歴史を“情報”とし、自らの生き方に役立てる1
2019年7月21日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
「応仁の乱」「刀剣女子」など、近年“日本史ブーム”が到来し、あらためて歴史を学ぶ大人が増えている。歴史小説の第一人者でもある童門氏も、「一流の人は、歴史を“情報”として捉え、自分の生き方に役立てている」という。もはや「歴史＝重圧感、固い」というイメージは薄れ、現代人にとって歴史は、自身を磨くツールとして変化してきているのかもしれない。そこで前回に続き『なぜ一流ほど歴史を学ぶのか』（青春出版社）から、現代のビジネスマンでも生かせる、歴史上の人物における「リーダーシップの在り方」を紹介する。
江戸幕府を築いた徳川家康は“部下不信”だった！
戦国時代の部下はある意味で自由な時代だから、どんな価値観を持とうと互いに干渉しない。海千山千の曲者もいる。これを管理するためには、“情”一辺倒ではダメだ。時には“非情さ”も必要だし、さらに“合理性”もいる。
そういう点でのリーダーシップや部下管理の達人は、何といっても徳川家康だろう。家康は、少年時代から青年に達するまで、駿河（静岡県）の駿府（静岡市）城の今川義元の人質だった。約12年間をここで過ごしている。人質というのは、他人の冷や飯を食わされることだから人格にも影響する。家康の最後まで抜けることのなかった一種の“人間不信”の考えは、この時代に培われているのだ。
その考えは部下にも及んだ。かれの有名な言葉に、「主人は船、部下は水だ」というのがある。これは家康の座右の書『貞観政要』にある「君は船、民は水」（治者がよい政治をおこなっているときは、民衆はこれを支持し、静かに支えてくれる。しかし一旦悪政をおこなえば、船をひっくり返してしまう）の転用だ。それはとりもなおさず、「何よりも民を畏れよ」ということであり、親しいものに対して家康は常に、「部下も同じだ。油断すれば、主人にいつ背くかわからない」と告げている。駿河時代に培われた“人間不信”が“部下不信”に発展していたということだろう。
人質から解放された家康が行った画期的な人事とは
織田信長が今川義元を桶狭間の合戦で殺すと、家康は解放され、拠点である故郷の岡崎城に戻り信長と同盟を結んだ。そして岡崎城主としてかれが最初におこなった人事は、「岡崎奉行」の設置である。つまり「政治でもっとも畏るべきは民だ」という認識を持った家康は、領民のために奉行を設置したのだ。
しかし一人の人間に奉行を命じたわけではない。家康は常に、「すべての能力を一人の人間が備えているはずがない。必ず欠点もあるはずだ」という人間観を持っていた。したがって、互いに欠点を補い合うような組み合わせが必要だ、と考えていた。そこで、岡崎奉行には三人の武士を任命した。高力清長・本多重次（通称作左衛門）・天野康景（通称三郎兵衛）である。
これが布告されると、岡崎の城下町の住民は、こんなことをいった。「ホトケ高力オニ作左どちへんなし（どっちでもない）の天野三郎兵衛」。この例えは、三人の性格をよく見抜いている。ホトケのように人情深い高力、気が短く法律を重んずる本多重次、そのどちらの性格も併せもっている天野康景ということだ。わたしはこの人事を、「歴史上における名人事」だと考えている。家康の「マルチ人間はいない」という人間観のあらわれだけでなく、この人事方針が260年も徳川幕府を続けさせたからである。いってみればこの人事は、「各人の長所の相乗効果を期待する」ということであり、長所の相乗効果とともに、それぞれの欠点を補完させるということでもある。 つづく
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
「応仁の乱」「刀剣女子」など、近年“日本史ブーム”が到来し、あらためて歴史を学ぶ大人が増えている。歴史小説の第一人者でもある童門氏も、「一流の人は、歴史を“情報”として捉え、自分の生き方に役立てている」という。もはや「歴史＝重圧感、固い」というイメージは薄れ、現代人にとって歴史は、自身を磨くツールとして変化してきているのかもしれない。そこで前回に続き『なぜ一流ほど歴史を学ぶのか』（青春出版社）から、現代のビジネスマンでも生かせる、歴史上の人物における「リーダーシップの在り方」を紹介する。
江戸幕府を築いた徳川家康は“部下不信”だった！
戦国時代の部下はある意味で自由な時代だから、どんな価値観を持とうと互いに干渉しない。海千山千の曲者もいる。これを管理するためには、“情”一辺倒ではダメだ。時には“非情さ”も必要だし、さらに“合理性”もいる。
そういう点でのリーダーシップや部下管理の達人は、何といっても徳川家康だろう。家康は、少年時代から青年に達するまで、駿河（静岡県）の駿府（静岡市）城の今川義元の人質だった。約12年間をここで過ごしている。人質というのは、他人の冷や飯を食わされることだから人格にも影響する。家康の最後まで抜けることのなかった一種の“人間不信”の考えは、この時代に培われているのだ。
その考えは部下にも及んだ。かれの有名な言葉に、「主人は船、部下は水だ」というのがある。これは家康の座右の書『貞観政要』にある「君は船、民は水」（治者がよい政治をおこなっているときは、民衆はこれを支持し、静かに支えてくれる。しかし一旦悪政をおこなえば、船をひっくり返してしまう）の転用だ。それはとりもなおさず、「何よりも民を畏れよ」ということであり、親しいものに対して家康は常に、「部下も同じだ。油断すれば、主人にいつ背くかわからない」と告げている。駿河時代に培われた“人間不信”が“部下不信”に発展していたということだろう。
人質から解放された家康が行った画期的な人事とは
織田信長が今川義元を桶狭間の合戦で殺すと、家康は解放され、拠点である故郷の岡崎城に戻り信長と同盟を結んだ。そして岡崎城主としてかれが最初におこなった人事は、「岡崎奉行」の設置である。つまり「政治でもっとも畏るべきは民だ」という認識を持った家康は、領民のために奉行を設置したのだ。
しかし一人の人間に奉行を命じたわけではない。家康は常に、「すべての能力を一人の人間が備えているはずがない。必ず欠点もあるはずだ」という人間観を持っていた。したがって、互いに欠点を補い合うような組み合わせが必要だ、と考えていた。そこで、岡崎奉行には三人の武士を任命した。高力清長・本多重次（通称作左衛門）・天野康景（通称三郎兵衛）である。
これが布告されると、岡崎の城下町の住民は、こんなことをいった。「ホトケ高力オニ作左どちへんなし（どっちでもない）の天野三郎兵衛」。この例えは、三人の性格をよく見抜いている。ホトケのように人情深い高力、気が短く法律を重んずる本多重次、そのどちらの性格も併せもっている天野康景ということだ。わたしはこの人事を、「歴史上における名人事」だと考えている。家康の「マルチ人間はいない」という人間観のあらわれだけでなく、この人事方針が260年も徳川幕府を続けさせたからである。いってみればこの人事は、「各人の長所の相乗効果を期待する」ということであり、長所の相乗効果とともに、それぞれの欠点を補完させるということでもある。 つづく
50代で準備しておきたい「老後生活のお金は
2019年7月20日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
マイナビニュース All About 2019/07/20 18:30
ご参考URL＝https://news.mynavi.jp/article/20190720-862770/
50代でやっておきたい「老後生活のお金」の準備って？
◆ 老後は家計の支出を減らすダウンサイジングが必要
老後の準備で最も気になるのは「お金」だということに異論はないはずです。ただし、老後を迎えるまでに準備（確保）することができるお金には限りがあることから、一方では家計の支出を減らすダウンサイジングが必要なのです。
では、いくら準備していくら減額しなければならないのでしょうか。残念ながら万人に共通の正解はありません。なぜなら老後の生活スタイルは1人1人異なるからです。
言い換えれば、我が家の老後のライフスタイルがわかれば、準備しなければいけないお金と減額しなければならない支出が見えてくるはずです。そのためのキーワードが「3W1H」なのです。我が家の老後の青写真（ライフスタイル）を描くためにまずは3W1Hを考えることから始めましょう。3W1Hの3Wとは「WHEN（いつ）」「WHERE（どこで）」「WHO（だれと）」で、1Hは「HOW（どんな風に）」です。具体的に見ていきましょう。
◆ WHEN（いつ）は完全リタイアする年齢
WHEN（いつ）は、完全リタイアする年齢のこと。公的年金とリタイアまでに蓄えたお金だけで生活していくのは何歳からですか？ということです。現在、50代後半の人は65歳以前から部分年金を受け取ることができますが、男性は1961年4月2日、女性は1966年4月2日以降生まれの人は公的年金の受け取りは65歳からになります。
仮に65歳未満で完全リタイアして老後生活に入るとすれば、65歳で完全リタイアする人より多額のお金を準備しておかなければなりません。逆に元気なうちは65歳以降も働くと考えるならば、65歳で完全リタイアする人より準備するお金は少なくて済むことでしょう
50歳代で決めるのは難しいかもしれませんが、老後の準備という意味では完全リタイアする年齢を決め、その年齢から逆算して準備するべきなのです。注意すべき点は、準備を怠った結果、やむを得ず生涯現役（働き続ける）となり、豊かな老後を過ごすことができなくなることです。
◆ WHERE（どこで）は老後はどこに住むのか
WHERE（どこで）は、老後はどこに住むのかという「終の棲家」のことです。老後住む家は、現在住んでいる家か、あるいは夫婦どちらかの田舎で暮らすUターン、旅行や仕事の転勤などで行ったことがある地方へのIターンということもあるでしょう。
住むところが重要なのは、住む場所によって物価水準が異なるからです。日常の買い物のほか、水道光熱費なども違ってくるのです。仮に買い物や水道光熱費で月3万円違ったとすれば、年間36万円。老後の生活を20年とすれば720万円、30年とすれば1080万円も異なるのですから、その分準備するお金がやはり違ってくるというわけです。
◆ WHO（だれと）は何人で1つ屋根の下に生活するのか
WHO（だれと）は、正確には何人で1つ屋根の下に生活するのかということです。夫婦2人だけ、あるいは子ども世帯と2世帯、親世帯との2世帯もあるでしょう。場合によっては、子ども世帯、親世帯と同居の3世帯もありえないことではありません。住む人数が増えれば増えるほど、1人当たりの食費や水道光熱費が減少する反面、収入は増えることでしょう。
つまり生活は楽になるというわけです。
◆ HOW（どんな風に）は、老後の過ごし方
HOW（どんな風に）は、老後の過ごし方のことです。老後は晴耕雨読という人もいれば、現役時代にできなかったボランティアに勤しむ等々、過ごし方によって日々の生活費が異なるはずです。晴耕雨読で過ごすことを考えている人は、生活費は大してかからないでしょうから、ボランティアなどに勤しむ人より準備するお金は少なくて済むことでしょう。
簡単に言えば、老後にやりたいことがたくさんある人の方が多額のお金を準備する必要があり、やることが少ない人ほど準備するお金は少なくて済むようです。お金の準備が大変だから、老後は極力やることを少なくしようなどと決して考えないでください、
確かに準備するお金は少なくて済み、生活費もかからないでしょうが、現在仕事に割いている時間が全て自由になるのです。自由、または毎日が日曜日と言い換えるのは良い響きかもしれませんが、やることがないと数日で時間を持てあましてしまうことでしょう。
3W1Hのいずれもが大切ですが、最も大切なのはHOWの過ごし方です。そのためには、老後もある程度は忙しく過ごすことでしょう。自宅にばかりいると、奥様に粗大ごみ扱いされるかもしれません。最低限の家事はできるようにしておきましょう、世の男性諸君！
【参考文献】55歳からはじめる長い人生後半戦のお金の習慣（明日香出版社）
文＝深野 康彦（マネーガイド）
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
マイナビニュース All About 2019/07/20 18:30
ご参考URL＝https://news.mynavi.jp/article/20190720-862770/
50代でやっておきたい「老後生活のお金」の準備って？
◆ 老後は家計の支出を減らすダウンサイジングが必要
老後の準備で最も気になるのは「お金」だということに異論はないはずです。ただし、老後を迎えるまでに準備（確保）することができるお金には限りがあることから、一方では家計の支出を減らすダウンサイジングが必要なのです。
では、いくら準備していくら減額しなければならないのでしょうか。残念ながら万人に共通の正解はありません。なぜなら老後の生活スタイルは1人1人異なるからです。
言い換えれば、我が家の老後のライフスタイルがわかれば、準備しなければいけないお金と減額しなければならない支出が見えてくるはずです。そのためのキーワードが「3W1H」なのです。我が家の老後の青写真（ライフスタイル）を描くためにまずは3W1Hを考えることから始めましょう。3W1Hの3Wとは「WHEN（いつ）」「WHERE（どこで）」「WHO（だれと）」で、1Hは「HOW（どんな風に）」です。具体的に見ていきましょう。
◆ WHEN（いつ）は完全リタイアする年齢
WHEN（いつ）は、完全リタイアする年齢のこと。公的年金とリタイアまでに蓄えたお金だけで生活していくのは何歳からですか？ということです。現在、50代後半の人は65歳以前から部分年金を受け取ることができますが、男性は1961年4月2日、女性は1966年4月2日以降生まれの人は公的年金の受け取りは65歳からになります。
仮に65歳未満で完全リタイアして老後生活に入るとすれば、65歳で完全リタイアする人より多額のお金を準備しておかなければなりません。逆に元気なうちは65歳以降も働くと考えるならば、65歳で完全リタイアする人より準備するお金は少なくて済むことでしょう
50歳代で決めるのは難しいかもしれませんが、老後の準備という意味では完全リタイアする年齢を決め、その年齢から逆算して準備するべきなのです。注意すべき点は、準備を怠った結果、やむを得ず生涯現役（働き続ける）となり、豊かな老後を過ごすことができなくなることです。
◆ WHERE（どこで）は老後はどこに住むのか
WHERE（どこで）は、老後はどこに住むのかという「終の棲家」のことです。老後住む家は、現在住んでいる家か、あるいは夫婦どちらかの田舎で暮らすUターン、旅行や仕事の転勤などで行ったことがある地方へのIターンということもあるでしょう。
住むところが重要なのは、住む場所によって物価水準が異なるからです。日常の買い物のほか、水道光熱費なども違ってくるのです。仮に買い物や水道光熱費で月3万円違ったとすれば、年間36万円。老後の生活を20年とすれば720万円、30年とすれば1080万円も異なるのですから、その分準備するお金がやはり違ってくるというわけです。
◆ WHO（だれと）は何人で1つ屋根の下に生活するのか
WHO（だれと）は、正確には何人で1つ屋根の下に生活するのかということです。夫婦2人だけ、あるいは子ども世帯と2世帯、親世帯との2世帯もあるでしょう。場合によっては、子ども世帯、親世帯と同居の3世帯もありえないことではありません。住む人数が増えれば増えるほど、1人当たりの食費や水道光熱費が減少する反面、収入は増えることでしょう。
つまり生活は楽になるというわけです。
◆ HOW（どんな風に）は、老後の過ごし方
HOW（どんな風に）は、老後の過ごし方のことです。老後は晴耕雨読という人もいれば、現役時代にできなかったボランティアに勤しむ等々、過ごし方によって日々の生活費が異なるはずです。晴耕雨読で過ごすことを考えている人は、生活費は大してかからないでしょうから、ボランティアなどに勤しむ人より準備するお金は少なくて済むことでしょう。
簡単に言えば、老後にやりたいことがたくさんある人の方が多額のお金を準備する必要があり、やることが少ない人ほど準備するお金は少なくて済むようです。お金の準備が大変だから、老後は極力やることを少なくしようなどと決して考えないでください、
確かに準備するお金は少なくて済み、生活費もかからないでしょうが、現在仕事に割いている時間が全て自由になるのです。自由、または毎日が日曜日と言い換えるのは良い響きかもしれませんが、やることがないと数日で時間を持てあましてしまうことでしょう。
3W1Hのいずれもが大切ですが、最も大切なのはHOWの過ごし方です。そのためには、老後もある程度は忙しく過ごすことでしょう。自宅にばかりいると、奥様に粗大ごみ扱いされるかもしれません。最低限の家事はできるようにしておきましょう、世の男性諸君！
【参考文献】55歳からはじめる長い人生後半戦のお金の習慣（明日香出版社）
文＝深野 康彦（マネーガイド）
欧米と違いなぜ日本人は「老後」を恐れるか2
2019年7月19日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
【 昨日Blogに続く】
欧米で老後2000万不足が起こらない理由
なぜ日本人は「老後」を恐れるのか2
バックオフィスを同僚と呼ぶのは日本だけ
スペシャリストは両者の中間で、組織に属していることもあれば、そうでないこともある。その典型が医師で、どこかの病院に属して「勤務医」として働く人もいれば、独立して「開業医」になる人もいる。弁護士や会計士などのいわゆる「士業」も同じだし、プログラマーやコンサルタントにも組織に属する人とそうでない人がいる。
組織に属していないクリエーターやスペシャリストは「フリーエージェント（自営業）」になる。ここまでは世界共通だが、バックオフィスと（組織に属している）スペシャリストの働き方は日本と世界で大きく異なる。
欧米の会社ではスペシャリストとバックオフィスの仕事は明確に分かれている。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの投資銀行を例にすると、スペシャリストは株式や債券を売買したり、顧客（機関投資家）に営業したりする仕事で、バックオフィスはその取引を記録するのが仕事だ。スペシャリストとバックオフィスはまったくちがう世界に暮らしており、同じ会社でも互いを同僚と思っていない。
世界では専門性がないと話にならない
一方、日本ではバックオフィスの仕事は主に非正規社員が担っているが、正社員の中にも同じ仕事をしている人がいて、混然一体なっている。正社員の中でも誰がスペシャリストで誰がバックオフィスなのかはっきりしておらず、人事異動によってスペシャリストとバックオフィスを行き来することもふつうに起こる。これを欧米のビジネスパーソンが聞いたら、腰を抜かすほど驚くだろう。
日本と世界で働き方の意識が大きくちがうことは、初対面の外国人と話をすればすぐに分かる。最初の会話で「お仕事は何ですか？」と聞くのは万国共通だが、日本人は「トヨタです」とか「武田薬品です」とかの社名を答えてその場の雰囲気を凍らせる。その外国人は「どこの会社ですか？」と聞いているわけではなく、「車のエンジンを設計している」「医薬品の広報している」など、相手の「専門（スペシャル）」を質問しているのだ。
これはメディアも同じで、海外で新聞記者に仕事を尋ねれば、「政治ジャーナリスト」など自分の専門を伝え「どこに記事を書いているのか」と聞かれてはじめて寄稿している新聞名を答えるだろう。ところが日本では、ほぼ100％「私は朝日新聞」などの答えが返ってくる。個人と会社が一体化してしまっているのだ。
好きを仕事にすれば「老後2000万円不足問題」は攻略できる
グローバルスタンダードの働き方では、組織に所属するスペシャリストは会社の看板を借りた自営業者のようなものだ。その部署に仕事がなくなれば専門性を維持したまま転職するし、フリーになって仕事を続けることもある。これなら定年も、長い人生の中のひとつのイベントにすぎない（アメリカやイギリスでは定年は年齢差別として違法だ）。
それに対して、日本の会社組織では本当の意味でのスペシャリストはほとんどいない。だがこれを悲観するのではなく、逆手に取って何か「スペシャル」なものをつかむことができれば優位に立てる。
自分の「スペシャル」を見つけるには、好きなこと、得意なことに人的資本のすべてを投じなければならない。これが「好きを仕事にする」だが、10年ほど前に提唱したら「そんな甘いことが通用するはずはない」と批判された。
最近になって同じことを言う若い人たちが増えてきたのは、「人生100年時代」を考えればそれ以外に方法がないからだろう。「石の上にも3年」というが、20代前半から50年（半世紀）働く時代がやってくることを考えれば、嫌いな仕事を我慢することなどできるはずはない。好きなこと、得意なことなら生涯現役で続けていくことができるし、老後2000万円不足もこれで解決できるだろう。
何もスペシャルなものがなければ、バックオフィスの仕事を引き受けるのでもいい。そのいちばんの特徴は「責任がない」ことで、マニュアル通りの仕事だから高齢者でもできることはたくさんあるはずだ。「年金で生きていけないのはおかしい」などと言っていないで、「長く働いてゆたかな老後を実現する」ことを考えた方がずっと建設的だろう。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
【 昨日Blogに続く】
欧米で老後2000万不足が起こらない理由
なぜ日本人は「老後」を恐れるのか2
バックオフィスを同僚と呼ぶのは日本だけ
スペシャリストは両者の中間で、組織に属していることもあれば、そうでないこともある。その典型が医師で、どこかの病院に属して「勤務医」として働く人もいれば、独立して「開業医」になる人もいる。弁護士や会計士などのいわゆる「士業」も同じだし、プログラマーやコンサルタントにも組織に属する人とそうでない人がいる。
組織に属していないクリエーターやスペシャリストは「フリーエージェント（自営業）」になる。ここまでは世界共通だが、バックオフィスと（組織に属している）スペシャリストの働き方は日本と世界で大きく異なる。
欧米の会社ではスペシャリストとバックオフィスの仕事は明確に分かれている。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの投資銀行を例にすると、スペシャリストは株式や債券を売買したり、顧客（機関投資家）に営業したりする仕事で、バックオフィスはその取引を記録するのが仕事だ。スペシャリストとバックオフィスはまったくちがう世界に暮らしており、同じ会社でも互いを同僚と思っていない。
世界では専門性がないと話にならない
一方、日本ではバックオフィスの仕事は主に非正規社員が担っているが、正社員の中にも同じ仕事をしている人がいて、混然一体なっている。正社員の中でも誰がスペシャリストで誰がバックオフィスなのかはっきりしておらず、人事異動によってスペシャリストとバックオフィスを行き来することもふつうに起こる。これを欧米のビジネスパーソンが聞いたら、腰を抜かすほど驚くだろう。
日本と世界で働き方の意識が大きくちがうことは、初対面の外国人と話をすればすぐに分かる。最初の会話で「お仕事は何ですか？」と聞くのは万国共通だが、日本人は「トヨタです」とか「武田薬品です」とかの社名を答えてその場の雰囲気を凍らせる。その外国人は「どこの会社ですか？」と聞いているわけではなく、「車のエンジンを設計している」「医薬品の広報している」など、相手の「専門（スペシャル）」を質問しているのだ。
これはメディアも同じで、海外で新聞記者に仕事を尋ねれば、「政治ジャーナリスト」など自分の専門を伝え「どこに記事を書いているのか」と聞かれてはじめて寄稿している新聞名を答えるだろう。ところが日本では、ほぼ100％「私は朝日新聞」などの答えが返ってくる。個人と会社が一体化してしまっているのだ。
好きを仕事にすれば「老後2000万円不足問題」は攻略できる
グローバルスタンダードの働き方では、組織に所属するスペシャリストは会社の看板を借りた自営業者のようなものだ。その部署に仕事がなくなれば専門性を維持したまま転職するし、フリーになって仕事を続けることもある。これなら定年も、長い人生の中のひとつのイベントにすぎない（アメリカやイギリスでは定年は年齢差別として違法だ）。
それに対して、日本の会社組織では本当の意味でのスペシャリストはほとんどいない。だがこれを悲観するのではなく、逆手に取って何か「スペシャル」なものをつかむことができれば優位に立てる。
自分の「スペシャル」を見つけるには、好きなこと、得意なことに人的資本のすべてを投じなければならない。これが「好きを仕事にする」だが、10年ほど前に提唱したら「そんな甘いことが通用するはずはない」と批判された。
最近になって同じことを言う若い人たちが増えてきたのは、「人生100年時代」を考えればそれ以外に方法がないからだろう。「石の上にも3年」というが、20代前半から50年（半世紀）働く時代がやってくることを考えれば、嫌いな仕事を我慢することなどできるはずはない。好きなこと、得意なことなら生涯現役で続けていくことができるし、老後2000万円不足もこれで解決できるだろう。
何もスペシャルなものがなければ、バックオフィスの仕事を引き受けるのでもいい。そのいちばんの特徴は「責任がない」ことで、マニュアル通りの仕事だから高齢者でもできることはたくさんあるはずだ。「年金で生きていけないのはおかしい」などと言っていないで、「長く働いてゆたかな老後を実現する」ことを考えた方がずっと建設的だろう。
欧米と違いなぜ日本人は「老後」を恐れるか1
2019年7月18日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
PRESIDENT Online キャリア 2019.7.18 働き方 老後2000万円 作家 橘 玲
ご参考URL＝https://president.jp/articles/-/29357
欧米で老後2000万不足が起こらない理由
なぜ日本人は「老後」を恐れるのか
老後世帯の平均値＝平均像ではない
「老後資金に2000万円必要」とした金融庁の報告書。なぜ炎上したかは、正しく伝わってない面がある。
多くの人が怒りを覚えたのは、金融庁が示した老後世帯の「平均」像だろう。報告書では総務省「家計調査」（2017年）のデータを基に、「夫65歳、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」の収支を示している。
毎月の実収入が約21万円、実支出が約26万円で、5万円の赤字を埋め合わせるには「20年で約1300万円、30年で約2000万円」が必要になる。65歳時点で保有する平均的な金融資産は2252万円で、多くの年金生活者は「これを取り崩して不足分を賄っている」。ここまではたんなる事実なので、どこにも批判される点はない。
問題なのは、「平均値＝平均像」ではないことだ。米国ほどではないが、日本にも2兆円を超える資産を保有する富裕層が存在する。彼らの資産が平均を引き上げるため、単純平均は非現実的な数値になる。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯）」（2018年）では、60代の22％、70歳以上では28.6％が「金融資産を保有していない」と回答している。2000万円以上の金融商品を保有しているのは60代で28.2％、70歳以上で27.9％にすぎない。多額の金融資産を保有する「3割」とほとんど保有していない「3割」に高齢者が二極化しているのが現実で、「平均的な高齢者が2000万円の金融資産を保有している」とするのは実態とかけ離れている。 こうして（2000万円の蓄えのない）7割の高齢者を中心に「自分たちは生きていけないのか」という不安と怒りが広がったのだろう。
報告書に記された「老後2000万円不足」の攻略法
とはいえ、金融庁を責めてもなにも問題は解決しない。報告書が訴えたかったことは、人生100年時代にそなえて資産寿命を伸ばすことの重要性だ。そのための方法として、①資産形成（運用）、②計画的な取り崩し（節約）、③就労延長の必要がちゃんと書いてある。このうち最も効果が大きいのは③の就労延長、つまり「働くこと」だ。
65歳から年収300万円の仕事をすれば、10年間で3000万円の追加の収入を得られる。年収200万円なら2000万円、年収100万円でも1000万円だ。運用や節約でこれだけの利益を得ることは不可能だろう。
老後問題とは「老後が長すぎる」という問題なのだから、働いて老後を短くすれば「問題」そのものがなくなってしまう。これは1＋1=2のような単純な話で、「生涯現役」はすでに欧米の先進国では当たり前になってきている。
「人生100年時代」の人生設計としては、「長く働く、いっしょに働く（共働き）」しかないと思うのだが、これに反発する中高年のサラリーマンはまだ多い。彼らにとって仕事は「生きがい」ではなく「苦役」なのだ。
世界一会社を憎む日本のサラリーマン
年功序列・終身雇用の日本的な雇用慣行は「ゼネラリストを養成する」との建前の下で、社内でさまざまな部署を異動させ、転勤も当たり前で、会社に「滅私奉公」する社員ばかり生み出してきた。こんな働き方をしていれば、なにひとつ「スペシャル」な知識や技術が身に付かないまま年をとっていくしかない。
20代で仕事を覚え、30代で課長になり、40代でバリバリ働けば、50代で出世して楽できる。そうこうしているうちに定年を迎え、退職金と年金で悠々自適な老後生活が待っている。――こんな人生が実現できたのは70代以上の団塊の世代までだ。
高度成長期の「サラリーマン物語」はいまや完全に崩壊してしまった。平均寿命は90歳に近づき、定年を70歳に引き上げなければ年金制度は維持できないといわれている。20歳で「終身雇用」の会社に就職したとすれば、同じ会社に50年もいることになる。しかも、幹部になれるかどうかは30代で決まるといわれている。出世レースから脱落したあと30～40年も会社にしがみつくしかないとすれば、日本のサラリーマンが世界でいちばん会社を憎むようになり、生涯現役を「無期懲役」と考えるのも無理はない。
欧米で老後問題が炎上しない理由
それに対して、欧米で定年が大きな問題にならないのは、多くの人がスペシャリストとして働いているからだろう。彼ら／彼女たちは自分の専門分野を決めて、転職しながらキャリアアップしていくのだ。
ここで世界と日本の働き方のちがいについて、少し説明しておこう。
グローバルスタンダードの働き方には、大きく分けて3つの種類がある。①クリエーター、②スペシャリスト、③バックオフィスだ。
クリエーターはクリエーティブ（創造的）な仕事をする人で、すぐに思い浮かぶのは作家やマンガ家、俳優やミュージシャンなどの芸術家（アーティスト）だろうが、プロのスポーツ選手やベンチャー起業家も含まれる。スペシャリストは何らかの「スペシャル（専門）」を持っており、バックオフィスは「事務系」の仕事だ。
3つの働き方で大きくちがうのは、「組織に属しているかどうか」だ。リスクは大きくてもいったん成功すれば青天井の収入が入ってくるクリエーターは会社に属していない。サラリーマンをしながらライブハウスのステージに立つミュージシャンはいるだろうが、音楽活動で会社から給与をもらっているわけではない。
それに対してバックオフィスは、非正規社員やパート、アルバイトなど雇用形態はさまざまでも、全員がどこかの組織に所属している。事務系の仕事は、それを発注し管理する会社がないと成り立たない。 つづく
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
PRESIDENT Online キャリア 2019.7.18 働き方 老後2000万円 作家 橘 玲
ご参考URL＝https://president.jp/articles/-/29357
欧米で老後2000万不足が起こらない理由
なぜ日本人は「老後」を恐れるのか
老後世帯の平均値＝平均像ではない
「老後資金に2000万円必要」とした金融庁の報告書。なぜ炎上したかは、正しく伝わってない面がある。
多くの人が怒りを覚えたのは、金融庁が示した老後世帯の「平均」像だろう。報告書では総務省「家計調査」（2017年）のデータを基に、「夫65歳、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」の収支を示している。
毎月の実収入が約21万円、実支出が約26万円で、5万円の赤字を埋め合わせるには「20年で約1300万円、30年で約2000万円」が必要になる。65歳時点で保有する平均的な金融資産は2252万円で、多くの年金生活者は「これを取り崩して不足分を賄っている」。ここまではたんなる事実なので、どこにも批判される点はない。
問題なのは、「平均値＝平均像」ではないことだ。米国ほどではないが、日本にも2兆円を超える資産を保有する富裕層が存在する。彼らの資産が平均を引き上げるため、単純平均は非現実的な数値になる。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯）」（2018年）では、60代の22％、70歳以上では28.6％が「金融資産を保有していない」と回答している。2000万円以上の金融商品を保有しているのは60代で28.2％、70歳以上で27.9％にすぎない。多額の金融資産を保有する「3割」とほとんど保有していない「3割」に高齢者が二極化しているのが現実で、「平均的な高齢者が2000万円の金融資産を保有している」とするのは実態とかけ離れている。 こうして（2000万円の蓄えのない）7割の高齢者を中心に「自分たちは生きていけないのか」という不安と怒りが広がったのだろう。
報告書に記された「老後2000万円不足」の攻略法
とはいえ、金融庁を責めてもなにも問題は解決しない。報告書が訴えたかったことは、人生100年時代にそなえて資産寿命を伸ばすことの重要性だ。そのための方法として、①資産形成（運用）、②計画的な取り崩し（節約）、③就労延長の必要がちゃんと書いてある。このうち最も効果が大きいのは③の就労延長、つまり「働くこと」だ。
65歳から年収300万円の仕事をすれば、10年間で3000万円の追加の収入を得られる。年収200万円なら2000万円、年収100万円でも1000万円だ。運用や節約でこれだけの利益を得ることは不可能だろう。
老後問題とは「老後が長すぎる」という問題なのだから、働いて老後を短くすれば「問題」そのものがなくなってしまう。これは1＋1=2のような単純な話で、「生涯現役」はすでに欧米の先進国では当たり前になってきている。
「人生100年時代」の人生設計としては、「長く働く、いっしょに働く（共働き）」しかないと思うのだが、これに反発する中高年のサラリーマンはまだ多い。彼らにとって仕事は「生きがい」ではなく「苦役」なのだ。
世界一会社を憎む日本のサラリーマン
年功序列・終身雇用の日本的な雇用慣行は「ゼネラリストを養成する」との建前の下で、社内でさまざまな部署を異動させ、転勤も当たり前で、会社に「滅私奉公」する社員ばかり生み出してきた。こんな働き方をしていれば、なにひとつ「スペシャル」な知識や技術が身に付かないまま年をとっていくしかない。
20代で仕事を覚え、30代で課長になり、40代でバリバリ働けば、50代で出世して楽できる。そうこうしているうちに定年を迎え、退職金と年金で悠々自適な老後生活が待っている。――こんな人生が実現できたのは70代以上の団塊の世代までだ。
高度成長期の「サラリーマン物語」はいまや完全に崩壊してしまった。平均寿命は90歳に近づき、定年を70歳に引き上げなければ年金制度は維持できないといわれている。20歳で「終身雇用」の会社に就職したとすれば、同じ会社に50年もいることになる。しかも、幹部になれるかどうかは30代で決まるといわれている。出世レースから脱落したあと30～40年も会社にしがみつくしかないとすれば、日本のサラリーマンが世界でいちばん会社を憎むようになり、生涯現役を「無期懲役」と考えるのも無理はない。
欧米で老後問題が炎上しない理由
それに対して、欧米で定年が大きな問題にならないのは、多くの人がスペシャリストとして働いているからだろう。彼ら／彼女たちは自分の専門分野を決めて、転職しながらキャリアアップしていくのだ。
ここで世界と日本の働き方のちがいについて、少し説明しておこう。
グローバルスタンダードの働き方には、大きく分けて3つの種類がある。①クリエーター、②スペシャリスト、③バックオフィスだ。
クリエーターはクリエーティブ（創造的）な仕事をする人で、すぐに思い浮かぶのは作家やマンガ家、俳優やミュージシャンなどの芸術家（アーティスト）だろうが、プロのスポーツ選手やベンチャー起業家も含まれる。スペシャリストは何らかの「スペシャル（専門）」を持っており、バックオフィスは「事務系」の仕事だ。
3つの働き方で大きくちがうのは、「組織に属しているかどうか」だ。リスクは大きくてもいったん成功すれば青天井の収入が入ってくるクリエーターは会社に属していない。サラリーマンをしながらライブハウスのステージに立つミュージシャンはいるだろうが、音楽活動で会社から給与をもらっているわけではない。
それに対してバックオフィスは、非正規社員やパート、アルバイトなど雇用形態はさまざまでも、全員がどこかの組織に所属している。事務系の仕事は、それを発注し管理する会社がないと成り立たない。 つづく
福島net ：昭和村唯一歯科医師福島正義さん
2019年7月17日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
福島民友みんゆうnet 2019年07月17日 18時24分
ご参考URL＝http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190717-397290.php
福島民友ニュース
村内唯一の歯科医・福島さん、新潟大名誉教授に 福島・昭和
昭和村に移り住み、村内唯一の歯科医師として奮闘している元新潟大教授（医歯学系）の福島正義さん（６５）は、大学での功績が認められ、同大名誉教授に就任した。福島さんは「地域に貢献できるように取り組んでいきたい」と力を込める。
福島さんは奈良県出身で１９８２（昭和５７）年に新潟大大学院歯学研究科を修了した。同大や付属病院に勤務、歯科医療の発展や後進の育成に取り組んだとして名誉教授に就任した。
米国や英国に渡り、インディアナ大やマンチェスター大で客員教授や研究員を務めた経歴も持つ。
新潟大教授を退任した後、「生涯現役でいたい」と昨年４月に一人の歯科医師として働く道を選んだ。歯科医師がいなくなり、村が新たな人材を募集していることを知り移住を決断。過去に村を訪れ、雰囲気が気に入ったことが理由の一つとなった。
現在は週５日、村国保診療所で、歯科長として村民の口腔（こうくう）衛生の向上に当たっている。
福島さんは「自分の力で地域にできることを行っていきたい」と力を込める。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
福島民友みんゆうnet 2019年07月17日 18時24分
ご参考URL＝http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190717-397290.php
福島民友ニュース
村内唯一の歯科医・福島さん、新潟大名誉教授に 福島・昭和
昭和村に移り住み、村内唯一の歯科医師として奮闘している元新潟大教授（医歯学系）の福島正義さん（６５）は、大学での功績が認められ、同大名誉教授に就任した。福島さんは「地域に貢献できるように取り組んでいきたい」と力を込める。
福島さんは奈良県出身で１９８２（昭和５７）年に新潟大大学院歯学研究科を修了した。同大や付属病院に勤務、歯科医療の発展や後進の育成に取り組んだとして名誉教授に就任した。
米国や英国に渡り、インディアナ大やマンチェスター大で客員教授や研究員を務めた経歴も持つ。
新潟大教授を退任した後、「生涯現役でいたい」と昨年４月に一人の歯科医師として働く道を選んだ。歯科医師がいなくなり、村が新たな人材を募集していることを知り移住を決断。過去に村を訪れ、雰囲気が気に入ったことが理由の一つとなった。
現在は週５日、村国保診療所で、歯科長として村民の口腔（こうくう）衛生の向上に当たっている。
福島さんは「自分の力で地域にできることを行っていきたい」と力を込める。
ジャニーさん亡き後に贈る事務所へ「忠告」2
2019年7月16日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
【昨日Blog に続く】
その意味でいえば、ジャニーさん亡きあと、事務所が決して行ってはならないのは、タレントとの関係性が極端にビジネスライクになることである。要するに、事務所関係者が所属タレントに「この事務所は大きく変わってしまった」と思わせないようなマネジメントが重要である。
そして一番大きいのは、精神的な支えを失ったことに尽きる。
ジャニーさんが多くの所属タレントにとって、精神的支柱になっていたことは想像に難くない。では、具体的にどのような形で精神面を支えていたかといえば、「人をその気にさせる力」があったということである。
組織内において、特に新人や若手のやる気を高めるには、本人のモチベーションに加えて、他者のエンパワーメント（後押し）が必要である。ジャニーさんはそれをよく理解していた。
ジャニーさんのエンパワーメントは、端的にいえば、所属タレントを愛し、認め、肯定的な評価を伝えることである。
中でも、人を認め、肯定的な評価を本人に伝わる形で発信するという面においては、類いまれなセンスを持っていたことを感じさせる。
言い換えれば、「人を褒め、やる気につなげる」ということであるが、心理学的には大きく三つの方法がある。具体的には、「直接的に行動や業績を褒める」「その人の存在自体、ならではの良さを認める」「間接的に褒める」であり、ジャニーさんはこの三つの方法を自然に駆使していた。
「直接的に行動や業績を褒める」ことは、一般にそれほど難しいことではない。やるべき何かをやったら褒め、認めるし、やらなければ認めない、褒めない、という単純な方法だからだ。ただ、これだけで人は育たない。
「その人の存在自体、ならではの良さを認める」ことと「間接的に褒める」ことは学校や会社など、一般社会でも組織内マネジメントに活用されているとは言い難い。しかし、実は非常に大きなパワーやモチベーションにつながる方法なのである。
ジャニーさんは、「ＹＯＵ（ユー）、やっちゃいなよ！」「ユー、来ちゃいなよ！」「出ちゃいなよ！」とたびたびタレントに伝えていたといわれる。しかも、いまだデビューもしていないタレントに対しても、である。これは、言い換えると「君ならできるよ」という、その人そのものを認めるメッセージであり、それを意気に感じない者はいなかったのではないだろうか。
そして、各人のキャラクターを認めた上で、おのおのが得意だったり、できそうな発揮の仕方を教示し、導いているようにも見える。これも、まず対象のタレントそのものの「良さ」を認めていて、その前提があってこそである。
また心理学的に、間接的に褒めることは、時に直接褒める以上の影響力を持つことがある。「あなたのこと、〇〇さんが褒めていたよ」と言われることが、直接褒められるよりも何だかうれしかった経験は、誰にでもあることだろう。
ジャニーさんは主にメディアを通じて、それを行っていた。滝沢秀明が引退、育成・プロデュース業への専念を発表したときに出された「社長メッセージ」は、最たるものだろう。本人以外の人間やメディアに対して、肯定的評価を発信することは、その本人のみならず、集団としてのモチベーションアップにつながることを、彼は知っていたのだと思う。
「社会人でプロならば、自分自身でモチベーションを高めてしかるべし」という見方もあるだろう。しかし、それだけでは、やはり限界がある。本人が持っている能力をさらに高めつつ、実際に発揮するためには、他者の介在が欠かせないのである。
一般社会の組織マネジメントにも通じる一つのモデルを、ジャニーさんは生き方を通して世の中に提示していたように感じるのだ。なお、これらのジャニーさんの行動に効果があったかどうかは、倒れた際や訃報に際しての所属タレントの言動を見れば、言わずもがな、である。
ジャニーさんの座右の銘であった「SHOW MUST GO ON（ショーは終わらない）」が貫き通せるかどうかは、彼に育て上げられたタレントが改めて価値を発揮できるかにかかっている。ジャニーさんのご冥福を心よりお祈りしたい。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
【昨日Blog に続く】
その意味でいえば、ジャニーさん亡きあと、事務所が決して行ってはならないのは、タレントとの関係性が極端にビジネスライクになることである。要するに、事務所関係者が所属タレントに「この事務所は大きく変わってしまった」と思わせないようなマネジメントが重要である。
そして一番大きいのは、精神的な支えを失ったことに尽きる。
ジャニーさんが多くの所属タレントにとって、精神的支柱になっていたことは想像に難くない。では、具体的にどのような形で精神面を支えていたかといえば、「人をその気にさせる力」があったということである。
組織内において、特に新人や若手のやる気を高めるには、本人のモチベーションに加えて、他者のエンパワーメント（後押し）が必要である。ジャニーさんはそれをよく理解していた。
ジャニーさんのエンパワーメントは、端的にいえば、所属タレントを愛し、認め、肯定的な評価を伝えることである。
中でも、人を認め、肯定的な評価を本人に伝わる形で発信するという面においては、類いまれなセンスを持っていたことを感じさせる。
言い換えれば、「人を褒め、やる気につなげる」ということであるが、心理学的には大きく三つの方法がある。具体的には、「直接的に行動や業績を褒める」「その人の存在自体、ならではの良さを認める」「間接的に褒める」であり、ジャニーさんはこの三つの方法を自然に駆使していた。
「直接的に行動や業績を褒める」ことは、一般にそれほど難しいことではない。やるべき何かをやったら褒め、認めるし、やらなければ認めない、褒めない、という単純な方法だからだ。ただ、これだけで人は育たない。
「その人の存在自体、ならではの良さを認める」ことと「間接的に褒める」ことは学校や会社など、一般社会でも組織内マネジメントに活用されているとは言い難い。しかし、実は非常に大きなパワーやモチベーションにつながる方法なのである。
ジャニーさんは、「ＹＯＵ（ユー）、やっちゃいなよ！」「ユー、来ちゃいなよ！」「出ちゃいなよ！」とたびたびタレントに伝えていたといわれる。しかも、いまだデビューもしていないタレントに対しても、である。これは、言い換えると「君ならできるよ」という、その人そのものを認めるメッセージであり、それを意気に感じない者はいなかったのではないだろうか。
そして、各人のキャラクターを認めた上で、おのおのが得意だったり、できそうな発揮の仕方を教示し、導いているようにも見える。これも、まず対象のタレントそのものの「良さ」を認めていて、その前提があってこそである。
また心理学的に、間接的に褒めることは、時に直接褒める以上の影響力を持つことがある。「あなたのこと、〇〇さんが褒めていたよ」と言われることが、直接褒められるよりも何だかうれしかった経験は、誰にでもあることだろう。
ジャニーさんは主にメディアを通じて、それを行っていた。滝沢秀明が引退、育成・プロデュース業への専念を発表したときに出された「社長メッセージ」は、最たるものだろう。本人以外の人間やメディアに対して、肯定的評価を発信することは、その本人のみならず、集団としてのモチベーションアップにつながることを、彼は知っていたのだと思う。
「社会人でプロならば、自分自身でモチベーションを高めてしかるべし」という見方もあるだろう。しかし、それだけでは、やはり限界がある。本人が持っている能力をさらに高めつつ、実際に発揮するためには、他者の介在が欠かせないのである。
一般社会の組織マネジメントにも通じる一つのモデルを、ジャニーさんは生き方を通して世の中に提示していたように感じるのだ。なお、これらのジャニーさんの行動に効果があったかどうかは、倒れた際や訃報に際しての所属タレントの言動を見れば、言わずもがな、である。
ジャニーさんの座右の銘であった「SHOW MUST GO ON（ショーは終わらない）」が貫き通せるかどうかは、彼に育て上げられたタレントが改めて価値を発揮できるかにかかっている。ジャニーさんのご冥福を心よりお祈りしたい。
ジャニーさん亡き後に贈る事務所へ「忠告」1
2019年7月15日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
iRONNA 毎日テーマを議論する 『藤井靖』 2019/07/15
ご参考URL＝https://ironna.jp/article/12983
ジャニーさん亡き後だから、あえて贈る事務所への「忠告」１
藤井靖（明星大心理学部准教授、臨床心理士）
ＳＭＡＰ解散、ＴＯＫＩＯ山口達也の不祥事によるグループ離脱と退所、滝沢秀明の引退、関ジャニ∞（エイト）渋谷すばるの脱退と退所、そして嵐の活動休止表明。特に、ここ２、３年で、ジャニーズ事務所は幾度も「荒波」にもまれながらも、長年築いてきた芸能界のポジションを守り続けてきた。
しかし、事務所の創業者として大黒柱を担い続け、多くの所属タレントに慕われてきたジャニー喜多川社長の訃報は、事務所の今後の運営と発展という面においては、比較にならないほど大きな衝撃と影響を与えうるものであることは想像に難くない。
ジャニーさんの死去で失われるものは、あまりにも多い。まず、ジャニーさんに見いだされたことを恩義に感じているタレントが非常に多いということだ。ジャニーズ事務所では、自薦他薦による入所志望の可否判断をジャニーさんが一手に引き受けていたことは、よく知られている。
所属タレントとすれば、「ジャニーさんに見いだされた」という思いがあるゆえ、たとえ事務所のマネジメントや会社のあり方に不満があったとしても「ジャニーさんのために耐える」という心理になりやすい。事務所を否定することはジャニーさんを否定することでもあり、ひいては自身の価値、アイデンティティーにかかわるからだ。
その意味で、不平不満のはけ口となりうる「一つの大きな恩義」を失ったといえる。もし今後、新たな退所者が出るとすれば、これは大きな背景にもなるだろう。
二つ目は、事務所としての危機管理能力である。事務所のトップとしての行動として、有事の際に最終的に記者の質問に答えることは、当たり前といえば当たり前に思われるだろう。ただ、一方で撮影や録音はしないという合意が前提ながらも、時に記者の質問にＮＧなしで取材を受け、混乱を収める姿勢を見せたことは、事態収拾への道筋を作っていたと思われる。
さらに、エンターテイナーとしてのロールモデル（手本）を失った。ジャニーさんは徹底的な現場主義としても知られ、生涯現役を貫いた。戦争を経験した彼は、「平和があってこそ芸能が成り立つ」との理念のもとに、米国のショービジネスへ触れたことをきっかけに事務所を興した。
「時代を追う」のではなく、「自分が時代を創る」という姿勢は、芸能に身を置くタレントにとっても、生き残りを図ったり、自己発揮していくための見本であり、道しるべであっただろう。だが、調子がよいときはともかく、問題はタレントが道に迷ったときである。ジャニーさんが亡くなったことで、大きな道筋を示せる存在はもういないからだ。
また、他者の敬服を前提に、「ジャニーズ事務所が地位を維持し続けるためのシンボル」としてジャニーさんは存在していた。ジャニーズの所属タレントのみならず、他事務所のタレントや関係者からも一目置かれ、先人としての敬意を持たれていたことは、訃報を受けた反応を見るに、齟齬（そご）はない。
とはいえ、弱肉強食の芸能界において、シンボルを失ったことによって潮目が変わる可能性がある。これを一つの区切りとして、同業他社がジャニーさんに気兼ねなく新たな事業を展開するという局面もあり得るだろう。
新人の発掘やスターの育成能力は、彼ならではであっただろう。履歴書の写真を見ただけで１０年後の少年の姿が見えるとされた逸話があるように、彼がプロデュースしたタレントは例外なく売れた。
もちろん、希代の国民的スターに育ったＳＭＡＰには飯島三智マネジャーがいたように、敏腕スタッフが側近にいたことも大きい。しかし、原石を発掘し、「推し」を決めたのはジャニーさんだとされており、その眼力は結果を見れば明らかである。果たして、今後その役を担える人材は存在するのだろうか。
また、ジャニーさんには上手な気配り、つまり「ガス抜き能力」があったように見受けられる。彼は所属タレントからも社長ではなく「さん付け」では呼ばせたり、タレント同士も「君付け」で呼び合ったりするなど、日本的な上下関係を嫌った。
これは、人間関係の中で生じるネガティブな壁を排除し、集団としての凝集性を高めるためでもあったと思う。また、一部のタレントにタメ口で接することを許していたのは、芸能界という厳しい環境にあって、事務所の社長でありながら家族的存在として支えていたと考えられる。
殊に、人が悩みや不安を抱えた際、一番の助けになるのは、専門家以上に家族の存在が大きい。いざというときに率直に相談できたり、支えられたりする関係性を普段から作っていたことは、年少のタレントをマネジメントしていく上で、目には見えないリスク管理であったと思われる。 つづく
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
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iRONNA 毎日テーマを議論する 『藤井靖』 2019/07/15
ご参考URL＝https://ironna.jp/article/12983
ジャニーさん亡き後だから、あえて贈る事務所への「忠告」１
藤井靖（明星大心理学部准教授、臨床心理士）
ＳＭＡＰ解散、ＴＯＫＩＯ山口達也の不祥事によるグループ離脱と退所、滝沢秀明の引退、関ジャニ∞（エイト）渋谷すばるの脱退と退所、そして嵐の活動休止表明。特に、ここ２、３年で、ジャニーズ事務所は幾度も「荒波」にもまれながらも、長年築いてきた芸能界のポジションを守り続けてきた。
しかし、事務所の創業者として大黒柱を担い続け、多くの所属タレントに慕われてきたジャニー喜多川社長の訃報は、事務所の今後の運営と発展という面においては、比較にならないほど大きな衝撃と影響を与えうるものであることは想像に難くない。
ジャニーさんの死去で失われるものは、あまりにも多い。まず、ジャニーさんに見いだされたことを恩義に感じているタレントが非常に多いということだ。ジャニーズ事務所では、自薦他薦による入所志望の可否判断をジャニーさんが一手に引き受けていたことは、よく知られている。
所属タレントとすれば、「ジャニーさんに見いだされた」という思いがあるゆえ、たとえ事務所のマネジメントや会社のあり方に不満があったとしても「ジャニーさんのために耐える」という心理になりやすい。事務所を否定することはジャニーさんを否定することでもあり、ひいては自身の価値、アイデンティティーにかかわるからだ。
その意味で、不平不満のはけ口となりうる「一つの大きな恩義」を失ったといえる。もし今後、新たな退所者が出るとすれば、これは大きな背景にもなるだろう。
二つ目は、事務所としての危機管理能力である。事務所のトップとしての行動として、有事の際に最終的に記者の質問に答えることは、当たり前といえば当たり前に思われるだろう。ただ、一方で撮影や録音はしないという合意が前提ながらも、時に記者の質問にＮＧなしで取材を受け、混乱を収める姿勢を見せたことは、事態収拾への道筋を作っていたと思われる。
さらに、エンターテイナーとしてのロールモデル（手本）を失った。ジャニーさんは徹底的な現場主義としても知られ、生涯現役を貫いた。戦争を経験した彼は、「平和があってこそ芸能が成り立つ」との理念のもとに、米国のショービジネスへ触れたことをきっかけに事務所を興した。
「時代を追う」のではなく、「自分が時代を創る」という姿勢は、芸能に身を置くタレントにとっても、生き残りを図ったり、自己発揮していくための見本であり、道しるべであっただろう。だが、調子がよいときはともかく、問題はタレントが道に迷ったときである。ジャニーさんが亡くなったことで、大きな道筋を示せる存在はもういないからだ。
また、他者の敬服を前提に、「ジャニーズ事務所が地位を維持し続けるためのシンボル」としてジャニーさんは存在していた。ジャニーズの所属タレントのみならず、他事務所のタレントや関係者からも一目置かれ、先人としての敬意を持たれていたことは、訃報を受けた反応を見るに、齟齬（そご）はない。
とはいえ、弱肉強食の芸能界において、シンボルを失ったことによって潮目が変わる可能性がある。これを一つの区切りとして、同業他社がジャニーさんに気兼ねなく新たな事業を展開するという局面もあり得るだろう。
新人の発掘やスターの育成能力は、彼ならではであっただろう。履歴書の写真を見ただけで１０年後の少年の姿が見えるとされた逸話があるように、彼がプロデュースしたタレントは例外なく売れた。
もちろん、希代の国民的スターに育ったＳＭＡＰには飯島三智マネジャーがいたように、敏腕スタッフが側近にいたことも大きい。しかし、原石を発掘し、「推し」を決めたのはジャニーさんだとされており、その眼力は結果を見れば明らかである。果たして、今後その役を担える人材は存在するのだろうか。
また、ジャニーさんには上手な気配り、つまり「ガス抜き能力」があったように見受けられる。彼は所属タレントからも社長ではなく「さん付け」では呼ばせたり、タレント同士も「君付け」で呼び合ったりするなど、日本的な上下関係を嫌った。
これは、人間関係の中で生じるネガティブな壁を排除し、集団としての凝集性を高めるためでもあったと思う。また、一部のタレントにタメ口で接することを許していたのは、芸能界という厳しい環境にあって、事務所の社長でありながら家族的存在として支えていたと考えられる。
殊に、人が悩みや不安を抱えた際、一番の助けになるのは、専門家以上に家族の存在が大きい。いざというときに率直に相談できたり、支えられたりする関係性を普段から作っていたことは、年少のタレントをマネジメントしていく上で、目には見えないリスク管理であったと思われる。 つづく
7/24:生涯現役脳力展開塾2019第7弾ご案内
2019年7月14日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
第４０３ 回 生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾
生 涯 現 役 脳 力 展 開 塾 2 0 1 9 第 七 弾
生 涯 現 役 社 会 づ く り オ ン リ ー ワ ン の 生 涯 現 役 実 践 道 場
日 時： ２０１９ 年 ７ 月 ２ ４ 日（水） 1 7 ： 3 0 ～ 1 9 ： 3 0
会 場： 八 重 洲 口 会 館 B 2 F 会 議 室
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趣 旨： 生 涯 現 役 実 践 家 へ の 人 生 研 鑽 塾
進 行： 東瀧 邦次（ 日本生涯現役推進協議会・NPOライフ・ベンチャー・クラブ 代表 ）
内 容： 1985(昭和60)年10月から平成30年余を経、令和元年先月通算402回重ねた生涯現役実践道場。参加者各自の生涯目標実現に有益な『生涯現役社会づくりプラットフォーム』での志す戦略・戦術など講師提案発表後、一人残らず全員主役で相互研鑽の論議を楽しみます。
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講 師： 田島 雄一 ( Z I R I K I 代表 ／ NPO法人 ＬＶクラブ 会員 )
略 歴： パーソナトレーナ（元海上自衛隊救難部隊所属） ・准看護師 ・ZIRIKI(自力)開業
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演 題： 「 運 動 か ら 考 察 し た 生 涯 現 役 の 健 康 法 」
内 容： ヘルスリテラシー(健康自己管理能力)向上をめざすZIRIKI(自力)の田島と申します。
解決の糸口がみえない日本の少子高齢化社会において、将来の不安払拭には、自立した生活を続けることが最善の策だと考えております。人生 100 年時代といわれていますが、実際には多くの方が亡くなるまでの10年以上自力で生きることができず、介護を必要とした生活をされています。
日本の将来にとって大切なのは、平均寿命を延ばすことではなく、健康寿命(自立した生活を続けることができる期間)を延ばすことです。一人ひとりの健康寿命を延ばすことができれば、高齢化社会は問題ではありません。自立した生活を続けることが立派な社会貢献であり、少子高齢化や社会保障費の増加が止まらない日本の将来を救うことにつながります。健康寿命を延ばすために運動の必要性をよく耳にすると思いますが、「やり方がわからない」「歩いているから大丈夫」という声をよく聞きます。 この度は、「運動と死亡率の関係」「介護原因と予防法」「どのくらいの運動量が必要か」「どんな運動から始めれば良いのか？」というお話しをさせていただきます。最後までやりたいことを続けられる身体でいるために、今後の人生の参考としてご聴講いただければ本当に幸いです。
タイムスケジュール： 17:30～17:35 代 表 挨 拶
17:35～18:10 スピーカー: 田 島 雄 一 会員
18:10～19:20 全員主役で 実践決意へのフリーディスカッション
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参加費： 会員/ 1,0 0 0円 一般/ 2,0 0 0円
申込先： NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ事務局
東京都中央区八重洲１－７－２０ 八重洲口会館 B２F
TEL：０３（３５１７）６６６７ FAX：０３（３５１７）６６６８
E-mail: info@sgsk.net or lvcinfo@sgsk.net
URL：http://www.sgsk.net or http://sgsk.net/70890
…………………………………………………………………………………………………
第４０３回 生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾 参 加 申 込 書
2019 年 7月 日
特定非営利活動法人 ライフ・ベンチャー・クラブ 事務局 宛
氏 名：＿＿＿＿＿＿
TEL or FAX or Mail ＿＿＿＿＿＿＿＿＿
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
第４０３ 回 生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾
生 涯 現 役 脳 力 展 開 塾 2 0 1 9 第 七 弾
生 涯 現 役 社 会 づ く り オ ン リ ー ワ ン の 生 涯 現 役 実 践 道 場
日 時： ２０１９ 年 ７ 月 ２ ４ 日（水） 1 7 ： 3 0 ～ 1 9 ： 3 0
会 場： 八 重 洲 口 会 館 B 2 F 会 議 室
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趣 旨： 生 涯 現 役 実 践 家 へ の 人 生 研 鑽 塾
進 行： 東瀧 邦次（ 日本生涯現役推進協議会・NPOライフ・ベンチャー・クラブ 代表 ）
内 容： 1985(昭和60)年10月から平成30年余を経、令和元年先月通算402回重ねた生涯現役実践道場。参加者各自の生涯目標実現に有益な『生涯現役社会づくりプラットフォーム』での志す戦略・戦術など講師提案発表後、一人残らず全員主役で相互研鑽の論議を楽しみます。
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講 師： 田島 雄一 ( Z I R I K I 代表 ／ NPO法人 ＬＶクラブ 会員 )
略 歴： パーソナトレーナ（元海上自衛隊救難部隊所属） ・准看護師 ・ZIRIKI(自力)開業
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演 題： 「 運 動 か ら 考 察 し た 生 涯 現 役 の 健 康 法 」
内 容： ヘルスリテラシー(健康自己管理能力)向上をめざすZIRIKI(自力)の田島と申します。
解決の糸口がみえない日本の少子高齢化社会において、将来の不安払拭には、自立した生活を続けることが最善の策だと考えております。人生 100 年時代といわれていますが、実際には多くの方が亡くなるまでの10年以上自力で生きることができず、介護を必要とした生活をされています。
日本の将来にとって大切なのは、平均寿命を延ばすことではなく、健康寿命(自立した生活を続けることができる期間)を延ばすことです。一人ひとりの健康寿命を延ばすことができれば、高齢化社会は問題ではありません。自立した生活を続けることが立派な社会貢献であり、少子高齢化や社会保障費の増加が止まらない日本の将来を救うことにつながります。健康寿命を延ばすために運動の必要性をよく耳にすると思いますが、「やり方がわからない」「歩いているから大丈夫」という声をよく聞きます。 この度は、「運動と死亡率の関係」「介護原因と予防法」「どのくらいの運動量が必要か」「どんな運動から始めれば良いのか？」というお話しをさせていただきます。最後までやりたいことを続けられる身体でいるために、今後の人生の参考としてご聴講いただければ本当に幸いです。
タイムスケジュール： 17:30～17:35 代 表 挨 拶
17:35～18:10 スピーカー: 田 島 雄 一 会員
18:10～19:20 全員主役で 実践決意へのフリーディスカッション
****************************************************************************
参加費： 会員/ 1,0 0 0円 一般/ 2,0 0 0円
申込先： NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ事務局
東京都中央区八重洲１－７－２０ 八重洲口会館 B２F
TEL：０３（３５１７）６６６７ FAX：０３（３５１７）６６６８
E-mail: info@sgsk.net or lvcinfo@sgsk.net
URL：http://www.sgsk.net or http://sgsk.net/70890
…………………………………………………………………………………………………
第４０３回 生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾 参 加 申 込 書
2019 年 7月 日
特定非営利活動法人 ライフ・ベンチャー・クラブ 事務局 宛
氏 名：＿＿＿＿＿＿
TEL or FAX or Mail ＿＿＿＿＿＿＿＿＿
安全に運転する高齢者の会:自ら学習会主催
2019年7月13日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
東京新聞TOKYO WEB 2019年7月12日
参考URL＝https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201907/CK2019071202000120.html
【 神奈川 】
安全により長く運転するために 高齢者の会、自ら学習会主催
高齢ドライバーによる痛ましい事故が相次いで報じられる中、「安全・安心な運転寿命を延ばそう」と題した学習会が十一日、川崎市川崎区の区役所大師支所分室で開かれた。年齢とともに衰える運転能力を自覚し、安全運転を心掛けようと、高齢者たちが自ら企画した。
主催したのは、高齢者同士が地域で支え合う「余暇を利用する・ひまつぶしの会」（布川昌子代表）。認知症予防やパソコン講座などの多彩な活動のうち、生涯現役を目指す「大師熟年塾」の一環で、高齢の男女約三十人が参加した。
ＮＰＯ法人高齢者安全運転支援研究会の並木靖幸さんは「安全に、より永く、運転を続ける」をテーマに講演。視野の狭まりや反射神経の衰えといった「能力の低下を自覚して」と呼び掛け、運転能力をサポートする自動ブレーキなどを紹介した。
それでも、「運転に自信が持てない瞬間が増えた」などのケースを挙げ、「その時が来たら、後悔の前にきっぱりと運転を卒業しよう」と語りかけた。
続いて、同じ研究会の平塚喜之さんが「いきいきドライブ体操」を指導。運転前に実施すると、血流が向上して神経伝達スピードが改善されるという。
司会を務めた柴田年世（としよ）さん（７９）は、障害者を送迎するボランティアなどで日常的にハンドルを握る。「高齢者だから、と運転をすべて否定されてしまうような空気はつらい。高齢者の尊厳も大切にして、安全のために自ら立ち上がって行動していきたい」と語る。
参加者の男性（８９）は「私にとって、免許返納は鳥の羽をもがれるようなもの。けれども、家族は大事だし、反対されてまで乗り続けるのも良くないし…」と葛藤を口にした。 （石川修巳）
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
東京新聞TOKYO WEB 2019年7月12日
参考URL＝https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201907/CK2019071202000120.html
【 神奈川 】
安全により長く運転するために 高齢者の会、自ら学習会主催
高齢ドライバーによる痛ましい事故が相次いで報じられる中、「安全・安心な運転寿命を延ばそう」と題した学習会が十一日、川崎市川崎区の区役所大師支所分室で開かれた。年齢とともに衰える運転能力を自覚し、安全運転を心掛けようと、高齢者たちが自ら企画した。
主催したのは、高齢者同士が地域で支え合う「余暇を利用する・ひまつぶしの会」（布川昌子代表）。認知症予防やパソコン講座などの多彩な活動のうち、生涯現役を目指す「大師熟年塾」の一環で、高齢の男女約三十人が参加した。
ＮＰＯ法人高齢者安全運転支援研究会の並木靖幸さんは「安全に、より永く、運転を続ける」をテーマに講演。視野の狭まりや反射神経の衰えといった「能力の低下を自覚して」と呼び掛け、運転能力をサポートする自動ブレーキなどを紹介した。
それでも、「運転に自信が持てない瞬間が増えた」などのケースを挙げ、「その時が来たら、後悔の前にきっぱりと運転を卒業しよう」と語りかけた。
続いて、同じ研究会の平塚喜之さんが「いきいきドライブ体操」を指導。運転前に実施すると、血流が向上して神経伝達スピードが改善されるという。
司会を務めた柴田年世（としよ）さん（７９）は、障害者を送迎するボランティアなどで日常的にハンドルを握る。「高齢者だから、と運転をすべて否定されてしまうような空気はつらい。高齢者の尊厳も大切にして、安全のために自ら立ち上がって行動していきたい」と語る。
参加者の男性（８９）は「私にとって、免許返納は鳥の羽をもがれるようなもの。けれども、家族は大事だし、反対されてまで乗り続けるのも良くないし…」と葛藤を口にした。 （石川修巳）
ジャニー社長が “最後に指導” ジャニーズJr.
2019年7月12日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
＠nifty ニュース 2019年07月11日 15時00分 スポニチアネックス
ご参考URL＝https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12278-336735/
ジャニー社長が“最後に指導”ジャニーズJr.
「ジャニーさんが驚くくらいの盛り上がりに」
9日に死去したジャニー喜多川社長（享年87）が“最後に指導”したジャニーズJr.の5人組「HiHi Jets」と、6人組「美 少年」が11日、都内で追悼コメントを発表した。
両ユニットは、13日開幕の「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り SUMMER STATION」で応援サポーターを務めており、メインイベントの一つの展覧会「ジャニーズJr.ミュージアム ～サマステヒストリー～」を報道陣に公開。記者会見の冒頭で11人を代表して、HiHi Jetsの高橋優斗（19）が、「この時間をお借りしまして弊社の社長、ジャニー喜多川についてお話させて頂きたいと思います」と思いを語り出した。
「ジャニーさんには、本当に僕たちに愛情を持って、まるで本当の、自分の子どものように育てて頂きました。仕事面はもちろんなんですけど、生活面とか本当にさまざまなことを教えて頂きました」と感謝しきり。「特に、僕たちHiHi Jetsと美 少年には」と強調し、「今、SUMMER STATIONの稽古中なんですけど、毎日稽古場に足を運んでくれて熱心に指導して頂きました」と続けた。
HiHi Jetsと美 少年は20日から六本木EXシアターで関連ライブも行う。生涯現役だったジャニーさんは、解離性脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血で緊急搬送された前日の6月17日まで、このリハーサルに参加。関係者によると、細かく指示を出すなど、熱を上げていたという。ここをステップに昨年はKing＆PrinceがCDデビューを果たすなど、「次期デビュー候補」のバロメーター的イベントとなっているからだ。
高橋は、6月2日に有楽町のシアタークリエで千秋楽を迎えた「ジャニーズ銀座2019 Tokyo Experience」のエピソードも紹介。ジャニーさんから最高の言葉で評価してもらったそうで、「『君たちには逆らえないよ』といってくれるようなコンサートをつくれた、認めて頂いたことを凄くうれしく思っています」と胸を張った。
そして「これからも僕たちHiHi Jets、美 少年、ジャニーさんがつくった2つのグループとして、それぞれでトップのエンターテイナーになれるよう日々頑張っていきたいなと思っています」と強い決意を表明。「ジャニーさんは何よりも明るいのが大好きでしたので、このSUMMER STATIONも一番に、令和一発目、ジャニーさんが驚くくらいの盛り上がりにしたいと思いますので是非、みなさん宜しくお願いします」と誓い、他の10人も「宜しくお願いします！」と声をそろえた。
美 少年の岩崎大昇（16）も「がんがん盛り上げて行きます」と思いは同じだ。
ジャニーズJr.のユニットは2014年からサマステでライブなどを行ってきた。初の試みとなる展覧会では、実際に着用した「門外不出の衣装」などを公開。過去5年のステージの模様を映像で振り返るコーナーも設け、音声ガイドをHiHi Jetsと美 少年のメンバーたちが務めている。8月25日まで。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
＠nifty ニュース 2019年07月11日 15時00分 スポニチアネックス
ご参考URL＝https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12278-336735/
ジャニー社長が“最後に指導”ジャニーズJr.
「ジャニーさんが驚くくらいの盛り上がりに」
9日に死去したジャニー喜多川社長（享年87）が“最後に指導”したジャニーズJr.の5人組「HiHi Jets」と、6人組「美 少年」が11日、都内で追悼コメントを発表した。
両ユニットは、13日開幕の「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り SUMMER STATION」で応援サポーターを務めており、メインイベントの一つの展覧会「ジャニーズJr.ミュージアム ～サマステヒストリー～」を報道陣に公開。記者会見の冒頭で11人を代表して、HiHi Jetsの高橋優斗（19）が、「この時間をお借りしまして弊社の社長、ジャニー喜多川についてお話させて頂きたいと思います」と思いを語り出した。
「ジャニーさんには、本当に僕たちに愛情を持って、まるで本当の、自分の子どものように育てて頂きました。仕事面はもちろんなんですけど、生活面とか本当にさまざまなことを教えて頂きました」と感謝しきり。「特に、僕たちHiHi Jetsと美 少年には」と強調し、「今、SUMMER STATIONの稽古中なんですけど、毎日稽古場に足を運んでくれて熱心に指導して頂きました」と続けた。
HiHi Jetsと美 少年は20日から六本木EXシアターで関連ライブも行う。生涯現役だったジャニーさんは、解離性脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血で緊急搬送された前日の6月17日まで、このリハーサルに参加。関係者によると、細かく指示を出すなど、熱を上げていたという。ここをステップに昨年はKing＆PrinceがCDデビューを果たすなど、「次期デビュー候補」のバロメーター的イベントとなっているからだ。
高橋は、6月2日に有楽町のシアタークリエで千秋楽を迎えた「ジャニーズ銀座2019 Tokyo Experience」のエピソードも紹介。ジャニーさんから最高の言葉で評価してもらったそうで、「『君たちには逆らえないよ』といってくれるようなコンサートをつくれた、認めて頂いたことを凄くうれしく思っています」と胸を張った。
そして「これからも僕たちHiHi Jets、美 少年、ジャニーさんがつくった2つのグループとして、それぞれでトップのエンターテイナーになれるよう日々頑張っていきたいなと思っています」と強い決意を表明。「ジャニーさんは何よりも明るいのが大好きでしたので、このSUMMER STATIONも一番に、令和一発目、ジャニーさんが驚くくらいの盛り上がりにしたいと思いますので是非、みなさん宜しくお願いします」と誓い、他の10人も「宜しくお願いします！」と声をそろえた。
美 少年の岩崎大昇（16）も「がんがん盛り上げて行きます」と思いは同じだ。
ジャニーズJr.のユニットは2014年からサマステでライブなどを行ってきた。初の試みとなる展覧会では、実際に着用した「門外不出の衣装」などを公開。過去5年のステージの模様を映像で振り返るコーナーも設け、音声ガイドをHiHi Jetsと美 少年のメンバーたちが務めている。8月25日まで。
やる気にさせるより やる気にさせる機会創り
2019年7月11日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
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ご参考URL＝https://bizhint.jp/report/239307
人を「やる気」にさせることは難しいが、「やる気」にさせる機会づくりはできる【森下仁丹・駒村社長】
職歴・年齢を問わずに人財を公募する「第四新卒募集」で話題を集めている森下仁丹。「中年世代の転職には需要がない」という常識を打ち破る発想で、「元気な中高年たちを集めたい」と駒村純一社長は言います。社長自身、52歳の時に同社に入った“中年転職組”でした。社長の考える「元気なオッサン」の作り方のお話は、オッサンのみならず若手の読者にとっても刺激的でした。
森下仁丹株式会社
駒村純一さん略歴：1950年、東京都生まれ。慶應義塾大学工学部応用化学科卒業後73年に三菱商事入社。97年にイタリアにある化学系子会社の代表に就任。2003年に森下仁丹に入社。執行役員として企業再建の指揮をとる。2006年に代表取締役社長に就任。著書に『赤字30億円からV字復活させた 逆転発想の人材・組織改革術』（扶桑社）がある。
中竹竜二さん（以下、中竹）： 駒村社長は、52歳の時に三菱商事を辞めて、森下仁丹に入られました。社長ご自身、「50歳を超えての転職組」ですね。
駒村純一さん（以下、駒村）： 三菱商事時代は大企業ならではのダイナミックな仕事に携わることができました。それはそれで楽しかったのですが、「どんなに社内での地位が偉くなっても自分で決められることが限られている」のが大企業です。 40代、50代になるとほとんどの人たちが「このまま１つの歯車として働き続けていいだろうか」と迷います。 私はイタリア事業を立ち上げ、組織のトップとしてマネジメントをした経験があります。それだけにもう一度、自分で「仕組み」を作って動かす立場になってみたいと強く願うようになりました。そこで、ご縁もあり、思い切って会社を辞めました。
森下仁丹は明治26年、1893年創業の歴史ある企業です。銀色の小さな粒の口中清涼剤「仁丹」で有名でしたが、そのメイン事業だった仁丹の売り上げは年々下がり2002年度には30億円以上の赤字を計上し、有利子負債も160億円に上っていました。私は再建を期待されて採用されたんですが、それでも最初に会社に来たときは戸惑いましたね。
52歳で転職。新しい会社に戸惑った理由
中竹： どうしてですか。
駒村： 社員の反応が全くなかったんです。私みたいな人が外部から来たらなんか反応するでしょう（笑）。でも、好き勝手言われても反発する態度をみせるわけじゃない。意見も言わない。なんだか何かしてミスをしてはいけないとジッとしている人が多かったですね。これが企業風土だったのか、そんな習性が染みついていたんです。
もしくは、「自分で何かしなければ」と思うほど危機感を抱いてなかったのかしれません。会社の業績は悪いけど、給料は出ているし、「会社が潰れるほどじゃないだろう」と考えていたのかもしれません。
でも、数字を見れば明らか。破綻する可能性が見えていました。私が入社早々、メインバンクから「再建プランを出せ」と言われました。「貸し倒れ先」にしたくなかったからです。入社して2週間で、財務担当者らと会社の数字を洗い出し再生のプランの素案を作っていました。
中竹： 再建計画を作るのは難しかったのでしょうか。
駒村：再建のアプローチの基本はまず「守り」を固めること。 赤字を流している事業からは撤退し、金融機関からの借入れを見直してもらう。その一方で資金回収を早め、現金化できる固定資産の売却を急ぐことです。創業から120年以上の企業ゆえ資産はあったのですが、歴史も由緒もある場所なので誰も「売ろう」と提案できなかった。でも創業家の方が危機的な状況を理解してました。「名前と事業が残るならば」と納得して頂いた。そうした皆さまのサポートで守りを固めることができました。
どうすれば「やる気」を引き出せるのか
中竹： 「守り」はできたら、次は「攻撃」。新しい収益の源となる事業をつくらないといけませんよね。そのためには何をしたんでしょうか。そもそも、どうやって「反応のない」人たちを「やる気」にさせたんですか。
駒村：人の「やる気」を引き出すことは本当に難しい と思います。例えば、プロが集まるサッカーリーグ。有名なフォワード選手が別のチームに移籍した突然に不調になることってありますよね。逆に、不調だった選手がほかのチームに移ったら大活躍することもある。理由はいろいろあるでしょう。チームメンバーとの折り合いが悪い、監督との関係が悪いかもしれない。肉体的、精神的な理由かもしれない。どうすればいいのか。結局、外部の私たちには分からないんです。
ただ、 それでも、工夫はできる。その人の「環境」を変えることはできる んです。ほかのチームに異動させるとか役割を替えるとか……。不調だった人でも新しい環境になればいきなり活躍するかもしれないんだったら、環境を変えてあげればいい。
不調だから外すのではなく、チャンスを与える
中竹： ラグビーでも同じです。環境を変えて自分が思っていなかった「強み」や「気づき」を示唆してあげると、生き生きし始める選手もいます。不調だから「外す」のではなく、「別のチャンスを与える」。
駒村： ええ。仕事の内容や担当を随時変えること、新しい仕事との出会い、生まれ変わる機会を増やすことが大事だと思っています。
仮に、若い頃、たまたまうまくいった仕事を自分に「向いている」と思っていたとしても、実はもっと実力を発揮できる仕事があったかもしれません。逆に、自分には「向いてない」と信じ込んで真面目に取り組んでなかったかもしれない。
ですので、1つの仕事の担当だけに固定化させることもしませんし、組織の形も名前さえも随時変えます。年齢に関係なく、リーダーも替えるようにしてます。こうした状態を恒常化させることで、誰にでも、新しい環境と触れる機会を増やしています。
中竹： 老舗企業といえば何十年も同じ仕事のやり方を踏襲することを良しとしているイメージがあります。社長のやり方に戸惑う方もいたのでは？
駒村： はい。誰もが新しい仕事に挑戦したいわけじゃありません。古くから働いているシニア層の中には「リーダーになりたくない」「新しい仕事したくない」という人たちが少なくありません。そうした人たちも居ることができるのはある意味「いい組織」かもしれません。
ただ、 「挑戦したくない」と思っている人たちばかりが組織の大半を占めていれば、「元気がない会社」まま衰退します。 風土はそこにいる人が作るのあれば、外部から元気な人を集めるしかありません。外からも人を集めることで「攻めの体制」が整える必要があったのです。
「第4新卒」とは何か。公募にした狙いはどこに？
中竹： 2017年からは「第4新卒」の公募もはじめました。「第四新卒」って森下仁丹さんの造語なんですね。
駒村： 大学を卒業する学生を採用するのが「新卒」。社会人になって２，３年目で別の会社への採用活動に参加している層を「第2新卒」といいますよね。あと、社会人にならず博士課程後期の修了まで学び続けた人たちを「第3新卒」。それに対して第4新卒はなにかと言えば、一定のキャリアを築きあげたうえで「別のキャリア」を形成したいと願っている人たちじゃないかと思ったんです。専門分野でのキャリアを武器にほかの会社に移るのは普通の「転職」ですが、第4新卒は過去のキャリア、年齢を一切問わない。新卒と同じ。その人のポテンシャルを基準にしました。
中竹： あえて公募にされたのもそういう理由ですか。
駒村： 40～50代の人たちにも応募してもらいたかったからです。エージェントに頼めば40代、50代の技術者やマネジメントの候補者たちはいただけます。そちらの方が効率はいいのですが、あえて「公募」にすることで、僕らが想定してない元気な人たちと出会える可能性が高まると思ったのです。
なぜシニアだったかというと、若手を教えることができる大人が少なかったからです。 ゼロから事業をつくった経験がある「元気な中高年」は貴重 です。元気なオッサンたちが増えることで、社内にもいい影響をもたらすと思ったからです。
アイデアは絞り込まない、全部試してみる
中竹： 新しい事業を生み出すうえで心掛けていることはありますか。いうなれば、駒村さんの経営哲学は何でしょうか？
駒村： 哲学というほどではありませんが、走りながら考えることでしょうか。
PDCAよりもOODA。（「Observe＝観測、Orient＝適応、Decide＝意思決定、Act＝行動。米軍出身の著述家ジョン・ボイドが提唱した行動理論）。綿密な計画を作成する前に観察しながら行動するということです。
トライアンドエラーの機会を増やし続けることでしか成長の種は見つからないというのが私の経営の考え方 です。10個のアイデアがあれば、アイデア段階でも全部走らせる。普通の会社であれば、まだ事業として成立するかどうか分からない段階、絞らせる時間があるならばみんな試す。そこで途中でダメだと分かればやめればいいんです。よく「朝令暮改」といいますが、「朝礼朝改」でもいい。こうして試行錯誤を続けた結果、森下仁丹では、サプリメントや医療関連製品、機能性食品など、ほかの事業分野での商品が生まれてきたんです。
中竹： なんだか社長はずっと走り回っているイメージですね。
駒村： 私に対して「もう少し黙っていてほしいんだけどなぁ」と思っている社員は多いかもしれません（笑）。私は、いろんなことを先回りして考えたり、動いたりしているからです。違う考えがあったら「私はこう思う」といって欲しいんですけど、それが仲々。中小企業に忖度なんて必要ないんですけどね。
（取材・文：瀬川明秀 編集：小竹貴子 上野智）
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
Logo mark BizHint 編集部 2019年6月4日(火)更新
ご参考URL＝https://bizhint.jp/report/239307
人を「やる気」にさせることは難しいが、「やる気」にさせる機会づくりはできる【森下仁丹・駒村社長】
職歴・年齢を問わずに人財を公募する「第四新卒募集」で話題を集めている森下仁丹。「中年世代の転職には需要がない」という常識を打ち破る発想で、「元気な中高年たちを集めたい」と駒村純一社長は言います。社長自身、52歳の時に同社に入った“中年転職組”でした。社長の考える「元気なオッサン」の作り方のお話は、オッサンのみならず若手の読者にとっても刺激的でした。
森下仁丹株式会社
駒村純一さん略歴：1950年、東京都生まれ。慶應義塾大学工学部応用化学科卒業後73年に三菱商事入社。97年にイタリアにある化学系子会社の代表に就任。2003年に森下仁丹に入社。執行役員として企業再建の指揮をとる。2006年に代表取締役社長に就任。著書に『赤字30億円からV字復活させた 逆転発想の人材・組織改革術』（扶桑社）がある。
中竹竜二さん（以下、中竹）： 駒村社長は、52歳の時に三菱商事を辞めて、森下仁丹に入られました。社長ご自身、「50歳を超えての転職組」ですね。
駒村純一さん（以下、駒村）： 三菱商事時代は大企業ならではのダイナミックな仕事に携わることができました。それはそれで楽しかったのですが、「どんなに社内での地位が偉くなっても自分で決められることが限られている」のが大企業です。 40代、50代になるとほとんどの人たちが「このまま１つの歯車として働き続けていいだろうか」と迷います。 私はイタリア事業を立ち上げ、組織のトップとしてマネジメントをした経験があります。それだけにもう一度、自分で「仕組み」を作って動かす立場になってみたいと強く願うようになりました。そこで、ご縁もあり、思い切って会社を辞めました。
森下仁丹は明治26年、1893年創業の歴史ある企業です。銀色の小さな粒の口中清涼剤「仁丹」で有名でしたが、そのメイン事業だった仁丹の売り上げは年々下がり2002年度には30億円以上の赤字を計上し、有利子負債も160億円に上っていました。私は再建を期待されて採用されたんですが、それでも最初に会社に来たときは戸惑いましたね。
52歳で転職。新しい会社に戸惑った理由
中竹： どうしてですか。
駒村： 社員の反応が全くなかったんです。私みたいな人が外部から来たらなんか反応するでしょう（笑）。でも、好き勝手言われても反発する態度をみせるわけじゃない。意見も言わない。なんだか何かしてミスをしてはいけないとジッとしている人が多かったですね。これが企業風土だったのか、そんな習性が染みついていたんです。
もしくは、「自分で何かしなければ」と思うほど危機感を抱いてなかったのかしれません。会社の業績は悪いけど、給料は出ているし、「会社が潰れるほどじゃないだろう」と考えていたのかもしれません。
でも、数字を見れば明らか。破綻する可能性が見えていました。私が入社早々、メインバンクから「再建プランを出せ」と言われました。「貸し倒れ先」にしたくなかったからです。入社して2週間で、財務担当者らと会社の数字を洗い出し再生のプランの素案を作っていました。
中竹： 再建計画を作るのは難しかったのでしょうか。
駒村：再建のアプローチの基本はまず「守り」を固めること。 赤字を流している事業からは撤退し、金融機関からの借入れを見直してもらう。その一方で資金回収を早め、現金化できる固定資産の売却を急ぐことです。創業から120年以上の企業ゆえ資産はあったのですが、歴史も由緒もある場所なので誰も「売ろう」と提案できなかった。でも創業家の方が危機的な状況を理解してました。「名前と事業が残るならば」と納得して頂いた。そうした皆さまのサポートで守りを固めることができました。
どうすれば「やる気」を引き出せるのか
中竹： 「守り」はできたら、次は「攻撃」。新しい収益の源となる事業をつくらないといけませんよね。そのためには何をしたんでしょうか。そもそも、どうやって「反応のない」人たちを「やる気」にさせたんですか。
駒村：人の「やる気」を引き出すことは本当に難しい と思います。例えば、プロが集まるサッカーリーグ。有名なフォワード選手が別のチームに移籍した突然に不調になることってありますよね。逆に、不調だった選手がほかのチームに移ったら大活躍することもある。理由はいろいろあるでしょう。チームメンバーとの折り合いが悪い、監督との関係が悪いかもしれない。肉体的、精神的な理由かもしれない。どうすればいいのか。結局、外部の私たちには分からないんです。
ただ、 それでも、工夫はできる。その人の「環境」を変えることはできる んです。ほかのチームに異動させるとか役割を替えるとか……。不調だった人でも新しい環境になればいきなり活躍するかもしれないんだったら、環境を変えてあげればいい。
不調だから外すのではなく、チャンスを与える
中竹： ラグビーでも同じです。環境を変えて自分が思っていなかった「強み」や「気づき」を示唆してあげると、生き生きし始める選手もいます。不調だから「外す」のではなく、「別のチャンスを与える」。
駒村： ええ。仕事の内容や担当を随時変えること、新しい仕事との出会い、生まれ変わる機会を増やすことが大事だと思っています。
仮に、若い頃、たまたまうまくいった仕事を自分に「向いている」と思っていたとしても、実はもっと実力を発揮できる仕事があったかもしれません。逆に、自分には「向いてない」と信じ込んで真面目に取り組んでなかったかもしれない。
ですので、1つの仕事の担当だけに固定化させることもしませんし、組織の形も名前さえも随時変えます。年齢に関係なく、リーダーも替えるようにしてます。こうした状態を恒常化させることで、誰にでも、新しい環境と触れる機会を増やしています。
中竹： 老舗企業といえば何十年も同じ仕事のやり方を踏襲することを良しとしているイメージがあります。社長のやり方に戸惑う方もいたのでは？
駒村： はい。誰もが新しい仕事に挑戦したいわけじゃありません。古くから働いているシニア層の中には「リーダーになりたくない」「新しい仕事したくない」という人たちが少なくありません。そうした人たちも居ることができるのはある意味「いい組織」かもしれません。
ただ、 「挑戦したくない」と思っている人たちばかりが組織の大半を占めていれば、「元気がない会社」まま衰退します。 風土はそこにいる人が作るのあれば、外部から元気な人を集めるしかありません。外からも人を集めることで「攻めの体制」が整える必要があったのです。
「第4新卒」とは何か。公募にした狙いはどこに？
中竹： 2017年からは「第4新卒」の公募もはじめました。「第四新卒」って森下仁丹さんの造語なんですね。
駒村： 大学を卒業する学生を採用するのが「新卒」。社会人になって２，３年目で別の会社への採用活動に参加している層を「第2新卒」といいますよね。あと、社会人にならず博士課程後期の修了まで学び続けた人たちを「第3新卒」。それに対して第4新卒はなにかと言えば、一定のキャリアを築きあげたうえで「別のキャリア」を形成したいと願っている人たちじゃないかと思ったんです。専門分野でのキャリアを武器にほかの会社に移るのは普通の「転職」ですが、第4新卒は過去のキャリア、年齢を一切問わない。新卒と同じ。その人のポテンシャルを基準にしました。
中竹： あえて公募にされたのもそういう理由ですか。
駒村： 40～50代の人たちにも応募してもらいたかったからです。エージェントに頼めば40代、50代の技術者やマネジメントの候補者たちはいただけます。そちらの方が効率はいいのですが、あえて「公募」にすることで、僕らが想定してない元気な人たちと出会える可能性が高まると思ったのです。
なぜシニアだったかというと、若手を教えることができる大人が少なかったからです。 ゼロから事業をつくった経験がある「元気な中高年」は貴重 です。元気なオッサンたちが増えることで、社内にもいい影響をもたらすと思ったからです。
アイデアは絞り込まない、全部試してみる
中竹： 新しい事業を生み出すうえで心掛けていることはありますか。いうなれば、駒村さんの経営哲学は何でしょうか？
駒村： 哲学というほどではありませんが、走りながら考えることでしょうか。
PDCAよりもOODA。（「Observe＝観測、Orient＝適応、Decide＝意思決定、Act＝行動。米軍出身の著述家ジョン・ボイドが提唱した行動理論）。綿密な計画を作成する前に観察しながら行動するということです。
トライアンドエラーの機会を増やし続けることでしか成長の種は見つからないというのが私の経営の考え方 です。10個のアイデアがあれば、アイデア段階でも全部走らせる。普通の会社であれば、まだ事業として成立するかどうか分からない段階、絞らせる時間があるならばみんな試す。そこで途中でダメだと分かればやめればいいんです。よく「朝令暮改」といいますが、「朝礼朝改」でもいい。こうして試行錯誤を続けた結果、森下仁丹では、サプリメントや医療関連製品、機能性食品など、ほかの事業分野での商品が生まれてきたんです。
中竹： なんだか社長はずっと走り回っているイメージですね。
駒村： 私に対して「もう少し黙っていてほしいんだけどなぁ」と思っている社員は多いかもしれません（笑）。私は、いろんなことを先回りして考えたり、動いたりしているからです。違う考えがあったら「私はこう思う」といって欲しいんですけど、それが仲々。中小企業に忖度なんて必要ないんですけどね。
（取材・文：瀬川明秀 編集：小竹貴子 上野智）
魅せ続ける天才武藤敬司:みんな辞めたから
2019年7月10日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
Sports Graphic Number Special BACK NUMBER 2019/07/09 15:00
ご参考＝https://number.bunshun.jp/articles/-/839950
＜魅せ続ける天才＞武藤敬司「みんな辞めちまったからさぁ」
歩くことも苦痛だった両膝にメスを入れ、1年以上のブランクを経て復帰を果たした。 日本で、海外で、今もなお熱狂を巻き起こす。この男はなぜ、かくもファンを魅了し続けるのか。(Number981号掲載)
アロハシャツ姿の武藤敬司はモノマネ芸の定番となる独特の歩き方で姿を現した。これまで階段を歩くには横向きのカニ歩きを強いられていたが、昨年3月、両膝に人工関節を入れて1年以上が過ぎ、ようやく正面向きで階段を歩けるようになった。退化しつつの大きな進化である。
普段、男性スタッフの要望は露骨に面倒臭がる武藤だが、女性カメラマンの注文にはニッコリ笑顔で応じつつ「OK？」とポーズ。56歳となった現在も飄々とした「武藤流」にはブレがない。実際、両膝に刻まれた手術痕は痛々しいが、周囲に深刻視されないというのも人徳だろう。
そんな武藤、生涯現役を宣言しているだけに総選挙の投票結果には興味津々だった。
「そりゃ最近は20代女子からのキャーキャーは減ったけどさ、20年前はプロレス雑誌の人気ランキングで10年連続1位だったんだぜ」
今回は武藤で41位、武藤の化身、グレート・ムタで48位にランクイン。二人のポイントを合わせれば22位に相当する。レジェンド世代を代表しつつ、いまだに元付け人の棚橋弘至や30代の内藤哲也と本気で張り合い続けているのも“らしさ”である。
今年4月、ムタとして米国でリング復帰して以来、6月には早くも2度目の米国遠征を行った。現在の米国マットの盛況ぶりは武藤の目に「またバブりつつある」と映ったという。そんな中で米国ファンからは昔以上に、戸惑いを覚えるほど熱く歓迎された。
現地では同時代に日米マットで戦い続けたスコット・ホールやブレット・ハートら懐かしい面々と顔を合わせた。すでにリングを降りている彼らとの再会で自分の立場も再確認することになった。
「同世代の連中と再会してきたけど、ほぼみんなリタイアしているんだよな。米国のファンからしたら『あの頃、スティングや（リック・）フレアーと戦っていたムタがやって来た！』って感じなのかな？ みんな辞めちまったから、その分も俺に何かを求めているのかなと思った。その世代の代表にされちゃった感じだよ」
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
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Sports Graphic Number Special BACK NUMBER 2019/07/09 15:00
ご参考＝https://number.bunshun.jp/articles/-/839950
＜魅せ続ける天才＞武藤敬司「みんな辞めちまったからさぁ」
歩くことも苦痛だった両膝にメスを入れ、1年以上のブランクを経て復帰を果たした。 日本で、海外で、今もなお熱狂を巻き起こす。この男はなぜ、かくもファンを魅了し続けるのか。(Number981号掲載)
アロハシャツ姿の武藤敬司はモノマネ芸の定番となる独特の歩き方で姿を現した。これまで階段を歩くには横向きのカニ歩きを強いられていたが、昨年3月、両膝に人工関節を入れて1年以上が過ぎ、ようやく正面向きで階段を歩けるようになった。退化しつつの大きな進化である。
普段、男性スタッフの要望は露骨に面倒臭がる武藤だが、女性カメラマンの注文にはニッコリ笑顔で応じつつ「OK？」とポーズ。56歳となった現在も飄々とした「武藤流」にはブレがない。実際、両膝に刻まれた手術痕は痛々しいが、周囲に深刻視されないというのも人徳だろう。
そんな武藤、生涯現役を宣言しているだけに総選挙の投票結果には興味津々だった。
「そりゃ最近は20代女子からのキャーキャーは減ったけどさ、20年前はプロレス雑誌の人気ランキングで10年連続1位だったんだぜ」
今回は武藤で41位、武藤の化身、グレート・ムタで48位にランクイン。二人のポイントを合わせれば22位に相当する。レジェンド世代を代表しつつ、いまだに元付け人の棚橋弘至や30代の内藤哲也と本気で張り合い続けているのも“らしさ”である。
今年4月、ムタとして米国でリング復帰して以来、6月には早くも2度目の米国遠征を行った。現在の米国マットの盛況ぶりは武藤の目に「またバブりつつある」と映ったという。そんな中で米国ファンからは昔以上に、戸惑いを覚えるほど熱く歓迎された。
現地では同時代に日米マットで戦い続けたスコット・ホールやブレット・ハートら懐かしい面々と顔を合わせた。すでにリングを降りている彼らとの再会で自分の立場も再確認することになった。
「同世代の連中と再会してきたけど、ほぼみんなリタイアしているんだよな。米国のファンからしたら『あの頃、スティングや（リック・）フレアーと戦っていたムタがやって来た！』って感じなのかな？ みんな辞めちまったから、その分も俺に何かを求めているのかなと思った。その世代の代表にされちゃった感じだよ」
7/23 グランドオープン：生涯現役社会に一役
2019年7月9日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
PRTIMES 株式会社Fast Fitness Japan 2019年7月8日 15時31分
ご参考URL＝https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000022100.html
山口県初出店！ コスパ新下関店7月23日(火)グランドオープン 「生涯現役社会」に一役！ 下関市在住約13万世帯のHealthier Placeを実現
24時間年中無休のフィットネスクラブ “ANYTIME FITNESS （エニタイムフィットネス）”
24時間営業のフィットネスクラブの中で男女共用フィットネスジム国内店舗数No.1の「ANYTIME FITNESS（エニタイムフィットネス）」は、山口県1号店目となるコスパ新下関店を2019年7月23日(火)にオープンします。尚、7月9日(火)より施設の見学・入会の受付を開始します。
エニタイムフィットネスは「ヘルシアプレイスをすべての人々へ」のスローガンの元に、「日本のフィットネス人口の向上に向けて」全国各地での出店を進めており、コスパ新下関店は国内584店舗目となります。
山口県は、「誰もが やまぐちで いつまでも いきいきと 暮らせる 健康づくり」を基本目標とし、家庭・地域・職域等と行政機関が一体となって健康づくり対策に取り組んでいます。
一方で、推計人口による高齢化率は33.9％と全国第4位で、全国より約10年早く高齢化が進んでいる地域でもあり、歩数系や消費カロリーなどの健康情報を見える化できるスマートフォン用アプリ「やまぐち健幸アプリ」などの導入で健康寿命の延伸を目指しています。
24時間営業ジムのオープンは、老若男女それぞれのライフスタイルに合わせた利用が可能であり、山口県民の健康に寄り添い、いきいきと社会で活躍できる身体作りの手助けをしたいと考えます。
■ エニタイムフィットネスコスパ新下関店オーナーからのコメント
下関市の皆さま、お待たせしました。
世界4000店舗を誇る24時間ジム エニタイムフィットネスフィットネスが山口県初出店します！
素晴らしいマシンと元気なスタッフが皆さまをお待ちしております。
ご期待下さい！
■ 店舗概要
住所 ： 〒751-0886 山口県下関市石原305 2F
TEL ： 083-227-2455
店舗ＨＰ ： https://www.anytimefitness.co.jp/kosupashishimonoseki/
■ エニタイムフィットネスとは
エニタイムフィットネスは、米国発祥で現在、世界27ヶ国・4,300店舗以上で展開しているグローバル・フィットネスクラブ・フランチャイズです。日本では2010年に東京都調布市に１号店をオープンして以来、急速に店舗数を拡大しております。
2019年3月に全国500店舗となり、会員数も45万人を突破しました。
ＦＣ本部 ：株式会社Fast Fitness Japan
代表者 ：代表取締役社長COO 土屋 敦之
東京本社 ：東京都新宿区西新宿6-12-1パークウエスト6F
ＵＲＬ ：http://www.anytimefitness.co.jp/
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PRTIMES 株式会社Fast Fitness Japan 2019年7月8日 15時31分
ご参考URL＝https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000022100.html
山口県初出店！ コスパ新下関店7月23日(火)グランドオープン 「生涯現役社会」に一役！ 下関市在住約13万世帯のHealthier Placeを実現
24時間年中無休のフィットネスクラブ “ANYTIME FITNESS （エニタイムフィットネス）”
24時間営業のフィットネスクラブの中で男女共用フィットネスジム国内店舗数No.1の「ANYTIME FITNESS（エニタイムフィットネス）」は、山口県1号店目となるコスパ新下関店を2019年7月23日(火)にオープンします。尚、7月9日(火)より施設の見学・入会の受付を開始します。
エニタイムフィットネスは「ヘルシアプレイスをすべての人々へ」のスローガンの元に、「日本のフィットネス人口の向上に向けて」全国各地での出店を進めており、コスパ新下関店は国内584店舗目となります。
山口県は、「誰もが やまぐちで いつまでも いきいきと 暮らせる 健康づくり」を基本目標とし、家庭・地域・職域等と行政機関が一体となって健康づくり対策に取り組んでいます。
一方で、推計人口による高齢化率は33.9％と全国第4位で、全国より約10年早く高齢化が進んでいる地域でもあり、歩数系や消費カロリーなどの健康情報を見える化できるスマートフォン用アプリ「やまぐち健幸アプリ」などの導入で健康寿命の延伸を目指しています。
24時間営業ジムのオープンは、老若男女それぞれのライフスタイルに合わせた利用が可能であり、山口県民の健康に寄り添い、いきいきと社会で活躍できる身体作りの手助けをしたいと考えます。
■ エニタイムフィットネスコスパ新下関店オーナーからのコメント
下関市の皆さま、お待たせしました。
世界4000店舗を誇る24時間ジム エニタイムフィットネスフィットネスが山口県初出店します！
素晴らしいマシンと元気なスタッフが皆さまをお待ちしております。
ご期待下さい！
■ 店舗概要
住所 ： 〒751-0886 山口県下関市石原305 2F
TEL ： 083-227-2455
店舗ＨＰ ： https://www.anytimefitness.co.jp/kosupashishimonoseki/
■ エニタイムフィットネスとは
エニタイムフィットネスは、米国発祥で現在、世界27ヶ国・4,300店舗以上で展開しているグローバル・フィットネスクラブ・フランチャイズです。日本では2010年に東京都調布市に１号店をオープンして以来、急速に店舗数を拡大しております。
2019年3月に全国500店舗となり、会員数も45万人を突破しました。
ＦＣ本部 ：株式会社Fast Fitness Japan
代表者 ：代表取締役社長COO 土屋 敦之
東京本社 ：東京都新宿区西新宿6-12-1パークウエスト6F
ＵＲＬ ：http://www.anytimefitness.co.jp/
7/12開催：ネットラーニング研修DXフォーラム
2019年7月8日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇◆◇ NetLearning News ◇◆◇ 株式会社ネットラーニング
…………………………………………………………………………………………………
2019年7月8日発行 < https://www.netlearning.co.jp >
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ネットラーニングが開催する、【ネットラーニング研修DXフォーラム】は、今週金曜日（7月12日）いよいよ開催です！
テーマは、研修デジタルトランスフォーメーション（DX）。
ビジネスがデジタルトランスフォーメーションによって目まぐるしく変わる中、人材育成への課題も大きく変わってきました。新しい時代に対応する、全く新しい育成・研修が必要な時代が到来しています。
元日本経済新聞社論説委員で、株式会社MM総研代表取締役所長である関口和一氏、元Google米国本社副社長であり、さまざまな大学において教授、客員教授を務められている村上憲郎氏をお招きして、デジタルトランスフォーメーションで世の中の動きがどう変わるのかなど、本フォーラムにてお話しいただきます。
ネットラーニングでは、研修を劇的に変化させ、強い組織とビジネス力を作り出すソリューションをご提案いたします。
是非、この機会をお見逃しなくご参加いただければ幸いです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■◇ 7月12日（金）開催 ◇■ 参加無料！ 先着300名様！
＜＜ ネットラーニング研修DXフォーラム ＞＞
「デジタルトランスフォーメーション（DX）」「グローバル化」
～新時代のビジネスに対応する人材育成について考える～
■ 詳細とお申込みこちら↓
https://www.netlearning.co.jp/dxforum/?utm_source=e20190708&utm_medium=email
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■ 日 程：2019年7月12日（金）13時30分～（受付開始 13時00分～）
■ 会 場：大手町サンケイプラザ
■ 参加費：無料
■ 対 象：企業／団体の研修、人材部門の方
■ 登壇者：
関口和一氏（株式会社MM総研 代表取締役所長、元日本経済新聞社論説委員）
村上憲郎氏（株式会社村上憲郎事務所 代表取締役、元Google米国本社副社長）
岸田徹（ネットラーニンググループ代表）
■ 詳細とお申込みは↓こちらから↓
https://www.netlearning.co.jp/dxforum/?utm_source=e20190708&utm_medium=email
━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━
○ 発行元: 株式会社ネットラーニング オーダーマネジメント
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル3階
TEL：03-5338-7455 FAX：03-5338-7422
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
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◇◆◇ NetLearning News ◇◆◇ 株式会社ネットラーニング
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2019年7月8日発行 < https://www.netlearning.co.jp >
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ネットラーニングが開催する、【ネットラーニング研修DXフォーラム】は、今週金曜日（7月12日）いよいよ開催です！
テーマは、研修デジタルトランスフォーメーション（DX）。
ビジネスがデジタルトランスフォーメーションによって目まぐるしく変わる中、人材育成への課題も大きく変わってきました。新しい時代に対応する、全く新しい育成・研修が必要な時代が到来しています。
元日本経済新聞社論説委員で、株式会社MM総研代表取締役所長である関口和一氏、元Google米国本社副社長であり、さまざまな大学において教授、客員教授を務められている村上憲郎氏をお招きして、デジタルトランスフォーメーションで世の中の動きがどう変わるのかなど、本フォーラムにてお話しいただきます。
ネットラーニングでは、研修を劇的に変化させ、強い組織とビジネス力を作り出すソリューションをご提案いたします。
是非、この機会をお見逃しなくご参加いただければ幸いです。
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■◇ 7月12日（金）開催 ◇■ 参加無料！ 先着300名様！
＜＜ ネットラーニング研修DXフォーラム ＞＞
「デジタルトランスフォーメーション（DX）」「グローバル化」
～新時代のビジネスに対応する人材育成について考える～
■ 詳細とお申込みこちら↓
https://www.netlearning.co.jp/dxforum/?utm_source=e20190708&utm_medium=email
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■ 日 程：2019年7月12日（金）13時30分～（受付開始 13時00分～）
■ 会 場：大手町サンケイプラザ
■ 参加費：無料
■ 対 象：企業／団体の研修、人材部門の方
■ 登壇者：
関口和一氏（株式会社MM総研 代表取締役所長、元日本経済新聞社論説委員）
村上憲郎氏（株式会社村上憲郎事務所 代表取締役、元Google米国本社副社長）
岸田徹（ネットラーニンググループ代表）
■ 詳細とお申込みは↓こちらから↓
https://www.netlearning.co.jp/dxforum/?utm_source=e20190708&utm_medium=email
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○ 発行元: 株式会社ネットラーニング オーダーマネジメント
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル3階
TEL：03-5338-7455 FAX：03-5338-7422
「ダメなメンバーはいない』夢と希望の絆仲間
2019年7月7日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
@nifty ニュース 2019年07月07日 07時00分 NEWSポストセブン
ご参考URL＝https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12180-331816/
夢は米国のジャニー社長「実はダメだったメンバーはいない」
7月1日、嵐が記者会見を開き、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川社長（87才）が解離性脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血で緊急搬送されていたことを発表した。病室には、嵐はもちろん、V6、関ジャニ∞、King ＆ Prince、そしてジャニーズJr.のメンバーなど、多くのトップアイドルたちが駆けつけている。
世代を超えて多くのアイドルたちに慕われるジャニーさん。その背景には「人間」を大切にする心があるという。
2015年元日にNHKラジオ第1『蜷川幸雄のクロスオーバートーク』に出演したジャニーさんはこう語った。
「やっぱり人間には、それぞれいいところがあるの。だから“この子”って思ったら（面倒をみる）。マッチだって“何なのこの子？”って感じだった。でもね、ハートが伝わって来るんですよね。みんなそれぞれ若い人ってのは、本当に気持ちがありますね」
ラジオで共演した演出家の蜷川幸雄さん（享年80）から「いい子だと思ってとったら実はダメだった、って子もいるでしょう」と聞かれた時もジャニーさんは「いない」と即答して、こう断言した。
「ぼくらは人間を扱っている。どんな子でも輝きやいいところを持っている」
「若い感性」を持ち続けていることも、若者たちから慕われる理由の1つだろう。
「ジャニーさんはJr.のレッスン場や芝居稽古場といった現場がとにかく大好きで、オフィスにほとんどいないから社長室がなかったほどです。
若者の個性を何より大切にするかただけに、最近の若い男の子がみんな同じ髪形をしていることに不満を抱いて、“何の特徴もないから、いっそ坊主にすればいい”と言ったこともあります」（スポーツ紙記者）
ジャニーさんが常に現場に向かうのは、「舞台」に懸ける熱い思いがあるからだ。音楽業界関係者はこう語る。
「そもそもジャニーさんのルーツは本場アメリカのショービジネスです。若い頃からミュージカルや芝居を見続けていて、とにかく舞台が大好きなんです。また、自分が舞台を楽しんできただけに、“ショーは観客を喜ばせるもの”という哲学を持っています。ジャニーさんは、観客の期待に応えることが自分の人生の役割だと信じているんです」
ショービジネスに身も心も捧げたジャニーさんが最終的に目指すのは「アメリカ進出」だという。
「ジャニーさんは事務所の経営にはまったく興味がなく、あるのはファンに愛されるアイドルと舞台を作りたいという願いだけです。その上で長年の夢とするのは、自分を育ててくれたアメリカに進出すること。嵐がデビュー会見した場所がハワイだったことも、全米進出への強い思いの表れだと思います」（芸能関係者）
全米進出を夢見るジャニーさんは、「ポスト・ジャニー」についてどう考えるのか。『AERA』（1997年3月24日号）のインタビューでジャニーさんはこう語っている。
《ジャニーが死んじゃったら、あとはないんじゃないかって言う人がいるの。マネジャーなしで、自分でやれる人間ばっかりなんですよ。まだ、ボクがいるから、遠慮してるとこ、あると思う。ボクいなかったら、それこそ大活躍できるんじゃないかなあ。だから、ボクが知らん顔して消えちゃったとしても、十分できますよ》
生涯現役を貫くジャニーさん。彼が作り上げた少年アイドルとともに見つめる先には、今なお未知の世界が広がる。
※女性セブン2019年7月18日号
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@nifty ニュース 2019年07月07日 07時00分 NEWSポストセブン
ご参考URL＝https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12180-331816/
夢は米国のジャニー社長「実はダメだったメンバーはいない」
7月1日、嵐が記者会見を開き、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川社長（87才）が解離性脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血で緊急搬送されていたことを発表した。病室には、嵐はもちろん、V6、関ジャニ∞、King ＆ Prince、そしてジャニーズJr.のメンバーなど、多くのトップアイドルたちが駆けつけている。
世代を超えて多くのアイドルたちに慕われるジャニーさん。その背景には「人間」を大切にする心があるという。
2015年元日にNHKラジオ第1『蜷川幸雄のクロスオーバートーク』に出演したジャニーさんはこう語った。
「やっぱり人間には、それぞれいいところがあるの。だから“この子”って思ったら（面倒をみる）。マッチだって“何なのこの子？”って感じだった。でもね、ハートが伝わって来るんですよね。みんなそれぞれ若い人ってのは、本当に気持ちがありますね」
ラジオで共演した演出家の蜷川幸雄さん（享年80）から「いい子だと思ってとったら実はダメだった、って子もいるでしょう」と聞かれた時もジャニーさんは「いない」と即答して、こう断言した。
「ぼくらは人間を扱っている。どんな子でも輝きやいいところを持っている」
「若い感性」を持ち続けていることも、若者たちから慕われる理由の1つだろう。
「ジャニーさんはJr.のレッスン場や芝居稽古場といった現場がとにかく大好きで、オフィスにほとんどいないから社長室がなかったほどです。
若者の個性を何より大切にするかただけに、最近の若い男の子がみんな同じ髪形をしていることに不満を抱いて、“何の特徴もないから、いっそ坊主にすればいい”と言ったこともあります」（スポーツ紙記者）
ジャニーさんが常に現場に向かうのは、「舞台」に懸ける熱い思いがあるからだ。音楽業界関係者はこう語る。
「そもそもジャニーさんのルーツは本場アメリカのショービジネスです。若い頃からミュージカルや芝居を見続けていて、とにかく舞台が大好きなんです。また、自分が舞台を楽しんできただけに、“ショーは観客を喜ばせるもの”という哲学を持っています。ジャニーさんは、観客の期待に応えることが自分の人生の役割だと信じているんです」
ショービジネスに身も心も捧げたジャニーさんが最終的に目指すのは「アメリカ進出」だという。
「ジャニーさんは事務所の経営にはまったく興味がなく、あるのはファンに愛されるアイドルと舞台を作りたいという願いだけです。その上で長年の夢とするのは、自分を育ててくれたアメリカに進出すること。嵐がデビュー会見した場所がハワイだったことも、全米進出への強い思いの表れだと思います」（芸能関係者）
全米進出を夢見るジャニーさんは、「ポスト・ジャニー」についてどう考えるのか。『AERA』（1997年3月24日号）のインタビューでジャニーさんはこう語っている。
《ジャニーが死んじゃったら、あとはないんじゃないかって言う人がいるの。マネジャーなしで、自分でやれる人間ばっかりなんですよ。まだ、ボクがいるから、遠慮してるとこ、あると思う。ボクいなかったら、それこそ大活躍できるんじゃないかなあ。だから、ボクが知らん顔して消えちゃったとしても、十分できますよ》
生涯現役を貫くジャニーさん。彼が作り上げた少年アイドルとともに見つめる先には、今なお未知の世界が広がる。
※女性セブン2019年7月18日号
65歳完全リタイア「無税生活」がよぽど現実的
2019年7月6日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
YAHOO JAPAN ニュース 7/6（土） 15:00
ご参考URL＝https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190706-00000003-moneypost-bus_all
人生100年時代、65歳で完全リタイアし「無税生活」がよっぽど現実的
自民党の「人生100年時代戦略本部」が掲げたのが、「エイジフリー社会」の構築だ。同本部が今年5月21日に安倍晋三・首相に提出した「社会保障改革ビジョン」では、社会保障＝年金のあり方について、〈給付抑制や負担拡大は不可避であるが、それらに加えて社会保障改革の「第3の道」（「支える側」と「支えられる側」のリバランス）を進めるという発想も必要である〉と提言している。
すなわち、年金減額と保険料アップに加えて、現役時代に年金保険料を積み立ててきた高齢者にも、まだまだ年金をもらう側ではなく払う側に回ってもらう。
〈「年齢の壁」を超えて、「高齢者」や「現役世代」の捉え方を見直し、エイジフリーで活躍できる環境を整備することが必要〉“生涯現役で働き、死ぬまで年金をもらうな”ということだ。
実は、これからの人生100年時代を乗り切るには、この政府・自民党の方針の逆をやったほうがいい。長く働くのではなく、65歳の年金受給開始と同時に完全リタイアして「無税生活」を送る方法である。
金融庁の「老後2000万円不足」試算のベースにも使われた総務省の家計調査によると、70歳以上（2人以上世帯）の平均消費支出は月額約23.5万円。そのうち旅行や教養娯楽費などを除いた、食費や光熱費など生活に不可欠な出費（基礎的支出）は月額約16.8万円にとどまる。
大都市圏に住む夫婦2人世帯であれば、夫の年金が年211万円（月額約17.5万円）以下で、妻が国民年金（月額約6.5万円）の場合、「住民税非課税世帯」となり、税金はゼロ、健康保険料なども軽減措置で安くなる。
厚労省の標準モデルである夫婦の年金月額約22万円前後の世帯であればこの非課税世帯に相当するから、年金のほとんどを生活費に回すことができる。70歳以降はずっと、虎の子の貯金を取り崩さずに年金だけで生活できる水準といえる。
無理して働いて税や保険料を搾り取られるより、このほうがよっぽど現実的な「人生100年安心」のライフプランなのだ。（週刊ポスト2019年7月12日号）
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
YAHOO JAPAN ニュース 7/6（土） 15:00
ご参考URL＝https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190706-00000003-moneypost-bus_all
人生100年時代、65歳で完全リタイアし「無税生活」がよっぽど現実的
自民党の「人生100年時代戦略本部」が掲げたのが、「エイジフリー社会」の構築だ。同本部が今年5月21日に安倍晋三・首相に提出した「社会保障改革ビジョン」では、社会保障＝年金のあり方について、〈給付抑制や負担拡大は不可避であるが、それらに加えて社会保障改革の「第3の道」（「支える側」と「支えられる側」のリバランス）を進めるという発想も必要である〉と提言している。
すなわち、年金減額と保険料アップに加えて、現役時代に年金保険料を積み立ててきた高齢者にも、まだまだ年金をもらう側ではなく払う側に回ってもらう。
〈「年齢の壁」を超えて、「高齢者」や「現役世代」の捉え方を見直し、エイジフリーで活躍できる環境を整備することが必要〉“生涯現役で働き、死ぬまで年金をもらうな”ということだ。
実は、これからの人生100年時代を乗り切るには、この政府・自民党の方針の逆をやったほうがいい。長く働くのではなく、65歳の年金受給開始と同時に完全リタイアして「無税生活」を送る方法である。
金融庁の「老後2000万円不足」試算のベースにも使われた総務省の家計調査によると、70歳以上（2人以上世帯）の平均消費支出は月額約23.5万円。そのうち旅行や教養娯楽費などを除いた、食費や光熱費など生活に不可欠な出費（基礎的支出）は月額約16.8万円にとどまる。
大都市圏に住む夫婦2人世帯であれば、夫の年金が年211万円（月額約17.5万円）以下で、妻が国民年金（月額約6.5万円）の場合、「住民税非課税世帯」となり、税金はゼロ、健康保険料なども軽減措置で安くなる。
厚労省の標準モデルである夫婦の年金月額約22万円前後の世帯であればこの非課税世帯に相当するから、年金のほとんどを生活費に回すことができる。70歳以降はずっと、虎の子の貯金を取り崩さずに年金だけで生活できる水準といえる。
無理して働いて税や保険料を搾り取られるより、このほうがよっぽど現実的な「人生100年安心」のライフプランなのだ。（週刊ポスト2019年7月12日号）
60歳超高齢者:優良求人狭き門/就活ポイント
2019年7月5日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
週刊SPA！編集部 2019年07月04日 トップ > お金 > 60歳以上の優良求人は狭き門
ご参考URL＝https://nikkan-spa.jp/1566525
６０歳以上の優良求人は狭き門。高齢者の就活ポイントは？
人生100年時代の到来とともに飛び交う「老後資金は3000万円説」。その数字を耳にするたび「絶対無理！」と頭を抱える人も少なくないはず。先日、金融庁が年金だけだと2000万円不足するとの報告書をまとめて物議にも。老後の安心のため生涯働き続けるには、どうしたら良いのだろうか？
60歳以降の労働環境はどうなる？
生涯現役がスタンダードになれば、人生後半戦に再び“就活”が待っていることになる。そこで、どんな求人案件があるのか、高齢者の就職に詳しいジャーナリストの日向咲嗣氏に聞いた。
「ハローワークに集まる60歳以上の求人は『清掃』『警備員』『タクシー』『専門職等』の4種で過半数。これが65歳以上になると『清掃』と『警備員』が約75％となり、選り好みは無理。専門職もエンジニアが中心で、文系はかなり厳しい状況です」
正社員の求人は極端に少なく、基本はアルバイト。だが、少しでも条件のいい働き口をハローワークで見つけるには？
「まずネットから検索する場合、『宿直』『土・日出勤』など、人が嫌がる条件をあえて入れれば、高収入案件に辿り着く確率が高まります。手に職があれば“海外”ボタンも有効。途上国なら『月収40万以上』『運転手付き』などのお宝求人もあります」
ただ、前日分を深夜に一括更新するネットに比べ、窓口には新規案件を即座にチェックできる利点がある。
「朝一番で通い、同じ職員に相談するようにしてください。マンツーマンサービスは行っていませんが、足繁く通い“顔なじみ”になっておけば、自分に適した求人や優良案件を優先的に教えてくれることもあります」
とはいえ、そんな優良案件の採用は狭き門だ。
「ポイントは“愛されるシニア”になれるか。その点、過去の栄光にしがみつき、プライドを捨て切れずにいると、後々地獄を見るかもしれません」
しがみつくのではなく、若手に好かれるコミュ力を磨く。それが会社員終盤戦の課題だ。
＜高齢者の就活ポイント＞
・エンジニア以外は「清掃」「警備員」「タクシー」が中心
・ハローワークはネットではなく朝イチで直接行くこと
・顔なじみの職員やエージェントをつくっておくと有利
・ネット検索で海外の好待遇案件が見つかることも
【日向咲嗣氏】
ジャーナリスト。失業・転職など、高齢者の職業生活全般に精通する。著書に『58歳からのハローワーク200％活用術』（朝日新聞出版）など多数
取材・文／週刊SPA！編集部
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
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週刊SPA！編集部 2019年07月04日 トップ > お金 > 60歳以上の優良求人は狭き門
ご参考URL＝https://nikkan-spa.jp/1566525
６０歳以上の優良求人は狭き門。高齢者の就活ポイントは？
人生100年時代の到来とともに飛び交う「老後資金は3000万円説」。その数字を耳にするたび「絶対無理！」と頭を抱える人も少なくないはず。先日、金融庁が年金だけだと2000万円不足するとの報告書をまとめて物議にも。老後の安心のため生涯働き続けるには、どうしたら良いのだろうか？
60歳以降の労働環境はどうなる？
生涯現役がスタンダードになれば、人生後半戦に再び“就活”が待っていることになる。そこで、どんな求人案件があるのか、高齢者の就職に詳しいジャーナリストの日向咲嗣氏に聞いた。
「ハローワークに集まる60歳以上の求人は『清掃』『警備員』『タクシー』『専門職等』の4種で過半数。これが65歳以上になると『清掃』と『警備員』が約75％となり、選り好みは無理。専門職もエンジニアが中心で、文系はかなり厳しい状況です」
正社員の求人は極端に少なく、基本はアルバイト。だが、少しでも条件のいい働き口をハローワークで見つけるには？
「まずネットから検索する場合、『宿直』『土・日出勤』など、人が嫌がる条件をあえて入れれば、高収入案件に辿り着く確率が高まります。手に職があれば“海外”ボタンも有効。途上国なら『月収40万以上』『運転手付き』などのお宝求人もあります」
ただ、前日分を深夜に一括更新するネットに比べ、窓口には新規案件を即座にチェックできる利点がある。
「朝一番で通い、同じ職員に相談するようにしてください。マンツーマンサービスは行っていませんが、足繁く通い“顔なじみ”になっておけば、自分に適した求人や優良案件を優先的に教えてくれることもあります」
とはいえ、そんな優良案件の採用は狭き門だ。
「ポイントは“愛されるシニア”になれるか。その点、過去の栄光にしがみつき、プライドを捨て切れずにいると、後々地獄を見るかもしれません」
しがみつくのではなく、若手に好かれるコミュ力を磨く。それが会社員終盤戦の課題だ。
＜高齢者の就活ポイント＞
・エンジニア以外は「清掃」「警備員」「タクシー」が中心
・ハローワークはネットではなく朝イチで直接行くこと
・顔なじみの職員やエージェントをつくっておくと有利
・ネット検索で海外の好待遇案件が見つかることも
【日向咲嗣氏】
ジャーナリスト。失業・転職など、高齢者の職業生活全般に精通する。著書に『58歳からのハローワーク200％活用術』（朝日新聞出版）など多数
取材・文／週刊SPA！編集部
濵田江里子 / 比較政治学「社会への投資」2
2019年7月4日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
【昨Blogの続き】
「社会への投資」から考える日本の雇用と社会保障制度 -
濵田江里子 / 比較政治学2
「投資」に対する二種類の「見返り」
社会的投資は福祉に「投資」の視点を導入した点に特徴がある。就労に必要な知識や技能の欠落を補うための教育・訓練、育児や介護責任の負担を減らすための社会サービス、就学前教育や良質な保育による子どもの養育の支援という社会保障や福祉に、人的資本に対する投資的な効果を持たせた。社会保障や福祉を財政負担が増える「再分配」ではなく、「見返り」を生む「投資」と捉える発想に立つ。
それでは社会的投資における「見返り」とは何を意味するのだろうか。ここで重要なことは、想定される「見返り」が二種類あることだ。一つは経済成長や税収の増加といった経済的な見返りであり、もう一つはすべての人のより良質な生活と連帯意識の強い社会の構築という社会的な見返りである（パリエ2014）。
連帯意識の強い社会とは、一生の間に誰もが「支える側」と「支えられる側」の両方の立場を経験しながら、多様な生き方を認め、異なる立場の人たちがお互いを支え合い、共に生きることができる社会を意味する。「投資」という用語からは、将来的に経済的見返りが多く得られそうな子どもや若者をその対象として想定しやすいだろう。だが、こうした発想に基づくと高齢者の社会的な孤立の防止も社会的な見返りに含まれ、社会的投資の重要な一角を担う。
社会的投資の「見返り」を考えるあたり、もう一つ重要となるのが、経済的な見返りと社会的な見返りが、同時に実現可能な目標として設定されている点である。つまり社会的投資は、経済成長と社会的公正を相反するものではなく、両立可能な目標として据える。
そもそも従来の福祉国家においても、生産性の向上と再分配は矛盾しないものとされた。だが、その後登場した新自由主義は、充実した社会保障や福祉は経済成長の足かせになるため不要とした。これに対し社会的投資は、「社会的公正なくしては、成長なし」を核に据え、人的資本への投資を通じた経済成長と社会的な公正の実現の両立を志す。
社会的投資への批判
社会的投資は、その考えが登場してからすでに20年近くが経つ。21世紀における新しい社会保障の政策パラダイム（支配的な考え方、認識枠組み）として定着したとする理解がある一方、批判も残る。経済的な言葉である「投資」という用語を使って福祉を語ることへの懸念は少なくない。福祉の投資的側面を強調することは、見返りに対する期待を高め、見返りが得られる見込みの低い対象や政策への支援を削減することを正当化しかねない。
社会的投資が追求する経済的見返りと社会的見返りは、いずれも成果が現れるまでに時間がかかる。たとえば、就学前教育の充実が子どもの能力を向上させ、学歴や成人後の人生にプラスの影響を与えたのか、そしてそれが本当に社会的投資の結果であるのか、そこに因果関係を立証することは実際には非常に難しい。 「投資」をした子どもが労働者や納税者となるまでには、20年近くの年月が必要となる。貧困の削減や社会的な連帯に関しても費用対効果の測定や直接的な因果関係を実証することは困難だ。
そのため社会的投資は、従来なされてきた現金給付を社会サービスに置き換えることを正当化し、むしろ貧困を増加させているのではないかという批判も存在する。社会的投資の最も代表的な政策にあげられる、保育サービスや子育て支援の恩恵を一番大きく受けるのは、中高所得層の共働き世帯だ。つまり社会的投資は、低所得層の良質な生活を犠牲にしながら、中間層を優遇する政策ではないかという批判も依然として根強い(Cantillon 2011)。
日本における社会的投資の静かな浸透？
ここまで社会的投資の特徴とそうした考えが登場した経緯について検討してきた。それでは社会的投資は、日本においても実践されているのだろうか。
日本でも社会的投資の論理に近い政策は導入されている。ヨーロッパのように大々的な政策転換が生じたわけではないが、保育サービスの拡充や女性の就労支援、人材育成は政策課題として取り組みが進んできた。しかし、留意しなければいけないのは、日本で展開する一連の政策は、知識基盤型経済や「新しい社会的リスク」への対応という文脈から出てきたわけではない点である。
社会的投資は、新しい経済社会を主体的に担い、リスク回避できる人材を育成するために人的資本への投資を行う。就学前教育や良質な保育といった子育て支援の拡充に力を入れるが、日本の場合、政策が講じられたきっかけは少子化対策であった。出生率の低下が続くなか、少子化に伴う労働力人口の減少への危機感と社会保障制度の持続性の確保から政策が展開し、次世代支援が政策課題化するなかで、保育サービスの拡大が図られた。だがそこには保育の質を、人的資本形成の観点から強化する問題意識や、子どもの貧困撲滅の視点は希薄であった。
成人に関しては、就労支援や人材育成に関する政策が成長戦略の一環として展開してきた。資源が乏しい日本にとり経済成長の源となるのは人的資源であり、労働力を流動化することで高付加価値を生み出す産業へと人材の移動を促し、労働生産性と産業競争力を高めるというのが政策論理となっている。
個人の能力開発を行い、就労を通じた経済社会への参加促進と経済成長の達成という考え方は、第四次産業革命が起きているという認識とともに、2012年末に発足した第二次安倍政権以降、本格的に強化されている。だが、そこでは人材育成や就労支援は社会政策としてではなく、あくまでも経済成長を成し遂げる手段と位置づけられている。
日本の子育て支援や就労支援政策を見返りからの視点から検討すると、経済的な見返りを強調する一方、社会的な見返りへの関心が薄いことを指摘できる。安倍政権が謳う「未来への投資」は、つねに「投資」を受けた人材をいかにして「活用」ないしは「活躍」させるのかという観点とセットになって論じられている。これは女性活躍政策を社会政策ではなく、経済政策として行うと明言した点にも端的に現われる。
つまり、日本では人的資本への「投資」とは、「投資」を受けた人材が労働生産性の向上と経済成長という「経済的な見返り」を生み出す活動に貢献することを前提に議論がなされ、政策が展開してきたのである。そこには個人の尊厳の保障、働くことを通じた良質な生活の保障、誰もが「支える側」と「支えられる側」になれる社会をつくるという社会的な見返りの発想は抜け落ちている。
社会的投資から「社会への投資」へ
社会的投資の効果や是非については、すでに多くの議論が積み重ねられており、日本においても社会的投資に見える言説や政策の実践がなされてきた。それでは、これからの日本の雇用や社会保障を考えていく上で、社会的投資にはどのような発展の可能性があるのだろうか。本小文では、社会的投資を下敷きにしつつ、「社会への投資」という発想に依って立つことが重要となることを指摘したい。
社会的投資は個人の人的資本への投資が中心となるが、「社会への投資」では、社会関係資本と呼ばれる人びとの間の信頼や協調関係への投資も含むものとなる。つまり、個人の能力を高め、就労を中心とした社会への参加を促すだけでなく、社会的な「つながり」の再構築もその目的となってくる。そうした社会的な「つながり」のなかで存在が認められ、一人ひとりの尊厳が守られた社会、誰もが安心して暮らせる社会の基盤づくりが「社会への投資」が目指すものだ。成長と分配を社会的公正と民主主義の観点から再度捉え直し、持続的な経済モデルをつくるための社会ビジョンでもある（三浦・大沢2018）。
「社会への投資」を見返りの観点から捉えると、見返りは個人だけでなく、広く社会全体に還元されるものとならなければならない。貧困の削減、地域コミュニティや市民社会を基盤とした自律的な助け合い、社会的な連帯の再生といった社会的な見返りこそが「社会への投資」が追い求めるものである。教育や訓練といった人的資本への投資が、より高い教育を受けた人がより高い経済的報酬を得ることにしか結びつかないのであれば、見返りは個人にしかもたらされず、格差を再生産することになる。
その一方で、「社会への投資」は、経済的な見返りを放棄するわけではない。経済成長第一主義でもなく、脱経済成長でもなく、社会全体に還元されるかたちでの経済成長、つまりすべての階層の人びとに恩恵をもたらす経済成長の実現を目指す。公正な社会をつくることが経済の活性化につながり、同時に成長をもたらす。そのためには適切な再分配が必要になってくると考える。
このようにして考えると、「社会への投資」では所得保障や国家による労働規制も重要な役割を占める。社会的投資は「補償から準備へ」を重視するため、所得保障と教育・訓練や社会サービスを代替的な関係で捉えがちである。実際にイギリスや韓国のように社会的投資に則り政策を行った国では、所得保障が減らされている。他方、「社会への投資」は両者を相互補完的な関係に位置づける。高付加価値を生み出す人材への「投資」と引き換えに、生活保護を始めとする「補償・保障」を減らすことを意味するのではない。最低限の所得保障は、そもそも個人が貧困に陥ることを防ぐ役割を果たすものであり、社会的見返りの観点から両者は矛盾しない。
さらに、就労が貧困を予防するためには、良質で働き続けられる雇用が不可欠となる。正規雇用と非正規雇用の待遇格差が大きく、正規雇用の労働条件も劣悪化し、労働規制が底抜けしている状況で人びとを労働市場に送り返すことは、ワーキングプアを増加させるだけである。
「社会への投資」は、社会的投資と同様に、福祉や教育に投資的な意味合いをもたせるが、投資を福祉として進めることを正当化するものではない。「社会への投資」が持続可能な経済社会モデルとして機能するためには、経済的な見返りと社会的な見返りを組み合わせることに意義がある。その際には、人への経済的な投資だけを強調するのではなく、異なる立場の人たちがお互いを支え合い、共に生きることができる「社会」への投資が肝となるのだ。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
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「社会への投資」から考える日本の雇用と社会保障制度 -
濵田江里子 / 比較政治学2
「投資」に対する二種類の「見返り」
社会的投資は福祉に「投資」の視点を導入した点に特徴がある。就労に必要な知識や技能の欠落を補うための教育・訓練、育児や介護責任の負担を減らすための社会サービス、就学前教育や良質な保育による子どもの養育の支援という社会保障や福祉に、人的資本に対する投資的な効果を持たせた。社会保障や福祉を財政負担が増える「再分配」ではなく、「見返り」を生む「投資」と捉える発想に立つ。
それでは社会的投資における「見返り」とは何を意味するのだろうか。ここで重要なことは、想定される「見返り」が二種類あることだ。一つは経済成長や税収の増加といった経済的な見返りであり、もう一つはすべての人のより良質な生活と連帯意識の強い社会の構築という社会的な見返りである（パリエ2014）。
連帯意識の強い社会とは、一生の間に誰もが「支える側」と「支えられる側」の両方の立場を経験しながら、多様な生き方を認め、異なる立場の人たちがお互いを支え合い、共に生きることができる社会を意味する。「投資」という用語からは、将来的に経済的見返りが多く得られそうな子どもや若者をその対象として想定しやすいだろう。だが、こうした発想に基づくと高齢者の社会的な孤立の防止も社会的な見返りに含まれ、社会的投資の重要な一角を担う。
社会的投資の「見返り」を考えるあたり、もう一つ重要となるのが、経済的な見返りと社会的な見返りが、同時に実現可能な目標として設定されている点である。つまり社会的投資は、経済成長と社会的公正を相反するものではなく、両立可能な目標として据える。
そもそも従来の福祉国家においても、生産性の向上と再分配は矛盾しないものとされた。だが、その後登場した新自由主義は、充実した社会保障や福祉は経済成長の足かせになるため不要とした。これに対し社会的投資は、「社会的公正なくしては、成長なし」を核に据え、人的資本への投資を通じた経済成長と社会的な公正の実現の両立を志す。
社会的投資への批判
社会的投資は、その考えが登場してからすでに20年近くが経つ。21世紀における新しい社会保障の政策パラダイム（支配的な考え方、認識枠組み）として定着したとする理解がある一方、批判も残る。経済的な言葉である「投資」という用語を使って福祉を語ることへの懸念は少なくない。福祉の投資的側面を強調することは、見返りに対する期待を高め、見返りが得られる見込みの低い対象や政策への支援を削減することを正当化しかねない。
社会的投資が追求する経済的見返りと社会的見返りは、いずれも成果が現れるまでに時間がかかる。たとえば、就学前教育の充実が子どもの能力を向上させ、学歴や成人後の人生にプラスの影響を与えたのか、そしてそれが本当に社会的投資の結果であるのか、そこに因果関係を立証することは実際には非常に難しい。 「投資」をした子どもが労働者や納税者となるまでには、20年近くの年月が必要となる。貧困の削減や社会的な連帯に関しても費用対効果の測定や直接的な因果関係を実証することは困難だ。
そのため社会的投資は、従来なされてきた現金給付を社会サービスに置き換えることを正当化し、むしろ貧困を増加させているのではないかという批判も存在する。社会的投資の最も代表的な政策にあげられる、保育サービスや子育て支援の恩恵を一番大きく受けるのは、中高所得層の共働き世帯だ。つまり社会的投資は、低所得層の良質な生活を犠牲にしながら、中間層を優遇する政策ではないかという批判も依然として根強い(Cantillon 2011)。
日本における社会的投資の静かな浸透？
ここまで社会的投資の特徴とそうした考えが登場した経緯について検討してきた。それでは社会的投資は、日本においても実践されているのだろうか。
日本でも社会的投資の論理に近い政策は導入されている。ヨーロッパのように大々的な政策転換が生じたわけではないが、保育サービスの拡充や女性の就労支援、人材育成は政策課題として取り組みが進んできた。しかし、留意しなければいけないのは、日本で展開する一連の政策は、知識基盤型経済や「新しい社会的リスク」への対応という文脈から出てきたわけではない点である。
社会的投資は、新しい経済社会を主体的に担い、リスク回避できる人材を育成するために人的資本への投資を行う。就学前教育や良質な保育といった子育て支援の拡充に力を入れるが、日本の場合、政策が講じられたきっかけは少子化対策であった。出生率の低下が続くなか、少子化に伴う労働力人口の減少への危機感と社会保障制度の持続性の確保から政策が展開し、次世代支援が政策課題化するなかで、保育サービスの拡大が図られた。だがそこには保育の質を、人的資本形成の観点から強化する問題意識や、子どもの貧困撲滅の視点は希薄であった。
成人に関しては、就労支援や人材育成に関する政策が成長戦略の一環として展開してきた。資源が乏しい日本にとり経済成長の源となるのは人的資源であり、労働力を流動化することで高付加価値を生み出す産業へと人材の移動を促し、労働生産性と産業競争力を高めるというのが政策論理となっている。
個人の能力開発を行い、就労を通じた経済社会への参加促進と経済成長の達成という考え方は、第四次産業革命が起きているという認識とともに、2012年末に発足した第二次安倍政権以降、本格的に強化されている。だが、そこでは人材育成や就労支援は社会政策としてではなく、あくまでも経済成長を成し遂げる手段と位置づけられている。
日本の子育て支援や就労支援政策を見返りからの視点から検討すると、経済的な見返りを強調する一方、社会的な見返りへの関心が薄いことを指摘できる。安倍政権が謳う「未来への投資」は、つねに「投資」を受けた人材をいかにして「活用」ないしは「活躍」させるのかという観点とセットになって論じられている。これは女性活躍政策を社会政策ではなく、経済政策として行うと明言した点にも端的に現われる。
つまり、日本では人的資本への「投資」とは、「投資」を受けた人材が労働生産性の向上と経済成長という「経済的な見返り」を生み出す活動に貢献することを前提に議論がなされ、政策が展開してきたのである。そこには個人の尊厳の保障、働くことを通じた良質な生活の保障、誰もが「支える側」と「支えられる側」になれる社会をつくるという社会的な見返りの発想は抜け落ちている。
社会的投資から「社会への投資」へ
社会的投資の効果や是非については、すでに多くの議論が積み重ねられており、日本においても社会的投資に見える言説や政策の実践がなされてきた。それでは、これからの日本の雇用や社会保障を考えていく上で、社会的投資にはどのような発展の可能性があるのだろうか。本小文では、社会的投資を下敷きにしつつ、「社会への投資」という発想に依って立つことが重要となることを指摘したい。
社会的投資は個人の人的資本への投資が中心となるが、「社会への投資」では、社会関係資本と呼ばれる人びとの間の信頼や協調関係への投資も含むものとなる。つまり、個人の能力を高め、就労を中心とした社会への参加を促すだけでなく、社会的な「つながり」の再構築もその目的となってくる。そうした社会的な「つながり」のなかで存在が認められ、一人ひとりの尊厳が守られた社会、誰もが安心して暮らせる社会の基盤づくりが「社会への投資」が目指すものだ。成長と分配を社会的公正と民主主義の観点から再度捉え直し、持続的な経済モデルをつくるための社会ビジョンでもある（三浦・大沢2018）。
「社会への投資」を見返りの観点から捉えると、見返りは個人だけでなく、広く社会全体に還元されるものとならなければならない。貧困の削減、地域コミュニティや市民社会を基盤とした自律的な助け合い、社会的な連帯の再生といった社会的な見返りこそが「社会への投資」が追い求めるものである。教育や訓練といった人的資本への投資が、より高い教育を受けた人がより高い経済的報酬を得ることにしか結びつかないのであれば、見返りは個人にしかもたらされず、格差を再生産することになる。
その一方で、「社会への投資」は、経済的な見返りを放棄するわけではない。経済成長第一主義でもなく、脱経済成長でもなく、社会全体に還元されるかたちでの経済成長、つまりすべての階層の人びとに恩恵をもたらす経済成長の実現を目指す。公正な社会をつくることが経済の活性化につながり、同時に成長をもたらす。そのためには適切な再分配が必要になってくると考える。
このようにして考えると、「社会への投資」では所得保障や国家による労働規制も重要な役割を占める。社会的投資は「補償から準備へ」を重視するため、所得保障と教育・訓練や社会サービスを代替的な関係で捉えがちである。実際にイギリスや韓国のように社会的投資に則り政策を行った国では、所得保障が減らされている。他方、「社会への投資」は両者を相互補完的な関係に位置づける。高付加価値を生み出す人材への「投資」と引き換えに、生活保護を始めとする「補償・保障」を減らすことを意味するのではない。最低限の所得保障は、そもそも個人が貧困に陥ることを防ぐ役割を果たすものであり、社会的見返りの観点から両者は矛盾しない。
さらに、就労が貧困を予防するためには、良質で働き続けられる雇用が不可欠となる。正規雇用と非正規雇用の待遇格差が大きく、正規雇用の労働条件も劣悪化し、労働規制が底抜けしている状況で人びとを労働市場に送り返すことは、ワーキングプアを増加させるだけである。
「社会への投資」は、社会的投資と同様に、福祉や教育に投資的な意味合いをもたせるが、投資を福祉として進めることを正当化するものではない。「社会への投資」が持続可能な経済社会モデルとして機能するためには、経済的な見返りと社会的な見返りを組み合わせることに意義がある。その際には、人への経済的な投資だけを強調するのではなく、異なる立場の人たちがお互いを支え合い、共に生きることができる「社会」への投資が肝となるのだ。
濵田江里子 / 比較政治学「社会への投資」1
2019年7月3日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
BLOGOS 社会 SYNODOS 2019年07月02日 15:57
ご参考URL＝https://blogos.com/outline/388573/
「社会への投資」から考える日本の雇用と社会保障制度 -
濵田江里子 / 比較政治学
2018年10月に発足した第4次安倍政権は、日本が直面する最大の課題として少子高齢化を掲げ、すべての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めていくことを表明した。改革を議論する場として未来投資会議を挙げ、人生100年時代を見据えた、生涯現役社会の実現に向けた雇用制度改革について検討していく意向を明らかにした。2019年2月には、幼児教育・保育の無償化に向けて子ども・子育て支援法改正案を閣議決定、未来を担う子どもたちや子育て世代に大胆に投資する方針を打ち出した。
福祉や教育、子育てに「投資」の意味合いを持たせながら進める考え方は、「社会的投資」と呼ばれる。1990年代半ばからEUやOECDといった国際機関が提唱し始め、その後ヨーロッパ諸国が政策として実践し、近年ではラテン・アメリカや東アジア諸国でも同様の発想にもとづいた政策が展開している。
世界的な政策トレンドとなりつつある「社会的投資」であるが、それではこれは具体的にどのような考え方なのだろうか。いかなる経緯で登場し、従来の社会保障の仕組みとは何が異なり、どこにその新しさがあるのだろうか。
日本では社会的投資という言葉自体はあまり知られていないが、2000年代中頃より、「人への投資」、「未来への投資」というスローガンは政党のマニフェストや政府文書に繰り返し登場している。現在の安倍政権においても、前述した通り、社会的投資に近いように見える政策が行われている。
こうした状況は、日本においても社会的投資を軸にした社会保障制度の立て直しが進んでいることを示唆するのだろうか。本小文ではこれらの問いに答えながら、日本の雇用・社会保障制度のあり方を考えていくにあたっては、社会的投資を下敷きにしつつ、「社会への投資」という発想が鍵となることを論じていきたい。
社会的投資とは何か――「補償」から「準備」へ
社会的投資の核を成すのは、「補償（repair）から準備（prepare）へ」という発想だ（Morel, Palier, Palme 2012）。福祉国家と呼ばれる社会保障の仕組みは、病気や怪我、失業、老齢など、誰もが人生のどこかで直面する可能性があるさまざまなリスクに、雇用と福祉を連携させながら、社会全体で対応するものである。
おもに第二次大戦後に発展してきた福祉国家は、20世紀の工業化社会において製造業に従事する男性労働者の完全雇用とそうした男性を稼ぎ主とした家族を想定した上で、そこに生じるリスクに対応してきた。リスク対応のあり方としては、失業や貧困といった事態に陥った個々人に対し、失業手当や年金、公的扶助（生活保護）などの現金給付により事後的に救済する、補償的な要素が強かった。
これに対し、社会的投資は教育や訓練を通じ一人ひとりの能力を高めることで、個人がリスクに遭う可能性を低くする、予防的な措置に重点を置く。リスク回避の方法としては、就学前教育や職業訓練、育児や介護といったケア関連の社会サービス、女性やひとり親への就労支援など、人々が自らの能力を高め、働き続けられるように支援するサービス給付が中心となる。すなわち、個々人に対して教育や訓練という先行投資を行うことで、一人ひとりにあらかじめリスクに対応できる力を「備え」として身につけさせておくことを目指すのである。
社会的投資の背景――「新しい社会的リスク」と福祉国家の再編
社会的投資が登場した背景には、資本主義経済の変容と従来の福祉国家が想定していなかったリスクの出現がある。国ごとに程度の差はあれ、従来の福祉国家は男性稼ぎ主の安定した雇用とそのパートナーで家事や育児、介護を担う女性がいる家族を前提に組み立てられてきた。しかし、脱工業化が進むにつれ、男性稼ぎ主の安定した雇用は減少し、雇用の不安定化が進んだ。同時に女性の就労が拡大し、共働き世帯が標準化するなかで、育児や介護といったケアが社会的な課題として浮上した。
社会経済の構造的な変化に伴い多様化したリスクは、「新しい社会的リスク」と呼ばれる。「新しい」と冠がつくからには、「古い社会的リスク」があるわけだが、これは20世紀の工業化社会における男性稼ぎ主の所得の喪失というリスクを指す。従来の福祉国家は、「古い社会的リスク」への対応を目指してきた。
他方、「新しい社会的リスク」は、非正規雇用と共稼ぎ家族を前提とした21世紀の脱工業化社会にあらわれる個々人の所得の喪失とケアの危機というリスクである（濵田・金2018: 5）。具体的には、学校卒業後に安定した仕事に就けないこと、不安定な非正規職を転々としキャリア形成ができないこと、ひとり親であること、育児や介護などケアを必要とする子どもや高齢の家族を抱えることを意味する。
つまり、従来の福祉国家は「新しい社会的リスク」を想定しておらず、十分な対策が講じられていない。そのため既存の社会保障制度の隙間に落ちこんでしまい、どこからも支援を受けられない状況に陥るリスクとも言えよう。
「新しい社会的リスク」は、ヨーロッパでは石油危機以降の1970年代後半から徐々に顕在化し始めた。経済のグローバル化は、先進国の企業が新興国へと生産拠点を移転させることを容易にし、新興国から先進国へ品質の高い安い製品の輸入を可能にした。製造業からサービス業への産業構造の転換とIT化の進展は、労働者を少数精鋭の専門的な業務を担う者と、その他大勢のマニュアル化された単純労働に就く者への二極化を進めた。その結果、先進国における安定した雇用は縮小し、労働市場の流動化と不安定雇用が拡大した。
ヨーロッパにおける「新しい社会的リスク」は、その後の新自由主義的な福祉改革によって促進された側面がある。新自由主義は、社会保障を経済成長の足かせとみなし、福祉国家は「福祉依存者」を生み出し、非効率的で財政負担を増大させるだけだと批判する。そして福祉を削減することで経済成長を達成し、成長の恩恵がトリクルダウンすることで社会全体に富が行き渡ることを主張する。
実際にはこの時期にヨーロッパの福祉国家が全面的に解体されることはなかったが、雇用の不安定化が進むなかでの福祉の受給資格の厳格化やサービスの市場化は、格差や貧困の拡大をもたらした。
こうしたなか社会的投資は、新自由主義的な福祉改革への対抗策として構想された。そこでは社会政策の役割が積極的に見出され、知識基盤型経済を主体的に担う人材を育成することへと位置づけ直された。知識基盤型経済とは、知識が生産性や経済成長の推進力となり、知識や情報の生産・分配・利用をベースにした経済のことを意味する。労働コストが低い新興国から高品質の製品が安く輸入できる状況下で、先進国の人々が生活の質を下げずに暮らしていくためには、知識基盤型経済へ舵を切る必要が生じたのである。
知識基盤型経済では、新しいアイディアを生み出す創造力や、それをモノやサービスとして具体化できる能力を有した人材が新たな富や成長を生み出す鍵となる。そのため、高付加価値を生み出せる人材の育成が重要性を増す。一人ひとりが潜在能力を発揮できる条件を整えることで、高付加価値の創出につなげ、経済を活性化していく。
財政状況が厳しく、社会保障関連の予算を拡大することが難しい状況において、福祉を「投資」と位置づけ、「見返り」を生むものと発想を転換することで、再分配や権利保障に抵抗感が強い経済界や中間層の政治的な支持を引き出す狙いもあった。より多くの高い能力を有する人々の労働市場への参加に向けた支援は、福祉国家の担い手となる納税者を増やすことにもつながる。社会的投資は、新しい経済体制に適合し、経済成長と社会保障が矛盾しない、持続可能な社会経済モデルとして考え出されたのである。
日本において社会的投資に近い考えが登場した文脈は後述するが、ここではヨーロッパとのタイミングの違いを指摘しておきたい。日本の場合は状況がやや異なり、1970年代は福祉が拡充した時代だった。1972年に所得制限付きかつ第三子以降と限定的ではあるものの児童手当が導入された。1973年は「福祉元年」と呼ばれ、老人医療費の無償化、健康保険の被扶養者の医療費における保険負担の引き上げ、厚生年金の支給額の引き上げと消費者物価に合わせた自動調整が行われ、社会保障制度の体系が整った。
ただし日本の社会保障制度は、その大前提として男性稼ぎ主の安定した長期雇用を想定しており、男性稼ぎ主の雇用と家族によるケアに非常に強く依存した制度設計となっていた。日本において「新しい社会的リスク」が顕在化するのは、1990年代後半になってからであり、新自由主義的な改革が全面的に展開するのは2000年代に入ってからである。 つづく
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
BLOGOS 社会 SYNODOS 2019年07月02日 15:57
ご参考URL＝https://blogos.com/outline/388573/
「社会への投資」から考える日本の雇用と社会保障制度 -
濵田江里子 / 比較政治学
2018年10月に発足した第4次安倍政権は、日本が直面する最大の課題として少子高齢化を掲げ、すべての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めていくことを表明した。改革を議論する場として未来投資会議を挙げ、人生100年時代を見据えた、生涯現役社会の実現に向けた雇用制度改革について検討していく意向を明らかにした。2019年2月には、幼児教育・保育の無償化に向けて子ども・子育て支援法改正案を閣議決定、未来を担う子どもたちや子育て世代に大胆に投資する方針を打ち出した。
福祉や教育、子育てに「投資」の意味合いを持たせながら進める考え方は、「社会的投資」と呼ばれる。1990年代半ばからEUやOECDといった国際機関が提唱し始め、その後ヨーロッパ諸国が政策として実践し、近年ではラテン・アメリカや東アジア諸国でも同様の発想にもとづいた政策が展開している。
世界的な政策トレンドとなりつつある「社会的投資」であるが、それではこれは具体的にどのような考え方なのだろうか。いかなる経緯で登場し、従来の社会保障の仕組みとは何が異なり、どこにその新しさがあるのだろうか。
日本では社会的投資という言葉自体はあまり知られていないが、2000年代中頃より、「人への投資」、「未来への投資」というスローガンは政党のマニフェストや政府文書に繰り返し登場している。現在の安倍政権においても、前述した通り、社会的投資に近いように見える政策が行われている。
こうした状況は、日本においても社会的投資を軸にした社会保障制度の立て直しが進んでいることを示唆するのだろうか。本小文ではこれらの問いに答えながら、日本の雇用・社会保障制度のあり方を考えていくにあたっては、社会的投資を下敷きにしつつ、「社会への投資」という発想が鍵となることを論じていきたい。
社会的投資とは何か――「補償」から「準備」へ
社会的投資の核を成すのは、「補償（repair）から準備（prepare）へ」という発想だ（Morel, Palier, Palme 2012）。福祉国家と呼ばれる社会保障の仕組みは、病気や怪我、失業、老齢など、誰もが人生のどこかで直面する可能性があるさまざまなリスクに、雇用と福祉を連携させながら、社会全体で対応するものである。
おもに第二次大戦後に発展してきた福祉国家は、20世紀の工業化社会において製造業に従事する男性労働者の完全雇用とそうした男性を稼ぎ主とした家族を想定した上で、そこに生じるリスクに対応してきた。リスク対応のあり方としては、失業や貧困といった事態に陥った個々人に対し、失業手当や年金、公的扶助（生活保護）などの現金給付により事後的に救済する、補償的な要素が強かった。
これに対し、社会的投資は教育や訓練を通じ一人ひとりの能力を高めることで、個人がリスクに遭う可能性を低くする、予防的な措置に重点を置く。リスク回避の方法としては、就学前教育や職業訓練、育児や介護といったケア関連の社会サービス、女性やひとり親への就労支援など、人々が自らの能力を高め、働き続けられるように支援するサービス給付が中心となる。すなわち、個々人に対して教育や訓練という先行投資を行うことで、一人ひとりにあらかじめリスクに対応できる力を「備え」として身につけさせておくことを目指すのである。
社会的投資の背景――「新しい社会的リスク」と福祉国家の再編
社会的投資が登場した背景には、資本主義経済の変容と従来の福祉国家が想定していなかったリスクの出現がある。国ごとに程度の差はあれ、従来の福祉国家は男性稼ぎ主の安定した雇用とそのパートナーで家事や育児、介護を担う女性がいる家族を前提に組み立てられてきた。しかし、脱工業化が進むにつれ、男性稼ぎ主の安定した雇用は減少し、雇用の不安定化が進んだ。同時に女性の就労が拡大し、共働き世帯が標準化するなかで、育児や介護といったケアが社会的な課題として浮上した。
社会経済の構造的な変化に伴い多様化したリスクは、「新しい社会的リスク」と呼ばれる。「新しい」と冠がつくからには、「古い社会的リスク」があるわけだが、これは20世紀の工業化社会における男性稼ぎ主の所得の喪失というリスクを指す。従来の福祉国家は、「古い社会的リスク」への対応を目指してきた。
他方、「新しい社会的リスク」は、非正規雇用と共稼ぎ家族を前提とした21世紀の脱工業化社会にあらわれる個々人の所得の喪失とケアの危機というリスクである（濵田・金2018: 5）。具体的には、学校卒業後に安定した仕事に就けないこと、不安定な非正規職を転々としキャリア形成ができないこと、ひとり親であること、育児や介護などケアを必要とする子どもや高齢の家族を抱えることを意味する。
つまり、従来の福祉国家は「新しい社会的リスク」を想定しておらず、十分な対策が講じられていない。そのため既存の社会保障制度の隙間に落ちこんでしまい、どこからも支援を受けられない状況に陥るリスクとも言えよう。
「新しい社会的リスク」は、ヨーロッパでは石油危機以降の1970年代後半から徐々に顕在化し始めた。経済のグローバル化は、先進国の企業が新興国へと生産拠点を移転させることを容易にし、新興国から先進国へ品質の高い安い製品の輸入を可能にした。製造業からサービス業への産業構造の転換とIT化の進展は、労働者を少数精鋭の専門的な業務を担う者と、その他大勢のマニュアル化された単純労働に就く者への二極化を進めた。その結果、先進国における安定した雇用は縮小し、労働市場の流動化と不安定雇用が拡大した。
ヨーロッパにおける「新しい社会的リスク」は、その後の新自由主義的な福祉改革によって促進された側面がある。新自由主義は、社会保障を経済成長の足かせとみなし、福祉国家は「福祉依存者」を生み出し、非効率的で財政負担を増大させるだけだと批判する。そして福祉を削減することで経済成長を達成し、成長の恩恵がトリクルダウンすることで社会全体に富が行き渡ることを主張する。
実際にはこの時期にヨーロッパの福祉国家が全面的に解体されることはなかったが、雇用の不安定化が進むなかでの福祉の受給資格の厳格化やサービスの市場化は、格差や貧困の拡大をもたらした。
こうしたなか社会的投資は、新自由主義的な福祉改革への対抗策として構想された。そこでは社会政策の役割が積極的に見出され、知識基盤型経済を主体的に担う人材を育成することへと位置づけ直された。知識基盤型経済とは、知識が生産性や経済成長の推進力となり、知識や情報の生産・分配・利用をベースにした経済のことを意味する。労働コストが低い新興国から高品質の製品が安く輸入できる状況下で、先進国の人々が生活の質を下げずに暮らしていくためには、知識基盤型経済へ舵を切る必要が生じたのである。
知識基盤型経済では、新しいアイディアを生み出す創造力や、それをモノやサービスとして具体化できる能力を有した人材が新たな富や成長を生み出す鍵となる。そのため、高付加価値を生み出せる人材の育成が重要性を増す。一人ひとりが潜在能力を発揮できる条件を整えることで、高付加価値の創出につなげ、経済を活性化していく。
財政状況が厳しく、社会保障関連の予算を拡大することが難しい状況において、福祉を「投資」と位置づけ、「見返り」を生むものと発想を転換することで、再分配や権利保障に抵抗感が強い経済界や中間層の政治的な支持を引き出す狙いもあった。より多くの高い能力を有する人々の労働市場への参加に向けた支援は、福祉国家の担い手となる納税者を増やすことにもつながる。社会的投資は、新しい経済体制に適合し、経済成長と社会保障が矛盾しない、持続可能な社会経済モデルとして考え出されたのである。
日本において社会的投資に近い考えが登場した文脈は後述するが、ここではヨーロッパとのタイミングの違いを指摘しておきたい。日本の場合は状況がやや異なり、1970年代は福祉が拡充した時代だった。1972年に所得制限付きかつ第三子以降と限定的ではあるものの児童手当が導入された。1973年は「福祉元年」と呼ばれ、老人医療費の無償化、健康保険の被扶養者の医療費における保険負担の引き上げ、厚生年金の支給額の引き上げと消費者物価に合わせた自動調整が行われ、社会保障制度の体系が整った。
ただし日本の社会保障制度は、その大前提として男性稼ぎ主の安定した長期雇用を想定しており、男性稼ぎ主の雇用と家族によるケアに非常に強く依存した制度設計となっていた。日本において「新しい社会的リスク」が顕在化するのは、1990年代後半になってからであり、新自由主義的な改革が全面的に展開するのは2000年代に入ってからである。 つづく
夏木マリが語った「行動ファースト」の生き方
2019年7月2日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
Forbes JAPAN ビジネス 2019/07/02 12:30
ご参考URL＝https://forbesjapan.com/articles/detail/28169
年齢は記号。夏木マリが語った「行動ファースト」の生き方
東京都渋谷区では、7月1日から渋谷生涯活躍ネットワーク・シブカツ（シブカツ）がスタートする。
シブカツでは、おおむね55歳以上のプレシニア世代や、アクティブシニア世代の人がいつまでも楽しく元気に活躍できるよう、大学や民間企業と連携した「渋谷ハチコウ大学」が開講される予定だ。また、渋谷ヒカリエでは定期的に講座やセミナーも行われ、これまでの経験や能力をさらに活かす新しい働き方情報も提供される。
シブカツの開設に先立ち、6月29日には渋谷ヒカリエでオープニングイベントが行われた。ステージには、シブカツのプロジェクトアンバサダーに就任した夏木マリさん（67）と渋谷区の長谷部健区長が登壇し、シブカツのテーマである、学ぶ、働く、繋がるを議題にトークセッションが行われた。
2人のトークセッションでは、年齢にとらわれない生き方や、年を重ねても新しいことにチャレンジする生涯現役の秘訣が語られた。
司会者：アクティブに活動できる人はまだまだ多くないと思いますが、年齢を重ねてからも新たに活動するには？
夏木マリ（以下、夏木）：あまり日常生活では年齢は気にしてなく、若い時と変わらずやりたいことをやる。年齢は記号だと思ってるので、年を重ねたから、「どうしましょう」っていうのを意識してないです。病は気からって言葉ございますでしょ？67歳、まぁ70歳だと思うと気持ちが「70歳...」ってなっちゃう気がして、あんまり年齢を意識してません。
若い時からの夢を、今こそ
長谷部区長（以下、長谷部）：以前お話しさせていただいた時、大学生になりたいっておっしゃってましたよね。
夏木：私は大学を出ていないので、昔先輩に「大学を出ていないと演出できないよ」って言われたりして、コンプレックスがありました。なので若い時から60歳になったら大学に行きたいなと思っていたんです。大学に通えるチャンスがあるなら友達を作り学食を使ったり、語学や心理学を学びたいですね。
長谷部：学割も使ったりして？
夏木：そう学割も使ったりしてね（笑）。キャンパスライフをとにかく過ごしてみたいです。
長谷部：シブカツの中には「働く」がテーマにあって、お金を稼ぐ仕事以外に自分の能力を活かせる地域の仕事もありますが。
夏木：ある程度の年齢になると働くことが少なくなったりして、出会いのチャンスがなくなったりするので、自分の住んでいる地域で動いて働くことができるのは良いチャンスですよね。
長谷部：夏木さんがやられているエチオピアの子どもたちの支援（One of love プロジェクト）の場合はどうですか。
夏木：そうですね、エチオピアの子どもたちの支援は、出会いがあってやり始めたんですが、私自身が幸せな気持ちになりました。活動は自分の持ち出しでしているので仕事ではないですが、働いています。
長谷部：働くの中に「動いている」があって、それがやっぱり夏木さんのエネルギーになってるんですね。
夏木：そうですね。やっぱり動いてないと人間てダメですねいくつになっても。
長谷部：夏木さんは、「繋がり」を作るのを軽々やられているように見えます。
夏木：出会いってとても大切で仕事って一人ではできないので...周りの人がいて成り立ってているので、年を重ねてありがたいと思っています。
長谷部：若いお友達が欲しいともおっしゃっていましたよね。
夏木：はい、渋谷は若者の街ですしね。年齢を考えず、私がびっくりする出会いがしてみたいですね。
はきはきと爽やかに語られたトークセッションの最後は、「常に動く、行動ファーストは素敵なことの始まりだと思います」という夏木さんの言葉で締められた。
人生100年時代と言われる今、夏木さんのように年齢にとらわれず動いて、人生を楽しみ続けることが生涯現役を続けるヒントのようだ。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
Forbes JAPAN ビジネス 2019/07/02 12:30
ご参考URL＝https://forbesjapan.com/articles/detail/28169
年齢は記号。夏木マリが語った「行動ファースト」の生き方
東京都渋谷区では、7月1日から渋谷生涯活躍ネットワーク・シブカツ（シブカツ）がスタートする。
シブカツでは、おおむね55歳以上のプレシニア世代や、アクティブシニア世代の人がいつまでも楽しく元気に活躍できるよう、大学や民間企業と連携した「渋谷ハチコウ大学」が開講される予定だ。また、渋谷ヒカリエでは定期的に講座やセミナーも行われ、これまでの経験や能力をさらに活かす新しい働き方情報も提供される。
シブカツの開設に先立ち、6月29日には渋谷ヒカリエでオープニングイベントが行われた。ステージには、シブカツのプロジェクトアンバサダーに就任した夏木マリさん（67）と渋谷区の長谷部健区長が登壇し、シブカツのテーマである、学ぶ、働く、繋がるを議題にトークセッションが行われた。
2人のトークセッションでは、年齢にとらわれない生き方や、年を重ねても新しいことにチャレンジする生涯現役の秘訣が語られた。
司会者：アクティブに活動できる人はまだまだ多くないと思いますが、年齢を重ねてからも新たに活動するには？
夏木マリ（以下、夏木）：あまり日常生活では年齢は気にしてなく、若い時と変わらずやりたいことをやる。年齢は記号だと思ってるので、年を重ねたから、「どうしましょう」っていうのを意識してないです。病は気からって言葉ございますでしょ？67歳、まぁ70歳だと思うと気持ちが「70歳...」ってなっちゃう気がして、あんまり年齢を意識してません。
若い時からの夢を、今こそ
長谷部区長（以下、長谷部）：以前お話しさせていただいた時、大学生になりたいっておっしゃってましたよね。
夏木：私は大学を出ていないので、昔先輩に「大学を出ていないと演出できないよ」って言われたりして、コンプレックスがありました。なので若い時から60歳になったら大学に行きたいなと思っていたんです。大学に通えるチャンスがあるなら友達を作り学食を使ったり、語学や心理学を学びたいですね。
長谷部：学割も使ったりして？
夏木：そう学割も使ったりしてね（笑）。キャンパスライフをとにかく過ごしてみたいです。
長谷部：シブカツの中には「働く」がテーマにあって、お金を稼ぐ仕事以外に自分の能力を活かせる地域の仕事もありますが。
夏木：ある程度の年齢になると働くことが少なくなったりして、出会いのチャンスがなくなったりするので、自分の住んでいる地域で動いて働くことができるのは良いチャンスですよね。
長谷部：夏木さんがやられているエチオピアの子どもたちの支援（One of love プロジェクト）の場合はどうですか。
夏木：そうですね、エチオピアの子どもたちの支援は、出会いがあってやり始めたんですが、私自身が幸せな気持ちになりました。活動は自分の持ち出しでしているので仕事ではないですが、働いています。
長谷部：働くの中に「動いている」があって、それがやっぱり夏木さんのエネルギーになってるんですね。
夏木：そうですね。やっぱり動いてないと人間てダメですねいくつになっても。
長谷部：夏木さんは、「繋がり」を作るのを軽々やられているように見えます。
夏木：出会いってとても大切で仕事って一人ではできないので...周りの人がいて成り立ってているので、年を重ねてありがたいと思っています。
長谷部：若いお友達が欲しいともおっしゃっていましたよね。
夏木：はい、渋谷は若者の街ですしね。年齢を考えず、私がびっくりする出会いがしてみたいですね。
はきはきと爽やかに語られたトークセッションの最後は、「常に動く、行動ファーストは素敵なことの始まりだと思います」という夏木さんの言葉で締められた。
人生100年時代と言われる今、夏木さんのように年齢にとらわれず動いて、人生を楽しみ続けることが生涯現役を続けるヒントのようだ。
