア映画人賞
2019年10月 1日 週1回以上の運動推奨「健康経営会議2019」 以上
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
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日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会
ヘ ッ ド ラ イ ン ニ ュ ー ス
事務局報告 第１８９ 号 ２０１９年１０月３１日発行
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◎ 2 0 1 9 / 1 0 / 1 ～ 2 0 1 9 / 1 0 / 3 1 の当Blog「タイトル掲載一覧表」
日 付 タ イ ト ル
2019年10月31日 「日本生涯現役推進協議会」 会報 189
2019年10月30日 NPOライフ･ベンチャー・クラブ会報169
2019年10月29日 Zakzak by 夕刊フジ：腎臓病にならないために
2019年10月28日 日経紙／経営視点：NPO等に学ぶ企業
2019年10月27日 社会起業大学学長に就任しました林浩喜です。
2019年10月26日 日本人は如何程の金融資産を持っているか？
2019年10月25日 大前研一が明かす「稼ぐ力」を身につける術2
2019年10月24日 大前研一が明かす「稼ぐ力」を身につける術1
2019年10月23日 10/25：松戸市常盤平地域活性化コミュニティ
2019年10月22日 東京都中小企業知的財産シンポジウム2019
2019年10月21日 松本白鸚「命続く限り」ラ・マンチャの男1300回
2019年10月20日 SDGs Outside in Business Game体験会
2019年10月19日 高齢者の就業機会確保を:企業戦略セミナー
2019年10月18日 MIYANICHI PRESS／笠智衆さんの老け役
2019年10月17日 10/23(水)第406回塾・11/6(水)第407回塾予告
2019年10月16日 台風19号想定浸水：活用途上ハザードマップ
2019年10月15日 観光立国時代の地域活性化と中小企業経営
2019年10月14日 内海桂子師匠と田原総一朗氏は生涯現役派
2019年10月13日 100人の名言「私がビジネスで学んだこと」 ①
2019年10月12日 世界最高齢 99歳 Beauty Adviser/ギネス公認
2019年10月11日 歌舞伎・坂東玉三郎：人生感受できる舞台に
2019年10月10日 2020年度からマイナポータル介して公的PHR
2019年10月 9日 Zak Zak:腎臓病に「継続は力なり」 食事療法
2019年10月 8日 孫氏：「日本はこのままでは忘れられた国に」
2019年10月 7日 エビブーム 蛯原友里“40歳でも現役”の秘訣
2019年10月 6日 10/23（水）開催：第406回生涯現役塾ご案内
2019年10月 5日 生涯現役、健康長寿、85歳以上:挙村敬老会
2019年10月 4日 宇垣美里：「死ぬまで働く」と生涯現役を誓う
2019年10月 3日 TOWN NEWS 10/19日（土）女性医療Forum
2019年10月 2日 『真実』是枝裕和監督：今年アジア映画人賞
2019年10月 1日 週1回以上の運動推奨「健康経営会議2019」 以上
NPO ライフ･ベンチャー・クラブ会報 169
2019年10月30日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
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N P O 法 人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ
ホ ッ ト ラ イ ン ニ ュ ー ス
事 務 局 報 告 第 １６９ 号 ２０１９年 １０月３０日 発行
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◎ １１月例会第407回生涯現役塾参画奨励ご参考までに下記意見発表
先週23日(水)NPO/LVC主催の月例第406回塾テーマは、鈴木和夫プロ講師による重点主題「地球持続可能な未来に行動しよう！」でした。私たちが生涯現役実践に本音で取組む課題として、前回第406回と次回第407回ともに何はともあれご参画にGOの即刻決断が鈍る方には2030年未来の分析不足を懸念します。
なぜか。中身がずばり、2015年9月に国連採択のSDGs【持続可能な開発目標：『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ』（Transforming our world:the 2030 Agenda for Sustainable Development）と題する成果文書で示された2030年に向けた具体的行動指針だからです。持続可能な開発のための17のグローバル目標と169のターゲット（達成基準）からなる、国連の開発目標】です。その真剣な取組み姿勢を前回塾で鈴木講師から学びました。
何はともあれ、例会参加満足度を皆様が最優先されることが、NPO/LVCでの肝要な評価基準です。まず、有益度最高レベルの研鑽内容を創造していく塾運営の心構えと実力が、生涯現役プロデューサー適役の人財にはいま求められている筈です。
そこで、今後は下記日経新聞石鍋編集委員がご紹介の「NPOや協同組合に学ぶ企業 」欄記事等をご参考に、今後毎回生涯現役塾への参画満足度を自ら実感していただける方々を中核に、自主参画力が本当に高まる塾運営になって欲しいと心から願っています。
直近次週11月6日（水）開催の第407回生涯現役シリーズ塾への参加意欲を湧き立てる日経新聞本日朝刊「経営の視点」欄に愈々民間社会貢献活動と日立・パナソニック等大企業有力企業との連携事業が出現していることにまず注目すべきです。
これからのSDGｓ関連事業を筆頭に取組めば、大企業雇用延長後の人財活用対策に関して、以下の率直な日本国民への世界に果たせる方針を示せるのです。それは、超高齢化する日本社会に潜在する救世主にも成り得る『生涯現役プロデューサー』役の人財が活躍する『生涯現役社会づくり』を民間主導で始めることです。
その時代創りの到来を待ちわびてきた日本生涯現役推進協議会・NPO/LVCだからこそ、マスコミからの事例到来を本気でご紹介できる執念を示せます。これから本気でわが見解に賛同する仲間たちとマスコミ情報検証の段階です。
長い期間に亘り様々な労苦を続けている同胞NPO/社財団/協同組合などと協力して、SDGｓ関心度高い企業との連携できる事例のマスコミ協力が出現しているのです。まずはSDGｓ関連事業を自力で取組んでいる生涯現役実践者の実績評価ができるプラットフォーム化など生涯現役仲間は「この指とまれ！」をしているのです。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
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N P O 法 人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ
ホ ッ ト ラ イ ン ニ ュ ー ス
事 務 局 報 告 第 １６９ 号 ２０１９年 １０月３０日 発行
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◎ １１月例会第407回生涯現役塾参画奨励ご参考までに下記意見発表
先週23日(水)NPO/LVC主催の月例第406回塾テーマは、鈴木和夫プロ講師による重点主題「地球持続可能な未来に行動しよう！」でした。私たちが生涯現役実践に本音で取組む課題として、前回第406回と次回第407回ともに何はともあれご参画にGOの即刻決断が鈍る方には2030年未来の分析不足を懸念します。
なぜか。中身がずばり、2015年9月に国連採択のSDGs【持続可能な開発目標：『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ』（Transforming our world:the 2030 Agenda for Sustainable Development）と題する成果文書で示された2030年に向けた具体的行動指針だからです。持続可能な開発のための17のグローバル目標と169のターゲット（達成基準）からなる、国連の開発目標】です。その真剣な取組み姿勢を前回塾で鈴木講師から学びました。
何はともあれ、例会参加満足度を皆様が最優先されることが、NPO/LVCでの肝要な評価基準です。まず、有益度最高レベルの研鑽内容を創造していく塾運営の心構えと実力が、生涯現役プロデューサー適役の人財にはいま求められている筈です。
そこで、今後は下記日経新聞石鍋編集委員がご紹介の「NPOや協同組合に学ぶ企業 」欄記事等をご参考に、今後毎回生涯現役塾への参画満足度を自ら実感していただける方々を中核に、自主参画力が本当に高まる塾運営になって欲しいと心から願っています。
直近次週11月6日（水）開催の第407回生涯現役シリーズ塾への参加意欲を湧き立てる日経新聞本日朝刊「経営の視点」欄に愈々民間社会貢献活動と日立・パナソニック等大企業有力企業との連携事業が出現していることにまず注目すべきです。
これからのSDGｓ関連事業を筆頭に取組めば、大企業雇用延長後の人財活用対策に関して、以下の率直な日本国民への世界に果たせる方針を示せるのです。それは、超高齢化する日本社会に潜在する救世主にも成り得る『生涯現役プロデューサー』役の人財が活躍する『生涯現役社会づくり』を民間主導で始めることです。
その時代創りの到来を待ちわびてきた日本生涯現役推進協議会・NPO/LVCだからこそ、マスコミからの事例到来を本気でご紹介できる執念を示せます。これから本気でわが見解に賛同する仲間たちとマスコミ情報検証の段階です。
長い期間に亘り様々な労苦を続けている同胞NPO/社財団/協同組合などと協力して、SDGｓ関心度高い企業との連携できる事例のマスコミ協力が出現しているのです。まずはSDGｓ関連事業を自力で取組んでいる生涯現役実践者の実績評価ができるプラットフォーム化など生涯現役仲間は「この指とまれ！」をしているのです。
日経紙／経営視点：NPO等に学ぶ企業
2019年10月28日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
先週23日(水)NPO/LVC主催の月例第406回塾テーマは、鈴木和夫プロ講師による重点主題「地球持続可能な未来に行動しよう！」でした。私たちが生涯現役実践に本音で取組む課題として、今回第406回と次回第407回とも明白に緊急選択度No.1といえるかも知れません。
中身はずばり、2015年9月に国連採択のSDGs【持続可能な開発目標：『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ』（Transforming our world:the 2030 Agenda for Sustainable Development）と題する成果文書で示された2030年に向けた具体的行動指針。持続可能な開発のための17のグローバル目標と169のターゲット（達成基準）からなる、国連の開発目標】です。その真剣な取組み姿勢を前回塾で鈴木講師から学びました。
何はともあれ、例会参加満足度を皆様が最優先されることが、NPO/LVCでの肝要な評価基準です。まず、有益度最高レベルの研鑽内容を創造していく塾運営の心構えと実力が、生涯現役プロデューサー適役の人財にはいま求められている筈です。
そこで、今後は下記日経新聞石鍋編集委員がご紹介の「NPOや協同組合に学ぶ企業 」欄記事等をご参考に、今後毎回生涯現役塾への参画満足度を自ら実感していただける方々を中核に、自主参画力が本当に高まる塾運営になって欲しいと心から願っています。
直近次週11月6日（水）開催の第407回生涯現役シリーズ塾への参加意欲を湧き立てる日経新聞本日朝刊「経営の視点」欄に愈々民間社会貢献活動と日立・パナソニック等大企業有力企業との連携事業が出現していることにまず注目すべきです。
これからのSDGｓ関連事業を筆頭に取組めば、大企業雇用延長後の人財活用対策に関して、以下の率直な日本国民への世界に果たせる方針を示せるのです。それは、超高齢化する日本社会に潜在する救世主にも成り得る『生涯現役プロデューサー』役の人財が活躍する『生涯現役社会づくり』を民間主導で始めることです。
その時代創りの到来を待ちわびてきた日本生涯現役推進協議会・NPO/LVCだからこそ、マスコミからの事例到来を本気でご紹介できる執念を示せます。これから本気でわが見解に賛同する仲間たちとマスコミ情報検証の段階です。
長い期間に亘り様々な労苦を続けている同胞NPO/社財団/協同組合などと協力して、SDGｓ関心度高い企業との連携できる事例のマスコミ協力が出現しているのです。まずはSDGｓ関連事業を自力で取組んでいる生涯現役実践者の実績評価ができるプラットフォーム化など生涯現役仲間は「この指とまれ！」をしているのです。
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日本経済新聞：2019.10.28 2:00
ご参考URL＝https://r.nikkei.com/article/DGKKZO51438750W9A021C1TJC000?s=3
NPOや協同組合に学ぶ企業 ／ SDGs貢献へ相乗効果 編集委員 石鍋 仁美
おにぎりの写真をネットに1枚投稿すれば、途上国の子どもに5食分の給食が寄付される――。そんなキャンペーン「おにぎりアクション」が現在開催中だ。毎秋1カ月半ほど実施し、過去4年間で累計300万食を届けたという。
活動を支える企業は年々増え今年は日米の50企業・団体が協賛する。「次世代を育てる企業という理念をわかりやすく伝えられる」と飯田智紀・ベネッセコーポレーション学校カンパニー大学・社会人事業開発部部長は参加の動機を語る。
主催するNPO法人テーブル・フォー・ツー・インターナショナルは2年前、アジアのマーケティング団体が選ぶアワードで日本勢初の大賞を受賞した。「NPOがソーシャルアクションのプラットフォームを用意、企業と消費者が気軽に参加し相乗効果を生む点が面白い」と川上智子・早稲田大学大学院教授（マーケティング論）は解説する。
市場戦略の大家フィリップ・コトラー氏が社会課題の解決をビジネスの使命に掲げ、競争論のマイケル・ポーター氏が顧客や取引先と価値を「共創」せよと説く時代。戸惑う企業も多いが格好のナビゲーターがいる。社会課題の解決に向き合ってきたNPO、組合、ソーシャルアントレプレナー（社会起業家）たちだ。
働き方改革のテーマは時短に加え人材育成、仕事の尊厳に広がっている。NPO法人クロスフィールズは企業の若手を一定期間、新興国の非営利団体などに送る「留職」を考案。日立製作所やパナソニックなど40社から180人が参加し、自ら課題を発見できる人材の育成につなげている。
ネットを通じフリーランサーなどに配達やプログラミングなどの仕事を提供したり、民泊を仲介したりするギグエコノミーやシェアリングエコノミー。新産業の旗手と期待されるが低収入や労災、納品ミス、住宅街での騒音といったトラブルも目立ってきた。
米ニュースクール大のトレバー・ショルツ准教授によれば、こうした問題の解決策として欧米やインドで浮上しているのが「協同組合による新プラットフォーム」だという。例えば独立系デザイナーが協組で仲介サイトを開設し、いたずらに不利な契約を結ばないようにする。地域では民泊サイトを開き宿泊者の総数を適度に抑える。ネット経済の健全な発展に、海外の協組の手法は示唆に富む。
地域振興や環境問題で社会的ベンチャーと大手企業が手を組む例も目立つ。ファーメンステーション（東京・墨田）は東北地方で無農薬米やリンゴの搾りかすからエタノールを作り化粧品などの商品を開発。発酵残さを地域で畜産飼料に活用するなど「究極の循環型社会」作りを目指す。
「ずっと理解されない時代が続いた」（酒井里奈代表）が、近年は大手企業などとの協業が増加。発酵残さで育てた牛の肉をJR東日本グループが食材に使うなど事業を広げる。
国連による持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を迫られている企業は多い。貧困、不平等など17の分野があるが「何をすれば効果があるのか」との悩みも聞く。NPOなどの知恵や経験に学ぶのも手だ。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
先週23日(水)NPO/LVC主催の月例第406回塾テーマは、鈴木和夫プロ講師による重点主題「地球持続可能な未来に行動しよう！」でした。私たちが生涯現役実践に本音で取組む課題として、今回第406回と次回第407回とも明白に緊急選択度No.1といえるかも知れません。
中身はずばり、2015年9月に国連採択のSDGs【持続可能な開発目標：『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ』（Transforming our world:the 2030 Agenda for Sustainable Development）と題する成果文書で示された2030年に向けた具体的行動指針。持続可能な開発のための17のグローバル目標と169のターゲット（達成基準）からなる、国連の開発目標】です。その真剣な取組み姿勢を前回塾で鈴木講師から学びました。
何はともあれ、例会参加満足度を皆様が最優先されることが、NPO/LVCでの肝要な評価基準です。まず、有益度最高レベルの研鑽内容を創造していく塾運営の心構えと実力が、生涯現役プロデューサー適役の人財にはいま求められている筈です。
そこで、今後は下記日経新聞石鍋編集委員がご紹介の「NPOや協同組合に学ぶ企業 」欄記事等をご参考に、今後毎回生涯現役塾への参画満足度を自ら実感していただける方々を中核に、自主参画力が本当に高まる塾運営になって欲しいと心から願っています。
直近次週11月6日（水）開催の第407回生涯現役シリーズ塾への参加意欲を湧き立てる日経新聞本日朝刊「経営の視点」欄に愈々民間社会貢献活動と日立・パナソニック等大企業有力企業との連携事業が出現していることにまず注目すべきです。
これからのSDGｓ関連事業を筆頭に取組めば、大企業雇用延長後の人財活用対策に関して、以下の率直な日本国民への世界に果たせる方針を示せるのです。それは、超高齢化する日本社会に潜在する救世主にも成り得る『生涯現役プロデューサー』役の人財が活躍する『生涯現役社会づくり』を民間主導で始めることです。
その時代創りの到来を待ちわびてきた日本生涯現役推進協議会・NPO/LVCだからこそ、マスコミからの事例到来を本気でご紹介できる執念を示せます。これから本気でわが見解に賛同する仲間たちとマスコミ情報検証の段階です。
長い期間に亘り様々な労苦を続けている同胞NPO/社財団/協同組合などと協力して、SDGｓ関心度高い企業との連携できる事例のマスコミ協力が出現しているのです。まずはSDGｓ関連事業を自力で取組んでいる生涯現役実践者の実績評価ができるプラットフォーム化など生涯現役仲間は「この指とまれ！」をしているのです。
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日本経済新聞：2019.10.28 2:00
ご参考URL＝https://r.nikkei.com/article/DGKKZO51438750W9A021C1TJC000?s=3
NPOや協同組合に学ぶ企業 ／ SDGs貢献へ相乗効果 編集委員 石鍋 仁美
おにぎりの写真をネットに1枚投稿すれば、途上国の子どもに5食分の給食が寄付される――。そんなキャンペーン「おにぎりアクション」が現在開催中だ。毎秋1カ月半ほど実施し、過去4年間で累計300万食を届けたという。
活動を支える企業は年々増え今年は日米の50企業・団体が協賛する。「次世代を育てる企業という理念をわかりやすく伝えられる」と飯田智紀・ベネッセコーポレーション学校カンパニー大学・社会人事業開発部部長は参加の動機を語る。
主催するNPO法人テーブル・フォー・ツー・インターナショナルは2年前、アジアのマーケティング団体が選ぶアワードで日本勢初の大賞を受賞した。「NPOがソーシャルアクションのプラットフォームを用意、企業と消費者が気軽に参加し相乗効果を生む点が面白い」と川上智子・早稲田大学大学院教授（マーケティング論）は解説する。
市場戦略の大家フィリップ・コトラー氏が社会課題の解決をビジネスの使命に掲げ、競争論のマイケル・ポーター氏が顧客や取引先と価値を「共創」せよと説く時代。戸惑う企業も多いが格好のナビゲーターがいる。社会課題の解決に向き合ってきたNPO、組合、ソーシャルアントレプレナー（社会起業家）たちだ。
働き方改革のテーマは時短に加え人材育成、仕事の尊厳に広がっている。NPO法人クロスフィールズは企業の若手を一定期間、新興国の非営利団体などに送る「留職」を考案。日立製作所やパナソニックなど40社から180人が参加し、自ら課題を発見できる人材の育成につなげている。
ネットを通じフリーランサーなどに配達やプログラミングなどの仕事を提供したり、民泊を仲介したりするギグエコノミーやシェアリングエコノミー。新産業の旗手と期待されるが低収入や労災、納品ミス、住宅街での騒音といったトラブルも目立ってきた。
米ニュースクール大のトレバー・ショルツ准教授によれば、こうした問題の解決策として欧米やインドで浮上しているのが「協同組合による新プラットフォーム」だという。例えば独立系デザイナーが協組で仲介サイトを開設し、いたずらに不利な契約を結ばないようにする。地域では民泊サイトを開き宿泊者の総数を適度に抑える。ネット経済の健全な発展に、海外の協組の手法は示唆に富む。
地域振興や環境問題で社会的ベンチャーと大手企業が手を組む例も目立つ。ファーメンステーション（東京・墨田）は東北地方で無農薬米やリンゴの搾りかすからエタノールを作り化粧品などの商品を開発。発酵残さを地域で畜産飼料に活用するなど「究極の循環型社会」作りを目指す。
「ずっと理解されない時代が続いた」（酒井里奈代表）が、近年は大手企業などとの協業が増加。発酵残さで育てた牛の肉をJR東日本グループが食材に使うなど事業を広げる。
国連による持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を迫られている企業は多い。貧困、不平等など17の分野があるが「何をすれば効果があるのか」との悩みも聞く。NPOなどの知恵や経験に学ぶのも手だ。
社会起業大学学長に就任しました林浩喜です。
2019年10月27日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
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日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会
NPO ライフ・ベンチャー・クラブ
ライフ・ベンチャー株式会社 代表 東瀧 邦次 様
いつもメールマガジンをお読みいただき、本当に、ありがとうございます。
このたび10月より社会起業大学に新学長林 浩喜が就任しましたので、謹んでご挨拶申し上げます。
社会起業大学 運営事務局
初めまして。
この度10月より社会起業大学学長に就任しました 林 浩喜（はやし ひろき）と申します。
これまで商社勤務、起業を経て会社経営に携わって参りました。
（ プロフィール：https://socialvalue.jp/about.html ）
サービス業における起業だったのですが、いつか教育に携わりたいという積年の想いがつながり、今回のご縁をいただきました。社会起業大学への参画には久々にワクワクしております。
教育は未経験分野ではありますが、起業に関しては自分の実体験もあり、今後起業をお考えの方、起業も選択肢としてお考えの方々のお役に立てればと思っています。
社会起業大学は、校名がミッション、コンセプト、スローガンを表わす素晴らしい名前を有しています。
僕自身１年前に偶然通りかかった社会起業大学前で、その校名にフックされたのがご縁の始まりでした。
名は体を表すと言いますが、校名に恥じない学校にしてゆかねばと思っております。
ここには人的にもキャリア的にも、ありとあらゆる多様性が存在しています。
本当に多様な人財が集う素晴らしい学びの場です。
活発なクラスでのディスカッションを通じ、講師からの学びに勝るとも劣らぬクラスメートからの学びがあるのもその為です。
これから社会起業大学自体も第２創業のステージに入ってゆきますが、まずはこれまで以上に開かれた社会起業大学を目指してゆきます。
そしてカリキュラムの更なる充実、事務局によるサポート体制の向上、第一線の社会起業家等のゲストスピーカー招聘、OB・OGとの緊密な交流等々やること盛りだくさんです。
それ以外にも多くの新構想がありますが、どうぞの東瀧さんからも御意見、御指導を頂けると有り難く存じます。 どうぞ今後ともよろしくお願い致します。
社会起業大学 学長 林 浩喜
-----【↓無料セミナーお申込み↓】-------
「いつか起業してみたい」と思うあなたへ！
サラリーマン、起業、独立。 いつか起業したいと考える人のための無料セミナー
11/2（土）、11/6（水）、11/9（土）、11/12（火）
https://socialvalue.jp/lesson_kigyo_l.html?utm_source=mailmag&utm_medium=mail&utm_campaign=20191030
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━━━━━━━━━━━━━（2019．10．30）◆◆◆◆◆
□■ 目次 ■□
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ライフ・ベンチャー株式会社 代表 東瀧 邦次 様
いつもメールマガジンをお読みいただき、本当に、ありがとうございます。
このたび10月より社会起業大学に新学長林 浩喜が就任しましたので、謹んでご挨拶申し上げます。
社会起業大学 運営事務局
初めまして。
この度10月より社会起業大学学長に就任しました 林 浩喜（はやし ひろき）と申します。
これまで商社勤務、起業を経て会社経営に携わって参りました。
（ プロフィール：https://socialvalue.jp/about.html ）
サービス業における起業だったのですが、いつか教育に携わりたいという積年の想いがつながり、今回のご縁をいただきました。社会起業大学への参画には久々にワクワクしております。
教育は未経験分野ではありますが、起業に関しては自分の実体験もあり、今後起業をお考えの方、起業も選択肢としてお考えの方々のお役に立てればと思っています。
社会起業大学は、校名がミッション、コンセプト、スローガンを表わす素晴らしい名前を有しています。
僕自身１年前に偶然通りかかった社会起業大学前で、その校名にフックされたのがご縁の始まりでした。
名は体を表すと言いますが、校名に恥じない学校にしてゆかねばと思っております。
ここには人的にもキャリア的にも、ありとあらゆる多様性が存在しています。
本当に多様な人財が集う素晴らしい学びの場です。
活発なクラスでのディスカッションを通じ、講師からの学びに勝るとも劣らぬクラスメートからの学びがあるのもその為です。
これから社会起業大学自体も第２創業のステージに入ってゆきますが、まずはこれまで以上に開かれた社会起業大学を目指してゆきます。
そしてカリキュラムの更なる充実、事務局によるサポート体制の向上、第一線の社会起業家等のゲストスピーカー招聘、OB・OGとの緊密な交流等々やること盛りだくさんです。
それ以外にも多くの新構想がありますが、どうぞの東瀧さんからも御意見、御指導を頂けると有り難く存じます。 どうぞ今後ともよろしくお願い致します。
社会起業大学 学長 林 浩喜
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日本人は如何程の金融資産を持っているか？
2019年10月26日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
YAHOO JAPAN NEWS 橘玲 | 作家 10/25(金) 17:00
ご参考URL＝https://news.yahoo.co.jp/byline/tachibanaakira/20191025-00148102/
日本人はどのくらいの金融資産を持っているのか？ 橘 玲
「家計の金融行動に関する世論調査」は、金融広報中央委員会が、「二人以上世帯（訪問と郵送の複合・選択式の調査）」と「単身世帯（インターネットモニター調査）」を対象に、金融資産の保有状況や貯蓄割合、借入状況、老後の生活設計などを調べたものだ。今回はそのなかの「金融商品保有額」のデータ（2018年）から、現代日本の資産状況を概観してみたい。
「金融資産非保有」も「金融資産2000万円超」も3割ずつ
金融庁の「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」に「老後資金2000万円が必要」との記述があり、大きな騒ぎ（炎上）になったことは記憶に新しい。報告書への批判の多くが「そんな大金、持ってるわけがない」だったが、実際はどうなのだろうか？
世帯主の年齢別の金融資産では、70代以上で「金融資産非保有」が28．6%もいることが目を引く。金融資産を保有していても「500万円以下」が11.4%おり、合わせて40％になる。年金世代の4割もが「老後資金2000万円」で大きな不安に襲われたとすれば、参院選を控えた与党が報告書の存在自体を抹消しようとしたのも当然だろう。
しかしその一方で、70代以上で金融資産「2000～3000万円未満」が9.6％、3000万円以上が18.3％で、合わせて27・9％になる。金融資産「1000万円以上」で見ると全体の42.2％だ。
このように、70代以上の金融資産保有額は「U字」型になっていて、「金融資産非保有」と「金融資産2000万円以上」が約3割で、「金融資産500万円以下」と「金融資産1000万円以上」ならそれぞれ約4割ずつになる。
「老後2000万円必要問題」を報じるワイドショーには「貯金なんてする余裕はない」という高齢者が続々と登場したが、これは現代日本の資産分布状況の一方の極を切り取っただけにすぎない。テレビには出ないだろうが、「2000万円なら持ってます」という高齢者は同じくらいいるのだ。
だからといって、こうした「富裕層」が老後になんの経済的不安もないかというと、そういうわけではない。金融庁の報告書へのもうひとつの典型的な反応は、「2000万円でほんとうに足りるの？」だった。
「人生100年時代」では、60歳で定年退職してからさらに40年間も人生がつづく。2000万円の金融資産を40年で割れば年50万円、夫婦の二人世帯なら一人当たり25万円＝月2万円強だ。これで果たして「安心した老後」が過ごせるだろうか？
超高齢社会を生きる私たちにとっての問題は、「老後が長すぎる」ことだ。こうしてフィナンシャルプランナーは、「老後に備えて5000万円（あるいは1億円）の金融資産が必要」とアドバイスするようになった。これ自体は間違っているとはいえないが、「金融資産5000万円」の基準をクリアできる高齢者世帯はせいぜい1割程度だろう。
老後に備えて貯蓄することは大事だが、極端に高い目標を課すことはいたずらに不安を煽り、混乱を招くだけだ。
これに対する私のこたえは「老後を短くする」だ。定年後も働いて年200万円の収入を得られれば、70歳までの10年間で2000万円、80歳まで働けば4000万円で、「（100歳までの）老後」は40年から20年に縮まる。医師の日野原重明氏のように生涯現役なら、「老後問題」そのものが消滅してしまう。金融資産を10年で倍にしたり、ましてや10倍にしようと焦るより、こちらの方がずっと現実的で希望がもてるのではないだろうか。
「金融資産非保有」の若者の半数は50代になっても貯蓄ゼロのまま
「金融商品保有額」のデータは、「20歳代」から「70歳以上」まで10歳単位で世帯主の年齢別に集計されている。それによると、当たり前の話だが、20歳代の「金融資産非保有」の割合は32.2％でもっとも多く、「金融資産1000万円」以上はほとんどいない。
これは一時点の調査だから、現在の20代が30代、40代になったときの状況を示すものではないが、年齢によって金融資産の保有額がどのように変わっていくのかを（ある程度）知ることはできる。
「金融資産非保有」は20歳代の32.2％から30歳代では17.5％へと約半分になり、その後は若干の増減はあるものの60歳代まで20％前後で安定している。70歳以上で28.6％と上昇するのは、年金生活に入って貯蓄を取り崩すひとが出てくるからだろう。
その一方で、「金融資産1000万円以上」は、20歳代の3.4％から30歳代（17.4％）、40歳代（30.8％）、50歳代（44.2％）へと着実に増えていく。
ここからわかるのは、資産というのは毎年の収入から積み立てたお金の合計（+運用利回り）だという単純な事実だ。だからこそ、年を重ねるごとに金融資産の額も増えていく。
もうひとつは、20代で「金融資産非保有」だった若者のうちおよそ半数は貯蓄を始めるが、残りの半数は30代、40代、50代になってもずっと「金融資産非保有」のままらしいことだ。これは、世の中に「稼いだ分だけ使ってしまう」ひとたちが一定数いるからだろう。これが、日本社会で「経済格差」が拡大する（主要な）メカニズムだ。
毎月の収入がすべて生活費に消えていくのなら、何歳になっても金融資産はゼロのままだ。それに対して毎月少しずつでも貯蓄し、それを株式などで複利で運用すれば金融資産は増えていく。この状態が10年、20年、30年とつづけば、両者が保有する金融資産の額は大きく開いていくだろう。こうして社会が高齢化すればするほど、“グローバリズムの陰謀”などなくても、「経済格差」は自然に拡大するのだ。
「金融資産非保有」の8割が「持ち家」という謎
私たちはごく当たり前のように、「持ち家は金持ち」「賃貸は貧乏」と思っている。だが実際は、この調査で「持ち家」と回答したなかで「金融資産非保有」が19.7％もいる。これは持ち家が5軒並んでいたら、そのうちの1軒は銀行口座の残高がほとんどないということだ。
金融広報中央委員会の調査はExcelのデータをダウンロードできるようになっているので、そこから金融資産ごとの持ち家率を計算してみると、「金融資産非保有」と回答した世帯のうちじつに78.8％が「持ち家」だ。
それに対して、金融資産100万円未満（56.4％）や200万円未満（54.2％）は持ち家率がずっと低く、「金融資産非保有」の持ち家率を超えるのは金融資産700万円以上（81.6％）からだ。
「貧困層（金融資産非保有）の8割は持ち家」というこの奇妙なデータはなにを意味しているのだろうか。
以下は私の推測だが、「金融資産非保有」で「持ち家」というのは、貯金をはたいてマイホームを購入したケースもあるかもしれないが、その多くは貧困によって実家から出られないまま高齢になり、結果として「持ち家」の世帯主になったのではないだろうか。
「賃貸は貧乏」と思われているが、家を借りるには敷金や家賃、引っ越し代などを払わなければならないし、最低限の家財道具も買い揃えなくてはならない。そのためには、一定以上の収入がある安定した仕事に就く必要があるだろう。逆にいえば、こうした条件を満たさなければ実家を出ることができないのだ。
ひきこもりは親に依存して生きていくしかないから、当然「実家暮らし」で、親が亡くなるか老人ホームなどに入れば「持ち家の世帯主」になる。非正規の不安定な仕事で「実家に閉じ込められている」ひとも、一般に思われているよりはるかに多いのではないだろうか。
このデータでもうひとつ興味深いのは、金融資産1000万円～1500万円で持ち家率81.5％、金融資産3000万円以上でも持ち家率89.5％で、「富裕層」の1～2割は賃貸生活をしていることだ。
もちろん「ヒルズ族」のように、大きな収入があっても身軽な賃貸を好む層はいるだろう。だがこれも年齢別のデータがないので推測することしかできないが、高齢者の富裕層が賃貸に移行しているのが主因ではないだろうか？
自分の親を見てもわかるが、80歳を過ぎて持ち家（とりわけ一戸建て）の管理をするのは困難だ。庭の手入れができなければ雑草に蔽われ、ゴミ出しが面倒になればたちまち「ゴミ屋敷」になってしまう。それを考えれば、「お金持ち」が持ち家にこだわる理由はない。富裕層が自宅を売却して高級サ高住（サービス付高齢者住宅）や高級有料老人ホームに移れば、統計上は「賃貸」になる。
「人生100年時代」では、富裕層は「賃貸」で、乏しい年金をやりくりしなければならないひとたちが自宅から出られず「持ち家」になる。いずれそんな未来がやってくるのではないだろうか。（橘 玲）
橘 玲氏略歴：作家。1959年生まれ。2002年、国際金融小説『マネーロンダリング』でデビュー。最新刊は『言ってはいけない』。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
YAHOO JAPAN NEWS 橘玲 | 作家 10/25(金) 17:00
ご参考URL＝https://news.yahoo.co.jp/byline/tachibanaakira/20191025-00148102/
日本人はどのくらいの金融資産を持っているのか？ 橘 玲
「家計の金融行動に関する世論調査」は、金融広報中央委員会が、「二人以上世帯（訪問と郵送の複合・選択式の調査）」と「単身世帯（インターネットモニター調査）」を対象に、金融資産の保有状況や貯蓄割合、借入状況、老後の生活設計などを調べたものだ。今回はそのなかの「金融商品保有額」のデータ（2018年）から、現代日本の資産状況を概観してみたい。
「金融資産非保有」も「金融資産2000万円超」も3割ずつ
金融庁の「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」に「老後資金2000万円が必要」との記述があり、大きな騒ぎ（炎上）になったことは記憶に新しい。報告書への批判の多くが「そんな大金、持ってるわけがない」だったが、実際はどうなのだろうか？
世帯主の年齢別の金融資産では、70代以上で「金融資産非保有」が28．6%もいることが目を引く。金融資産を保有していても「500万円以下」が11.4%おり、合わせて40％になる。年金世代の4割もが「老後資金2000万円」で大きな不安に襲われたとすれば、参院選を控えた与党が報告書の存在自体を抹消しようとしたのも当然だろう。
しかしその一方で、70代以上で金融資産「2000～3000万円未満」が9.6％、3000万円以上が18.3％で、合わせて27・9％になる。金融資産「1000万円以上」で見ると全体の42.2％だ。
このように、70代以上の金融資産保有額は「U字」型になっていて、「金融資産非保有」と「金融資産2000万円以上」が約3割で、「金融資産500万円以下」と「金融資産1000万円以上」ならそれぞれ約4割ずつになる。
「老後2000万円必要問題」を報じるワイドショーには「貯金なんてする余裕はない」という高齢者が続々と登場したが、これは現代日本の資産分布状況の一方の極を切り取っただけにすぎない。テレビには出ないだろうが、「2000万円なら持ってます」という高齢者は同じくらいいるのだ。
だからといって、こうした「富裕層」が老後になんの経済的不安もないかというと、そういうわけではない。金融庁の報告書へのもうひとつの典型的な反応は、「2000万円でほんとうに足りるの？」だった。
「人生100年時代」では、60歳で定年退職してからさらに40年間も人生がつづく。2000万円の金融資産を40年で割れば年50万円、夫婦の二人世帯なら一人当たり25万円＝月2万円強だ。これで果たして「安心した老後」が過ごせるだろうか？
超高齢社会を生きる私たちにとっての問題は、「老後が長すぎる」ことだ。こうしてフィナンシャルプランナーは、「老後に備えて5000万円（あるいは1億円）の金融資産が必要」とアドバイスするようになった。これ自体は間違っているとはいえないが、「金融資産5000万円」の基準をクリアできる高齢者世帯はせいぜい1割程度だろう。
老後に備えて貯蓄することは大事だが、極端に高い目標を課すことはいたずらに不安を煽り、混乱を招くだけだ。
これに対する私のこたえは「老後を短くする」だ。定年後も働いて年200万円の収入を得られれば、70歳までの10年間で2000万円、80歳まで働けば4000万円で、「（100歳までの）老後」は40年から20年に縮まる。医師の日野原重明氏のように生涯現役なら、「老後問題」そのものが消滅してしまう。金融資産を10年で倍にしたり、ましてや10倍にしようと焦るより、こちらの方がずっと現実的で希望がもてるのではないだろうか。
「金融資産非保有」の若者の半数は50代になっても貯蓄ゼロのまま
「金融商品保有額」のデータは、「20歳代」から「70歳以上」まで10歳単位で世帯主の年齢別に集計されている。それによると、当たり前の話だが、20歳代の「金融資産非保有」の割合は32.2％でもっとも多く、「金融資産1000万円」以上はほとんどいない。
これは一時点の調査だから、現在の20代が30代、40代になったときの状況を示すものではないが、年齢によって金融資産の保有額がどのように変わっていくのかを（ある程度）知ることはできる。
「金融資産非保有」は20歳代の32.2％から30歳代では17.5％へと約半分になり、その後は若干の増減はあるものの60歳代まで20％前後で安定している。70歳以上で28.6％と上昇するのは、年金生活に入って貯蓄を取り崩すひとが出てくるからだろう。
その一方で、「金融資産1000万円以上」は、20歳代の3.4％から30歳代（17.4％）、40歳代（30.8％）、50歳代（44.2％）へと着実に増えていく。
ここからわかるのは、資産というのは毎年の収入から積み立てたお金の合計（+運用利回り）だという単純な事実だ。だからこそ、年を重ねるごとに金融資産の額も増えていく。
もうひとつは、20代で「金融資産非保有」だった若者のうちおよそ半数は貯蓄を始めるが、残りの半数は30代、40代、50代になってもずっと「金融資産非保有」のままらしいことだ。これは、世の中に「稼いだ分だけ使ってしまう」ひとたちが一定数いるからだろう。これが、日本社会で「経済格差」が拡大する（主要な）メカニズムだ。
毎月の収入がすべて生活費に消えていくのなら、何歳になっても金融資産はゼロのままだ。それに対して毎月少しずつでも貯蓄し、それを株式などで複利で運用すれば金融資産は増えていく。この状態が10年、20年、30年とつづけば、両者が保有する金融資産の額は大きく開いていくだろう。こうして社会が高齢化すればするほど、“グローバリズムの陰謀”などなくても、「経済格差」は自然に拡大するのだ。
「金融資産非保有」の8割が「持ち家」という謎
私たちはごく当たり前のように、「持ち家は金持ち」「賃貸は貧乏」と思っている。だが実際は、この調査で「持ち家」と回答したなかで「金融資産非保有」が19.7％もいる。これは持ち家が5軒並んでいたら、そのうちの1軒は銀行口座の残高がほとんどないということだ。
金融広報中央委員会の調査はExcelのデータをダウンロードできるようになっているので、そこから金融資産ごとの持ち家率を計算してみると、「金融資産非保有」と回答した世帯のうちじつに78.8％が「持ち家」だ。
それに対して、金融資産100万円未満（56.4％）や200万円未満（54.2％）は持ち家率がずっと低く、「金融資産非保有」の持ち家率を超えるのは金融資産700万円以上（81.6％）からだ。
「貧困層（金融資産非保有）の8割は持ち家」というこの奇妙なデータはなにを意味しているのだろうか。
以下は私の推測だが、「金融資産非保有」で「持ち家」というのは、貯金をはたいてマイホームを購入したケースもあるかもしれないが、その多くは貧困によって実家から出られないまま高齢になり、結果として「持ち家」の世帯主になったのではないだろうか。
「賃貸は貧乏」と思われているが、家を借りるには敷金や家賃、引っ越し代などを払わなければならないし、最低限の家財道具も買い揃えなくてはならない。そのためには、一定以上の収入がある安定した仕事に就く必要があるだろう。逆にいえば、こうした条件を満たさなければ実家を出ることができないのだ。
ひきこもりは親に依存して生きていくしかないから、当然「実家暮らし」で、親が亡くなるか老人ホームなどに入れば「持ち家の世帯主」になる。非正規の不安定な仕事で「実家に閉じ込められている」ひとも、一般に思われているよりはるかに多いのではないだろうか。
このデータでもうひとつ興味深いのは、金融資産1000万円～1500万円で持ち家率81.5％、金融資産3000万円以上でも持ち家率89.5％で、「富裕層」の1～2割は賃貸生活をしていることだ。
もちろん「ヒルズ族」のように、大きな収入があっても身軽な賃貸を好む層はいるだろう。だがこれも年齢別のデータがないので推測することしかできないが、高齢者の富裕層が賃貸に移行しているのが主因ではないだろうか？
自分の親を見てもわかるが、80歳を過ぎて持ち家（とりわけ一戸建て）の管理をするのは困難だ。庭の手入れができなければ雑草に蔽われ、ゴミ出しが面倒になればたちまち「ゴミ屋敷」になってしまう。それを考えれば、「お金持ち」が持ち家にこだわる理由はない。富裕層が自宅を売却して高級サ高住（サービス付高齢者住宅）や高級有料老人ホームに移れば、統計上は「賃貸」になる。
「人生100年時代」では、富裕層は「賃貸」で、乏しい年金をやりくりしなければならないひとたちが自宅から出られず「持ち家」になる。いずれそんな未来がやってくるのではないだろうか。（橘 玲）
橘 玲氏略歴：作家。1959年生まれ。2002年、国際金融小説『マネーロンダリング』でデビュー。最新刊は『言ってはいけない』。
大前研一が明かす「稼ぐ力」を身につける術2
2019年10月25日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
2017年10月には内閣府の有識者検討会が、受給開始選択年齢を70歳以降にできる仕組みづくりを求める報告書をまとめた。さらに政府は65歳まで働けるように企業に義務づけ、2019年以降「高年齢者雇用安定法」を改正するなど、70歳まで働けるようにしたいという考えがあるようだ。
こうした年金制度の変更について、政府は「各自が選べる(つまり任意)」と主張するが、いずれ法案化され全国民に適用してきたのがこれまでの政府の常套手段である。現役世代の人は、年金の受給開始年齢が75歳まで引き上げられることが当然起きうることだと頭の片隅に置いておく必要がある。
今後、受給開始年齢が75歳まで引き上げられた場合、生活費が月15万円として65歳からの10年間で1800万円が必要となる。このままでは、ほとんどの人が年金の受給開始までの時期を乗り切ることができないだろう。
これからの時代は、60歳から75歳の「魔の15年」を乗り切り、生涯にわたって豊かに生き続けるためにも、国民一人一人が「稼ぐ力」を身につけるしかない。そのためには若い頃から意識してリカレント教育に積極的に取り組む必要がある。日本政府は年金の受給開始年齢を75歳まで引き上げたいのであれば、もっと若い層からのリカレント教育に本気で取り組むべきだ。
「生涯現役」を前提とした学ぶ姿勢
政府の「人生100年時代構想会議」のメンバーには、『LIFE SHIFT(ライフ・ シフト)― 100年時代の人生戦略』(東洋経済新報社)の著者であるロンドンビジネスス クールのリンダ・グラットン教授も加わっている。彼女は「人生100年時代」の言葉が日本で認知されるきっかけとなった人だ。
同書には、世界的に進む長寿化を踏まえ、仕事やライフスタイルをマルチステージ型で構築する上での考え方などが書かれているが、これは私がリカレント教育を必要と考える理由とも符合する。
しかし、日本政府としてはグラットン氏を会議のメンバーに引き入れてみたが、目の前に迫る年金問題の方に関心を持っているのが本音だろう。
これでは、リカレント教育の本来の趣旨と離れてしまうが、日本政府がそういった考えに至るのも分からなくもない。日本の年金制度はほぼ限界を迎え、老後問題は年々ますます深刻になっていくことが予想されるからだ。
年金制度がスタートした1960年代は、1人の高齢者を11人の現役世代(20〜64歳) が支えていたが、今は1人の高齢者を2人の労働者が支えている状態である。今後さらに年金受給者が増えていけば、現在の年金制度を維持できるはずがない。
デモグラフィー(人口動態)を見ると、2007年生まれの日本人の半数が107歳に達すると予想される。20世紀の日本人の平均寿命が80歳程度だったことからすると、定年退職後の余命は今の倍程度になる計算だ。
人生80年時代であれば、60歳で定年を迎え退職金と年金だけで残りの20年間を生きることは可能だった。日本の社会保障や企業の人事制度もそういった前提で設計され、個人もそれを信じてライフプランを描いてきた。だが間もなくこうした考え方は通用しなくなる。
21世紀型のライフモデルにシフトするためには、「生涯現役」を前提とする必要がある。
60歳を過ぎても働くのが当たり前であり、死ぬまで国に頼らずに自分の面倒は自分で見るというマインドセットや、そのために必要なスキルを個々人が身につける必要がある。
しかし、60歳前後の人を急いで再教育したところで、激しい時代の変化に対応することは難しく、せいぜい勤務先に再雇用され簡単な事務作業などに従事するのが、関の山だろう。
日本のビジネスパーソンには、50歳を過ぎるとゴール間際のような感覚に陥り向上心を失ってしまう人が少なからずいる。特に出世コースから外れた人は、新しいことにチャレンジすることもなく、「給料が高い割に生産性が低い」と会社のお荷物になってしまっていることも多い。
だが、そういった後ろ向きの生き方は、今後通用しない。たとえ会社のコア人材に選ばれなくても、定年退職後に活躍する方法はいくらでもある。向上心を失い組織の中で停滞してしまうことは、個人にとって単なる自殺行為でしかないのだ。
政府や企業はライフステージの全ての段階に対応したリカレント教育の仕組みを構築し、個人は生涯学ぶ姿勢を身につけることが、21世紀に生き残るために不可欠なものになるだろう。
大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」
大前研一(おおまえ・けんいち)氏略歴：早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学(MIT)で博士号を取得。
日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、(株)ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書に、『「0から1」の発想術』『低欲望社会「大志なき時代」の新・国富論』(共に小学館)、「日本の論点」シリーズ(小社刊)など多数ある。2017年10月には内閣府の有識者検討会が、受給開始選択年齢を70歳以降にできる仕組みづくりを求める報告書をまとめた。さらに政府は65歳まで働けるように企業に義務づけ、2019年以降「高年齢者雇用安定法」を改正するなど、70歳まで働けるようにしたいという考えがあるようだ。
こうした年金制度の変更について、政府は「各自が選べる(つまり任意)」と主張するが、いずれ法案化され全国民に適用してきたのがこれまでの政府の常套手段である。現役世代の人は、年金の受給開始年齢が75歳まで引き上げられることが当然起きうることだと頭の片隅に置いておく必要がある。
今後、受給開始年齢が75歳まで引き上げられた場合、生活費が月15万円として65歳からの10年間で1800万円が必要となる。このままでは、ほとんどの人が年金の受給開始までの時期を乗り切ることができないだろう。
これからの時代は、60歳から75歳の「魔の15年」を乗り切り、生涯にわたって豊かに生き続けるためにも、国民一人一人が「稼ぐ力」を身につけるしかない。そのためには若い頃から意識してリカレント教育に積極的に取り組む必要がある。日本政府は年金の受給開始年齢を75歳まで引き上げたいのであれば、もっと若い層からのリカレント教育に本気で取り組むべきだ。
「生涯現役」を前提とした学ぶ姿勢
政府の「人生100年時代構想会議」のメンバーには、『LIFE SHIFT(ライフ・ シフト)― 100年時代の人生戦略』(東洋経済新報社)の著者であるロンドンビジネスス クールのリンダ・グラットン教授も加わっている。彼女は「人生100年時代」の言葉が日本で認知されるきっかけとなった人だ。
同書には、世界的に進む長寿化を踏まえ、仕事やライフスタイルをマルチステージ型で構築する上での考え方などが書かれているが、これは私がリカレント教育を必要と考える理由とも符合する。
しかし、日本政府としてはグラットン氏を会議のメンバーに引き入れてみたが、目の前に迫る年金問題の方に関心を持っているのが本音だろう。
これでは、リカレント教育の本来の趣旨と離れてしまうが、日本政府がそういった考えに至るのも分からなくもない。日本の年金制度はほぼ限界を迎え、老後問題は年々ますます深刻になっていくことが予想されるからだ。
年金制度がスタートした1960年代は、1人の高齢者を11人の現役世代(20〜64歳) が支えていたが、今は1人の高齢者を2人の労働者が支えている状態である。今後さらに年金受給者が増えていけば、現在の年金制度を維持できるはずがない。
デモグラフィー(人口動態)を見ると、2007年生まれの日本人の半数が107歳に達すると予想される。20世紀の日本人の平均寿命が80歳程度だったことからすると、定年退職後の余命は今の倍程度になる計算だ。
人生80年時代であれば、60歳で定年を迎え退職金と年金だけで残りの20年間を生きることは可能だった。日本の社会保障や企業の人事制度もそういった前提で設計され、個人もそれを信じてライフプランを描いてきた。だが間もなくこうした考え方は通用しなくなる。
21世紀型のライフモデルにシフトするためには、「生涯現役」を前提とする必要がある。
60歳を過ぎても働くのが当たり前であり、死ぬまで国に頼らずに自分の面倒は自分で見るというマインドセットや、そのために必要なスキルを個々人が身につける必要がある。
しかし、60歳前後の人を急いで再教育したところで、激しい時代の変化に対応することは難しく、せいぜい勤務先に再雇用され簡単な事務作業などに従事するのが、関の山だろう。
日本のビジネスパーソンには、50歳を過ぎるとゴール間際のような感覚に陥り向上心を失ってしまう人が少なからずいる。特に出世コースから外れた人は、新しいことにチャレンジすることもなく、「給料が高い割に生産性が低い」と会社のお荷物になってしまっていることも多い。
だが、そういった後ろ向きの生き方は、今後通用しない。たとえ会社のコア人材に選ばれなくても、定年退職後に活躍する方法はいくらでもある。向上心を失い組織の中で停滞してしまうことは、個人にとって単なる自殺行為でしかないのだ。
政府や企業はライフステージの全ての段階に対応したリカレント教育の仕組みを構築し、個人は生涯学ぶ姿勢を身につけることが、21世紀に生き残るために不可欠なものになるだろう。
大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」
大前研一(おおまえ・けんいち)氏略歴：早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学(MIT)で博士号を取得。
日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、(株)ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書に、『「0から1」の発想術』『低欲望社会「大志なき時代」の新・国富論』(共に小学館)、「日本の論点」シリーズ(小社刊)など多数ある。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
2017年10月には内閣府の有識者検討会が、受給開始選択年齢を70歳以降にできる仕組みづくりを求める報告書をまとめた。さらに政府は65歳まで働けるように企業に義務づけ、2019年以降「高年齢者雇用安定法」を改正するなど、70歳まで働けるようにしたいという考えがあるようだ。
こうした年金制度の変更について、政府は「各自が選べる(つまり任意)」と主張するが、いずれ法案化され全国民に適用してきたのがこれまでの政府の常套手段である。現役世代の人は、年金の受給開始年齢が75歳まで引き上げられることが当然起きうることだと頭の片隅に置いておく必要がある。
今後、受給開始年齢が75歳まで引き上げられた場合、生活費が月15万円として65歳からの10年間で1800万円が必要となる。このままでは、ほとんどの人が年金の受給開始までの時期を乗り切ることができないだろう。
これからの時代は、60歳から75歳の「魔の15年」を乗り切り、生涯にわたって豊かに生き続けるためにも、国民一人一人が「稼ぐ力」を身につけるしかない。そのためには若い頃から意識してリカレント教育に積極的に取り組む必要がある。日本政府は年金の受給開始年齢を75歳まで引き上げたいのであれば、もっと若い層からのリカレント教育に本気で取り組むべきだ。
「生涯現役」を前提とした学ぶ姿勢
政府の「人生100年時代構想会議」のメンバーには、『LIFE SHIFT(ライフ・ シフト)― 100年時代の人生戦略』(東洋経済新報社)の著者であるロンドンビジネスス クールのリンダ・グラットン教授も加わっている。彼女は「人生100年時代」の言葉が日本で認知されるきっかけとなった人だ。
同書には、世界的に進む長寿化を踏まえ、仕事やライフスタイルをマルチステージ型で構築する上での考え方などが書かれているが、これは私がリカレント教育を必要と考える理由とも符合する。
しかし、日本政府としてはグラットン氏を会議のメンバーに引き入れてみたが、目の前に迫る年金問題の方に関心を持っているのが本音だろう。
これでは、リカレント教育の本来の趣旨と離れてしまうが、日本政府がそういった考えに至るのも分からなくもない。日本の年金制度はほぼ限界を迎え、老後問題は年々ますます深刻になっていくことが予想されるからだ。
年金制度がスタートした1960年代は、1人の高齢者を11人の現役世代(20〜64歳) が支えていたが、今は1人の高齢者を2人の労働者が支えている状態である。今後さらに年金受給者が増えていけば、現在の年金制度を維持できるはずがない。
デモグラフィー(人口動態)を見ると、2007年生まれの日本人の半数が107歳に達すると予想される。20世紀の日本人の平均寿命が80歳程度だったことからすると、定年退職後の余命は今の倍程度になる計算だ。
人生80年時代であれば、60歳で定年を迎え退職金と年金だけで残りの20年間を生きることは可能だった。日本の社会保障や企業の人事制度もそういった前提で設計され、個人もそれを信じてライフプランを描いてきた。だが間もなくこうした考え方は通用しなくなる。
21世紀型のライフモデルにシフトするためには、「生涯現役」を前提とする必要がある。
60歳を過ぎても働くのが当たり前であり、死ぬまで国に頼らずに自分の面倒は自分で見るというマインドセットや、そのために必要なスキルを個々人が身につける必要がある。
しかし、60歳前後の人を急いで再教育したところで、激しい時代の変化に対応することは難しく、せいぜい勤務先に再雇用され簡単な事務作業などに従事するのが、関の山だろう。
日本のビジネスパーソンには、50歳を過ぎるとゴール間際のような感覚に陥り向上心を失ってしまう人が少なからずいる。特に出世コースから外れた人は、新しいことにチャレンジすることもなく、「給料が高い割に生産性が低い」と会社のお荷物になってしまっていることも多い。
だが、そういった後ろ向きの生き方は、今後通用しない。たとえ会社のコア人材に選ばれなくても、定年退職後に活躍する方法はいくらでもある。向上心を失い組織の中で停滞してしまうことは、個人にとって単なる自殺行為でしかないのだ。
政府や企業はライフステージの全ての段階に対応したリカレント教育の仕組みを構築し、個人は生涯学ぶ姿勢を身につけることが、21世紀に生き残るために不可欠なものになるだろう。
大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」
大前研一(おおまえ・けんいち)氏略歴：早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学(MIT)で博士号を取得。
日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、(株)ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書に、『「0から1」の発想術』『低欲望社会「大志なき時代」の新・国富論』(共に小学館)、「日本の論点」シリーズ(小社刊)など多数ある。2017年10月には内閣府の有識者検討会が、受給開始選択年齢を70歳以降にできる仕組みづくりを求める報告書をまとめた。さらに政府は65歳まで働けるように企業に義務づけ、2019年以降「高年齢者雇用安定法」を改正するなど、70歳まで働けるようにしたいという考えがあるようだ。
こうした年金制度の変更について、政府は「各自が選べる(つまり任意)」と主張するが、いずれ法案化され全国民に適用してきたのがこれまでの政府の常套手段である。現役世代の人は、年金の受給開始年齢が75歳まで引き上げられることが当然起きうることだと頭の片隅に置いておく必要がある。
今後、受給開始年齢が75歳まで引き上げられた場合、生活費が月15万円として65歳からの10年間で1800万円が必要となる。このままでは、ほとんどの人が年金の受給開始までの時期を乗り切ることができないだろう。
これからの時代は、60歳から75歳の「魔の15年」を乗り切り、生涯にわたって豊かに生き続けるためにも、国民一人一人が「稼ぐ力」を身につけるしかない。そのためには若い頃から意識してリカレント教育に積極的に取り組む必要がある。日本政府は年金の受給開始年齢を75歳まで引き上げたいのであれば、もっと若い層からのリカレント教育に本気で取り組むべきだ。
「生涯現役」を前提とした学ぶ姿勢
政府の「人生100年時代構想会議」のメンバーには、『LIFE SHIFT(ライフ・ シフト)― 100年時代の人生戦略』(東洋経済新報社)の著者であるロンドンビジネスス クールのリンダ・グラットン教授も加わっている。彼女は「人生100年時代」の言葉が日本で認知されるきっかけとなった人だ。
同書には、世界的に進む長寿化を踏まえ、仕事やライフスタイルをマルチステージ型で構築する上での考え方などが書かれているが、これは私がリカレント教育を必要と考える理由とも符合する。
しかし、日本政府としてはグラットン氏を会議のメンバーに引き入れてみたが、目の前に迫る年金問題の方に関心を持っているのが本音だろう。
これでは、リカレント教育の本来の趣旨と離れてしまうが、日本政府がそういった考えに至るのも分からなくもない。日本の年金制度はほぼ限界を迎え、老後問題は年々ますます深刻になっていくことが予想されるからだ。
年金制度がスタートした1960年代は、1人の高齢者を11人の現役世代(20〜64歳) が支えていたが、今は1人の高齢者を2人の労働者が支えている状態である。今後さらに年金受給者が増えていけば、現在の年金制度を維持できるはずがない。
デモグラフィー(人口動態)を見ると、2007年生まれの日本人の半数が107歳に達すると予想される。20世紀の日本人の平均寿命が80歳程度だったことからすると、定年退職後の余命は今の倍程度になる計算だ。
人生80年時代であれば、60歳で定年を迎え退職金と年金だけで残りの20年間を生きることは可能だった。日本の社会保障や企業の人事制度もそういった前提で設計され、個人もそれを信じてライフプランを描いてきた。だが間もなくこうした考え方は通用しなくなる。
21世紀型のライフモデルにシフトするためには、「生涯現役」を前提とする必要がある。
60歳を過ぎても働くのが当たり前であり、死ぬまで国に頼らずに自分の面倒は自分で見るというマインドセットや、そのために必要なスキルを個々人が身につける必要がある。
しかし、60歳前後の人を急いで再教育したところで、激しい時代の変化に対応することは難しく、せいぜい勤務先に再雇用され簡単な事務作業などに従事するのが、関の山だろう。
日本のビジネスパーソンには、50歳を過ぎるとゴール間際のような感覚に陥り向上心を失ってしまう人が少なからずいる。特に出世コースから外れた人は、新しいことにチャレンジすることもなく、「給料が高い割に生産性が低い」と会社のお荷物になってしまっていることも多い。
だが、そういった後ろ向きの生き方は、今後通用しない。たとえ会社のコア人材に選ばれなくても、定年退職後に活躍する方法はいくらでもある。向上心を失い組織の中で停滞してしまうことは、個人にとって単なる自殺行為でしかないのだ。
政府や企業はライフステージの全ての段階に対応したリカレント教育の仕組みを構築し、個人は生涯学ぶ姿勢を身につけることが、21世紀に生き残るために不可欠なものになるだろう。
大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」
大前研一(おおまえ・けんいち)氏略歴：早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学(MIT)で博士号を取得。
日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、(株)ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書に、『「0から1」の発想術』『低欲望社会「大志なき時代」の新・国富論』(共に小学館)、「日本の論点」シリーズ(小社刊)など多数ある。
大前研一が明かす「稼ぐ力」を身につける術1
2019年10月24日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
ZUU online 編集部 2019/10/23 キャリア>職場>大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」
ご参考URL＝https://zuuonline.com/archives/205451
大 前 研 一 が 明 か す 「 稼 く 力 」 を 身 に つ け る 術
日本政府がリカレント教育に目をつけた理由
2017年11月、安倍晋三首相は首相官邸で開かれた「人生100年時代構想会議」の席上で、「人生100年時代を見据え、その鍵であるリカレント教育の拡充を検討する」と宣言した。
これを聞き私は、「政府もついに分かってくれたか」と感慨深かった。1998年にビジネス・ブレークスルー(BBT)を創業後、一貫してリカレント教育の必要性を説きBBT大学などでビジネスパーソンに対する実践教育を行ってきたからだ。
ところが、政府の方針を読むと、私が意図するリカレント教育とはかなり異なることに気づいた。私がリカレント教育を若年層から「生涯にわたり」行うべきと考えているのに対し、政府は60歳前後の人の再教育にのみ重きを置いているからだ。
年金の受給開始時期の繰り下げや受給額の減額を見越してのことだろう。定年後年金が受給されるまでだけ若干稼げる力をつけさせることが、日本政府がリカレント教育に力を入れる本当の理由なのだ。
これは、安倍首相が自ら議長を務める未来投資会議の席上で、「70歳までの就業機会を確保する」と言及したこととも一致する。さらに、安倍首相は65歳までの継続雇用を企業に義務づける制度を残しながら、65歳以上の「シニア転職」を増やすとも述べている(2018年10月23日付「日本経済新聞」)。
現行の年金制度では、受給開始年齢は65歳に設定されている。そのため60歳で定年退職 を迎えるとなると、その後の5年間新たな仕事を見つけなければ、退職金や預貯金を食いつぶすしかない。定年後、生活費を月15万円に抑えたとしても受給開始年齢の65歳までの5年間で900万円必要になる。
ところが、政府は公的年金の受給開始年齢を「75歳」まで引き上げようとしている(2014年、当時の田村憲久厚生労働相が、受給開始を選ぶことができる年齢の上限を75歳程度まで引き上げることを検討すると述べた。
2017年10月には内閣府の有識者検討会が、受給開始選択年齢を70歳以降にできる仕組みづくりを求める報告書をまとめた。さらに政府は65歳まで働けるように企業に義務づけ、2019年以降「高年齢者雇用安定法」を改正するなど、70歳まで働けるようにしたいという考えがあるようだ。
こうした年金制度の変更について、政府は「各自が選べる(つまり任意)」と主張するが、いずれ法案化され全国民に適用してきたのがこれまでの政府の常套手段である。現役世代の人は、年金の受給開始年齢が75歳まで引き上げられることが当然起きうることだと頭の片隅に置いておく必要がある。
今後、受給開始年齢が75歳まで引き上げられた場合、生活費が月15万円として65歳からの10年間で1800万円が必要となる。このままでは、ほとんどの人が年金の受給開始までの時期を乗り切ることができないだろう。
これからの時代は、60歳から75歳の「魔の15年」を乗り切り、生涯にわたって豊かに生き続けるためにも、国民一人一人が「稼ぐ力」を身につけるしかない。そのためには若い頃から意識してリカレント教育に積極的に取り組む必要がある。日本政府は年金の受給開始年齢を75歳まで引き上げたいのであれば、もっと若い層からのリカレント教育に本気で取り組むべきだ。
2017年10月には内閣府の有識者検討会が、受給開始選択年齢を70歳以降にできる仕組みづくりを求める報告書をまとめた。さらに政府は65歳まで働けるように企業に義務づけ、2019年以降「高年齢者雇用安定法」を改正するなど、70歳まで働けるようにしたいという考えがあるようだ。
こうした年金制度の変更について、政府は「各自が選べる(つまり任意)」と主張するが、いずれ法案化され全国民に適用してきたのがこれまでの政府の常套手段である。現役世代の人は、年金の受給開始年齢が75歳まで引き上げられることが当然起きうることだと頭の片隅に置いておく必要がある。
今後、受給開始年齢が75歳まで引き上げられた場合、生活費が月15万円として65歳からの10年間で1800万円が必要となる。このままでは、ほとんどの人が年金の受給開始までの時期を乗り切ることができないだろう。
これからの時代は、60歳から75歳の「魔の15年」を乗り切り、生涯にわたって豊かに生き続けるためにも、国民一人一人が「稼ぐ力」を身につけるしかない。そのためには若い頃から意識してリカレント教育に積極的に取り組む必要がある。日本政府は年金の受給開始年齢を75歳まで引き上げたいのであれば、もっと若い層からのリカレント教育に本気で取り組むべきだ。
「生涯現役」を前提とした学ぶ姿勢
政府の「人生100年時代構想会議」のメンバーには、『LIFE SHIFT(ライフ・ シフト)― 100年時代の人生戦略』(東洋経済新報社)の著者であるロンドンビジネスス クールのリンダ・グラットン教授も加わっている。彼女は「人生100年時代」の言葉が日本で認知されるきっかけとなった人だ。
同書には、世界的に進む長寿化を踏まえ、仕事やライフスタイルをマルチステージ型で構築する上での考え方などが書かれているが、これは私がリカレント教育を必要と考える理由とも符合する。
しかし、日本政府としてはグラットン氏を会議のメンバーに引き入れてみたが、目の前に迫る年金問題の方に関心を持っているのが本音だろう。
これでは、リカレント教育の本来の趣旨と離れてしまうが、日本政府がそういった考えに至るのも分からなくもない。日本の年金制度はほぼ限界を迎え、老後問題は年々ますます深刻になっていくことが予想されるからだ。
年金制度がスタートした1960年代は、1人の高齢者を11人の現役世代(20〜64歳) が支えていたが、今は1人の高齢者を2人の労働者が支えている状態である。今後さらに年金受給者が増えていけば、現在の年金制度を維持できるはずがない。
デモグラフィー(人口動態)を見ると、2007年生まれの日本人の半数が107歳に達すると予想される。20世紀の日本人の平均寿命が80歳程度だったことからすると、定年退職後の余命は今の倍程度になる計算だ。
人生80年時代であれば、60歳で定年を迎え退職金と年金だけで残りの20年間を生きることは可能だった。日本の社会保障や企業の人事制度もそういった前提で設計され、個人もそれを信じてライフプランを描いてきた。だが間もなくこうした考え方は通用しなくなる。
21世紀型のライフモデルにシフトするためには、「生涯現役」を前提とする必要がある。
60歳を過ぎても働くのが当たり前であり、死ぬまで国に頼らずに自分の面倒は自分で見るというマインドセットや、そのために必要なスキルを個々人が身につける必要がある。
しかし、60歳前後の人を急いで再教育したところで、激しい時代の変化に対応することは難しく、せいぜい勤務先に再雇用され簡単な事務作業などに従事するのが、関の山だろう。
日本のビジネスパーソンには、50歳を過ぎるとゴール間際のような感覚に陥り向上心を失ってしまう人が少なからずいる。特に出世コースから外れた人は、新しいことにチャレンジすることもなく、「給料が高い割に生産性が低い」と会社のお荷物になってしまっていることも多い。
だが、そういった後ろ向きの生き方は、今後通用しない。たとえ会社のコア人材に選ばれなくても、定年退職後に活躍する方法はいくらでもある。向上心を失い組織の中で停滞してしまうことは、個人にとって単なる自殺行為でしかないのだ。
政府や企業はライフステージの全ての段階に対応したリカレント教育の仕組みを構築し、個人は生涯学ぶ姿勢を身につけることが、21世紀に生き残るために不可欠なものになるだろう。
大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」
大前研一(おおまえ・けんいち)氏略歴：早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学(MIT)で博士号を取得。
日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、(株)ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書に、『「0から1」の発想術』『低欲望社会「大志なき時代」の新・国富論』(共に小学館)、「日本の論点」シリーズ(小社刊)など多数ある。2017年10月には内閣府の有識者検討会が、受給開始選択年齢を70歳以降にできる仕組みづくりを求める報告書をまとめた。さらに政府は65歳まで働けるように企業に義務づけ、2019年以降「高年齢者雇用安定法」を改正するなど、70歳まで働けるようにしたいという考えがあるようだ。
こうした年金制度の変更について、政府は「各自が選べる(つまり任意)」と主張するが、いずれ法案化され全国民に適用してきたのがこれまでの政府の常套手段である。現役世代の人は、年金の受給開始年齢が75歳まで引き上げられることが当然起きうることだと頭の片隅に置いておく必要がある。
今後、受給開始年齢が75歳まで引き上げられた場合、生活費が月15万円として65歳からの10年間で1800万円が必要となる。このままでは、ほとんどの人が年金の受給開始までの時期を乗り切ることができないだろう。
これからの時代は、60歳から75歳の「魔の15年」を乗り切り、生涯にわたって豊かに生き続けるためにも、国民一人一人が「稼ぐ力」を身につけるしかない。そのためには若い頃から意識してリカレント教育に積極的に取り組む必要がある。日本政府は年金の受給開始年齢を75歳まで引き上げたいのであれば、もっと若い層からのリカレント教育に本気で取り組むべきだ。
「生涯現役」を前提とした学ぶ姿勢
政府の「人生100年時代構想会議」のメンバーには、『LIFE SHIFT(ライフ・ シフト)― 100年時代の人生戦略』(東洋経済新報社)の著者であるロンドンビジネスス クールのリンダ・グラットン教授も加わっている。彼女は「人生100年時代」の言葉が日本で認知されるきっかけとなった人だ。
同書には、世界的に進む長寿化を踏まえ、仕事やライフスタイルをマルチステージ型で構築する上での考え方などが書かれているが、これは私がリカレント教育を必要と考える理由とも符合する。
しかし、日本政府としてはグラットン氏を会議のメンバーに引き入れてみたが、目の前に迫る年金問題の方に関心を持っているのが本音だろう。
これでは、リカレント教育の本来の趣旨と離れてしまうが、日本政府がそういった考えに至るのも分からなくもない。日本の年金制度はほぼ限界を迎え、老後問題は年々ますます深刻になっていくことが予想されるからだ。
年金制度がスタートした1960年代は、1人の高齢者を11人の現役世代(20〜64歳) が支えていたが、今は1人の高齢者を2人の労働者が支えている状態である。今後さらに年金受給者が増えていけば、現在の年金制度を維持できるはずがない。
デモグラフィー(人口動態)を見ると、2007年生まれの日本人の半数が107歳に達すると予想される。20世紀の日本人の平均寿命が80歳程度だったことからすると、定年退職後の余命は今の倍程度になる計算だ。
人生80年時代であれば、60歳で定年を迎え退職金と年金だけで残りの20年間を生きることは可能だった。日本の社会保障や企業の人事制度もそういった前提で設計され、個人もそれを信じてライフプランを描いてきた。だが間もなくこうした考え方は通用しなくなる。
21世紀型のライフモデルにシフトするためには、「生涯現役」を前提とする必要がある。
60歳を過ぎても働くのが当たり前であり、死ぬまで国に頼らずに自分の面倒は自分で見るというマインドセットや、そのために必要なスキルを個々人が身につける必要がある。
しかし、60歳前後の人を急いで再教育したところで、激しい時代の変化に対応することは難しく、せいぜい勤務先に再雇用され簡単な事務作業などに従事するのが、関の山だろう。
日本のビジネスパーソンには、50歳を過ぎるとゴール間際のような感覚に陥り向上心を失ってしまう人が少なからずいる。特に出世コースから外れた人は、新しいことにチャレンジすることもなく、「給料が高い割に生産性が低い」と会社のお荷物になってしまっていることも多い。
だが、そういった後ろ向きの生き方は、今後通用しない。たとえ会社のコア人材に選ばれなくても、定年退職後に活躍する方法はいくらでもある。向上心を失い組織の中で停滞してしまうことは、個人にとって単なる自殺行為でしかないのだ。
政府や企業はライフステージの全ての段階に対応したリカレント教育の仕組みを構築し、個人は生涯学ぶ姿勢を身につけることが、21世紀に生き残るために不可欠なものになるだろう。
大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」
大前研一(おおまえ・けんいち)氏略歴：早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学(MIT)で博士号を取得。
日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、(株)ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書に、『「0から1」の発想術』『低欲望社会「大志なき時代」の新・国富論』(共に小学館)、「日本の論点」シリーズ(小社刊)など多数ある。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
ZUU online 編集部 2019/10/23 キャリア>職場>大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」
ご参考URL＝https://zuuonline.com/archives/205451
大 前 研 一 が 明 か す 「 稼 く 力 」 を 身 に つ け る 術
日本政府がリカレント教育に目をつけた理由
2017年11月、安倍晋三首相は首相官邸で開かれた「人生100年時代構想会議」の席上で、「人生100年時代を見据え、その鍵であるリカレント教育の拡充を検討する」と宣言した。
これを聞き私は、「政府もついに分かってくれたか」と感慨深かった。1998年にビジネス・ブレークスルー(BBT)を創業後、一貫してリカレント教育の必要性を説きBBT大学などでビジネスパーソンに対する実践教育を行ってきたからだ。
ところが、政府の方針を読むと、私が意図するリカレント教育とはかなり異なることに気づいた。私がリカレント教育を若年層から「生涯にわたり」行うべきと考えているのに対し、政府は60歳前後の人の再教育にのみ重きを置いているからだ。
年金の受給開始時期の繰り下げや受給額の減額を見越してのことだろう。定年後年金が受給されるまでだけ若干稼げる力をつけさせることが、日本政府がリカレント教育に力を入れる本当の理由なのだ。
これは、安倍首相が自ら議長を務める未来投資会議の席上で、「70歳までの就業機会を確保する」と言及したこととも一致する。さらに、安倍首相は65歳までの継続雇用を企業に義務づける制度を残しながら、65歳以上の「シニア転職」を増やすとも述べている(2018年10月23日付「日本経済新聞」)。
現行の年金制度では、受給開始年齢は65歳に設定されている。そのため60歳で定年退職 を迎えるとなると、その後の5年間新たな仕事を見つけなければ、退職金や預貯金を食いつぶすしかない。定年後、生活費を月15万円に抑えたとしても受給開始年齢の65歳までの5年間で900万円必要になる。
ところが、政府は公的年金の受給開始年齢を「75歳」まで引き上げようとしている(2014年、当時の田村憲久厚生労働相が、受給開始を選ぶことができる年齢の上限を75歳程度まで引き上げることを検討すると述べた。
2017年10月には内閣府の有識者検討会が、受給開始選択年齢を70歳以降にできる仕組みづくりを求める報告書をまとめた。さらに政府は65歳まで働けるように企業に義務づけ、2019年以降「高年齢者雇用安定法」を改正するなど、70歳まで働けるようにしたいという考えがあるようだ。
こうした年金制度の変更について、政府は「各自が選べる(つまり任意)」と主張するが、いずれ法案化され全国民に適用してきたのがこれまでの政府の常套手段である。現役世代の人は、年金の受給開始年齢が75歳まで引き上げられることが当然起きうることだと頭の片隅に置いておく必要がある。
今後、受給開始年齢が75歳まで引き上げられた場合、生活費が月15万円として65歳からの10年間で1800万円が必要となる。このままでは、ほとんどの人が年金の受給開始までの時期を乗り切ることができないだろう。
これからの時代は、60歳から75歳の「魔の15年」を乗り切り、生涯にわたって豊かに生き続けるためにも、国民一人一人が「稼ぐ力」を身につけるしかない。そのためには若い頃から意識してリカレント教育に積極的に取り組む必要がある。日本政府は年金の受給開始年齢を75歳まで引き上げたいのであれば、もっと若い層からのリカレント教育に本気で取り組むべきだ。
2017年10月には内閣府の有識者検討会が、受給開始選択年齢を70歳以降にできる仕組みづくりを求める報告書をまとめた。さらに政府は65歳まで働けるように企業に義務づけ、2019年以降「高年齢者雇用安定法」を改正するなど、70歳まで働けるようにしたいという考えがあるようだ。
こうした年金制度の変更について、政府は「各自が選べる(つまり任意)」と主張するが、いずれ法案化され全国民に適用してきたのがこれまでの政府の常套手段である。現役世代の人は、年金の受給開始年齢が75歳まで引き上げられることが当然起きうることだと頭の片隅に置いておく必要がある。
今後、受給開始年齢が75歳まで引き上げられた場合、生活費が月15万円として65歳からの10年間で1800万円が必要となる。このままでは、ほとんどの人が年金の受給開始までの時期を乗り切ることができないだろう。
これからの時代は、60歳から75歳の「魔の15年」を乗り切り、生涯にわたって豊かに生き続けるためにも、国民一人一人が「稼ぐ力」を身につけるしかない。そのためには若い頃から意識してリカレント教育に積極的に取り組む必要がある。日本政府は年金の受給開始年齢を75歳まで引き上げたいのであれば、もっと若い層からのリカレント教育に本気で取り組むべきだ。
「生涯現役」を前提とした学ぶ姿勢
政府の「人生100年時代構想会議」のメンバーには、『LIFE SHIFT(ライフ・ シフト)― 100年時代の人生戦略』(東洋経済新報社)の著者であるロンドンビジネスス クールのリンダ・グラットン教授も加わっている。彼女は「人生100年時代」の言葉が日本で認知されるきっかけとなった人だ。
同書には、世界的に進む長寿化を踏まえ、仕事やライフスタイルをマルチステージ型で構築する上での考え方などが書かれているが、これは私がリカレント教育を必要と考える理由とも符合する。
しかし、日本政府としてはグラットン氏を会議のメンバーに引き入れてみたが、目の前に迫る年金問題の方に関心を持っているのが本音だろう。
これでは、リカレント教育の本来の趣旨と離れてしまうが、日本政府がそういった考えに至るのも分からなくもない。日本の年金制度はほぼ限界を迎え、老後問題は年々ますます深刻になっていくことが予想されるからだ。
年金制度がスタートした1960年代は、1人の高齢者を11人の現役世代(20〜64歳) が支えていたが、今は1人の高齢者を2人の労働者が支えている状態である。今後さらに年金受給者が増えていけば、現在の年金制度を維持できるはずがない。
デモグラフィー(人口動態)を見ると、2007年生まれの日本人の半数が107歳に達すると予想される。20世紀の日本人の平均寿命が80歳程度だったことからすると、定年退職後の余命は今の倍程度になる計算だ。
人生80年時代であれば、60歳で定年を迎え退職金と年金だけで残りの20年間を生きることは可能だった。日本の社会保障や企業の人事制度もそういった前提で設計され、個人もそれを信じてライフプランを描いてきた。だが間もなくこうした考え方は通用しなくなる。
21世紀型のライフモデルにシフトするためには、「生涯現役」を前提とする必要がある。
60歳を過ぎても働くのが当たり前であり、死ぬまで国に頼らずに自分の面倒は自分で見るというマインドセットや、そのために必要なスキルを個々人が身につける必要がある。
しかし、60歳前後の人を急いで再教育したところで、激しい時代の変化に対応することは難しく、せいぜい勤務先に再雇用され簡単な事務作業などに従事するのが、関の山だろう。
日本のビジネスパーソンには、50歳を過ぎるとゴール間際のような感覚に陥り向上心を失ってしまう人が少なからずいる。特に出世コースから外れた人は、新しいことにチャレンジすることもなく、「給料が高い割に生産性が低い」と会社のお荷物になってしまっていることも多い。
だが、そういった後ろ向きの生き方は、今後通用しない。たとえ会社のコア人材に選ばれなくても、定年退職後に活躍する方法はいくらでもある。向上心を失い組織の中で停滞してしまうことは、個人にとって単なる自殺行為でしかないのだ。
政府や企業はライフステージの全ての段階に対応したリカレント教育の仕組みを構築し、個人は生涯学ぶ姿勢を身につけることが、21世紀に生き残るために不可欠なものになるだろう。
大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」
大前研一(おおまえ・けんいち)氏略歴：早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学(MIT)で博士号を取得。
日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、(株)ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書に、『「0から1」の発想術』『低欲望社会「大志なき時代」の新・国富論』(共に小学館)、「日本の論点」シリーズ(小社刊)など多数ある。2017年10月には内閣府の有識者検討会が、受給開始選択年齢を70歳以降にできる仕組みづくりを求める報告書をまとめた。さらに政府は65歳まで働けるように企業に義務づけ、2019年以降「高年齢者雇用安定法」を改正するなど、70歳まで働けるようにしたいという考えがあるようだ。
こうした年金制度の変更について、政府は「各自が選べる(つまり任意)」と主張するが、いずれ法案化され全国民に適用してきたのがこれまでの政府の常套手段である。現役世代の人は、年金の受給開始年齢が75歳まで引き上げられることが当然起きうることだと頭の片隅に置いておく必要がある。
今後、受給開始年齢が75歳まで引き上げられた場合、生活費が月15万円として65歳からの10年間で1800万円が必要となる。このままでは、ほとんどの人が年金の受給開始までの時期を乗り切ることができないだろう。
これからの時代は、60歳から75歳の「魔の15年」を乗り切り、生涯にわたって豊かに生き続けるためにも、国民一人一人が「稼ぐ力」を身につけるしかない。そのためには若い頃から意識してリカレント教育に積極的に取り組む必要がある。日本政府は年金の受給開始年齢を75歳まで引き上げたいのであれば、もっと若い層からのリカレント教育に本気で取り組むべきだ。
「生涯現役」を前提とした学ぶ姿勢
政府の「人生100年時代構想会議」のメンバーには、『LIFE SHIFT(ライフ・ シフト)― 100年時代の人生戦略』(東洋経済新報社)の著者であるロンドンビジネスス クールのリンダ・グラットン教授も加わっている。彼女は「人生100年時代」の言葉が日本で認知されるきっかけとなった人だ。
同書には、世界的に進む長寿化を踏まえ、仕事やライフスタイルをマルチステージ型で構築する上での考え方などが書かれているが、これは私がリカレント教育を必要と考える理由とも符合する。
しかし、日本政府としてはグラットン氏を会議のメンバーに引き入れてみたが、目の前に迫る年金問題の方に関心を持っているのが本音だろう。
これでは、リカレント教育の本来の趣旨と離れてしまうが、日本政府がそういった考えに至るのも分からなくもない。日本の年金制度はほぼ限界を迎え、老後問題は年々ますます深刻になっていくことが予想されるからだ。
年金制度がスタートした1960年代は、1人の高齢者を11人の現役世代(20〜64歳) が支えていたが、今は1人の高齢者を2人の労働者が支えている状態である。今後さらに年金受給者が増えていけば、現在の年金制度を維持できるはずがない。
デモグラフィー(人口動態)を見ると、2007年生まれの日本人の半数が107歳に達すると予想される。20世紀の日本人の平均寿命が80歳程度だったことからすると、定年退職後の余命は今の倍程度になる計算だ。
人生80年時代であれば、60歳で定年を迎え退職金と年金だけで残りの20年間を生きることは可能だった。日本の社会保障や企業の人事制度もそういった前提で設計され、個人もそれを信じてライフプランを描いてきた。だが間もなくこうした考え方は通用しなくなる。
21世紀型のライフモデルにシフトするためには、「生涯現役」を前提とする必要がある。
60歳を過ぎても働くのが当たり前であり、死ぬまで国に頼らずに自分の面倒は自分で見るというマインドセットや、そのために必要なスキルを個々人が身につける必要がある。
しかし、60歳前後の人を急いで再教育したところで、激しい時代の変化に対応することは難しく、せいぜい勤務先に再雇用され簡単な事務作業などに従事するのが、関の山だろう。
日本のビジネスパーソンには、50歳を過ぎるとゴール間際のような感覚に陥り向上心を失ってしまう人が少なからずいる。特に出世コースから外れた人は、新しいことにチャレンジすることもなく、「給料が高い割に生産性が低い」と会社のお荷物になってしまっていることも多い。
だが、そういった後ろ向きの生き方は、今後通用しない。たとえ会社のコア人材に選ばれなくても、定年退職後に活躍する方法はいくらでもある。向上心を失い組織の中で停滞してしまうことは、個人にとって単なる自殺行為でしかないのだ。
政府や企業はライフステージの全ての段階に対応したリカレント教育の仕組みを構築し、個人は生涯学ぶ姿勢を身につけることが、21世紀に生き残るために不可欠なものになるだろう。
大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」
大前研一(おおまえ・けんいち)氏略歴：早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学(MIT)で博士号を取得。
日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、(株)ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書に、『「0から1」の発想術』『低欲望社会「大志なき時代」の新・国富論』(共に小学館)、「日本の論点」シリーズ(小社刊)など多数ある。
10/25：松戸市常盤平地域活性化コミュニティ
2019年10月23日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
Value Press 2019年10月23日 22時 （一社）日本元気シニア総研プレスリリース
ご参考URL＝https://www.value-press.com/pressrelease/230224
松戸市常盤平に地域活性化コミュニティ
「はれの日サロン」2019年10月25日グランドオープン
高齢者や多世代交流の場、環境問題と地域経済の活性化への取り組み
一般社団法人日本元気シニア総研（所在地：東京都渋谷区恵比寿４－４－５第３伊藤ビル４階、代表理事：中井潮）は、松戸市福祉課と株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンクの協力を得て地域活性化活動や環境問題、SDGｓ事業に取り組むコミュニティサロンを2019年10月25日（金）に「はれの日サロン」セブンタウン常盤平店をグランドオープンする。 ここ松戸市常盤平は、常盤平団地があり「孤独死 団地」で検索するとヒットするくらいの負のイメージの街となっており、同ビルの裏手には約5000世帯が住む常盤平団地は住民の半数近くが65歳以上の高齢者であり単身高齢者も約1000人在住。以前より課題があり地域経済の衰退、高齢化、子育て世代の居場所や環境問題など様々な問題が取り上げられております。その問題を地域の人達が主体となり、考え、コミュニケーションを図りながら、新しい産業や活動を作って行く為の場としてこの度開設。
当サロンは、全体を「 」と言い３つのゾーンに分かれております。
入口より「はれの日サロン」。ここは地域の方が主体となり、地域活性化に繋がることや環境問題フードロス対策について考え、ご自身の得意分野や趣味などを多世代間で共有するコミュニティの場として利用。サポート会員として登録料を（月1200円）頂くと、カフェやFree Wifiを利用可能。無料図書館、ゴミ問題に対応した「くるくるショップ」利用可能。グランドオープン記念により先着100名様に専用タンブラーや歯磨きジェル「マスティックアロマ」+「抗菌フロス歯ブラシ」セットをプレゼントいたします
２つ目の「 」は、地域住民のお困りごとを相談する窓口としてお仕事・お金・保険・相続・介護・健康・住まいなどあらゆる暮らしに関わるお困りごとをコンシェルジェが承り、専門家やプロをご紹介頂くシステムです。相談は無料として案件により先は有料となります。
３つ目は「 [物体, 置き時計 が含まれている画像 自動的に生成された説明] 」ここは、地域の方が主役となり得意分野を教え、共に学び合い生活に役立つ情報や環境に関する学びの場として提供します。また専門家によるセミナーや松戸市が主催する講演や地域住民や地域企業には、公共施設と同額にて利用出来るように提供。
当日のオープニング式典に関して
名称：一般社団法人日本元気シニア総研 はれの日サロン
日時：2019年10月25日（金）10：30～11：30
場所：千葉県松戸市常盤平3-10-1セブンタウン常盤平1階 はれの日サロン内
TEL/FAX：047-710-0280
■開催内容(10:30～11：30)
設立関係者の挨拶
松戸市関係者の祝辞
常盤平地区団体の祝辞
協賛企業ご紹介
■イベント(11：30～16：00予定)
マジックショー
介護問題セミナー
生涯現役セミナー
終活セミナーなど開催予定
●日本元気シニア総研について
当団体は、2013年12月3日に設立。日本のシニアの方へ（G）元気で（T）楽しく（I）生きがい持ってPPK(ピンピンコロリ)を実現するために、リアルシニアが分析する現在のシニア市場を企業へコンサルティングし、元気シニア俱楽部のサイトや大手流通や屋外のイベントにてシニアの方向け健康イベントや暮らしに役立つセミナーやシニアの方の活躍の場作りを開催。
【一般社団法人日本元気シニア総研について】
本社：〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4丁目4番5号 第3伊藤ビル4F
代表理事：中井潮
設立：2013年12月3日
Tel：050-5533‐3100
Fax：03-5791-5859
URL：https://genkisenior.com/
元気シニア俱楽部 https://genkiseniorclub.com/
事業内容：シニアを元気にする為の活動支援とシニアビジネスコンサルティング業
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
Value Press 2019年10月23日 22時 （一社）日本元気シニア総研プレスリリース
ご参考URL＝https://www.value-press.com/pressrelease/230224
松戸市常盤平に地域活性化コミュニティ
「はれの日サロン」2019年10月25日グランドオープン
高齢者や多世代交流の場、環境問題と地域経済の活性化への取り組み
一般社団法人日本元気シニア総研（所在地：東京都渋谷区恵比寿４－４－５第３伊藤ビル４階、代表理事：中井潮）は、松戸市福祉課と株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンクの協力を得て地域活性化活動や環境問題、SDGｓ事業に取り組むコミュニティサロンを2019年10月25日（金）に「はれの日サロン」セブンタウン常盤平店をグランドオープンする。 ここ松戸市常盤平は、常盤平団地があり「孤独死 団地」で検索するとヒットするくらいの負のイメージの街となっており、同ビルの裏手には約5000世帯が住む常盤平団地は住民の半数近くが65歳以上の高齢者であり単身高齢者も約1000人在住。以前より課題があり地域経済の衰退、高齢化、子育て世代の居場所や環境問題など様々な問題が取り上げられております。その問題を地域の人達が主体となり、考え、コミュニケーションを図りながら、新しい産業や活動を作って行く為の場としてこの度開設。
当サロンは、全体を「 」と言い３つのゾーンに分かれております。
入口より「はれの日サロン」。ここは地域の方が主体となり、地域活性化に繋がることや環境問題フードロス対策について考え、ご自身の得意分野や趣味などを多世代間で共有するコミュニティの場として利用。サポート会員として登録料を（月1200円）頂くと、カフェやFree Wifiを利用可能。無料図書館、ゴミ問題に対応した「くるくるショップ」利用可能。グランドオープン記念により先着100名様に専用タンブラーや歯磨きジェル「マスティックアロマ」+「抗菌フロス歯ブラシ」セットをプレゼントいたします
２つ目の「 」は、地域住民のお困りごとを相談する窓口としてお仕事・お金・保険・相続・介護・健康・住まいなどあらゆる暮らしに関わるお困りごとをコンシェルジェが承り、専門家やプロをご紹介頂くシステムです。相談は無料として案件により先は有料となります。
３つ目は「 [物体, 置き時計 が含まれている画像 自動的に生成された説明] 」ここは、地域の方が主役となり得意分野を教え、共に学び合い生活に役立つ情報や環境に関する学びの場として提供します。また専門家によるセミナーや松戸市が主催する講演や地域住民や地域企業には、公共施設と同額にて利用出来るように提供。
当日のオープニング式典に関して
名称：一般社団法人日本元気シニア総研 はれの日サロン
日時：2019年10月25日（金）10：30～11：30
場所：千葉県松戸市常盤平3-10-1セブンタウン常盤平1階 はれの日サロン内
TEL/FAX：047-710-0280
■開催内容(10:30～11：30)
設立関係者の挨拶
松戸市関係者の祝辞
常盤平地区団体の祝辞
協賛企業ご紹介
■イベント(11：30～16：00予定)
マジックショー
介護問題セミナー
生涯現役セミナー
終活セミナーなど開催予定
●日本元気シニア総研について
当団体は、2013年12月3日に設立。日本のシニアの方へ（G）元気で（T）楽しく（I）生きがい持ってPPK(ピンピンコロリ)を実現するために、リアルシニアが分析する現在のシニア市場を企業へコンサルティングし、元気シニア俱楽部のサイトや大手流通や屋外のイベントにてシニアの方向け健康イベントや暮らしに役立つセミナーやシニアの方の活躍の場作りを開催。
【一般社団法人日本元気シニア総研について】
本社：〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4丁目4番5号 第3伊藤ビル4F
代表理事：中井潮
設立：2013年12月3日
Tel：050-5533‐3100
Fax：03-5791-5859
URL：https://genkisenior.com/
元気シニア俱楽部 https://genkiseniorclub.com/
事業内容：シニアを元気にする為の活動支援とシニアビジネスコンサルティング業
東京都中小企業知的財産シンポジウム2019
2019年10月22日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆
東 京 都 中 小 企 業 知 的 財 産 シ ン ポ ジ ウ ム 2 0 1 9
『中小企業における知的財産と経営戦略
～稼ぐ力をつける知的財産を活用した経営～』
主催／東京都・公益財団法人東京都中小企業振興公社
（東京都知的財産総合センター）
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆
本シンポジウムでは、中小企業の“稼ぐ力”向上に注目し、経営戦略として重要な
マーケティング活動へ知的財産を活用する手法について解説いたします。
また、知的財産を経営に活かし成長した企業の実例とあわせ、中小企業の持つ
知的財産に対する金融機関からの見方等について紹介いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■□■ お申込み、シンポジウム詳細はこちらから ■□■
http://form.nikkan.co.jp/r/c.do?1nWP_2lLm_2Wm_aes
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 開催概要
―――――――――――――――――――――――――――――――――
日 時：2 0 1 9 年 1 2 月 1 1 日 (水) 1 3：0 0 ～ 1 6：3 0 ( 1 2：3 0 開場 )
会 場：イイノホール
東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビルディング4階
（http://form.nikkan.co.jp/r/c.do?1nWQ_2lLm_2Wm_aes）
最寄駅：東京メトロ 日比谷線・千代田線 「霞ケ関」駅 C4出口直結
東京メトロ 銀座線 「虎ノ門」駅 9番出口 徒歩3分
都営地下鉄 三田線 「内幸町」駅 A7出口徒歩3分
参加費：無料（事前申込制）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ プログラム
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【基調講演】13：05～14：35
『マーケティング活動への知的財産活用
～稼ぐ力を伸ばす知財とマーケティングとの融合～』
杉光 一成 氏
（KIT虎ノ門大学院 イノベーションマネジメント研究科 教授）
【事業案内】14：35～14：45
織田 好和（東京都知的財産総合センター 所長）
【パネルディスカッション】15：00～16：30
《１》『中小企業による知財経営の実際』
モデレータ：田中 康子 氏（エスキューブ株式会社 代表取締役
パネリスト：地曵 慶一 氏（貝印株式会社 執行役員 経営戦略本部
知的財産部長 兼 法務部長）
山田 理恵 氏（東北電子産業株式会社 代表取締役）
関根 重信 氏（株式会社Mナプラ 代表取締役）
強瀬 理一 氏 （株式会社きらぼし銀行 常務執行役員
営業本部長）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ お問い合わせ先
―――――――――――――――――――――――――――――――――
「東京都中小企業知的財産シンポジウム」運営事務局
TEL：03-5644-7499 FAX：03-5644-7228
E-mail：info@chizaisympo-tokyo2019.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆
東 京 都 中 小 企 業 知 的 財 産 シ ン ポ ジ ウ ム 2 0 1 9
『中小企業における知的財産と経営戦略
～稼ぐ力をつける知的財産を活用した経営～』
主催／東京都・公益財団法人東京都中小企業振興公社
（東京都知的財産総合センター）
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆
本シンポジウムでは、中小企業の“稼ぐ力”向上に注目し、経営戦略として重要な
マーケティング活動へ知的財産を活用する手法について解説いたします。
また、知的財産を経営に活かし成長した企業の実例とあわせ、中小企業の持つ
知的財産に対する金融機関からの見方等について紹介いたします。
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■□■ お申込み、シンポジウム詳細はこちらから ■□■
http://form.nikkan.co.jp/r/c.do?1nWP_2lLm_2Wm_aes
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■ 開催概要
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日 時：2 0 1 9 年 1 2 月 1 1 日 (水) 1 3：0 0 ～ 1 6：3 0 ( 1 2：3 0 開場 )
会 場：イイノホール
東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビルディング4階
（http://form.nikkan.co.jp/r/c.do?1nWQ_2lLm_2Wm_aes）
最寄駅：東京メトロ 日比谷線・千代田線 「霞ケ関」駅 C4出口直結
東京メトロ 銀座線 「虎ノ門」駅 9番出口 徒歩3分
都営地下鉄 三田線 「内幸町」駅 A7出口徒歩3分
参加費：無料（事前申込制）
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■ プログラム
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【基調講演】13：05～14：35
『マーケティング活動への知的財産活用
～稼ぐ力を伸ばす知財とマーケティングとの融合～』
杉光 一成 氏
（KIT虎ノ門大学院 イノベーションマネジメント研究科 教授）
【事業案内】14：35～14：45
織田 好和（東京都知的財産総合センター 所長）
【パネルディスカッション】15：00～16：30
《１》『中小企業による知財経営の実際』
モデレータ：田中 康子 氏（エスキューブ株式会社 代表取締役
パネリスト：地曵 慶一 氏（貝印株式会社 執行役員 経営戦略本部
知的財産部長 兼 法務部長）
山田 理恵 氏（東北電子産業株式会社 代表取締役）
関根 重信 氏（株式会社Mナプラ 代表取締役）
強瀬 理一 氏 （株式会社きらぼし銀行 常務執行役員
営業本部長）
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■ お問い合わせ先
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「東京都中小企業知的財産シンポジウム」運営事務局
TEL：03-5644-7499 FAX：03-5644-7228
E-mail：info@chizaisympo-tokyo2019.jp
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松本白鸚「命続く限り」ラ・マンチャの男1300回
2019年10月21日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
日刊スポーツ 2019年10月21日17時54分
ご参考URL＝https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201910210000715.html
松本白鸚「命続く限り」ラ・マンチャの男1300回
松本白鸚（77）が主演するミュージカル「ラ・マンチャの男」が21日、東京・帝国劇場で1969年の初演以来、50年かけて上演回数1300回を達成した。
本来は19日の予定だったが、台風19号の影響で休演し、この日になった。 カーテンコールで「通算上演回数1300回達成！」の看板が登場し、満員の観客も総立ちで祝福した。アルドンザ役の瀬奈じゅんから花束を贈られた白鸚は「初演から50年。喜寿を迎えましたが。私は一生懸命、無我夢中でやったきただけ。見に来ていただいたお客様のおかげです」と感謝した。
客席には白鸚が初演の翌年70年に「ラ・マンチャの男」でブロードウェーの舞台に立った時の演出補の夫人で、アントニアを演じたこともある元女優ミミ・タークさんも駆けつけ、白鸚は英語で「見果てぬ夢」を歌った。
「ラ・マンチャの男」は、夢や希望を追い求める人間の応援歌ともいえる名作ミュージカル。白鸚は「生きている間に、苦しみや悲しみ、辛いことに出会うけれど、苦しみを夢に、悲しみを希望の変えて、やってきた。命続く限り、役者として生きていきたい」と生涯現役を宣言した。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
日刊スポーツ 2019年10月21日17時54分
ご参考URL＝https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201910210000715.html
松本白鸚「命続く限り」ラ・マンチャの男1300回
松本白鸚（77）が主演するミュージカル「ラ・マンチャの男」が21日、東京・帝国劇場で1969年の初演以来、50年かけて上演回数1300回を達成した。
本来は19日の予定だったが、台風19号の影響で休演し、この日になった。 カーテンコールで「通算上演回数1300回達成！」の看板が登場し、満員の観客も総立ちで祝福した。アルドンザ役の瀬奈じゅんから花束を贈られた白鸚は「初演から50年。喜寿を迎えましたが。私は一生懸命、無我夢中でやったきただけ。見に来ていただいたお客様のおかげです」と感謝した。
客席には白鸚が初演の翌年70年に「ラ・マンチャの男」でブロードウェーの舞台に立った時の演出補の夫人で、アントニアを演じたこともある元女優ミミ・タークさんも駆けつけ、白鸚は英語で「見果てぬ夢」を歌った。
「ラ・マンチャの男」は、夢や希望を追い求める人間の応援歌ともいえる名作ミュージカル。白鸚は「生きている間に、苦しみや悲しみ、辛いことに出会うけれど、苦しみを夢に、悲しみを希望の変えて、やってきた。命続く限り、役者として生きていきたい」と生涯現役を宣言した。
SDGs Outside in Business Game体験会
2019年10月20日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
いつもお読み頂き、有難うございます。株式会社オルタナからお知らせです。
▼ エコピープルサロンin北九州
「SDGsアウトサイド・イン ビジネスゲーム」体験会
東京商工会議所と北九州商工会議所環境委員会は10月30日、「アウトサイド・イン」の考え方を学び、体験できる「SDGsアウトサイドイン・ビジネスゲーム」を北九州市で実施します。
「SDGs」は、持続可能な世界を実現するための17 のゴール・169 のターゲットから構成され、経済界に対しては、事業を通じた社会課題の解決という「アウトサイド・イン」思考と行動を求めています。
「SDGsアウトサイドイン・ビジネスゲーム」では、こうしたSDGsへの取り組み方についてゲームを通じて学び、体験することができます。どなたでも無料でご参加頂けますので、ぜひお越しください。
と き：2019年10月30日（水）13：30～17：00（開場13：00）
ところ：毎日西部会館 ９階大ホール（北九州市小倉北区紺屋町13番１号）
詳しくは⇒ https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-94998.html
-------------------------------------------------------------------------------------------------
▼ 一般社団法人CSR経営者フォーラム2019年秋例会
一般社団法人CSR経営者フォーラム2019年の秋例会のお知らせです。会員だけでなく、どなたでも参加できます。
と き：2019年11月8日（金）13時～17時（その後、懇親会）
ところ：東京スクエアガーデン６階「シティラボ東京」（銀座線京橋駅直結）
【プログラム】
参加者自己紹介タイム（13:00～14:10）
第１部：対談「スポーツ組織とサステナビリティ戦略」（14:15～15:00）
公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）
米田惠美理事×オルタナ編集長・森の対談（本誌連動企画）
第２部：「サステナブル広報塾・キックオフセッション」（15:10～16:50）
「欧州企業に学ぶサステナビリティ広報戦略」
（田中麻美子・オリスジャパン代表取締役）
「レピュテーションマネージメント＆サステナビリティ」
（井村 牧・前日本ロレアル副社長）
第１部では、ラグビー・ワールド杯に続いて東京オリンピック・パラリンピックとスポーツの国際的なイベントが相次ぐ中、スポーツ組織や企業はどんな社会課題に向き合い、その解決を目指せば良いのかを話し合います。
第２部では、企業のサステナビリティ戦略に必須な広報戦略を欧州のブランド企業専門家に講義して頂きます。ステークホルダー経営の重要性が指摘される中、単なる情報発信だけでなく、社会との良好な関係構築が重要です。サステナビリティ領域で先進的な欧州企業出身の二人の女性実務家が講義します。
参加費：3000円（CSR経営者フォーラム会員）
5000円（非会員＝その場で入会もできます）
懇親会費：4500円
詳しくは⇒ http://www.alterna.co.jp/28281
==========================================
株式会社オルタナ
東京都目黒区駒場1-26-10-304
info(a)alterna.co.jp 03-6407-0266
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NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
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いつもお読み頂き、有難うございます。株式会社オルタナからお知らせです。
▼ エコピープルサロンin北九州
「SDGsアウトサイド・イン ビジネスゲーム」体験会
東京商工会議所と北九州商工会議所環境委員会は10月30日、「アウトサイド・イン」の考え方を学び、体験できる「SDGsアウトサイドイン・ビジネスゲーム」を北九州市で実施します。
「SDGs」は、持続可能な世界を実現するための17 のゴール・169 のターゲットから構成され、経済界に対しては、事業を通じた社会課題の解決という「アウトサイド・イン」思考と行動を求めています。
「SDGsアウトサイドイン・ビジネスゲーム」では、こうしたSDGsへの取り組み方についてゲームを通じて学び、体験することができます。どなたでも無料でご参加頂けますので、ぜひお越しください。
と き：2019年10月30日（水）13：30～17：00（開場13：00）
ところ：毎日西部会館 ９階大ホール（北九州市小倉北区紺屋町13番１号）
詳しくは⇒ https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-94998.html
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▼ 一般社団法人CSR経営者フォーラム2019年秋例会
一般社団法人CSR経営者フォーラム2019年の秋例会のお知らせです。会員だけでなく、どなたでも参加できます。
と き：2019年11月8日（金）13時～17時（その後、懇親会）
ところ：東京スクエアガーデン６階「シティラボ東京」（銀座線京橋駅直結）
【プログラム】
参加者自己紹介タイム（13:00～14:10）
第１部：対談「スポーツ組織とサステナビリティ戦略」（14:15～15:00）
公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）
米田惠美理事×オルタナ編集長・森の対談（本誌連動企画）
第２部：「サステナブル広報塾・キックオフセッション」（15:10～16:50）
「欧州企業に学ぶサステナビリティ広報戦略」
（田中麻美子・オリスジャパン代表取締役）
「レピュテーションマネージメント＆サステナビリティ」
（井村 牧・前日本ロレアル副社長）
第１部では、ラグビー・ワールド杯に続いて東京オリンピック・パラリンピックとスポーツの国際的なイベントが相次ぐ中、スポーツ組織や企業はどんな社会課題に向き合い、その解決を目指せば良いのかを話し合います。
第２部では、企業のサステナビリティ戦略に必須な広報戦略を欧州のブランド企業専門家に講義して頂きます。ステークホルダー経営の重要性が指摘される中、単なる情報発信だけでなく、社会との良好な関係構築が重要です。サステナビリティ領域で先進的な欧州企業出身の二人の女性実務家が講義します。
参加費：3000円（CSR経営者フォーラム会員）
5000円（非会員＝その場で入会もできます）
懇親会費：4500円
詳しくは⇒ http://www.alterna.co.jp/28281
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株式会社オルタナ
東京都目黒区駒場1-26-10-304
info(a)alterna.co.jp 03-6407-0266
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高齢者の就業機会確保を:企業戦略セミナー
2019年10月19日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
東京新聞 Tokyo Web 10/19 10:00 雇用支援機構佐賀支部
ご参考URL＝https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201910/CK2019102102000150.html
高齢者の就業機会確保を 企業戦略セミナー
生涯現役社会を目指し「『人生１００年時代』の企業戦略を考える」と題したセミナーが１７日、佐賀市のアバンセで開かれた。県内の企業、団体約４０社から８０人ほどが参加し、働き方改革や多様性の時代という観点から、高齢者が働きやすい職場について考えた。
セミナーは高齢・障害・求職者雇用支援機構佐賀支部（本部・千葉市）が主催。ワーク・ライフバランスコンサルタントで人材育成コンサル業「アテンド」社長の福成有美さんと同機構の６５歳超雇用推進プランナーの東島芳子さんが基調講演した。
「高齢者活用を進めるためにできること」と題して講演した福成さんは「マイノリティー（少数派）の声をいかに拾っていくかが重要。ひとりぼっちを作らない、対話型組織形成が企業の長い経営につながる」と語った。
同機構は「高齢化に伴い人材確保に苦慮する企業が増えており、高齢者が新しい職種に挑戦するニーズもある」と説明。高齢者の積極的な就業機会の確保を呼び掛けた。
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「生涯現役」環境整備を 高齢者就業 国が加速
少子高齢化を背景に人手不足が深刻だ。政府は労働力の確保を目的に、七十歳までの就業機会確保の方針を打ち出す。一方で、「老後資金二千万円問題」が話題になったのを機に、働く人が自ら引退の線引きをすることは難しさを増す。人生百年時代を見据え、どのような働き方を想定すればいいのか。 （出口有紀）
「毎日、小説でも読んでのんびりしようと思っていた」。名古屋市中川区のタクシー運転手服部良夫さん（６７）は、六十歳で定年退職した時のことを振り返る。
高校卒業後、ねじなどを販売する営業職として四十二年間勤めた。仕事は忙しく、帰宅は午後十時を過ぎる時も。定年後は悠々自適の生活を夢見ていた。四人の子どもは独立し、妻と二人の生活に経済的な心配はなかった。
でも、楽しかったのは最初だけ。時間を持てあます中、友人の紹介で、現在の職場、宝交通（名古屋市熱田区）にたどり着いた。タクシーの運転に必要な二種免許を取得。退職して二カ月後には街を流し始めた。
■ 仕事に新たな価値
現役時代と変わったのは仕事への考え方だ。「家族のために」と働いていた定年前、給料は身を削っていることへの対価でしかなかった。だが、何の重しもない今は、もっと純粋に仕事に向き合えるように。客を拾えない道を選んで「失敗した」と思っても、「あと一人、乗せるまで頑張ろう」と前向きに考えることができるという。客との会話も楽しみの一つだ。
「年齢で区切られて仕事を辞めるのと、自分で納得して辞めるのとでは大きく違う」と話す。午前七時から午後七時までの勤務で、売り上げは右肩上がりだ。
五十～六十代の人向けに、宝交通は九月から就活セミナーを開いている。これまで三回の参加者は計五十八人。人手不足の解消に加え、さまざまな業種の経験者を採用することで多様性も増す。担当者は「昼間だけとか夜間だけとか、タクシー運転手は目的に応じて勤務時間を自分で決められるのが利点」と話す。セミナーは、今月下旬、十一月にも開催する。
総務省の労働力調査によると、六十五歳以上の就業者は二〇一八年、過去最多の八百六十二万人に。十五歳以上の就業者総数に占める割合も過去最高の１２・９％だ。一三年施行の改正高年齢者雇用安定法では、希望者全員を六十五歳まで雇うことを企業に義務付けている。政府はさらに、七十歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務とする改正案を、来年の通常国会に提出する予定だ。
人生百年時代を迎え、定年後をどう生きるかは重要。一人一人が仕事で培った経験や専門性を仕事に生かすことは、社会にとっても、本人の社会参加の意味でもメリットは大きい。しかし「働きたくない人にまで『生涯現役』を無理強いするのはよくない」とシニアの働き方に詳しいリクルートワークス研究所（東京）の坂本貴志研究員（３４）は指摘。「大事なのは、仕事の内容や待遇など、働きたいと願うシニアが生き生きと仕事ができる環境を整えること。それができている企業は少ない」と話す。
■ 準備は定年前から
定年後も満足感を持って仕事がしたいなら、働く側も「四十～五十代のうちに準備、行動することが必要」と坂本さんは説く。同研究所が一九年に実施した全国就業実態パネル調査によると、定年前の五十代で転職した人は少なくなく、五十九歳では約２５％。その半数が、新たな挑戦をしたいといった「積極的な理由」を動機に挙げる。早期の転職まではしないにしても「例えば、何を、どんな人に、どう売っているかなど、どんな企業にもアピールできる専門性を定年前から磨くことが、老後の選択肢を広げる」と訴えている。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
東京新聞 Tokyo Web 10/19 10:00 雇用支援機構佐賀支部
ご参考URL＝https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201910/CK2019102102000150.html
高齢者の就業機会確保を 企業戦略セミナー
生涯現役社会を目指し「『人生１００年時代』の企業戦略を考える」と題したセミナーが１７日、佐賀市のアバンセで開かれた。県内の企業、団体約４０社から８０人ほどが参加し、働き方改革や多様性の時代という観点から、高齢者が働きやすい職場について考えた。
セミナーは高齢・障害・求職者雇用支援機構佐賀支部（本部・千葉市）が主催。ワーク・ライフバランスコンサルタントで人材育成コンサル業「アテンド」社長の福成有美さんと同機構の６５歳超雇用推進プランナーの東島芳子さんが基調講演した。
「高齢者活用を進めるためにできること」と題して講演した福成さんは「マイノリティー（少数派）の声をいかに拾っていくかが重要。ひとりぼっちを作らない、対話型組織形成が企業の長い経営につながる」と語った。
同機構は「高齢化に伴い人材確保に苦慮する企業が増えており、高齢者が新しい職種に挑戦するニーズもある」と説明。高齢者の積極的な就業機会の確保を呼び掛けた。
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「生涯現役」環境整備を 高齢者就業 国が加速
少子高齢化を背景に人手不足が深刻だ。政府は労働力の確保を目的に、七十歳までの就業機会確保の方針を打ち出す。一方で、「老後資金二千万円問題」が話題になったのを機に、働く人が自ら引退の線引きをすることは難しさを増す。人生百年時代を見据え、どのような働き方を想定すればいいのか。 （出口有紀）
「毎日、小説でも読んでのんびりしようと思っていた」。名古屋市中川区のタクシー運転手服部良夫さん（６７）は、六十歳で定年退職した時のことを振り返る。
高校卒業後、ねじなどを販売する営業職として四十二年間勤めた。仕事は忙しく、帰宅は午後十時を過ぎる時も。定年後は悠々自適の生活を夢見ていた。四人の子どもは独立し、妻と二人の生活に経済的な心配はなかった。
でも、楽しかったのは最初だけ。時間を持てあます中、友人の紹介で、現在の職場、宝交通（名古屋市熱田区）にたどり着いた。タクシーの運転に必要な二種免許を取得。退職して二カ月後には街を流し始めた。
■ 仕事に新たな価値
現役時代と変わったのは仕事への考え方だ。「家族のために」と働いていた定年前、給料は身を削っていることへの対価でしかなかった。だが、何の重しもない今は、もっと純粋に仕事に向き合えるように。客を拾えない道を選んで「失敗した」と思っても、「あと一人、乗せるまで頑張ろう」と前向きに考えることができるという。客との会話も楽しみの一つだ。
「年齢で区切られて仕事を辞めるのと、自分で納得して辞めるのとでは大きく違う」と話す。午前七時から午後七時までの勤務で、売り上げは右肩上がりだ。
五十～六十代の人向けに、宝交通は九月から就活セミナーを開いている。これまで三回の参加者は計五十八人。人手不足の解消に加え、さまざまな業種の経験者を採用することで多様性も増す。担当者は「昼間だけとか夜間だけとか、タクシー運転手は目的に応じて勤務時間を自分で決められるのが利点」と話す。セミナーは、今月下旬、十一月にも開催する。
総務省の労働力調査によると、六十五歳以上の就業者は二〇一八年、過去最多の八百六十二万人に。十五歳以上の就業者総数に占める割合も過去最高の１２・９％だ。一三年施行の改正高年齢者雇用安定法では、希望者全員を六十五歳まで雇うことを企業に義務付けている。政府はさらに、七十歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務とする改正案を、来年の通常国会に提出する予定だ。
人生百年時代を迎え、定年後をどう生きるかは重要。一人一人が仕事で培った経験や専門性を仕事に生かすことは、社会にとっても、本人の社会参加の意味でもメリットは大きい。しかし「働きたくない人にまで『生涯現役』を無理強いするのはよくない」とシニアの働き方に詳しいリクルートワークス研究所（東京）の坂本貴志研究員（３４）は指摘。「大事なのは、仕事の内容や待遇など、働きたいと願うシニアが生き生きと仕事ができる環境を整えること。それができている企業は少ない」と話す。
■ 準備は定年前から
定年後も満足感を持って仕事がしたいなら、働く側も「四十～五十代のうちに準備、行動することが必要」と坂本さんは説く。同研究所が一九年に実施した全国就業実態パネル調査によると、定年前の五十代で転職した人は少なくなく、五十九歳では約２５％。その半数が、新たな挑戦をしたいといった「積極的な理由」を動機に挙げる。早期の転職まではしないにしても「例えば、何を、どんな人に、どう売っているかなど、どんな企業にもアピールできる専門性を定年前から磨くことが、老後の選択肢を広げる」と訴えている。
MIYANICHI PRESS／笠智衆さんの老け役
2019年10月18日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
宮崎日日新聞 2019年10月18日 オピニオン ホーム くろしお
ご参考URL＝http://www.the-miyanichi.co.jp/kuroshio/_41567.html
笠 智 衆 さ ん の 老 け 役
俳優の笠智衆（りゅうちしゅう）さんといえばおじいさん役が板についた銀幕のいぶし銀のような存在だった。３０歳で小津安二郎監督から「一ぺん老けてみい」と言われ、５０代半ばの役をもらい、その後、老け役専門になった。
「東京物語」で７０歳以上に見える老父を演じたときの笠さんは信じがたいことに実際の年齢は４８歳だった。背を丸め、しわを作るため少し笑うなど工夫したが、小津監督から何度も「老けてない、老けてない」とだめ出しされた（遠藤周作「対談 生きる学校」）。
宮日ネットリサーチで、県内に在住する５０代の男女を対象に実施したアンケートで８割超が６０歳以降も働く意思を持つことが分かった。ただし半数超が理由の中から「年金や貯蓄額に不安」を選び、「健康維持」「社会との接点を持ちたい」はそれぞれ３割に満たなかった。
笠さんの相手役、妻を演じた東山千栄子さんは撮影時の実年齢６５歳で、役の年齢と同じだったが、そんなことを知った上で映画を鑑賞しても年齢的に釣り合いの取れた夫婦に見える。笠さんは監督の指導に従っただけ、と謙遜するが「老け役」をものにするまでには大変な努力の積み重ねがあった。
「何歳まで働くか」の回答には「働けるまで（生涯現役）」が３割近くいた。そういう人は総じて若いもの。笠さんのように無理やり老ける必要もなく少しでも長く、前向きに働く気持ちでいてほしい県民だ。今の６０代７０代は本当に「老けてない、老けてない」。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
宮崎日日新聞 2019年10月18日 オピニオン ホーム くろしお
ご参考URL＝http://www.the-miyanichi.co.jp/kuroshio/_41567.html
笠 智 衆 さ ん の 老 け 役
俳優の笠智衆（りゅうちしゅう）さんといえばおじいさん役が板についた銀幕のいぶし銀のような存在だった。３０歳で小津安二郎監督から「一ぺん老けてみい」と言われ、５０代半ばの役をもらい、その後、老け役専門になった。
「東京物語」で７０歳以上に見える老父を演じたときの笠さんは信じがたいことに実際の年齢は４８歳だった。背を丸め、しわを作るため少し笑うなど工夫したが、小津監督から何度も「老けてない、老けてない」とだめ出しされた（遠藤周作「対談 生きる学校」）。
宮日ネットリサーチで、県内に在住する５０代の男女を対象に実施したアンケートで８割超が６０歳以降も働く意思を持つことが分かった。ただし半数超が理由の中から「年金や貯蓄額に不安」を選び、「健康維持」「社会との接点を持ちたい」はそれぞれ３割に満たなかった。
笠さんの相手役、妻を演じた東山千栄子さんは撮影時の実年齢６５歳で、役の年齢と同じだったが、そんなことを知った上で映画を鑑賞しても年齢的に釣り合いの取れた夫婦に見える。笠さんは監督の指導に従っただけ、と謙遜するが「老け役」をものにするまでには大変な努力の積み重ねがあった。
「何歳まで働くか」の回答には「働けるまで（生涯現役）」が３割近くいた。そういう人は総じて若いもの。笠さんのように無理やり老ける必要もなく少しでも長く、前向きに働く気持ちでいてほしい県民だ。今の６０代７０代は本当に「老けてない、老けてない」。
10/23(水)第406回塾・11/6(水)第407回塾予告
2019年10月17日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
先般19号台風の大水害被災ご関係皆様にお見舞い申し上げます。
史上産業革命に端を発した地球資源散財の環境破壊によるツケに、
今や遂に海面気象因大嵐水害化や原始林乱伐大火のＣＯ２懸念を
適正自然環境可能に保持する人的努力が声高に求められています。
そこで10月例会は、定例第4週水曜日23日(水)開催となります。
更に11月例会も日程変更の初旬水曜日6日(水)開催で,前記課題
の環境プロ鈴木和男講師に連続でご登壇を戴き相互研鑽致します。
何とぞ両例会にぜひともご参集の上、ご協働の程お願い申します。
第406/407回ご案内は添付資料か、次ぎのURLをご高覧ください。
日本生涯現役推進協議会URL＝https://sgsk.net/70890/【お知らせ】
今世紀後半の地球環境の予兆に鋭覚を磨く最適任鈴木講師ご登場。
環境経営でAからZまで超スペシャリストから得難い直伝の好機。
人生の夢と希望は自力挑戦で展開できます。心身健やかな鍛錬を
月例研鑽交流で味わえる仲間との絆連帯こそ私たちの真骨頂です。
どなたもご関心の深い課題です。皆様の大切なご友人・知人にも
どうかお電話やメールご転送でお誘いくださるよう大歓迎します。
ただし、ご出席くださる方はどうか前日迄にぜひご予約頼みます。
記
日 時：２０１９年１０月２３日（水）
１．定例研鑽会（会員活動研究会） １５：３０～１７：３０
司 会：東瀧 代表 〔会場：ライフ・ベンチャー会議室〕
テーマ：「どうすれば生涯現役活動資金を構築させ得るか」
参加者皆様が事前に熟慮した内容を当日発表して、
その成果を相互研鑽して今後の活動に活用します。
２．第406回 生涯現役シリーズ塾 １８：００～１９：３０
進行役：東瀧 代表 〔会場：八重洲口会館 B２F会議室〕
テーマ：「地球持続可能な未来に行動だ！」
講 師；鈴木 和男氏（ 株式会社KAZコンサルテイング 代表
取締役社長 ）
*****************************************************************
『あなたと日本を元気に！』させる 生涯現役実践道場への意欲的参加で
あなたご活躍の地域から 次々と民活力の盛り上がる大輪が拡がります！
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2019/10/23（研鑽会/15:30・・生涯現役塾/18:00）～2019/12/18（理事会）
10/23(第4週) 11/6（第1週） 12/18（第3週）
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日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ
ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー 株 式 会 社
代 表 東 瀧 邦 次
TEL：03-3517-6667 FAX：03-3517-6668
E-mail： info@sgsk.net URL： http://www.sgsk.net
Blog： http://40591.diarynote.jp/
Facebook： http://www.facebook.com/sgsk.net/
Facebook2：https://www.facebook.com/yaesu3min
********************************************
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タウンニュース 港南区・栄区版 掲載号：2019年10月17日号
ご参考URL＝https://www.townnews.co.jp/0112/2019/10/17/502172.html
「再就職成功の鍵は価値観」 セカンドライフのセミナー
神奈川県生涯現役促進協議会が主催する職業生活設計セミナーが３日、西区内で開かれた。40代以上を中心に約１００人が参加し、充実したセカンドライフに向けて専門家の話に耳を傾けた。
講師を務めたのはキャリアカウンセラーで東洋大学理工学部准教授の小島貴子さん。「高齢期の働き方・再就職成功にむけて」をテーマに職業訓練指導員やカウンセラーとしての実体験に基づいた事例を紹介し、生涯現役の心得を説いた。
「60歳を過ぎたらストレスのない働き方をしてほしい。仕事にやりがいを持てる、その答えは価値観にある」とした上で再就職成功の鍵について「譲れないこと、大切なことを確認し、それを周りの人に言い続けることが大切」と小島さん。履歴書の書き方や選び方も解説し、参加者は熱心に聞き入っていた。
同協議会は神奈川県のほか、県内の労働団体や経済団体などで構成され、各種のセミナーや講座を開いている。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
先般19号台風の大水害被災ご関係皆様にお見舞い申し上げます。
史上産業革命に端を発した地球資源散財の環境破壊によるツケに、
今や遂に海面気象因大嵐水害化や原始林乱伐大火のＣＯ２懸念を
適正自然環境可能に保持する人的努力が声高に求められています。
そこで10月例会は、定例第4週水曜日23日(水)開催となります。
更に11月例会も日程変更の初旬水曜日6日(水)開催で,前記課題
の環境プロ鈴木和男講師に連続でご登壇を戴き相互研鑽致します。
何とぞ両例会にぜひともご参集の上、ご協働の程お願い申します。
第406/407回ご案内は添付資料か、次ぎのURLをご高覧ください。
日本生涯現役推進協議会URL＝https://sgsk.net/70890/【お知らせ】
今世紀後半の地球環境の予兆に鋭覚を磨く最適任鈴木講師ご登場。
環境経営でAからZまで超スペシャリストから得難い直伝の好機。
人生の夢と希望は自力挑戦で展開できます。心身健やかな鍛錬を
月例研鑽交流で味わえる仲間との絆連帯こそ私たちの真骨頂です。
どなたもご関心の深い課題です。皆様の大切なご友人・知人にも
どうかお電話やメールご転送でお誘いくださるよう大歓迎します。
ただし、ご出席くださる方はどうか前日迄にぜひご予約頼みます。
記
日 時：２０１９年１０月２３日（水）
１．定例研鑽会（会員活動研究会） １５：３０～１７：３０
司 会：東瀧 代表 〔会場：ライフ・ベンチャー会議室〕
テーマ：「どうすれば生涯現役活動資金を構築させ得るか」
参加者皆様が事前に熟慮した内容を当日発表して、
その成果を相互研鑽して今後の活動に活用します。
２．第406回 生涯現役シリーズ塾 １８：００～１９：３０
進行役：東瀧 代表 〔会場：八重洲口会館 B２F会議室〕
テーマ：「地球持続可能な未来に行動だ！」
講 師；鈴木 和男氏（ 株式会社KAZコンサルテイング 代表
取締役社長 ）
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『あなたと日本を元気に！』させる 生涯現役実践道場への意欲的参加で
あなたご活躍の地域から 次々と民活力の盛り上がる大輪が拡がります！
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2019/10/23（研鑽会/15:30・・生涯現役塾/18:00）～2019/12/18（理事会）
10/23(第4週) 11/6（第1週） 12/18（第3週）
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日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ
ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー 株 式 会 社
代 表 東 瀧 邦 次
TEL：03-3517-6667 FAX：03-3517-6668
E-mail： info@sgsk.net URL： http://www.sgsk.net
Blog： http://40591.diarynote.jp/
Facebook： http://www.facebook.com/sgsk.net/
Facebook2：https://www.facebook.com/yaesu3min
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タウンニュース 港南区・栄区版 掲載号：2019年10月17日号
ご参考URL＝https://www.townnews.co.jp/0112/2019/10/17/502172.html
「再就職成功の鍵は価値観」 セカンドライフのセミナー
神奈川県生涯現役促進協議会が主催する職業生活設計セミナーが３日、西区内で開かれた。40代以上を中心に約１００人が参加し、充実したセカンドライフに向けて専門家の話に耳を傾けた。
講師を務めたのはキャリアカウンセラーで東洋大学理工学部准教授の小島貴子さん。「高齢期の働き方・再就職成功にむけて」をテーマに職業訓練指導員やカウンセラーとしての実体験に基づいた事例を紹介し、生涯現役の心得を説いた。
「60歳を過ぎたらストレスのない働き方をしてほしい。仕事にやりがいを持てる、その答えは価値観にある」とした上で再就職成功の鍵について「譲れないこと、大切なことを確認し、それを周りの人に言い続けることが大切」と小島さん。履歴書の書き方や選び方も解説し、参加者は熱心に聞き入っていた。
同協議会は神奈川県のほか、県内の労働団体や経済団体などで構成され、各種のセミナーや講座を開いている。
台風19号想定浸水：活用途上ハザードマップ
2019年10月16日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
日経Web 社会・くらし 2019/10/15 23:30
ご参考URL＝https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51016320V11C19A0EA2000/?n_cid=NMAIL007
台風19号、想定された浸水 活用途上のハザードマップ
台風19号は広範囲に記録的な大雨をもたらし、多数の河川で堤防の決壊を引き起こした。事前にハザードマップが示した通りに浸水の被害が発生し、重要施設が水に漬かったケースもあった。堤防などハード整備に予算と時間の壁が立ちはだかるなか、「想定」を生かして命を守り、街を守る対策が問われている。
東京女子大の広瀬弘忠名誉教授（災害リスク学）は「東日本大震災以来『想定外』の災害への備えが叫ばれてきたが、ハザードマップの浸水エリアは『想定内』。最低限、備えなければならない内容だ」と強調する。
長野市は2007年3月に洪水ハザードマップを作成し、19年3月に更新したばかり。従来の「100年に一度」の想定に「1000年に一度」も加え、同年夏に広報紙と一緒に各家庭に配布していた。台風19号による浸水地域の周辺は、19年版では最大10～20メートルの浸水が想定されていた。
今回の浸水地域内には県立病院、大型商業施設のほか、JR東日本の長野新幹線車両センターがあり、北陸新幹線の車両120両も水に漬かった。同社は氾濫時に浸水の恐れがあることを認識していたが、車両を「避難」させていなかった。
洪水のハザードマップは、19年3月時点で対象となる1347市区町村の約98%が公表し、広く定着してきている。
海面より低い「ゼロメートル地帯」が広がる東京都江戸川区では、台風19号に伴う避難勧告を受けて約3万4千人が避難所などに身を寄せた。5月に改訂したハザードマップで「ここ（区内）にいてはダメです」と強く警告したことが話題となり、区担当者は「危険性に対する区民の認識は高まっていると感じる」と話す。
福島県郡山市は今回、国土交通省の水位情報と市のハザードマップに基づいて「○時ころ氾濫水位に達します」「○○地域の方は直ちに避難してください」などと携帯電話に断続的にプッシュ通知を配信した。市内では阿武隈川の氾濫で犠牲者が出たが、担当者は「住民の避難に一定の効果を発揮した」とみている。
住民の避難行動を促す形での活用が進みつつある一方、街づくりへの活用はハードルが高い。国交省によると、商業施設や住宅を集約する「コンパクトシティー」の計画を策定した自治体では多くの場合、住民の居住を誘導する区域に災害リスクのあるエリアが含まれていた。
インフラ整備での水害対策には財政面の限界がある。19年度の国の治水関連予算は臨時の措置を入れて10年ぶりに1兆円を超えたが、国交省の推計では、河川管理施設などの維持管理・更新だけでも今後30年間で最大約25兆円かかる。
関東学院大の宮村忠名誉教授（河川工学）は「数百年に一度の災害に備える治水事業には莫大な予算と時間を要する。短期間でハード面の対策を終わらせるのは現実的に不可能だ」と指摘する。
そのうえで、短期的には「どう命を守るのか、具体的な避難方法などを住民に理解してもらう必要がある」とし、「浸水想定地域からインフラ施設や住居を移転させる誘導策の検討も中長期的な課題だ」と話している。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
日経Web 社会・くらし 2019/10/15 23:30
ご参考URL＝https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51016320V11C19A0EA2000/?n_cid=NMAIL007
台風19号、想定された浸水 活用途上のハザードマップ
台風19号は広範囲に記録的な大雨をもたらし、多数の河川で堤防の決壊を引き起こした。事前にハザードマップが示した通りに浸水の被害が発生し、重要施設が水に漬かったケースもあった。堤防などハード整備に予算と時間の壁が立ちはだかるなか、「想定」を生かして命を守り、街を守る対策が問われている。
東京女子大の広瀬弘忠名誉教授（災害リスク学）は「東日本大震災以来『想定外』の災害への備えが叫ばれてきたが、ハザードマップの浸水エリアは『想定内』。最低限、備えなければならない内容だ」と強調する。
長野市は2007年3月に洪水ハザードマップを作成し、19年3月に更新したばかり。従来の「100年に一度」の想定に「1000年に一度」も加え、同年夏に広報紙と一緒に各家庭に配布していた。台風19号による浸水地域の周辺は、19年版では最大10～20メートルの浸水が想定されていた。
今回の浸水地域内には県立病院、大型商業施設のほか、JR東日本の長野新幹線車両センターがあり、北陸新幹線の車両120両も水に漬かった。同社は氾濫時に浸水の恐れがあることを認識していたが、車両を「避難」させていなかった。
洪水のハザードマップは、19年3月時点で対象となる1347市区町村の約98%が公表し、広く定着してきている。
海面より低い「ゼロメートル地帯」が広がる東京都江戸川区では、台風19号に伴う避難勧告を受けて約3万4千人が避難所などに身を寄せた。5月に改訂したハザードマップで「ここ（区内）にいてはダメです」と強く警告したことが話題となり、区担当者は「危険性に対する区民の認識は高まっていると感じる」と話す。
福島県郡山市は今回、国土交通省の水位情報と市のハザードマップに基づいて「○時ころ氾濫水位に達します」「○○地域の方は直ちに避難してください」などと携帯電話に断続的にプッシュ通知を配信した。市内では阿武隈川の氾濫で犠牲者が出たが、担当者は「住民の避難に一定の効果を発揮した」とみている。
住民の避難行動を促す形での活用が進みつつある一方、街づくりへの活用はハードルが高い。国交省によると、商業施設や住宅を集約する「コンパクトシティー」の計画を策定した自治体では多くの場合、住民の居住を誘導する区域に災害リスクのあるエリアが含まれていた。
インフラ整備での水害対策には財政面の限界がある。19年度の国の治水関連予算は臨時の措置を入れて10年ぶりに1兆円を超えたが、国交省の推計では、河川管理施設などの維持管理・更新だけでも今後30年間で最大約25兆円かかる。
関東学院大の宮村忠名誉教授（河川工学）は「数百年に一度の災害に備える治水事業には莫大な予算と時間を要する。短期間でハード面の対策を終わらせるのは現実的に不可能だ」と指摘する。
そのうえで、短期的には「どう命を守るのか、具体的な避難方法などを住民に理解してもらう必要がある」とし、「浸水想定地域からインフラ施設や住居を移転させる誘導策の検討も中長期的な課題だ」と話している。
観光立国時代の地域活性化と中小企業経営
2019年10月15日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
□■ 参加無料・事前登録制 ■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
第１１回 日本公庫シンポジウム
「観光立国新時代」における地域活性化と中小企業経営
～ インバウンドの増加がもたらす成果と可能性 ～
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
訪日外国人旅行者（インバウンド）の数が大きく伸びています。
行き先は大都市圏から地方圏へと広がり、目的も観光や買い物から日本
ならではの体験へと多様化するなど、わが国はまさに「観光立国新時代」
を迎えようとしています。
このことは、中小企業にとっても大きな追い風となりますが、一方で、
インバウンドの受け入れは、企業単位で完結するものではありません。
旅行先として選ばれるためには、地域全体の魅力を高める必要があります。
そうしてこそ、インバウンドからの支持が地域振興の起爆剤になるのです。
今回のシンポジウムでは、インバウンドによる地域活性化をテーマに
取り上げます。インバウンド誘致に力を入れている中小企業や自治体の
方々をお招きし、これまでの苦労やそれを乗り越えるための工夫、その先
にある成果や可能性について考えます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 開催概要
――――――――――――――――――――――――――――――――――
日 時：2019年 11月 27日(水) 13：30～16：40 (開場 13：00)
会 場：大手町フィナンシャルシティ カンファレンスセンター
東京都千代田区大手町1-9-7
大手町フィナンシャルシティサウスタワー3階
最寄駅：地下鉄「大手町」駅
（都営三田線、メトロ丸ノ内線、東西線、千代田線、半蔵門線）
参加費：無料（事前申込制）
定 員：３００名
※定員に達し次第、受付を終了いたします。
主 催：日本政策金融公庫 総合研究所
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ プログラム
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【第１部 基調講演】 13：40～14：20
「地方都市のインバウンドへの挑戦」
岐阜県高山市長 國島 芳明
【第２部 研究報告】 14：20～14：50
「中小企業におけるインバウンド対応の現状と課題」
日本政策金融公庫総合研究所 研究主幹 竹内 英二
【第３部 パネルディスカッション】 15：10～16：40
「インバウンドがもたらす地域活性化」
《パネリスト》
岐阜県高山市長 國島 芳明 氏
株式会社貴響 代表取締役 長島 貴子 氏
株式会社宿場ＪＡＰＡＮ 代表取締役 渡邊 崇志 氏
有限会社亀清旅館 宿主 タイラー・リンチ 氏
《コーディネーター》
日本政策金融公庫総合研究所 研究主幹 竹内 英二
□■ 詳細・お申込みはこちら ■□〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
第１１回 日本公庫シンポジウム 公式Ｗｅｂサイト
http://form.nikkan.co.jp/r/c.do?1nWy_2lLm_2We_aes
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
■ お問い合わせ先
――――――――――――――――――――――――――――――――――
「日本公庫シンポジウム」運営事務局（日刊工業新聞社内）
TEL：03-5644-7487（受付時間 平日10：00～17：00）
FAX：03-5644-7228
E-mail：info@jfc-sympo2019.jp
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NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
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第１１回 日本公庫シンポジウム
「観光立国新時代」における地域活性化と中小企業経営
～ インバウンドの増加がもたらす成果と可能性 ～
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
訪日外国人旅行者（インバウンド）の数が大きく伸びています。
行き先は大都市圏から地方圏へと広がり、目的も観光や買い物から日本
ならではの体験へと多様化するなど、わが国はまさに「観光立国新時代」
を迎えようとしています。
このことは、中小企業にとっても大きな追い風となりますが、一方で、
インバウンドの受け入れは、企業単位で完結するものではありません。
旅行先として選ばれるためには、地域全体の魅力を高める必要があります。
そうしてこそ、インバウンドからの支持が地域振興の起爆剤になるのです。
今回のシンポジウムでは、インバウンドによる地域活性化をテーマに
取り上げます。インバウンド誘致に力を入れている中小企業や自治体の
方々をお招きし、これまでの苦労やそれを乗り越えるための工夫、その先
にある成果や可能性について考えます。
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■ 開催概要
――――――――――――――――――――――――――――――――――
日 時：2019年 11月 27日(水) 13：30～16：40 (開場 13：00)
会 場：大手町フィナンシャルシティ カンファレンスセンター
東京都千代田区大手町1-9-7
大手町フィナンシャルシティサウスタワー3階
最寄駅：地下鉄「大手町」駅
（都営三田線、メトロ丸ノ内線、東西線、千代田線、半蔵門線）
参加費：無料（事前申込制）
定 員：３００名
※定員に達し次第、受付を終了いたします。
主 催：日本政策金融公庫 総合研究所
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■ プログラム
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【第１部 基調講演】 13：40～14：20
「地方都市のインバウンドへの挑戦」
岐阜県高山市長 國島 芳明
【第２部 研究報告】 14：20～14：50
「中小企業におけるインバウンド対応の現状と課題」
日本政策金融公庫総合研究所 研究主幹 竹内 英二
【第３部 パネルディスカッション】 15：10～16：40
「インバウンドがもたらす地域活性化」
《パネリスト》
岐阜県高山市長 國島 芳明 氏
株式会社貴響 代表取締役 長島 貴子 氏
株式会社宿場ＪＡＰＡＮ 代表取締役 渡邊 崇志 氏
有限会社亀清旅館 宿主 タイラー・リンチ 氏
《コーディネーター》
日本政策金融公庫総合研究所 研究主幹 竹内 英二
□■ 詳細・お申込みはこちら ■□〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
第１１回 日本公庫シンポジウム 公式Ｗｅｂサイト
http://form.nikkan.co.jp/r/c.do?1nWy_2lLm_2We_aes
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■ お問い合わせ先
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「日本公庫シンポジウム」運営事務局（日刊工業新聞社内）
TEL：03-5644-7487（受付時間 平日10：00～17：00）
FAX：03-5644-7228
E-mail：info@jfc-sympo2019.jp
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内海桂子師匠と田原総一朗氏は生涯現役派
2019年10月14日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
NEWS ポスト セブン TOP ライフ 2019.10.13 16:00 週刊ポスト
ご参考URL＝ https://www.news-postseven.com/archives/20191013_1466001.html
内海桂子師匠と田原総一朗氏は生涯現役派、その理想の死に方
2018年2月から50回にわたって続いた『週刊ポスト』のグラビア連載「寿影」。写真家・渡辺達生氏が、晩年にこれまでの人生を祝う意味を込め、葬儀で使用する「遺影」を「寿影」と置き換えて始まったプロジェクトだった。
『寿影』に登場した50人の中での最高齢は、大正、昭和、平成、令和と4つの元号を生き抜いてきた御年97歳の内海桂子師匠。今も現役を貫き、月6回、東京・浅草フランス座演芸場東洋館の舞台に立つ。80歳を過ぎてから大けがや大病に見舞われ、耳も遠くなり、足元もおぼつかないが、その生命力は衰え知らずだ。
「こんなに長生きするとは思ってなかったけど、未だに死ぬことも引退も考えたことなんてない。三味線を弾きながら、自分の漫談を続けているだけ。体が使えるうちは、とことん使いますよ。とにかく仕事をしているのが一番楽しい。死んでも舞台から下りるかってえの」と、“舞台で死ねたら本望”の芸人魂を貫く。
驚異的なバイタリティは、24歳年下の夫や、孫やひ孫世代の若い芸人に支えられている。
「若いの捕まえて、100年前の漫才を教えてやるって鍛えてるの。若い人と遊ぶのは元気が出ますよ」
夫に対しては、「歳も頭のレベルも違うのに、言いたいこと言い合えるのがいい。どうせ私が先に逝くだろうけど、遺言なんてありゃしない。私が死んだ後は“ご自由に！”ですよ。それまでは仲よく喧嘩しようね」と夫に目配せするが、その喧嘩こそが、元気の秘訣なのかもしれない。
桂子師匠同様に生涯現役を目指すのは、ジャーナリストの田原総一朗氏（85）だ。妻亡き後は一人暮らしだが、近くに住む娘とは起床後と風呂上がりに連絡を取り合って無事を知らせている。娘はマネージメントも担ってくれているため、「大安心で仕事ができる」と、顔がほころぶ。
ライフワークである深夜討論番組『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）の本番中に逝くことが本望だと語る。
「もういつ死んでもおかしくない歳だと思っています。よく言うのですが、本番中に田原が静かになった。気がついたら死んでいた。これが理想」。もちろんその様子は生番組として放送される。
「でも、プロデューサーにそれは無責任と言われてね。『せめて番組の終わりの挨拶後、立ち上がらなかった。これでどうですか』と提案されていますよ（笑い）」
●取材・文／下川良子（スペース・リーブ）※週刊ポスト2019年10月18・25日号
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
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NEWS ポスト セブン TOP ライフ 2019.10.13 16:00 週刊ポスト
ご参考URL＝ https://www.news-postseven.com/archives/20191013_1466001.html
内海桂子師匠と田原総一朗氏は生涯現役派、その理想の死に方
2018年2月から50回にわたって続いた『週刊ポスト』のグラビア連載「寿影」。写真家・渡辺達生氏が、晩年にこれまでの人生を祝う意味を込め、葬儀で使用する「遺影」を「寿影」と置き換えて始まったプロジェクトだった。
『寿影』に登場した50人の中での最高齢は、大正、昭和、平成、令和と4つの元号を生き抜いてきた御年97歳の内海桂子師匠。今も現役を貫き、月6回、東京・浅草フランス座演芸場東洋館の舞台に立つ。80歳を過ぎてから大けがや大病に見舞われ、耳も遠くなり、足元もおぼつかないが、その生命力は衰え知らずだ。
「こんなに長生きするとは思ってなかったけど、未だに死ぬことも引退も考えたことなんてない。三味線を弾きながら、自分の漫談を続けているだけ。体が使えるうちは、とことん使いますよ。とにかく仕事をしているのが一番楽しい。死んでも舞台から下りるかってえの」と、“舞台で死ねたら本望”の芸人魂を貫く。
驚異的なバイタリティは、24歳年下の夫や、孫やひ孫世代の若い芸人に支えられている。
「若いの捕まえて、100年前の漫才を教えてやるって鍛えてるの。若い人と遊ぶのは元気が出ますよ」
夫に対しては、「歳も頭のレベルも違うのに、言いたいこと言い合えるのがいい。どうせ私が先に逝くだろうけど、遺言なんてありゃしない。私が死んだ後は“ご自由に！”ですよ。それまでは仲よく喧嘩しようね」と夫に目配せするが、その喧嘩こそが、元気の秘訣なのかもしれない。
桂子師匠同様に生涯現役を目指すのは、ジャーナリストの田原総一朗氏（85）だ。妻亡き後は一人暮らしだが、近くに住む娘とは起床後と風呂上がりに連絡を取り合って無事を知らせている。娘はマネージメントも担ってくれているため、「大安心で仕事ができる」と、顔がほころぶ。
ライフワークである深夜討論番組『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）の本番中に逝くことが本望だと語る。
「もういつ死んでもおかしくない歳だと思っています。よく言うのですが、本番中に田原が静かになった。気がついたら死んでいた。これが理想」。もちろんその様子は生番組として放送される。
「でも、プロデューサーにそれは無責任と言われてね。『せめて番組の終わりの挨拶後、立ち上がらなかった。これでどうですか』と提案されていますよ（笑い）」
●取材・文／下川良子（スペース・リーブ）※週刊ポスト2019年10月18・25日号
100人の名言「私がビジネスで学んだこと」 ①
2019年10月13日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
Forbes Japan 2019/10/13 (日) 13:11
ご参考URL＝https://forbesjapan.com/articles/detail/20135/2/1/1
1. マーク・ザッカーバーグ／フェイスブック共同創業者
私の望みは会社を作ることではありませんでした。人々をもっと近くにつなげたい、結びつけたい、という目的意識に突き動かされていました。
フェイスブックを始めて数年後、大企業が買収を持ちかけてきました。私以外のほぼ全員が売却を望んでいましたが、私は反対しました。フェイスブックによって、もっと多くの人をつなげることができるのかどうかを知りたかったんです。会社はバラバラになり、人間関係が脆弱化し、1年弱の間に経営チームのメンバー全員が去ってしまいました。
フェイスブックを始めてから最も辛い時期でした。自分たちがやっていることには信念をもっていましたが、孤独でした。それが自分のせいだったことに、さらに追い打ちをかけられました。自分に目的があるだけでは十分でないと教わりました。他人にも目的意識を与えないといけなかったんです。私は、自分がやりたい目的について、周りに説明していませんでした。
単に生きるため、お金のためではなくて、目的意識があって初めて人々は意味やモチベーションを見出すことができます。いいことがしたいと思う人々はそうやって集まります。フェイスブックの社員は、フェイスブックを使う人々の役に立ちたい、意味のあることをしたいと思って仕事をしています。仕事を続けるために会社も成功しないといけませんが、本当にやりたいのは世界にポジティブな社会変革をもたらすことです。
どんな素晴らしいビジネスにも当てはまることです。フェイスブックのようなSNSのコミュニティをつくって運営するには、インスピレーションが必要です。インスピレーションがフェイスブックの経営陣を束ねています。社の羅針盤は、できる限り多くの人にフェイスブックの利用を広げ、世界中の人々がそれぞれの声を発信できるようになることです。
起業する際のアドバイスをよく請われますが、いつも言うのは、起業することが目的であってはならないということ。君が世界で変えたいことは何か。それにフォーカスし、目的が同じ人を探す。そうすれば最終的に、他人に目的を与え、世界にポジティブなインパクトを与える何かを築きあげる機会に恵まれるかもしれません。
2. ショーン・パーカー／ナップスター創業者、フェイスブック初代CEO
私が多くの革新的なアイデアや企業の立ち上げに関わってきたのは、それらが時代の流行だったからではなく、私の知的好奇心に訴えかけてきたからです。私は常に、世間の一般常識を無視してでも自分が面白いと思うアイデアのほうを選んできました。無料で音楽がダウンロードできるソフトウェアの開発と、私が出資を始めたがん免疫療法の研究開発は全く異なることのように見えるかもしれませんが、このふたつに私を導いた直感は少しも変わっていません。
3. リチャード・ブランソン／ヴァージングループ創業者
会社を有名にするために馬鹿げたこともたくさんしました。ラスベガス便就航時には、ホテルの屋上から時速80kmの風が吹くなか、バンジージャンプしました。ビルの壁にぶつかって、ズボンが破れて脚から血を流しながら地上につきました。人生には多くのリスクがあり、失敗することもあります。でも挑戦者が失敗しても人々は気にしません。
4. ロス・ペロー／エレクトロニックデータシステムズ創業者、投資家< /strong>
壮大なアイデアを信じ抜け。IBMのセールスマンだった1962年、作家ヘンリー・ソローの「大多数の人間は、静かな絶望の生活を送っている」という言葉で、創業を決心しました。24年後、会社の売却金で若い起業家支援の投資を始めました。スティーブ・ジョブズに投資した時、自らを思い出しました。彼も壮大なアイデアを信じていました。
5. フレッド・スミス／フェデックス創業者
創業間もない1973年、現金不足に陥りました。その頃、ラスベガスのカジノで2万7000ドル勝ったんです。正直、会社の負債額は相当な額で、その金を足しても大した違いはありませんでしたが、私たちに一番必要だった自信をつけてくれました。ギャンブルは財務戦略にはなりませんが、若い時に少し正気を失うのもためになるものです。
6. マイケル・ブルームバーグ／ブルームバーグ創業者、元ニューヨーク市長
先を見通しリスクを取ることが、我々の会社の文化のコアで、それをニューヨーク市役所にも広めました。役所でも民間でも、イノベーションを実行するには賢く創造的な人々を雇って権限を与え、彼らをサポートしないといけません。どんな組織も一番大きなマネジメント上の失敗は、目標を達成できないことではなく、機会を失うことです。
7. サラ・ブレイクリー／（レギンス会社）スパンクスCEO
創業後の第1号商品、足首から下がないパンストを作るのに、私は製造会社の財務状況を調べていませんでした。彼らは倒産１週間前に通知してきて、スパンクスも潰れかけたんです。もし私が何らかの財務調査をしていれば防ぐことができました。初期の起業家はそういう部分を忘れないように。私の場合はそれで全てが終わりかけました。
8. イーライ・ブロード／KBホーム、（保険会社）サンアメリカ創業者
私は理性を捨てることで様々なことを実現し、フルタイムの慈善事業家になりました。理性的な人は現状を維持し、理性的でない人は変革を起こします。慈善事業家には政府ができないことややらないことをやってほしいものです。役人は失敗をしたらクビになりますが、慈善事業ではクビを恐れる必要はありません。やるべきことはたくさんあります。
9. ハムディ・ウルカヤ／（乳製品企業）チョバニ創業者
会社を始めた時、私には経験も計画もありませんでした。とにかく工場の古い壁を塗り直そうと、ペンキを買って従業員5人と働き始めました。私の最初で最高の決断でした。その行動には何か魔法のようなところがあって、深く考えさせ、新しいアイデアを見つけ、自分の進歩を実感させてくれます。座って待ってないで行動するしかありません。
10. サム・ゼル／不動産王、投資家
私はいつも自分の直感に従ってきましたが、時に非常に孤独でした。1991年、50セントでオフィスビルを購入しました。なぜ同じことをする人がいないのか訝しみました。94年までに多くの人が後に続きましたが、機会は過ぎていました。フォーブスの富豪リストで、財産を相続した人を除くと、残るのは皆が左に行く時に右に行く人だけです。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
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Forbes Japan 2019/10/13 (日) 13:11
ご参考URL＝https://forbesjapan.com/articles/detail/20135/2/1/1
1. マーク・ザッカーバーグ／フェイスブック共同創業者
私の望みは会社を作ることではありませんでした。人々をもっと近くにつなげたい、結びつけたい、という目的意識に突き動かされていました。
フェイスブックを始めて数年後、大企業が買収を持ちかけてきました。私以外のほぼ全員が売却を望んでいましたが、私は反対しました。フェイスブックによって、もっと多くの人をつなげることができるのかどうかを知りたかったんです。会社はバラバラになり、人間関係が脆弱化し、1年弱の間に経営チームのメンバー全員が去ってしまいました。
フェイスブックを始めてから最も辛い時期でした。自分たちがやっていることには信念をもっていましたが、孤独でした。それが自分のせいだったことに、さらに追い打ちをかけられました。自分に目的があるだけでは十分でないと教わりました。他人にも目的意識を与えないといけなかったんです。私は、自分がやりたい目的について、周りに説明していませんでした。
単に生きるため、お金のためではなくて、目的意識があって初めて人々は意味やモチベーションを見出すことができます。いいことがしたいと思う人々はそうやって集まります。フェイスブックの社員は、フェイスブックを使う人々の役に立ちたい、意味のあることをしたいと思って仕事をしています。仕事を続けるために会社も成功しないといけませんが、本当にやりたいのは世界にポジティブな社会変革をもたらすことです。
どんな素晴らしいビジネスにも当てはまることです。フェイスブックのようなSNSのコミュニティをつくって運営するには、インスピレーションが必要です。インスピレーションがフェイスブックの経営陣を束ねています。社の羅針盤は、できる限り多くの人にフェイスブックの利用を広げ、世界中の人々がそれぞれの声を発信できるようになることです。
起業する際のアドバイスをよく請われますが、いつも言うのは、起業することが目的であってはならないということ。君が世界で変えたいことは何か。それにフォーカスし、目的が同じ人を探す。そうすれば最終的に、他人に目的を与え、世界にポジティブなインパクトを与える何かを築きあげる機会に恵まれるかもしれません。
2. ショーン・パーカー／ナップスター創業者、フェイスブック初代CEO
私が多くの革新的なアイデアや企業の立ち上げに関わってきたのは、それらが時代の流行だったからではなく、私の知的好奇心に訴えかけてきたからです。私は常に、世間の一般常識を無視してでも自分が面白いと思うアイデアのほうを選んできました。無料で音楽がダウンロードできるソフトウェアの開発と、私が出資を始めたがん免疫療法の研究開発は全く異なることのように見えるかもしれませんが、このふたつに私を導いた直感は少しも変わっていません。
3. リチャード・ブランソン／ヴァージングループ創業者
会社を有名にするために馬鹿げたこともたくさんしました。ラスベガス便就航時には、ホテルの屋上から時速80kmの風が吹くなか、バンジージャンプしました。ビルの壁にぶつかって、ズボンが破れて脚から血を流しながら地上につきました。人生には多くのリスクがあり、失敗することもあります。でも挑戦者が失敗しても人々は気にしません。
4. ロス・ペロー／エレクトロニックデータシステムズ創業者、投資家< /strong>
壮大なアイデアを信じ抜け。IBMのセールスマンだった1962年、作家ヘンリー・ソローの「大多数の人間は、静かな絶望の生活を送っている」という言葉で、創業を決心しました。24年後、会社の売却金で若い起業家支援の投資を始めました。スティーブ・ジョブズに投資した時、自らを思い出しました。彼も壮大なアイデアを信じていました。
5. フレッド・スミス／フェデックス創業者
創業間もない1973年、現金不足に陥りました。その頃、ラスベガスのカジノで2万7000ドル勝ったんです。正直、会社の負債額は相当な額で、その金を足しても大した違いはありませんでしたが、私たちに一番必要だった自信をつけてくれました。ギャンブルは財務戦略にはなりませんが、若い時に少し正気を失うのもためになるものです。
6. マイケル・ブルームバーグ／ブルームバーグ創業者、元ニューヨーク市長
先を見通しリスクを取ることが、我々の会社の文化のコアで、それをニューヨーク市役所にも広めました。役所でも民間でも、イノベーションを実行するには賢く創造的な人々を雇って権限を与え、彼らをサポートしないといけません。どんな組織も一番大きなマネジメント上の失敗は、目標を達成できないことではなく、機会を失うことです。
7. サラ・ブレイクリー／（レギンス会社）スパンクスCEO
創業後の第1号商品、足首から下がないパンストを作るのに、私は製造会社の財務状況を調べていませんでした。彼らは倒産１週間前に通知してきて、スパンクスも潰れかけたんです。もし私が何らかの財務調査をしていれば防ぐことができました。初期の起業家はそういう部分を忘れないように。私の場合はそれで全てが終わりかけました。
8. イーライ・ブロード／KBホーム、（保険会社）サンアメリカ創業者
私は理性を捨てることで様々なことを実現し、フルタイムの慈善事業家になりました。理性的な人は現状を維持し、理性的でない人は変革を起こします。慈善事業家には政府ができないことややらないことをやってほしいものです。役人は失敗をしたらクビになりますが、慈善事業ではクビを恐れる必要はありません。やるべきことはたくさんあります。
9. ハムディ・ウルカヤ／（乳製品企業）チョバニ創業者
会社を始めた時、私には経験も計画もありませんでした。とにかく工場の古い壁を塗り直そうと、ペンキを買って従業員5人と働き始めました。私の最初で最高の決断でした。その行動には何か魔法のようなところがあって、深く考えさせ、新しいアイデアを見つけ、自分の進歩を実感させてくれます。座って待ってないで行動するしかありません。
10. サム・ゼル／不動産王、投資家
私はいつも自分の直感に従ってきましたが、時に非常に孤独でした。1991年、50セントでオフィスビルを購入しました。なぜ同じことをする人がいないのか訝しみました。94年までに多くの人が後に続きましたが、機会は過ぎていました。フォーブスの富豪リストで、財産を相続した人を除くと、残るのは皆が左に行く時に右に行く人だけです。
世界最高齢 99歳 Beauty Adviser/ギネス公認
2019年10月12日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
THE SANKEI NEWS 産経WEST 2019.10.12 11:00
ご参考URL＝https://www.sankei.com/west/news/191012/wst1910120002-n1.html
世界最高齢９９歳ビューティーアドバイザー福原キクヱさんがギネス認定
百貨店の化粧品売り場などでメークを実演し、化粧品を販売する仕事「ビューティーアドバイザー」。９９歳で現役ビューティーアドバイザーが広島市にいる。化粧品大手「ポーラ」鯉城（りじょう）ショップ（広島市中区）のビューティーディレクター、福原キクヱさん。約６０年にわたって活躍し、現在も３５人の顧客を抱え、月間３０万円を売り上げている。このほど「世界最高齢のビューティーアドバイザー」としてギネス世界記録に認定され、「天にものぼるような気持ち。死ぬまで頑張りたい」と生涯現役に意欲を見せた。
広島で被爆も
１０月１日、広島市内で行われたギネス記録の認定式。福原さんに認定書が授与されると、会場内から拍手が湧き起こった。認定された記録は「９９歳１７１日」。「山あり谷ありだったが、ここまで無事にできたのはお客さまに支えられてきたおかげ。ギネスにも認定されて夢のようです」と笑顔の福原さん。「女性としての身だしなみです」と、ポーラ化粧品でばっちりとメークを決めていた。
福原さんは大正９年生まれ。１８歳のときに上京して美容専門学校に入学。２５歳まで東京の百貨店で美容関係の仕事をしていた。その後地元の広島に戻っていたが、昭和２０年８月６日、広島に原爆が投下され、福原さんもＪＲ横川駅いつまでも現役でいることに価値があり、世界に発信することにも意義がある。福原さんのギネス認定は励みになる」と話していた。（広島市西区）付近で被爆。地獄絵図の中を逃げ回ったという。
戦後に結婚し、４人の子供を出産。そのころの福原さんは、化粧水を塗ると肌にブツブツができるのに悩んでいた。そのときに出会ったのがポーラの女性販売員。勧められるまま試してみると、肌の問題が解決した。３５年、自分の担当だったポーラの女性販売員が転勤することになり、「代わりに販売員をやってほしい」と頼まれたことから、ビューティーアドバイザーになった。
最初は知り合いらに声をかけて買ってもらっていたが、徐々に行き詰まり、新たな顧客開拓に駆け回った。「初めての顧客になってくれた人に商品を買っていただいたときはうれしかった」と振り返る。
福原さんの営業スタイルは、顧客の悩みを親身になって聞き、自分が良いと思った化粧品を勧める。そのため、月１回はポーラの店舗を訪れて新商品をチェック。ビューティーアドバイザー向け研修会への参加も欠かせない。「まずは自分で使ってみないと、お客さまにお勧めなんてできないでしょ」と福原さん。
若いときには月間１００万円超を売り上げたこともあり、約６０年間の総売り上げは３億円を超えるという。「確かにポーラの化粧品は値段が高い。でも、量があるので長く使えます。長い目で見れば、良い商品を買われた方が得です」。営業トークは健在だ。
「もの言える限り現役」
約３年前から車いすでの生活となったが、電話で顧客と話し、商品の配送は家族が担当している。「ものが言える限りは続けるつもり。次の目標は４億円超えです」と意気軒高だ。一方、いけばなの講師としても活動しており、２センチ四方の折り紙で鶴をつくるのが趣味。千羽鶴にしてビンに詰め込み、被爆者らにプレゼントしているという。
ポーラによると、同社の女性ビューティーアドバイザーは全国に約４万４千人おり、そのうち約７７００人は７０代以上。９０代も福原さんを含めて約３００人いる。なかには親子３世代でビューティーアドバイザーという人もいる。
福原さんの祝福に駆けつけた同社の横手喜一社長は「高齢化社会が進むなか、いつまでも現役でいることに価値があり、世界に発信することにも意義がある。福原さんのギネス認定は励みになる」と話していた。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
THE SANKEI NEWS 産経WEST 2019.10.12 11:00
ご参考URL＝https://www.sankei.com/west/news/191012/wst1910120002-n1.html
世界最高齢９９歳ビューティーアドバイザー福原キクヱさんがギネス認定
百貨店の化粧品売り場などでメークを実演し、化粧品を販売する仕事「ビューティーアドバイザー」。９９歳で現役ビューティーアドバイザーが広島市にいる。化粧品大手「ポーラ」鯉城（りじょう）ショップ（広島市中区）のビューティーディレクター、福原キクヱさん。約６０年にわたって活躍し、現在も３５人の顧客を抱え、月間３０万円を売り上げている。このほど「世界最高齢のビューティーアドバイザー」としてギネス世界記録に認定され、「天にものぼるような気持ち。死ぬまで頑張りたい」と生涯現役に意欲を見せた。
広島で被爆も
１０月１日、広島市内で行われたギネス記録の認定式。福原さんに認定書が授与されると、会場内から拍手が湧き起こった。認定された記録は「９９歳１７１日」。「山あり谷ありだったが、ここまで無事にできたのはお客さまに支えられてきたおかげ。ギネスにも認定されて夢のようです」と笑顔の福原さん。「女性としての身だしなみです」と、ポーラ化粧品でばっちりとメークを決めていた。
福原さんは大正９年生まれ。１８歳のときに上京して美容専門学校に入学。２５歳まで東京の百貨店で美容関係の仕事をしていた。その後地元の広島に戻っていたが、昭和２０年８月６日、広島に原爆が投下され、福原さんもＪＲ横川駅いつまでも現役でいることに価値があり、世界に発信することにも意義がある。福原さんのギネス認定は励みになる」と話していた。（広島市西区）付近で被爆。地獄絵図の中を逃げ回ったという。
戦後に結婚し、４人の子供を出産。そのころの福原さんは、化粧水を塗ると肌にブツブツができるのに悩んでいた。そのときに出会ったのがポーラの女性販売員。勧められるまま試してみると、肌の問題が解決した。３５年、自分の担当だったポーラの女性販売員が転勤することになり、「代わりに販売員をやってほしい」と頼まれたことから、ビューティーアドバイザーになった。
最初は知り合いらに声をかけて買ってもらっていたが、徐々に行き詰まり、新たな顧客開拓に駆け回った。「初めての顧客になってくれた人に商品を買っていただいたときはうれしかった」と振り返る。
福原さんの営業スタイルは、顧客の悩みを親身になって聞き、自分が良いと思った化粧品を勧める。そのため、月１回はポーラの店舗を訪れて新商品をチェック。ビューティーアドバイザー向け研修会への参加も欠かせない。「まずは自分で使ってみないと、お客さまにお勧めなんてできないでしょ」と福原さん。
若いときには月間１００万円超を売り上げたこともあり、約６０年間の総売り上げは３億円を超えるという。「確かにポーラの化粧品は値段が高い。でも、量があるので長く使えます。長い目で見れば、良い商品を買われた方が得です」。営業トークは健在だ。
「もの言える限り現役」
約３年前から車いすでの生活となったが、電話で顧客と話し、商品の配送は家族が担当している。「ものが言える限りは続けるつもり。次の目標は４億円超えです」と意気軒高だ。一方、いけばなの講師としても活動しており、２センチ四方の折り紙で鶴をつくるのが趣味。千羽鶴にしてビンに詰め込み、被爆者らにプレゼントしているという。
ポーラによると、同社の女性ビューティーアドバイザーは全国に約４万４千人おり、そのうち約７７００人は７０代以上。９０代も福原さんを含めて約３００人いる。なかには親子３世代でビューティーアドバイザーという人もいる。
福原さんの祝福に駆けつけた同社の横手喜一社長は「高齢化社会が進むなか、いつまでも現役でいることに価値があり、世界に発信することにも意義がある。福原さんのギネス認定は励みになる」と話していた。
歌舞伎・坂東玉三郎：人生感受できる舞台に
2019年10月11日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
THE SANKEI NEWS 2019.10.11 08:30 ライフ くらし
ご参考URL=https://www.sankei.com/life/news/191011/lif1910110010-n1.html
第31回世界文化賞受賞 歌舞伎俳優・坂東玉三郎 人生を感受できる舞台に
〈「神は細部に宿る」という言葉がある。細かいディテールにこだわることで本質が決まるというふうな意味で、玉三郎さんの舞台はつねにこの言葉を実践するものだ。舞踊『鷺娘（さぎむすめ）』で玉三郎さんの手指の繊細な動きは瀕死（ひんし）の鷺の羽ばたきを表現する。『京鹿子娘道成寺（きょうがのこむすめどうじょうじ）』で、手に持った扇で釣り鐘を指すときの角度…。玉三郎さんの舞台には究極の美がある〉
ただ私は、芸術に、きれいだとか、美しいだとか、そういう一辺倒なものを望んでいるわけではないのです。演劇の根本というのでしょうか、清と濁、美と醜、善と悪、という正反対のものが複雑に絡み合っている作品やお役にやりがいを感じます。「桜姫東文章（さくらひめあずまぶんしょう）」や「東海道四谷怪談」を書いた四世鶴屋南北、「天守物語」「海神別荘（かいじんべつそう）」の泉鏡花もそうですね。
また、日本独特のはかなさというものにもひかれます。はかないというのは死ぬということだけでなく、淡いというか、なんというか、半透明な人間とでもいうのでしょうか。「鷺娘」の娘の姿をした鷺の精もそうでしょうし、「積恋雪関扉（つもるこいゆきのせきのと）」で、桜の幹から抜け出した傾城墨染（けいせいすみぞめ）もそうですね。非常に具体的な役ではありますけれども、実際は何だか分からない。でもそういう役や、そういう舞台芸術があるというのが日本独特なんじゃないでしょうか。
〈観客に感嘆のため息をつかせる女形。そんな存在であるために大切にしていることは〉
この年齢になりますと、これをしていれば女形である、という確実な方法はないんです。突き詰めると、与えられたものを精いっぱいやるということだけです。きれいな言い方になりますけど、本当にそうなんです。年齢との葛藤というのはどなたでも起こることだと思うのですが、大変答えにくいんですけれども、克服できないです（笑）。生涯現役とか、まだまだやります、といったことをうかがいますが、私にはありません。
これからは、演出などのお仕事が増えていくと思います。でも、私は演出家としては認めていただけていないんです。玉三郎だからやっている、というふうにくくられている。非常に考えて作っているにもかかわらずです。けれども、演出なり、芝居なりというものは、どうやって作っているのか分からないのが一番いいのでないかとも思っています。その世界に入り込んで、出てきたときは夢のような時が過ぎていったという半透明な、もしかしたら明確に意図が見えないような演出が一番いいのではないかと思っているのです。
〈日々、多忙な舞台や創造のなか、魂の安らげるときはいつなのだろうか〉
旅をします。この間も、モロッコやトルコに行ってきたのですけれども、異なる文化や異なる国の方々と実際に触れ合うと、いろいろなことが分かります。人間を知るということをしていかないと戯曲を深く読むことができないと思うのです。
今後は、人肌を感じさせる舞台を作ってみなさまに見ていただき、人生というものを感じてもらえる時間をつくることができればいいなと思っております。（聞き手 亀岡典子）
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
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THE SANKEI NEWS 2019.10.11 08:30 ライフ くらし
ご参考URL=https://www.sankei.com/life/news/191011/lif1910110010-n1.html
第31回世界文化賞受賞 歌舞伎俳優・坂東玉三郎 人生を感受できる舞台に
〈「神は細部に宿る」という言葉がある。細かいディテールにこだわることで本質が決まるというふうな意味で、玉三郎さんの舞台はつねにこの言葉を実践するものだ。舞踊『鷺娘（さぎむすめ）』で玉三郎さんの手指の繊細な動きは瀕死（ひんし）の鷺の羽ばたきを表現する。『京鹿子娘道成寺（きょうがのこむすめどうじょうじ）』で、手に持った扇で釣り鐘を指すときの角度…。玉三郎さんの舞台には究極の美がある〉
ただ私は、芸術に、きれいだとか、美しいだとか、そういう一辺倒なものを望んでいるわけではないのです。演劇の根本というのでしょうか、清と濁、美と醜、善と悪、という正反対のものが複雑に絡み合っている作品やお役にやりがいを感じます。「桜姫東文章（さくらひめあずまぶんしょう）」や「東海道四谷怪談」を書いた四世鶴屋南北、「天守物語」「海神別荘（かいじんべつそう）」の泉鏡花もそうですね。
また、日本独特のはかなさというものにもひかれます。はかないというのは死ぬということだけでなく、淡いというか、なんというか、半透明な人間とでもいうのでしょうか。「鷺娘」の娘の姿をした鷺の精もそうでしょうし、「積恋雪関扉（つもるこいゆきのせきのと）」で、桜の幹から抜け出した傾城墨染（けいせいすみぞめ）もそうですね。非常に具体的な役ではありますけれども、実際は何だか分からない。でもそういう役や、そういう舞台芸術があるというのが日本独特なんじゃないでしょうか。
〈観客に感嘆のため息をつかせる女形。そんな存在であるために大切にしていることは〉
この年齢になりますと、これをしていれば女形である、という確実な方法はないんです。突き詰めると、与えられたものを精いっぱいやるということだけです。きれいな言い方になりますけど、本当にそうなんです。年齢との葛藤というのはどなたでも起こることだと思うのですが、大変答えにくいんですけれども、克服できないです（笑）。生涯現役とか、まだまだやります、といったことをうかがいますが、私にはありません。
これからは、演出などのお仕事が増えていくと思います。でも、私は演出家としては認めていただけていないんです。玉三郎だからやっている、というふうにくくられている。非常に考えて作っているにもかかわらずです。けれども、演出なり、芝居なりというものは、どうやって作っているのか分からないのが一番いいのでないかとも思っています。その世界に入り込んで、出てきたときは夢のような時が過ぎていったという半透明な、もしかしたら明確に意図が見えないような演出が一番いいのではないかと思っているのです。
〈日々、多忙な舞台や創造のなか、魂の安らげるときはいつなのだろうか〉
旅をします。この間も、モロッコやトルコに行ってきたのですけれども、異なる文化や異なる国の方々と実際に触れ合うと、いろいろなことが分かります。人間を知るということをしていかないと戯曲を深く読むことができないと思うのです。
今後は、人肌を感じさせる舞台を作ってみなさまに見ていただき、人生というものを感じてもらえる時間をつくることができればいいなと思っております。（聞き手 亀岡典子）
