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All About 2019年03月21日 18時30分
ご参考URL= https://news.nifty.com/article/item/neta/12101-35819/
     
      収入減・公的年金減でも大丈夫! 老後を楽しく過ごす発想4つ

■ 老後、生活費は自然にスケールダウンする
 定年退職後は、ほとんどの家庭は収入ダウンしますが、家計支出の構造も変わることをご存知ですか? 減る支出と増える支出があり、トータルすると現役時代より支出額が減るのが一般的です。つまり、月々にかかる生活費は自然にスケールダウンするということですね。具体的な費目を見てみると、減る支出の代表は、国民年金保険料、生命保険料、住宅ローン、子どもにかかるお金です。

▼ 国民年金保険料+生命保険料60歳で払い込みが満了しますので、月1万6000円強の支出が減ります。生命保険料は60歳または65歳払い込み満了にしてあれば、それ以降の保険料はなくなり、月数千円~数万円が浮きます。

▼ 住宅ローンの返済60歳か65歳で払い終わるようにしてあれば、それ以降の返済はなくなります。この支出がなくなるのは、老後の家計には大きい朗報です。

▼ 子どもにかかるお金おそらく50代には終わっているはずですが、遅くも60代に入ったら、かからないようにしたいものです。

 こうしてみると、住宅ローンや生命保険料などの固定費は60歳か65歳には払い終えるようにしておくことが、退職後の生活費を自然にスケールダウンさせる要素だとわかります。

 ちなみに、筆者は60歳で生命保険料と国民年金保険料が払い済みになったので、月々の生活費は約5万7000円減り、だいぶ楽になりました。一方、増える支出は、通・入院でかかる医療費、健康維持のためのサプリメント代、子や孫との交際費や援助などです。みなさんの家庭ではどうなりそうか、シミュレーションしてみてください。


■ 少ない生活費で楽しく生きられる発想とは?
 では、少ない生活費で楽しく生きられる発想について「仕事」「家族」「趣味」「友人関係」の4つの視点で考えてみました。


■ 仕事:健康維持・認知症予防のために続けられるだけ続ける
 人生90年超は当たり前の時代は、生涯現役、それがムリでも75歳か80歳までは働く覚悟が必要です。というと、「楽しくない!」「ムリ!」という声が聞こえてきそうですが、これまでの仕事をそのまま続けろということではありません。楽しみながらできる仕事を、身体にムリのない範囲で働くという意味です。

 公的年金収入があるわけですから、現役並みに収入を得る必要はありません。月数万円でも、公的年金の足しになり、気分的にも楽です。それに、仕事をしていれば気の張りがあり、身体も頭も動かすので、健康維持や認知症予防にもなり、一石三鳥といえます。「毎日が日曜日」では、時間を持て余してムダな支出をする元です。


■ 家族:子や孫への援助はできる範囲でしかやらない
 可愛い子や孫には、ライフイベントがあるたびに資金援助をしたくなりますよね。でも、限りある老後資金から大盤振る舞いをしてしまうと、人生の最晩年にお金に困ることになります。

 そのとき、子や孫が資金援助をしてくれればいいですが、親にしてもらうことしか経験していない子どもたちに援助を願うのは難しいもの。みなさんが想像している以上に老後は長いですから、老後資金が枯渇しないよう、子や孫への援助はできる範囲でしかやらないと割り切りましょう。


■ 趣味:お金がかからない楽しみ方を工夫する
 老後の長い時間は、趣味なくして過ごせません。特に、老後前半の元気なうちは、趣味は欠かせませんね。ただ、限りある収入と貯蓄で費用を賄うことになるので、お金をかけない、かからない工夫や発想をしましょう。例えば、旅行が趣味の人は、回数を減らす、バスツアーなど安いツアーを探すなど。もし、趣味にかかるお金は絶対に削れないなら、他の家計費目を削る工夫が必要です。

 ちなみに、筆者の趣味はガーデニングと読書です。ガーデニングは、現在、春と秋に花の苗を植え替えていますが、将来、お金と時間、手間をかけられなくなったら、植え替え不要の庭にしようと考えています。家庭菜園にして、自家消費する野菜の一部を作ってもいいかもしれません。

 読書は、大好きな本だけキープしてあり、それを繰り返し読んでいます。読んだら、すぐに内容は忘れてしまうので、しばらくたって読み返すと新鮮ですよ。これに飽きたら、近所の公営の図書館の無料貸し出しを利用するつもりです。


■ 友人関係:割り勘で付き合える人だけ付き合う
 退職後は、友人関係は自然に狭まっていくもので、成り行きに任せて友人を減らしていくのも1つの方法です。でも、それは寂しい、友人はどんどん増やしたいと思う人もいるでしょう。古い友人、新しい友人どちらも、お付き合いに必要なお金は割り勘できる人とだけ付き合いましょう。こちらがお金を出してあげてまで付き合ってもらわなくてもいいと割り切ることも大切です。

 お金がないと生きられない、生きにくい時代ではありますが、みなさんなりに、「お金を使わない発想」「使っても最小限で済ませる発想」を心がけましょう。
(文:小川 千尋(マネーガイド))
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日本経済新聞 朝刊 2019/3/16付  駆ける投資家魂(5)

   駆ける投資家魂(5)
        ESG投資「良き圧力」に  ニューラル代表 夫馬賢治氏

          企業に環境対応など促す

 投資の「軸」が変わり始めている。とにかく利益を稼ぐ企業が選ばれる時代は終わり、環境・社会・企業統治に配慮した経営を評価する「ESG投資」の流れが加速する。その伝道師として活躍するのがニューラル(東京・品川)の代表、夫馬(ふま)賢治(38)だ。

 2月12日昼、東京・永田町の自民党本部。「日本企業のESG対応の動きは遅すぎる。海外に比べて10年は遅れています」。集まった十数人の国会議員を前に、夫馬は声を張り上げた。

 この日、夫馬は自民党の勉強会の講師を務めていた。テーマは「ESG投資の国際的な盛り上がりと出遅れる日本」だ。夫馬を招いた衆院議員の秋本真利は「夫馬さんの説明はわかりやすい。まさに伝道師だ」と語る。

 夫馬の主な仕事は、企業や金融機関に対するESGのコンサルティングだ。ESGの取り組みについて投資家などからの評価を高めるための方法や、投資商品の設計などについて助言している。

 ESGはすでに世界の投資のメガトレンドになっている。2016年時点の運用残高は約23兆ドル(約2500兆円)と、世界の運用資産の4分の1を占める規模になった。企業は対応が遅れれば、機関投資家などが投資を手控える「ダイベストメント(投資撤退)」のリスクが高まる。

 夫馬がESGに目覚めたきっかけは、2010年から2年間の米国留学だ。経営学修士号(MBA)取得のため、米サンダーバード国際経営大学院に留学した。

 そこで目の当たりにしたのは、英蘭ユニリーバや米スターバックスなどの大企業がESGを含む「サステイナビリティー(持続可能性)」を掲げ、10~20年先の長期の経営目標を打ち出す姿だった。「この流れは日本にも絶対くる」。夫馬はそう確信し、帰国後まもない13年にニューラルを設立した。

 夫馬は東京大学出身。当時、客員教授をしていたのが、皇太子妃・雅子さまの父で元外務次官の小和田恒だ。国連や世界銀行への就職を志していた夫馬に、小和田は諭すように言った。「海外に出たいなら、まずは日本のことを知りなさい」

 この言葉をきっかけに夫馬は就職活動の方向を転換。リクルートグループに興味を持ち、転職情報のリクルートエイブリック(現・リクルートキャリア)に入社した。「顧客に何を提供できるのか、徹底的に考えさせられた経験も糧になった」

 ESGの重要性を訴える夫馬を突き動かすのは、日本企業の将来に対する危機感だ。「世界から見れば、いわば『オワコン(終わったコンテンツ)』扱いされていることに気づいていない」

 米国留学時代のMBAの授業。「なぜグローバル化に失敗したのか」。話題になるのは日産自動車やソニーなどほとんどが日本企業だったという。経営トップの意思決定の遅さなどが指摘されているところに、「今度はメガトレンドであるESGに乗り遅れている」。

ESGの潮流を知らないと経営判断を誤るリスクがある。例えば、総合商社は以前、積極的に石炭関連事業に投資していた。だが世界で「脱石炭」の流れが進むなか、三菱商事と三井物産は、発電用石炭の鉱山権益の売却を決めた。

 夫馬は「ESGはボランティア的に取り組むものでは全くなく、経営の永続のために不可欠な要素だ」と力を込める。ESG投資のうねりが日本企業を目覚めさせ、世界で戦うための「良き圧力」になることを願っている。
(松本裕子)=敬称略、おわり
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日本経済新聞 朝刊 2019/3/15付  駆ける投資家魂(4)


     駆ける投資家魂(4)
       金と知恵出し起業家導く  エンジェル投資家 千葉 功太郎氏
    
 創業初期のスタートアップ企業に個人で投資するエンジェル投資家。米国では企業価値が10億ドル(約1100億円)を超える未上場企業「ユニコーン」の誕生に欠かせない存在だ。日本ではまだ存在感が小さいが、その中でひときわ輝く男がいる。ゲーム開発のコロプラ元副社長で、現在は専業投資家の千葉功太郎(44)だ。

 「ドローンへの期待が高まっている今がチャンス。ここで一気に社会へ普及させていきましょう」。1月中旬、東京・八重洲のビルの一室。マイクを握った千葉がこう呼びかけると、約60人の参加者から一斉に拍手が起こった。

 このイベントはその名も「千葉道場」。千葉が個人で出資した企業などの交流の場として2015年1月から始めた。この日はドローン関連企業が集まる「ドローン部」の合宿の初日。経営者と投資家との個別面談会などで盛り上がった。

 実はこの日の会場については、千葉と奇妙な縁もあった。ビルが立つ場所の周辺には江戸時代に、北辰一刀流の創始者の弟である千葉定吉が道場を開いていた。坂本龍馬も通ったとされ、「千葉道場跡」の立て札が立つ。

 名字だけのつながりとはいえ、時を超えた「千葉道場」の復活。千葉は意図して選んだのか。「ドローンに投資している銀行が入居しているから会場として借りただけ。本当に偶然だ」と笑う。

 千葉のエンジェル投資家としての最近の勢いには目を見張るものがある。道場の参加企業のうち、ドローン関連以外の企業が集う「本家」だけでも現在54社に増えた。企業価値(上場企業の時価総額に相当)は総額約3700億円に及ぶ。

 18年末にはドローン部の門下生だった自律制御システム研究所(ACSL)が東証マザーズ上場を果たした。他にも数社の上場予備軍が控えている。

    ■ 「千葉さんはドラえもん」
 「千葉さんはドラえもんだ。いやし系だし、お金以外の道具(知恵)も出してくれる」。15年に千葉から出資を受けた資産運用サービスのウェルスナビ(東京・渋谷)の社長、柴山和久はこう語る。

 ウェルスナビはその後、より大きな規模での資金調達が難航。このとき、新たな出資先を紹介してくれたのが千葉だった。創業4年弱で預かり資産は1300億円を超え、千葉の門下生の成長株に育った。

 「出資先が成長するために足りない人や技術は外部の力で補えばいい」。豊富な人脈を持つ千葉は、こうした仲介を得意とする。自らを「お見合いおばさん」と呼ぶゆえんだ。

   ■ エンジェル投資は発展途上
 エンジェル投資家とは、創業間もない起業家にポケットマネーを提供する個人を指す。成功した起業家がエンジェルになるケースも多く、経営のアドバイスも重要な役割となる。

 米国ではシリコンバレーを中心にエンジェル投資が活発だ。15年の投資額は246億ドル(約2兆7000億円)にのぼる。米国のベンチャーキャピタル(VC)投資額の3分の1に匹敵する一大勢力だ。

 一方の日本。スタートアップへの個人投資に対する優遇税制である「エンジェル税制」に基づく投資額は17年度で約40億円だった。10年前からは13倍に増えたが、米国の数百分の1にすぎない。統計に出てこない投資も数多いとされるものの、なお発展途上だ。

   ■ IPOなどで資産形成
 そうしたなかでも、有望企業の発掘・育成で実績を積み上げてきた千葉。どのようにしてエンジェル投資家としての素質を磨いてきたのだろう。

 千葉は東京都の出身。慶応義塾大学の学生時代、「日本インターネットの父」と呼ばれる村井純の講義に感銘を受ける。卒業後はリクルートでネット事業の立ち上げに関わった。

 その後、モバイルゲーム開発のKLabやコロプラに転職。コロプラで新規株式公開(IPO)を成功させるなどして財を成した。

 コロプラ副社長時代の13年からエンジェルとしての投資を本格的に始め、現在は専業投資家だ。1案件あたり数百万~数千万円ほどを投じている。

    ■ 原点は六本木ヒルズ

 事業経験も豊富に持つが、「僕は投資家が一番性に合っている」と自己分析する千葉。その原点は東京都港区の六本木ヒルズにあるという。

 ヒルズにあるホテル「グランドハイアット東京」。安倍晋三首相も愛用するこのホテルが建つ土地の一角に、かつて千葉の実家があった。

 千葉の両親は個人事業主で、フラワーアレンジメントを仕事にしていた。収入が不安定ななか、安定した収入源としていたのが不動産取引だった。

 港区で六本木再開発の構想が出ていることを知ると、両親はいち早く土地を取得。その後、再開発が具体的に動き始めたタイミングで家屋と土地を売却し、利益を得たという。

    ■ 投資は自己責任
 千葉の社会人1年目。親の勧めで都内の4000万円のマンションをローンで購入した。資産運用が目的だったが、購入後に価格は下がり、結局3500万円で手放した。

 500万円の損失が出たことについて親に文句を言ったところ、「投資は自己責任。人のせいにするんじゃない」と一喝された。高い授業料を払って、投資のイロハを学んだ。

    ■ 千葉の「勝利の方程式」とは
 実際のスタートアップ投資で、勝利の方程式めいたものはあるのか。千葉の答えはこうだ。事業内容もさることながら、「信頼できる人の紹介や起業家の雰囲気で決めたほうが、これまで成功率は高かった」。

 例えば、米カリフォルニア州に拠点を置く農業スタートアップのKAKAXI。ここに千葉が投資したのは、同社の最高財務責任者(CFO)を務める千葉の盟友、永田暁彦が誘ったからだ。「『永田さんが薦めるならいいよ』と言ってくれた」。千葉が投資を決めたときのことを永田は鮮明に覚えている。

    ■ 幅広い人脈が武器
 千葉がエンジェル投資を始めた13年ごろは日本ではまだなじみのない時代。スタートアップ業界を駆け回る希少な存在として注目され、人脈も広がった。

 「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文や、サッカー選手で現在は投資家でも名を上げている本田圭佑などとは、エンジェル投資家として活動し始めてから交流。有望な起業家の情報も入ってきやすくなった。

 道場の門下生のウェルスナビに投資を決めたのは、千葉が社長の柴山の人柄にほれ込んだからだ。千葉が審査員を務めた事業コンテストで柴山は入賞すらしなかったが、「変なギラギラ感がない一方で、日本の行く末を真剣に考えていた。この人が起業すればすごいことになると感じた」と千葉は振り返る。

 事業の内容よりも人が決め手――。千葉はこんなスタートアップ投資の基本を忠実に守っているのかもしれない。

    ■ ナンバー2が望ましい?
 一方で、エンジェル投資家は起業家側からも「出資してほしい」と選ばれる必要がある。千葉はなぜ請われる存在なのか。これについては、千葉から「ナンバー2タイプだからじゃないかな」との答えが返ってきた。

 社長などナンバーワンは自らが前面に出がちだ。これに対し、ナンバー2はトップを支える実務家の側面が強い。「起業家を支えるエンジェル投資家はナンバー2が向いている」というのが千葉の持論だ。

 だが、千葉の盟友の1人で、慶応義塾大学発のVC、慶応イノベーション・イニシアティブ社長を務める山岸広太郎は、千葉をこう評する。「ナンバー2の気質もあるが、構想力や発信力がすごい。その最たる例がホンダジェットの購入だ」

    ■ ホンダジェットの顧客第1号に
 昨年12月20日。ホンダは小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の国内顧客の第1号が千葉ら3人になったと発表した。価格は525万ドル(約5億8000万円)。千葉と共同購入したのは堀江貴文と山岸だった。

 3人の共同購入が決まったのは発表のわずか2週間前だ。実は山岸は購入を迷っていたが「千葉さんの『男のロマン』を買った」。

    ■ ホリエモンらを口説く
 千葉が購入を決めたのは昨年5月。その直後に自前で他の小型ジェット機を購入し、操縦訓練も始めていた。

 欧米ではプライベートジェットが自由に空を飛び交う「ゼネラル・アビエーション」(一般航空)が当たり前。その流れを日本でもつくりたい。その格好のツールがホンダジェットだと千葉は考えていた。

 だが「自分だけで購入せず、技術に理解があってインフルエンサーになり得る人と一緒に買う方が目的達成の近道になる」。千葉が白羽の矢を立てたのが、堀江と山岸だった。費用分担や購入後の運用計画などをまとめ、2人にフェイスブックのメッセンジャー機能で送りつけて口説いた。

    ■ 「自分は劣等感の塊」
 「ホンダジェットを最初に買った男」としても脚光を浴びた千葉。だが成功者のイメージとは裏腹に、「自分は劣等感の塊だ」と打ち明ける。「中学、高校は劣等生だったし、経営者として初めてIPOを経験したのは40歳の手前。遅咲きだった」

 人見知りな半面、信用すると家族のように接してしまう面もあるという。何度も面会して投資を決めかけた起業家が、実は架空の事業計画と数字を提示していたこともあった。エンジェル投資では避けて通れない、そうした場面では「投資の損得以上に落ち込み、自分を責めてしまう」。

 そんなときのはけ口は、意外にも料理だ。自宅の台所に朝から立ち、ホテルの朝食並みの品数を作る。どんなメニューにしようかあれこれ考えを巡らせていると楽しくなり、ストレスも軽減されるという。

    ■ 仕事を意識的にセーブ
 実は19年の年明け以降、千葉は仕事を意識的にセーブしている。

 道場の合宿以外では、門下生とあまり会わず、メッセンジャーやテレビ会議で済ますようになった。都内の自宅にはほとんど帰らずに全国を飛びまわるほか、今年は3分の1の期間は大好きなハワイで暮らすつもりだ。

 ハワイには自宅も購入した。「東京やシリコンバレーでは30分しか会えないような忙しい大企業の経営者や投資家でも、ハワイでは1日一緒に過ごせる」との利点もある。

    ■ 「新たなエンジェル像示す」
 なぜ潜伏期間をもうけるのか。「日本で新たなエンジェル投資家のモデルをつくりたい。その計画を練る準備期間にしたい」。千葉はこう明かす。

 エンジェル投資はVCが手をつけない早期の段階の起業家を支え、事業を軌道に乗せるまでが役割とされる。だが千葉は最近、「ユニコーンに育つまでしっかり支えるエンジェルがいてもいいのではないか」と考えるようになった。

 その背景には海外と比べた日本のスタートアップ市場の出遅れ感がある。メルカリが18年に上場後、ユニコーンは人工知能開発のプリファード・ネットワークス(東京・千代田)1社のみとなった。足元で80社超あるとされる中国などとの勢いの差は鮮明だ。

    ■ 長期で寄り添う覚悟
 「起業家の苦しみは創業時だけではない。会社の規模拡大に比例して、孤独感も強まる」。自らも経営者だった千葉の実感だ。こうしたときにエンジェルが背中を押す効果は大きいと感じている。

 投資先からユニコーンが生まれれば、他の投資先にも競争心が芽生える好循環につながる。80社を超える千葉道場が「仲良しクラブ」にならないための策でもある。

 より長期的な寄り添いがスタートアップの覚醒につながるか。エンジェル投資家、千葉功太郎の第2幕がまもなく始まる。=敬称略、つづく(榊原健)
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日本経済新聞 朝刊 2019/3/14付 <駆ける投資家魂>(3)

     <駆ける投資家魂>(3)
     「適時開示法」で資産140億円      個人投資家 片山晃氏

         成長力想像し集中投資
   

 米中貿易摩擦などを受け、足元の株式相場は波乱含みだ。わずか10年強で自らの資産を65万円から140億円に増やした個人投資家、片山晃(36)も身構えている。ネットでは「五月(ごがつ)」のハンドルネームでも知られるカリスマだ。

 1月3日夜、片山が投稿したツイッター。「新年を迎えたのっけからこんな値動きなので、マジで身震いする」。こんな内容のつぶやきに、ネットがざわついた。

 片山のいう「こんな値動き」とは、米アップルの業績の下方修正を受けた、3日の米株式相場の急落だ。4日の日経平均株価も大発会として過去3番目の下げ幅を記録した。

 片山の日本株全体の先行きに対する見方はベア(弱気)だ。「世界の中央銀行が今やっている金融緩和は人類史上、例のない規模で異常だ。それでも株価はこの水準なのだから、ここからはダウンサイドしかないと考えている」

 現在2万1000円前後の日経平均も「数年かけて1万9000円、1万7000円と沈んでいく想定だ」。そうしたなかでも有望な銘柄に目を付け、「何らかの形でサイクルが大底になったとき、一気に集中投資したい」と意気込む。

 片山が投資するのは日本株のみ。現在はヤフーなどネット関連株や内需株で100銘柄強の買いと空売りを織り交ぜ、株価下落時にも耐性が強いトレードを続けている。

 片山は「投資を始める前の自分は『ネットゲーム廃人』だった」と振り返る。インターネットゲームの中毒者を指す俗語だ。

 片山は高校卒業後、自宅に閉じこもり、1日12時間以上、ネットゲームの「ラグナロクオンライン」に没頭する生活を4年間続けた。

 そんな頃にレンタルDVDを通じて出合ったのが投資ドラマの「ビッグマネー」だ。感銘を受け、証券口座を開設した。元手はゲームセンターの深夜アルバイトでためた65万円。ネットで株式を頻繁に売買するデイトレードを始めた。

 08年に資産が1000万円に達した頃から、運用成績は頭打ち気味になる。そして9月のリーマン・ショックで相場は暴落する。ゼロから投資法を模索したとき、たどり着いたのが「適時開示投資法」だった。東京証券取引所の適時開示のサイトで、多い日は1日数百にのぼる決算などの資料の全てに毎日、目を通すことにした。

 最も重視したのは、「将来伸びそうな収益に対し、現在の株価は割安か」という視点だ。業績などから成長力を想像し、集中投資すれば、一気に大きな金額を稼げると考えたからだ。時価総額で100億円に満たない小型株にも注目した。

 これ以降、片山は日本ライフラインなど次々と値上がり株を当て、いつの間にか運用資産の総額は100億円を超えた。

 片山が今、構想を温めているのは、個人投資家から脱皮した新会社の設立だ。持ち株会社を立ち上げ、傘下に中小企業の事業承継を支援する投資会社などを置く。「不本意な形での廃業を減らし、日本の産業を支えていきたい」と話す。

 株式市場では機械や人工知能(AI)が株価の方向性を決める流れが強まっている。だが、片山は「未来を考え通す力は人間の持つ知性そのもの。まだAIに取って代わられることはない」と語る。単純な数字の分析でなく、その先にある成長ストーリーを読むことに投資の付加価値があると信じている。=敬称略(野口和弘)
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日本経済新聞 朝刊 2019/3/13付 <駆ける投資家魂>(2)


     <駆ける投資家魂>(2)
      バフェット流を日本に  農林中金系ファンドCIO 奥野一成氏 」
           真の価値見抜き利益享受

 米国の著名投資家、ウォーレン・バフェット。企業の強さを見極めて厳選投資し、長期的なリターンをめざす手法で知られる。この投資哲学に共鳴し、「日本のバフェット」との呼び声が高まる男がいる。農林中央金庫グループの投資ファンドで、最高投資責任者(CIO)を務める奥野一成(49)だ。

 「レタスのシャキシャキ感が格段に上がったな」。2月上旬、奥野は米テキサス州ダラスにあるセブン&アイ・ホールディングスの米国本社を訪れていた。

 1階のコンビニエンスストアで買ったターキーサンドを一口食べ、こう確信した。「やっぱりこの会社は強い」

 セブン&アイは奥野の運用する日本株ファンドの投資先のひとつだ。多くの投資家は、セブン&アイの強さを連結営業利益の7割を占める国内事業だとみている。だが、奥野は「米国事業での成長余地だ」と言い切る。

 おいしい総菜や弁当を手ごろな価格でいつでも買える。こうした便利さが「日本の4倍とされる米国市場で広まれば、確実にセブン&アイの企業価値は高まる」。

 奥野が在籍する農林中金バリューインベストメンツ(NVIC)は高い運用成績を誇る。同社によると2009年2月から18年末の約10年間の日本株ファンドの運用収益率は年14.7%。同じ期間の東証株価指数(TOPIX、配当込み)の8.8%を大きく上回る。

 奥野は「高付加価値」「競合優位」「長期的な成長」を基準に20社前後に厳選投資している。こうした手法は米国のバフェットと重なる。奥野の性格の面白さは、バフェットを尊敬しつつもライバル視している点だ。

 奥野は日本長期信用銀行(現・新生銀行)の出身。だが1998年に長銀が破綻し、在籍していた証券部門はUBS証券に吸収される。

 そうしたなか、奥野は30歳でロンドンに赴任する。バフェットの投資理論に出合ったのはその頃だ。「短期的な株価の上げ下げでなく、企業価値そのものに着目するというスタイルに大きく共感した」

 奥野は帰国後、農林中金に転職。07年に外部から資金を集める形での長期投資プロジェクトをスタートさせた。当初は資金集めに苦労したが、徐々に理解者の輪が広がっていった。

 「若者に投資を知ってもらおう」。奥野は母校である京大の川北英隆名誉教授と意気投合。14年から経営者らを招き、どのように企業価値を高めているかを語ってもらう特別講義を始めた。

 「なんでうちの会社がこんな大きくなったか分かるか。君らみたいなエリートが来ないおかげや」。講義には日本電産の創業者、永守重信も登壇して熱弁を振るった。

 精力的に活動する奥野を突き動かすもの。それは「この国の投資に対する意識を変えたい」との思いだ。「日本では自ら汗をかいて稼ぐことが尊いこととされ、投資とは楽をしてもうける行為との意識がなお根強い」

 奥野は「わかりやすく言えば、株式投資とはその企業のオーナーになることだ」と語る。世界を発展させるような企業にお金を投じて成長を後押しし、その利益の一部を享受する。「これは資本主義の根幹であるにもかかわらず、日本の学校教育で教えられていない」

 少子高齢化などで将来不安が根強い日本。「貯蓄から投資へ」の流れはなお道半ばだ。

 だが、マネーゲームでなく真の企業価値に着目するバフェット流の長期投資が根づけば、日本経済はもっと活気づく。そう信じる奥野の信念は揺らがない。=敬称略   (根本舞)
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日本経済新聞 朝刊 2019/3/12付 <駆ける投資家魂>(1)

<駆ける投資家魂>(1)
     埋もれた原石 収益の源泉 和製ヘッジファンド ハヤテ
          果敢にリスク、企業と共栄  
    
 ヘッジファンドは高度な取引手法を駆使し、どんな市場環境でもプラスの収益を目指す投資家だ。機関投資家や富裕層からお金を集めて運用する。堅い守秘義務があるため秘密のベールに包まれているイメージも漂う。どんな戦略で投資収益を上げているのか。ある和製ヘッジファンドとその経営者の素顔に迫った。

 株の街、東京都中央区の兜町。東京証券取引所のすぐ隣のビルに、日々、市場と対峙するヘッジファンドがいる。ハヤテインベストメントだ。

 「では、始めましょう」。2月中旬、朝7時15分。創業者でファンド代表を務める杉原行洋(41)のひと言で、恒例の朝会がはじまった。国内の運用会社や証券大手から引き抜かれてきた3人のアナリストたちの表情が引き締まる。

 中小型株で一体どこが有望なのか。市場がまだ気付いていない価値を掘り起こすための時間だ。「少人数での双方向のやり取りは、これまで経験がないほどに中身が濃い」。国内運用大手からハヤテに転じた高木知哉は話す。

 ファンドマネジャー同士が社内で競い合い、負ければクビになるのが常識の業界で、ハヤテは「チーム主義」を掲げて情報をすべて共有する。互いに開かれた関係が投資にプラスに働くとの思いがある。

     年間3000社訪問
 ハヤテは杉原が2005年に立ち上げた。運用資産は200億円弱。日本の個別企業の買いと空売りを組み合わせた投資戦略を採用する。特筆すべきは年率で平均13%という投資リターンだ。運用を始めた06年3月を基点にすると、実に投資収益率は5倍近くになる。

 その特徴は徹底した企業調査にある。アナリスト1人あたり、1日4~5件の面談をこなす。年間で訪問する企業数は延べ3000社超にも及ぶ。「訪問数を少しでも減らせば、長期の投資リターンに響く」。投資対象は証券会社のアナリストがカバーしない中小型株。時価総額が1兆円を超える東証上場企業には、平均11人のアナリストがいる。これが100億円未満になると0.19人しかいない。「小さな企業にこそ、埋もれた宝の原石がある」という。

 杉原はどんな視点で投資しているのか。最近これまで成功した投資の事例を、40程度の「勝利のレシピ」にまとめた。

 特定の分野で圧倒的なシェアを持つ「カテゴリーキラーを探せ」。あるいは心躍る成長ストーリーがなくても、安定したキャッシュフローが見込める「NC(ネットキャッシュ)チャリチャリ銘柄」というのもある。

 ハヤテは昨年、シンガポールにずっと置いてきた本拠地を東京に移した。高いリターンを上げてきたが、運用額は200億円弱とまだ小さく、営業はかねての課題だ。今はファンドへの資金の出し手の約9割が海外勢だが、今後は日本の機関投資家を開拓する狙いがある。

     市場を活性化
 日本回帰にはもう一つの理由がある。「日本が世界の中でこれ以上地盤沈下していくことに耐えられなくなった」との思いだ。

 杉原は日本が競争力を失ったのは、投資家の責任も大きいと感じている。日本企業にリスクマネーを供給し、資本効率の改善を促しながら世界で戦える状態にする。その企業と投資家の対話を通じた協働こそが必要なのに、日本は年金基金も金融機関もリスクを取ってこなかった。「リスクマネーの幹を太くして、世界で戦えるような日本企業とウィンウィンの関係を築きたい」。杉原は語る。

 だが、ファンドを取り巻く足元の環境は良好とはいえない。昨年は米利上げを巡る危機モードが高まり、割安な中小型株が一斉に売られ、割高のものが上がるマネーの逆転現象が起きた。日本でも「有力なヘッジファンドのいくつかが閉鎖に追い込まれた」(みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジスト)。

 ハヤテも昨年は投資損益が前年比でマイナスになった。過去13年でマイナスになったのは、07年と18年の2回しかない。企業調査が機能しにくい市場の現実に、「無力感に支配された」と杉原は打ち明ける。今年になっても、現金比率を高めにする非常時モードを続けている。

 無人化する自動取引が主流になる市場で、愚直な企業調査が機能しにくくなっている可能性もゼロではない。

 埋もれた日本企業を発掘し、成長のギアチェンジを促す。そんな理想を杉原はどこまで形にしていけるのか。日本の資本市場の活性化は、投資家の果敢な挑戦なくして実現はできない。=敬称略  (川上穣)
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佐賀新聞LIVE ニュース 2019.03.17 10:15
ご参考URL=https://www.saga-s.co.jp/articles/-/350438     

        大隈重信の功績語る 歴史小説家・伊東潤さん講演
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 歴史小説家の伊東潤さんによる講演会「佐賀藩と薩摩藩、そして大隈重信」が16日、佐賀市の佐賀城本丸歴史館で開かれた。歴史愛好家ら約200人が来場し、明治維新期の薩摩藩と佐賀藩との比較や大隈重信の功績などの話に聞き入った。

 伊東さんは2007年、『武田家滅亡』でデビュー。吉川英治文学新人賞や中山義秀文学賞など数々の受賞歴を持つ。講演会は、肥前さが幕末維新博覧会で高まった佐賀藩への興味関心をさらに深めようと、県文化課が開いた。

 伊東さんは、薩摩藩主・島津斉彬と佐賀藩主・鍋島直正の生涯を紹介。両者は西欧諸国の脅威から日本を守るために同じ目標を持っていたが、「短期的な視点で身の丈に合った政策を行った直正に対して、斉彬は中長期的に見て多角的に手を広げたことが特徴」と両者の違いを説明した。

 さらに大隈重信については「明治政府になくてはならない存在」と紹介し、「生涯現役であり続けた。民主主義への情熱が衰えず闘った意欲は抜きんでていた」と強い志を持って近代国家建設に貢献してきたことを説いた。

 伊東さんは近く、大隈重信の生涯を描いた小説を発表する。
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読売新聞Webコラム・解説 2019/03/15 17:00
ご参考URL=https://www.yomiuri.co.jp/column/column/20190314-OYT8T50029/

     デスクの目~変人宰相のワンフレーズのすすめ

 劇場型政治で高い人気を誇った小泉純一郎・元首相は、そのカリスマ性から織田信長に擬せられた。

 「変人宰相」の異名を持ち、永田町の常識を打ち破って改革に突き進んだ小泉氏の手法が、奇矯な振る舞いから「うつけ殿」と呼ばれた革命児・信長と重なるのだろう。

 今思えば、あの夜の小泉氏も信長の趣があった。

 2003年10月10日、衆院解散に踏み切った小泉氏は、翌日未明まで民放の報道番組に出演後、東京・高輪にある行きつけのラーメン店に入った。私を含め、各社の総理番記者が店先で待っていると、小泉氏は珍しく中へ招き入れてくれた。

 ほろ酔い加減でギョーザをつつく小泉氏に、私が決戦前夜の心境を尋ねると、「命まで取られるわけじゃないからなあ」と笑い、上機嫌で「人間五十年――」と、幸若舞「敦盛」の一節を口ずさんでみせた。おどけながらも衆院選への覚悟を秘めた小泉氏の表情は、桶狭間の戦いに臨んで敦盛を舞った信長を彷彿ほうふつさせた。

 その小泉氏が最近、テレビやラジオで盛んに「ポスト安倍」の人物評を披露している。ワンフレーズで鳴らした小泉氏らしく、発信力への注文が目立つ。

 まずは、石破茂・元自民党幹事長。62歳。

 昨年9月の自民党総裁選で安倍首相と一騎打ちを演じ、敗れはしたものの、存在感を示した。小泉氏も「今のところ第1候補」と認める。だが、説明調のスピーチには「歯切れが悪い」とバッサリ。「政治家で大事なのは、できるだけ短く、わかりやすく。まず結論から言って、その結論に至った理由を後から言った方がいい」とアドバイスを送る。

 次に、岸田文雄・自民党政調会長。61歳。

 幼少期はニューヨークに住み、その後は東京の永田町小学校、麹町中学校、開成高校と典型的なエリートコースを歩んできた。政策通で首相の信頼も厚いが、小泉氏は「頭のいい人は話が分かりやすいかというと、そうでもない」と手厳しい。優柔不断との岸田評には「これからは、はっきり短く言おうと思った方がいい」と助言する。

 総裁3選を果たした首相は2021年9月までの最終任期に入ったが、後継候補は決め手を欠き、自民党内では「安倍4選論」も頭をもたげてきた。総裁任期は党則で連続3期9年までだが、1986年に衆参同日選で大勝した中曽根康弘・元首相の総裁任期は、特例で1年延長された。首相の任期が延びるようなことがあれば、世代交代が加速する可能性もある。石破氏や岸田氏のライバルとなるのは、37歳の小泉進次郎氏ら若手だ。

 小泉氏は次男の進次郎氏について「政治家だから、できれば総理になりたいという気持ちはあると思う」と語る。「進次郎には、どんな会合でもあいさつは3分以内に収めろと言っている。3分以上は長い」と直伝のワンフレーズ指南も施しているようだ。

 そんな進次郎氏の政治の原点は、大学時代に小泉氏が首相になったことだという。「息子の私も勝つことはないだろうと思っていた総裁選」を制し、派閥の論理を覆す国民世論のうねりを目の当たりにしたことが、政治を志すきっかけとなったと語っている。小泉氏が2001年の総裁選で本命視された橋本竜太郎・元首相に圧勝したことも、小大名だった信長が「海道一の弓取り」とうたわれた今川義元を桶狭間で破ったことと似ている。

 首相の総裁任期満了まで2年半。一寸先は闇の政界で、戦国時代さながらの群雄割拠から抜け出すのは誰だろうか。
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Yahoo! News 公益社団法人 日本philanthropy協会 Senior Fellow 3/14(木) 7:00
ご参考URL=https://news.yahoo.co.jp/byline/doteuchiakio/20190314-00118079/

     「エイジレス社会」の実現~
            「定年」の廃止と「雇われない働き方」の促進を!


 政府の未来投資会議は、企業の継続雇用年齢を 65 歳から70 歳に引き上げる方針を示している。希望する高齢者がより長く働けるようにするためだ。働く高齢者を増やすことで人手不足を解消し、医療・介護・年金など社会保障制度の安定化が期待される。

 これまでも 2013 年に施行された改正高年齢者雇用安定法が、希望者の65 歳までの雇用延長を企業に義務付けている。すでに定年を 65 歳まで延ばした企業もある。今後は「生涯現役社会」を目標に、さらに定年を延長する動きも出てこよう。

 「定年」とは官庁や企業などで退官・退職する決まりになっている一定の年齢のことだ。これまでは「定年退職」という言葉が広く使われてきた。それは多くの人が終身雇用制のもと、長く同一企業で働き、「定年」はすなわち「退職」を意味したからだろう。

 しかし、今日では定年後も嘱託で雇用を継続したり、あらたに独立した個人事業主になって働いたりする人も増えている。人生 100 年時代の「生涯現役社会」においては、定年は退職とは限らず、年齢の定めのないあらたな仕事への出発点と言えよう。

 現在の年功要素の強い賃金体系では、単純な定年延長は企業の負担増につながるだけだ。今後は同一企業での再雇用や定年延長ではなく、定年後に個人が自らの能力を十分活かせるよう、特定企業に「雇われない」働き方を実現する就業環境の整備も必要だ。

 企業の柔軟な雇用制度の充実とともに、個人の事情に合わせた働き方がより可能なフリーランスの就労支援が求められる。高齢者をはじめ全世代のリカレント教育を進め、フリーランスのセーフティネットとして病気やケガなどを補償する労災保険の適用なども必要だろう。

 今日では、子育てや介護、自らの病気治療などさまざまな制約を抱えながら働く人が増えている。一律に年齢で強制退職を迫る定年制を廃止する一方、フリーランスという「雇われない」働き方を促進することは、労働市場の流動性を高め、「一億総活躍社会」の実現に資するものだ。

 人生100年時代といわれる今日、定年後の暮らしはもはや余生ではない。長寿時代の定年は人生におけるひとつの通過点だ。年間に約45万人もの人口の自然減少が起こっている日本社会にとって、だれもが年齢の制約を受けずに、個々の能力に応じて活躍できる「エイジレス社会」の実現は急務ではないだろうか。

土堤内昭雄氏: 公益社団法人 日本フィランソロピー協会 シニアフェロー
1977年京都大学工学部建築系学科卒業、1985年マサチューセッツ工科大学高等工学研究プログラム修了。1988年ニッセイ基礎研究所入社。研究・専門分野は、少子高齢化・家族、市民社会・NPO、都市・地域計画など。2013年東京工業大学大学院博士後期課程(社会工学専攻)満期退学。厚生労働省社会保障審議会児童部会委員(2008年~2014年)、東京都千代田区男女平等推進区民会議委員(2005年~)、順天堂大学国際教養学部非常勤講師(2015年度~)等を務める。著書に『父親が子育てに出会う時』(筒井書房)、『人口減少で読み解く時代』(ぎょうせい)など。
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NEWSwichi 日本工業新聞 2019年03月14日
ご参考URL=https://newswitch.jp/p/16852

     超高齢化の日本が問われる、「生涯現役社会」の実現は可能か
                     官民の取り組みの最前線に迫る
     

 世界に先駆けて「超高齢社会」に突入する日本。平均寿命は延び続け、総人口に占める70歳以上の割合も2018年に初めて2割を超えた。急激な人口構造の変化を前に立ちすくんだ先に到来するのは、社会保障費のさらなる増大と労働力不足がもたらす経済低迷。直面する課題を克服し、持続可能な未来を実現するカギとなるのは、誰もが健康で自立し、長期にわたる社会参加を可能にする「生涯現役社会」。その実現に向けた官民の取り組みの最前線に迫る。

    人生100年時代が目前に

 2017年の日本人の平均寿命は男女ともに過去最高を更新した。女性の87.26歳で香港に次ぐ世界2位。男性の81.09歳は順位をひとつ落として3位になったものの初めて81歳を超えた。

 平均寿命とは死亡率が今後も変わらないと仮定し、その年に生まれた0歳児があと何年生きられるかを表す指標。厚生労働省の試算によると、2017年生まれの男女が75歳まで生きる割合は男性が75.3%、女性が88.1%。90歳の卒寿まで生きる割合は男性が25.8%、女性が50.2%となりいずれも過去最高となった。まさに人生100年時代の到来が目前に迫る。

 世界有数の長寿国である日本。ところが本来、喜ばしいことであるはずの長寿が、医療や介護をはじめとする将来不安と相まって、手放しで喜べないのが昨今である。自立して生活できる健康寿命と平均寿命との差は縮まらず、居住地域や社会環境による立場による健康格差の問題も懸念されてきた。

 理想は平均寿命=健康寿命である。健康寿命が平均寿命に近付けば、QOL(クオリティー・オブ・ライフ=生活の質)向上といった個人の幸福度にとどまらず、社会そのものに大きな効果をもたらす。高齢者の社会参加を通じて社会保障制度が抱える年金や健康保険の財政問題、さらには人手不足の問題も解決できるからだ。

    健康維持につながる好循環を

 一人一人が健康を管理する習慣を持ち、健康を維持することで長期にわたる社会参加を可能にし、さらに社会への関わりが健康維持につながる好循環を民間の活力も活用しながらどう生み出すかー。国の施策の軸足もこの点に移ってきた。

 成長戦略に「健康寿命の延伸」が掲げられたのは2013年の「日本再興戦略」にさかのぼる。その後、「未来投資戦略2017」では、革新的技術を積極活用することで経済成長を実現するための戦略分野のひとつとして位置づけられ、さらに同戦略の2018年版では、「平均寿命の増加分を上回る新たな健康寿命の増加」が新たな目標となった。

 具体的方策として、例えば産学官連携で、早期予防から生活支援までの総合的な認知症対策に取り組むことや、予防から治療、ケアまでの総合的なヘルスケアソリューションの創出を促進するといったへルスケア産業の活性化を図る方針が盛り込まれた。
 実際、ヘルスケアは、「治療」だけでなく、「未病」段階からのケアや「予防」にシフトしてきており、かつ画一的な治療からより個別化されたケアに変化していくとみられる。とりわけ個人の自助努力を促す施策では民間活力やアイデアが生かされる余地が大きい。

   官民の取り組み広がる

 こうした動きに呼応、あるいは先取りする形で、官民の取り組みが広がっている。健康経営は、これまで配慮義務だった従業員の健康を経営的な視点から捉え直し、戦略的に実践することで収益力や生産性の向上につながるとの認識が浸透しつつある。健康増進や生活習慣の改善につなげることをコンセプトにした保険商品の開発も相次ぐ。自治体が民間資金を活用することで予算を効率的に使いながら地域住民の健康増進事業を実施する動きや医療や介護体制の効率化や健康増進につながる画期的なイノベーションも生まれつつある。

 経済産業省は国民の健康に対する多様なニーズに対応するヘルスケア産業の創出を目指し、「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト」を開催。スタートアップのさらなる飛躍を後押ししている。

 ヘルスケア分野に押し寄せつつある新たな潮流。そのうねりをいかに大きなものにしていけるかが、これからの日本に問われている。

 この記事のファシリテーター :デジタルメディア局 デスク兼編集委員 神崎 明子
「生涯現役」を目指して、いまできることはやはり日頃の健康増進。冬の間怠けていたランニングを再開しようと心に誓ったのでした。
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MITI Journal  2019/03/13 政策特集  健康大国ニッポンを目指して
ご参考URL=https://meti-journal.jp/p/4932/

        日本の新たな羅針盤 生涯現役社会へ向けて
 
     健康で生き生きと日々を過ごしたい-。誰しもそう願う

 世界に先駆けて「超高齢社会」に突入する日本。平均寿命は延び続け、総人口に占める70歳以上の割合も2018年に初めて2割を超えた。急激な人口構造の変化を前に立ちすくんだ先に到来するのは、社会保障費のさらなる増大と労働力不足がもたらす経済低迷。直面する課題を克服し、持続可能な未来を実現するカギとなるのは、誰もが健康で自立し、長期にわたる社会参加を可能にする「生涯現役社会」。METIジャーナル3月号では、その実現に向けた官民の取り組みの最前線に迫る。

     人生100年時代が目前に

 2017年の日本人の平均寿命は男女ともに過去最高を更新した。女性の87.26歳で香港に次ぐ世界2位。男性の81.09歳は順位をひとつ落として3位になったものの初めて81歳を超えた。
 平均寿命とは死亡率が今後も変わらないと仮定し、その年に生まれた0歳児があと何年生きられるかを表す指標。厚生労働省の試算によると、2017年生まれの男女が75歳まで生きる割合は男性が75.3%、女性が88.1%。90歳の卒寿まで生きる割合は男性が25.8%、女性が50.2%となりいずれも過去最高となった。まさに人生100年時代の到来が目前に迫る。
 世界有数の長寿国である日本。ところが本来、喜ばしいことであるはずの長寿が、医療や介護をはじめとする将来不安と相まって、手放しで喜べないのが昨今である。自立して生活できる健康寿命と平均寿命との差は縮まらず、居住地域や社会環境による立場による健康格差の問題も懸念されてきた。
 理想は平均寿命=健康寿命である。健康寿命が平均寿命に近付けば、QOL(クオリティー・オブ・ライフ=生活の質)向上といった個人の幸福度にとどまらず、社会そのものに大きな効果をもたらす。高齢者の社会参加を通じて社会保障制度が抱える年金や健康保険の財政問題、さらには人手不足の問題も解決できるからだ。

     健康維持につながる好循環を

 一人一人が健康を管理する習慣を持ち、健康を維持することで長期にわたる社会参加を可能にし、さらに社会への関わりが健康維持につながる好循環を民間の活力も活用しながらどう生み出すかー。国の施策の軸足もこの点に移ってきた。
 成長戦略に「健康寿命の延伸」が掲げられたのは2013年の「日本再興戦略」にさかのぼる。その後、「未来投資戦略2017」では、革新的技術を積極活用することで経済成長を実現するための戦略分野のひとつとして位置づけられ、さらに同戦略の2018年版では、「平均寿命の増加分を上回る新たな健康寿命の増加」が新たな目標となった。
 具体的方策として、例えば産学官連携で、早期予防から生活支援までの総合的な認知症対策に取り組むことや、予防から治療、ケアまでの総合的なヘルスケアソリューションの創出を促進するといったへルスケア産業の活性化を図る方針が盛り込まれた。
 実際、ヘルスケアは、「治療」だけでなく、「未病」段階からのケアや「予防」にシフトしてきており、かつ画一的な治療からより個別化されたケアに変化していくとみられる。とりわけ個人の自助努力を促す施策では民間活力やアイデアが生かされる余地が大きい。

     官民の取り組み広がる

 こうした動きに呼応、あるいは先取りする形で、官民の取り組みが広がっている。健康経営は、これまで配慮義務だった従業員の健康を経営的な視点から捉え直し、戦略的に実践することで収益力や生産性の向上につながるとの認識が浸透しつつある。健康増進や生活習慣の改善につなげることをコンセプトにした保険商品の開発も相次ぐ。自治体が民間資金を活用することで予算を効率的に使いながら地域住民の健康増進事業を実施する動きや医療や介護体制の効率化や健康増進につながる画期的なイノベーションも生まれつつある。

 経済産業省は国民の健康に対する多様なニーズに対応するヘルスケア産業の創出を目指し、「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト」を開催。スタートアップのさらなる飛躍を後押ししている。
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Zakzak by 夕刊フジ 2019.03.12
ご参考URL=https://www.zakzak.co.jp/lif/news/190312/lif1903120008-n1.html

     【生涯現役脳をめざせ!】「痛み」とうまく付き合うコツは… 
                脳をだますことができればがんばれる


★(3)ゲスト酒井朋子・東京医科歯科大学助教(整形外科・リハビリ)
 「痛みがあるから運動できない、したくない」。しかし、そこでやめてしまうと筋肉の衰えから「要介護へ一直線」などということになりかねない。今回は「痛み」とうまく付き合うコツを聞く。


 朝田 先生は痛みがあって動こうとしない人にどのような指導をしていますか。

 酒井 痛みが原因で運動がしづらい、あるいはできない場合にも運動は必要です。痛みをコントロールしながらできる運動もあります。

 たとえば、膝が痛いなら椅子に座って重りをつけた足を持ち上げる運動や、膝を曲げきらないハーフスクワットなど、関節に負荷をかけずに周囲の筋肉を鍛えられるメニューがあります。

 朝田 水中ウォークもよさそうですね。

 酒井 はい。それから私が女性におすすめするのはデパートへ行くことです。売り場の端から端まで歩くと、けっこうな距離になります。

 街中をただ「歩きましょう」と言ってもなかなか歩けませんが、女性はデパートなら、30分や1時間はすぐに歩けます。

 朝田 高齢のお母様にぜひ進めていただきたいですね。男性であれば大型書店とかホームセンターを歩くのもよさそうですね。

 酒井 運動の強度を下げても、やめないで続けることが大事です。

朝田 私は、痛みに耐える魔法の言葉は「カッコいい」だと思っているんです。痛みというのはメンタルな要素が強いもので、「今、トレーニングをやっている自分はカッコいい!」と、脳を騙(だま)すことができれば、案外がんばれるものです。

 酒井 そうですね。痛みのメカニズムはとても複雑です。医師が問題ないと診断した痛みの場合は、リハビリの場面で運動の方法や量を工夫しながら付き合っていただくこともあります。

 朝田 高齢者でも、「今度の宴会でマツケンサンバを上手に踊って、拍手喝采を浴びたい!」という目標があると、多少痛いところがあっても続けられるものなんですよ。

 そんな話から今、自分の姿とダンサーの上手な動きをCG合成してモチベーションアップにつなげるコンテンツ開発が進みつつあります。楽しく踊って筋力がアップするのなら、ウソでも万々歳だ(笑)。

 酒井 それで継続につながるのなら、筋肉の衰えが引き起こすロコモティブシンドローム(運動器症候群)対策としてもありがたいことですね。(協力・東京医科歯科大学)

 ■朝田隆(あさだ たかし) 1982年東京医科歯科大学卒業。メモリークリニックお茶の水理事長、東京医科歯科大学医学部特任教授、医学博士。数々の認知症実態調査に関わり、軽度認知障害(MCI)のうちに予防を始めることを強く推奨、デイケアプログラムの実施など第一線で活躍中。『効く!「脳トレ」ブック』(三笠書房)など編著書多数。

 ■酒井朋子(さかいともこ) 東京医科歯科大学医学部附属病院 リハビリテーション部部長、助教。日本リハビリテーション医学会認定リハビリテーション科指導医、日本整形外科学会認定 整形外科、リウマチ専門医。東京医科歯科大学医学部卒、医学部附属病院整形外科助教を経て2018年6月より現職。
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     3/19 環境省主催「ミレニアル世代と描く地域循環共生圏へのシナリオ」
          (森本英香・環境事務次官+ミレニアル世代の経営者が登壇)


いつもお読みいただきありがとうございます。
株式会社オルタナからおすすめイベントのご紹介です。

環境省では昨年4月、環境や社会を持続可能にする地域循環共生圏を目指した「第五次環境基本計画」を策定しました。この計画を実現するためには、行政の力だけでなくAIや人工知能を駆使した社会課題解決型のビジネスが欠かせません。

そこで、環境省は3月19日、地域循環共生圏をテーマにして、
森本英香・環境事務次官とミレニアル世代の起業家らをゲストに
迎えて、トークセッションを開きます。

地域循環共生圏では、今後の日本社会のあり方を、脱炭素化・
脱大量生産消費を掲げ、自然との共生や地産地消などを軸に
して描いています。この概念を実現するために、AI・人工知能を
活かした社会・環境課題解決型の事業の成長を後押ししていきます。

このトークセッションに登壇するのは、
環境省・森本英香事務次官のほか、クラウドファンディングの
草分けであるREADYFOR株式会社代表取締役CEOの米良はるかさん、
ICTや機械学習を始めとした各種科学技術を用いて社会課題解決に
取り組む株式会社Ristの代表取締役社長の遠野宏季さん、
ミレニアル世代発のイノベーションに特化した政策を立案する
シンクタンク一般社団法人Public Meets Innovation代表理事の
石山アンジュさんです。

進行は、株式会社シンカ代表取締役社長の町井則雄さんが務めます。
環境ビジネスや社会起業、AI・人工知能などにご関心のある社会人・
学生の方におすすめです。ご参加お待ちしております。

とき:3月19日(火)19時~20時半(開場 18時45分)
ところ:国連大学内図書室(東京都渋谷区神宮前5-53-70)
定員:30名  参加費:無料
申込はこちらから⇒ http://alternas.jp/study/news/77160
主催:環境省  共催:国連大学サステイナビリティ高等研究所
企画運営:株式会社オルタナ、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)

パネリスト(五十音順):
◆石山アンジュ・一般社団法人Public Meets Innovation代表理事
1989年生まれ。一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局長 /
内閣官房シェアリングエコノミー伝道師。シェアリングエコノミーの普及、
規制緩和・政策推進・広報活動に従事。総務省地域情報化アドバイザーほか
厚生労働省・経済産業省・総務省などの政府委員も務める。2018年10月、
ミレニアル世代のパブリックとイノベーターをつなぎイノベーションに
特化した政策を立案し世の中に広く問いかけるシンクタンクである
一般社団法人Public Meets Innovationを設立しました。

◆遠野宏季・株式会社Rist代表取締役社長
1991年静岡県生まれ、広島県出身。夢であった科学者・発明家になるために
京都大学へ進学、京都大学大学院へ進学するも手段が適切でないことを悟り
退学。2016年にICTや機械学習を始めとした各種科学技術を用いて社会課題
解決に取り組む株式会社Ristを創業し、代表取締役に就任。現在は「人類の
感覚器官に自由を取り戻す」をビジョンとし、人工知能技術を用いた自動
目視検査システムを製造業や医療分野へ提供しています。

◆米良はるか・READYFOR株式会社代表取締役CEO
1987年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、スタンフォード大学へ留学。
帰国後、2011年に日本初・国内最大のクラウドファンディングサービス
「Readyfor」を立ち上げ、2014年に株式会社化、代表取締役に就任。
World Economic Forumグローバルシェイパーズ2011に選出され、
日本人史上最年少でスイスで行われたダボス会議に参加。2016年には
テレビ東京カンブリア宮殿に女性最年少経営者として出演しました。

◆森本英香・環境省事務次官
大阪府出身。東京大学法学部私法学科、政治学科卒業。昭和56年
環境庁入庁。大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課長、
総合環境政策局環境保健部企画課長、大臣官房総務課長、大臣官房
秘書課長、国際連合大学(日本国)、大臣官房審議官、内閣官房
内閣審議官・原子力安全規制組織等改革準備室長、原子力規制庁次長、
大臣官房長などを経て、平成29年7月から現職。

<進行>
◆町井則雄・株式会社シンカ代表取締役社長
一般財団法人 22世紀に残すもの 理事長、社会起業大学講師など。
日本財団在職時代に「日本財団公益コミュニティサイト『CANPAN』」の
企画・開発、「CANPAN CSRプラス」の企画・開発などを担当。「世界を変える
デザイン展」、「未来を変えるデザイン展」の企画・総合プロデューサー。
日本財団を2016年9月に退職、企業の社会課題解決型ビジネス創出や
CSR支援を行う株式会社シンカを創業しました。経産省の地域新成長
産業創出促進事業審査委員、内閣府「新しい公共推進会議」委員、
CSR検定委員会委員など。著書(共著)は 「CSR検定テキスト」 、
「企業と震災(木楽舎刊)」など。
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株式会社オルタナ
東京都目黒区駒場1-26-10-304  tel: 03-6407-0266
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Alterna誌

    東洋経済コンビニ記事に補足したい「ソフトロー」視点
                             オルタナ編集長 森  摂


いつもお読み頂き、有難うございます。
今回の「コンビニ24時間営業問題」は、さまざまなメディアが取り上げていますが、東洋経済オンラインでは「セブンの営業時間騒動『合法だからOK』への疑問~資本主義に沿っているといえばそうだが」(鈴木貴博氏)と題した記事を掲載しました。その記事の中から、気になる部分を引用しました。

(ここから引用)あくまで極論と断りますが、セブン-イレブンに限らず、大手コンビニではどこかのお店のオーナーが過労死しても、オーナー側が搾取されても、契約上は問題なく法には触れません。現場で何かが議論されたうえで、本部に伝わらず本部や社長が認識しなかったとしても、企業としての姿勢に疑問は残りますが合法です。世の中にはこのような合法的であるにもかかわらず、どうも腑に落ちない企業活動が多く存在します。(下線筆者、引用終わり)

一応、合法ではあるが、メディアや消費者、市民社会、NGO/NPOなどから批判されるような事例を「ソフトロー」(柔らかい法律)といいます。その対義語が「ハードロー」(硬い法律)で、刑法や会社法、独占禁止法などのように、違反すれば何らかの法的制裁が科されるものです。

一般的に、企業のコンプライアンスは。「ハードロー」を主に見ていて、これを「法令順守」として社内で徹底しています。しかし、コンプライアンスには3種類あって、1)法令順守2)社内規則やマニュアル 3)社会からの要請・意見・批判など――があります。

CSR検定の公式テキスト(3級)では1)と2)を「狭義のコンプライアンス」、3)を「広義のコンプライアンス」と明確に区別しています。日本企業は、残念ながら「広義のコンプライアンス」に鈍感なのです。

ソフトローは「柔らかい」イメージなので、企業にダメージが少ないと思われがちです。でも実は、ソフトローは意外と恐ろしい存在です。

例えば船場吉兆は2007年、産地偽装や「食材の使い回し」が発覚し、社長と母親による記者会見が話題になりました。決定打は「食材の使い回し」ですが、実は食品衛生法では、同行為は禁止されていません。にもかかわらず、同社は翌年、精算(破たん)するに至りました。つまりソフトローが一つの会社を社会的に葬り去ったのです。

その10年前の1997年、ナイキが委託するインドネシアやベトナムなど東南アジアの工場で、低賃金労働、劣悪な環境での長時間労働、児童労働、強制労働が発覚しました。これを機にアジアや米国のNGOがナイキを批判し、世界的な製品の不買運動に広がったのです。

児童労働は現地の生産委託先企業に法的な責任があり、ナイキも、直接的には法令違反をしたわけではありませんでした。しかしナイキも「ソフトロー」で大きな経済的な打撃を受けました。

当時、日本ではあまり報道されませんでしたが、ナイキが不買運動で失った売上高は5年間で1.3兆円以上、連結売上高の26%に相当に達しました。

実は「ソフトロー」の適用第一号は1790年代にまでさかのぼります。当時、東インド会社がカリブ諸国の奴隷を使用して生産した砂糖をイギリスに輸入していたところ、ロンドン市民による消費者の不買運動が活発化し、その結果、東インド会社はカリブ諸国からの砂糖の輸入を停止に追い込まれました。

つまり、「世界初の株式会社」である東インド会社に対して、ソフトローは早くも影響力を与えていたのです。

ソフトローによる企業リスクは近年、ますます高まっています。その背景には、特に若者(ミレニアル世代やZ世代)が、社会課題に取り組まない企業に対して厳しい視線を持っていること、SNSやインターネットを通じて、企業に対する評価を瞬時に共有できるようになったことがあります。

なにより企業にとって厄介なのは、ソフトローの基準は時代とともに変わっていくことです。20年前の日本は、過剰労働やサービス残業に対して今よりずっと寛容でした。セクハラやパワハラも同様です。

企業経営者は、こうした社会からの声や要請、意見に対して、今まで以上に真摯に対応することが求められています。ソフトローで間違うと、企業の存続そのものが問われかねない時代になったのです。

アダム・スミスは「神の見えざる手」と称して、「企業や個人が欲望のままに活動することに対して神の手が働き、最終的に最適化する」と結論付けましたが、21世紀の経済社会においては、社会的規範やモラル、社会からのニーズが「神の見えざる手」に大きな影響力を与え始めたと言って良いでしょう。こうした社会の規範も、ある意味で「神の見えざる手」なのかもしれません。
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人と本や本屋さんとをつなぐWEBメディア「ほんのひきだし」 2019年03月08日
ご参考URL=http://hon-hikidashi.jp/know_learn/77284/
    
    『定年前後の「やってはいけない」』から待望の「実践編」が登場!
             充実した定年後を送るために気を付けたいこと

 「人生100年時代」といわれる昨今の日本


昨年の第19回未来投資会議では、安倍首相が「生涯現役社会の実現に向け、意欲ある高齢者に働く場を準備するため、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を開始する」と述べました。これから先、定年後も働く高齢者はますます増えてくるでしょう。

ところが定年後も働き続けることは容易ではありません。何より自分が求める仕事と出合うことが難しいのです。とはいえ定年後の人生を無職のまま全うすることは、ごく一部の人を除き経済的に限界があるのが現実。

そうであるならば、定年後も楽しく働ける仕事を見つけたいと思いませんか?

今回は、10万部を突破した『定年前後の「やってはいけない」』(青春出版社)の著者・郡山史郎さんの新刊『定年前後「これだけ」やればいい』より、充実した定年後を過ごすために心がけておくべき習慣を、シニアの就職活動でよくみられるお悩みとともに紹介します。

お悩み1:定年後にできる仕事がなかなか見つかりません。どうやって仕事を探せばよいのでしょうか?

現代において就職活動をする場合には、求人情報サイトで調べてインターネット経由で応募するのが一般的。しかし、シニアの再就職に関する仕組みはほとんど整っていないのが現状です。

60代以上を対象とする転職サイトはいくつかあるものの、梱包作業やクリーニング、配送など人手不足が顕著な仕事が大半です。一般的な求人サイトにおいて企業が求めているのは、新卒の若者や30代40代といった即戦力の人材に集中してしまっています。

そこで定年前後の就職活動では、求人サイトなど既存の仕組みを利用するのではなく、自分の足で探すことが何より重要になってくるのです。

たとえば、友人、知人、ご近所などの知り合い、よく行くお店など、とにかく思いつく限りのところへ出かけて、「働きたいのですが、何か仕事はありませんか?」と尋ねてみるのは有力な手段。このような人づての情報で、転職サイトや人材紹介会社では見られない求人案件に出合えるからです。

もちろん、転職サイトや人材紹介会社をあたることは誤りではありませんが、それはわずかな可能性に賭けているに過ぎません。さらに、絶対数が少ないシニアの求人は早い者勝ちの世界で常に激戦区。

だからこそ自分からあれこれ動くことができる人は、それだけ多くの求人に出合うことができ、再就職が決まりやすいといえるでしょう。

お悩み2:前職で得たスキルや成果……履歴書にはどこまで書くべきでしょうか?

いざ希望の会社に履歴書を提出するとなった時、自分の価値をすべて知ってもらいたいと思うあまり、「社長賞を何度ももらった」「売り上げトップを維持し続けた」など過去の栄光をいっぱい書いてしまいがちです。

しかし、50代以降に転職するときには、前の会社での活躍は評価につながらないと心しておきましょう。なぜなら、シニアの就職活動において、過去の経歴がどんなに輝かしくても単なる自慢話としか受け取ってもらえない傾向があるからです。

では具体的にどのように書けばよいのかというと、基本的には単純明快に書くことです。前の会社の業種と担当業務内容を伝えれば、企業側は大まかな能力の判断はできます。書くことは、名前、住所、学歴、職歴などの情報と簡潔な自己アピール、あとは資格に留めるべきです。

このように、履歴書を書く際には“昔取った杵柄”ではなく、未来の仕事を見据えた内容を心掛けてみましょう。
お悩み3:希望する再就職先が決まりません。シニアの就職活動はど
のように進めればうまくいきますか?

再就職先が決まらない状態が続くのはつらいもの。預貯金や退職金などの蓄えが目減りしていき、精神的にも落ち込んでしまうでしょう。そんな状況を打破する魔法の言葉が「何でもやります」。単純ですが、あれこれ条件をつけないとうまくいくのです。

その理由は2つあります。第一に、再就職を仲介する側は、条件をつけない人には仕事を紹介しやすいという点があります。条件をたくさんつけてしまうと、本当は気になる仕事であっても、仲介側でマッチしないと判断され外されてしまいます。それはもったいないことです。

第二に、条件をつけないと企業側も面談に踏み切りやすいという点があります。求職者側の条件を考慮する必要がないので「とりあえず検討してみようか」と気軽に選考することができます。転職活動では、まず求人に出合わなければはじまらないため、ひとまず「なんでもやります」と表明しておくことで、より可能性を広げることができるのです。

本音をいえば「何でもやります」と言い切るのは抵抗がある、という人も多いかもしれません。しかし、業種も職種も待遇も気にしないでまず飛び込んでいける人は、再就職でうまくいく確率が高いといいます。

たしかに「何でもやってみよう」というオープンなマインドは、求人情報を集めるだけでなく、楽しく働いていくためにも必要なこと。想定していた仕事とは違っても、飛び込んでみたら楽しかったということもあります。まずは思い切って何でもやってみようという積極的な気持ちで挑んでみてはいかがでしょうか。

定年後の方が仕事をより楽しめる!

実は「定年後のほうが仕事をより楽しめる」という説もあります。

新入社員や中堅社員時代は、業績を上げるためにノルマを達成しなければならなかったり、時には上司や同僚、同業他社と戦うなどとさまざまな軋轢を経験しながら仕事をする機会が多いもの。

しかし、定年を迎えてしまえばもうそういった仕事の責任からは解放されます。イビる上司や足を引っ張る同僚もいないし、理不尽な要求に苦しむこともノルマを抱えて悩むこともありません。

そして自分が健康で動き回れるなら、どんな仕事でも可能です。塾の先生になってもいいし、スーパーマーケットの荷さばきの仕事、あるいは知り合いの会社を手伝ってもよいでしょう。世の中は人手不足なので、いろいろな仕事がシニアには待っているのです。

つまり血眼になって業績を上げるような仕事ではなく、自分が必要とされている仕事を探せばよいのです。そう気持ちを切り替えると、定年後の仕事探しも、肩の力を抜いてできるのではないでしょうか。
日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 &  
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J-CAST ニュース2019/3/ 4 16:33
ご参考URL=https://www.j-cast.com/2019/03/04351818.html?p=all

   佐々木すみ江、「生身の人間」演じ生涯現役 死の1か月前に渡したバトン

生涯現役を貫き、2019年2月に90歳で亡くなった俳優佐々木すみ江さんは、「あなたでなければ」と請われると、小さい作品でも低予算でもいとわずに応じた。こだわり続けたのは、生身の人間を演じること。死の1か月前、そのバトンが一人の演劇人に渡された。半世紀の時を超えた奇跡のような出会いだった。

   「セールスマンの死」をきっかけに

1月19日、東京・両国のシアターχ(カイ)に佐々木さんの姿があった。最後の仕事となった広島での映画ロケから前日に帰京したばかり。杖がわりのキャリーケースをひいて電車で1時間以上かけてやってきた。

「降りる人――時代」というオリジナルの芝居を上演していたのは、劇団こむし・こむさ。プロの劇団ではない。中心メンバーは60代、都立墨田川高校の元演劇部員が集まってつくった。

楽屋で、代表の野村勇さん(69)が佐々木さんを待っていた。この日が初対面。二人を結び付けたのは、「セールスマンの死」の舞台だった。

佐々木さんは1951年から71年まで劇団民藝に所属し、翻訳劇を中心に多くの舞台に立った。なかでも、故滝沢修さんと共演した「セールスマンの死」はとくに印象に残っていると話していた。アメリカの競争社会の残酷さや親子の断絶を描き出したこの作品で、佐々木さんは主人公であるセールスマンの浮気相手を演じた。

主人公が出張で泊っているホテルでの情事の最中、高校生の息子が訪ねてくる。慌てる父、ショックを受ける息子。対照的に、取り繕おうとはしない女。父と子の断絶が決定的になる場面だ。佐々木さんの役柄は、主人公と同年配で堅気ふうと設定されているが、「いいのよ、しかけたのはあたし」「一緒に楽しくやりましょうよ」というセリフからは潔さや蠱惑(こわく)的な面もうかがえる。

「それなのに、夫(故青木彰・筑波大名誉教授)は、滝沢修にからむ私を『大仏の周りでヒラヒラ飛んでいる小さな蝶々みたいだ』と笑うし、『下手くそだ』とわざわざ手紙を寄越した知人までいた」(生前の佐々木さん)。

しかし、1966年に舞台を観た野村さんは、佐々木さんの演技に確かな「生身の人間」を感じた。当時、16歳。早熟で「なまいきな」演劇少年だった。「多面性を持つ人物像を演じることができる、うまい俳優さんだと思ったのです」。一番後ろの席で観たにもかかわらず、舞台の佐々木さんの姿は、野村少年の目に大きく、くっきりと焼き付いた。その評価は、佐々木さんが映画やテレビに活動の場を移しても、ずっと変わることはなかった。

だが、それを佐々木さんに伝えるすべはなかった。

    舞台鑑賞から半世紀経っての出会い

野村さんは高校卒業後、演劇部の仲間と劇団を結成するが、4年で挫折。中学の教師時代は演劇部の顧問としてかかわり続けた。60歳の定年を迎えてから、「また芝居をやりたい」と昔の仲間に呼びかけたのがいまの劇団だ。再び演劇を通じて社会に問題提起するのだと思ったとき、「セールスマンの死」の舞台が蘇ってきた。佐々木さんのことをブログに書いたのは、2015年。舞台を観てから50年近くがたっていた。

「......そういう女性像自体が、強い印象を刻み付けた要因だったのかも知れませんが、その役柄をくっきりと表現した佐々木すみ江の演技が、ほんものだと感じたのです。一人の生々しい女性が、何かを発しながら、そこにリアルに存在しているように感じられたのです」(ブログ「こむし・こむさの日々」より)

一方、90歳になった佐々木さんも、「セールスマンの死」に引き寄せられていた。昨年11月、神奈川芸術劇場で長塚圭史演出、風間杜夫主演で上演された舞台を、佐々木さんは往復4時間近くかけて、プレビューの初日に観に行った。アーサー・ミラーの戯曲が収められた文庫を求めて、自分が言ったセリフも確認した。そんなときに野村さんのブログを知る。

「びっくりしました。そして、うれしかった」。役者人生の最終盤に、花束を贈られたようだった。佐々木さんが「生きているうちに一度お目にかかって、お礼を言いたい」と希望して、1月19日の面会が実現した。上演前の10分間ほどの短い出会い。二人は少し照れながら言葉を交わした。楽屋を辞した佐々木さんは、「何か大きな仕事を終えたような気がする」と話していた。

それから1ケ月後、佐々木さんは亡くなった。「でも、つながっていると思うんです」と野村さんはいう。「佐々木さんの演技には、多くの人に訴えかける広さや深さがあった。だからこそ長い間、多くの作品に出演して評価されたのだと思う。私たちが演劇で目指しているものも同じ。本当の人間を描く作品をつくりたい。『あなたの道を歩き続けなさい』と佐々木さんに勇気づけられた気がしています」。                           (ジャーナリスト 室田康子)
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Zakzak by 夕刊フジ 2019.3.5
ご参考URL=https://www.zakzak.co.jp/lif/news/190305/lif1903050008-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto

     【生涯現役脳をめざせ!】筋肉の衰えも早期発見が大事                  「ロコモ」チェックと対策は  

 ★(2)ゲスト酒井朋子・東京医科歯科大学助教(整形外科・リハビリ)

 近年メディアでよく見聞する「ロコモティブシンドローム(運動器症候群。以下ロコモ)」。運動器とは骨や関節、筋肉、神経など身体を支え、動かす器官の総称だ。ここに不具合が生じると日常生活に支障をきたすだけでなく、次第に健康障害につながっていく。今回はこのロコモをはじめ知っておきたい用語について聞く。

 朝田 ロコモの人は認知症の発症リスクが4倍に高まるという報告があります。

 酒井 徘徊は別として認知症の方というのは運動をしなくなる傾向にありますから、ロコモになりやすいと言えるでしょう。ロコモ対策として「ロコトレ」を推奨しています。

 朝田 もうひとつ最近よく言われる「サルコペニア(筋肉減少)」について教えてください。

 酒井 おもに加齢で筋肉量や筋力が低下することで起こる身体的な障害のことです。

 朝田 高齢でも筋肉がしっかりしていて、自分の脚で動けている人が健康で長生きしているように見えます。

 酒井 そうですね。逆に、筋力が衰えて移動がしづらくなって、まだ病人ではない「予備群」の状態が「フレイル(虚弱)」です。フレイルの時期ならば適切なトレーニングで改善する見込みがあります。

 朝田 認知症で言うところのMCI(軽度認知障害)の状態ですね。だから予防と早期発見が大事。

 酒井 ロコモ、サルコ、フレイル、この3つの認識を広く共有して早期発見、予防につなげようという取り組みが始まっています。(協力・東京医科歯科大学)

 朝田隆(あさだ たかし) 1982年東京医科歯科大学卒業。メモリークリニックお茶の水理事長、東京医科歯科大学医学部特任教授、医学博士。数々の認知症実態調査に関わり、軽度認知障害(MCI)のうちに予防を始めることを強く推奨、デイケアプログラムの実施など第一線で活躍中。『効く!「脳トレ」ブック』(三笠書房)など編著書多数。

 ■酒井朋子(さかいともこ) 東京医科歯科大学医学部附属病院 リハビリテーション部部長、助教。日本リハビリテーション医学会認定リハビリテーション科指導医、日本整形外科学会認定 整形外科、リウマチ専門医。東京医科歯科大学医学部卒、医学部附属病院整形外科助教を経て2018年6月より現職。
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Rakuten Infoseek News/ZUU online / 2019年3月6日 9時0分
ご参考URL=https://news.infoseek.co.jp/article/zuuonline_193880/

     あとたった6年!日本を揺るがす「2025年問題」がやってくる

 2020年の東京五輪開催に続き、2025年には大阪万博の開催が決定した。明るいニュースの一方で、昨今、日本の将来に暗い影を及ぼす「2025年問題」への懸念が高まっているのをご存じだろうか。今回は、日本の命運を決する「2025年問題」について見ていこう。

■  2025年に社会保障費は約149兆円へ、現役世代の負担重く

 平成30年版の「高齢社会白書」によると、日本の総人口は2017年10月1日時点で1億2,671万人。高齢化は年々加速しており、65歳以上人口は3,515万人、総人口に占める高齢者の割合(高齢化率)は27.7%に達した。問題となっている2025年には、人口のボリュームゾーンである団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、高齢化問題がいよいよ抜き差しならない状況になる。

 まず、懸念されるのは医療の問題だ。身体機能の衰えに伴い、高齢者は医療や介護サービスに頼るようになり、公的医療保険や介護保険の利用も増える。こうした流れを受けて、社会保障全体の費用が膨らむ見通しだ。2025年の年金や子育て向けの支出も含めた社会保障費全体は、2015年と比較して20%増の148兆9,000億円に上ると推計されている。

 少子高齢化で福祉の担い手となる現役世代が減少する中で、高齢者は増加する。現役世代への社会保障負担はますます重くなるだろう。

(参照:内閣府「公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較」)

■   2025年の空き家率は20%台へ

 核家族化に伴い、高齢者の1人暮らしや夫婦のみの世帯の増加も社会現象となっている。平成30年版「高齢社会白書」によると、2016年時点ですでに夫婦のみの世帯が約3割を占めており、単独世帯と合わせると半数を超える状況だ。今後、高齢化に伴って配偶者と死別し、独居となる高齢者世帯が増加すると考えられる。

 高齢化に伴い、懸念されているのが空き家の増加だ。野村総合研究所の調査によると、2018年時点での空き家率は16.9%だが、2023年にはこれが21.0%に上昇し、2028年には25.5%に達する。人口減に伴い新規住宅着工数も減少する見通しだが、それをさらに上回るスピードで世帯数が減っていく。また、親族の死亡により相続が大量発生するものの、過疎地や生活に不便なエリアの住宅は利用価値が低く、空き家として放置されるものも増えるだろう。

 空き家が増えると景観や地域の治安を損なうほか、自然災害の発生時に所有者がはっきりしない空き家の取り扱いをどうするかという問題も発生する可能性があるのだ。    

■   ロスジェネ世代の子供たち、「一家共倒れ」の懸念も

 さらに、不安をかき立てるのは、団塊世代の親を支えるべき子供たちの世代の不安定さだ。団塊世代の子供たちは、人口のボリュームゾーンながら、いわゆる「ロスジェネ」といわれる就職氷河期世代にあたる。バブル崩壊後の失われた30年の中で、能力にかかわらず正規の仕事が見つからず、働き盛りの時代に非正規の仕事を転々としながら糊口をしのいできたという人も多い。

 仕事の不安定さから結婚せず、独身を通す人もいる。ロスジェネ世代もすでに40代半ば。2025年には彼らも50代にさしかかり、自らの老いや病と立ち向かわねばならなくなる。不安定な職業で日々の暮らしに追われる彼らに両親の介護や病、加えて自身の老いや病といった困難が降りかかってきた場合、一家共倒れになるケースも出てくるだろう。

 経済的自立ができずに実家で両親と暮らし、一家の生計を両親の年金に頼っている場合はさらに深刻だ。両親が他界すれば、年金に頼ることはできなくなる。うまく生活保護などの福祉の手がさしのべられれば良いが、社会保障負担が増大する中で、公的支援もだんだんと厳しさを増すだろう。こうした層が生活の困窮から自暴自棄に陥り、社会の治安が悪化する懸念は多いにある。

■   この6年で日本の命運が決まる

 日本では諸外国に例を見ないスピードで高齢化が加速している。アジアでは、中国やシンガポール、タイのように高齢化社会の到来が懸念されている国もあるが、有効な対策を打たないまま超高齢化社会を迎える日本は、彼らにとって反面教師だ。2019年から2025年まで、あとたった6年。この6年間で日本の命運が決まるといっても過言ではないかもしれない。(提供=百計ONLINE/ZUU online)
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 先週、ちょっと面白い調査の発表がありました。PR会社のエデルマン(本社・米イリノイ州)が発表した「トラストバロメーター」(2019)です。この調査は今年19回目で、世界27カ国の33000人からオンラインで調査しています。
「国」「企業」「NGO/NPO」「メディア」という4つのセクターへの信頼度を測定したところ、日本で今年初めて、メディアに対する信頼度が二年連続でNGO/NPOを下回ったのです(参照記事「日本メディアへの信頼度、2年連続でNGOを下回る」http://www.alterna.co.jp/26095)。
日本では4セクターを信頼度で並べると、
1)企業44%(42%) 
2)政府39%(37%) 
3)NGO/NPO38%(37%)
4)メディア35%(32%)
との結果になりました=カッコ内は2018年調査。
これは日本のNGO/NPO関係者には「朗報」であり、日本のメディア関係者には「悲報」です。私もメディア関係者なので複雑な思いです(笑)。
詳しくは⇒ http://www.alterna.co.jp/26107
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◆3/2、3/3 みんなで知恵を持ちよるブックフェア「ポトラ」
「ポトラ」は、編集者、著者、版元、読者、と多様な実行委員を中心にして、本に関わる人たちが集まった「非営利の集団」です。
「ポトラ」というコンセプトは、第2回実行委員長で本のプロデューサーの丹治史彦氏が命名しました。「ポトラッチ(持ち寄りパーティ)」が由来です。ポトラは、スタッフがそれぞれに輝いて生きるための道具(場)であり、実態はありません。「クリエイティブ・サポート」と呼ばれる運営スタッフ全員がボランティアで参加し、運営しています。出版不況と呼ばれる現在を、新しい出版文化の夜明けと考え、「すでに予兆として起きている未来の出版」を伝えることを目的として立ち上がりました。
とき: 3月2日(土)11時~20時、3月3日(日)10時~19時
ところ: 桜神宮会館(世田谷区・桜神宮内)
詳しくは⇒ https://www.potora.club/
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★次回CSR検定試験(第4回2級試験と第9回3級試験)は
2019年4月21日(日)開催です。詳しくは⇒
2級:http://c.bme.jp/17/2802/2890/4256717
3級:http://c.bme.jp/17/2802/2891/4256717
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◆CSR部員塾のご案内
第15期 「早割」(早期割引)を受付中です。
(2月末までの申し込みは20%引き、3月末までは10%引きです)
詳しくは⇒ https://www.csr-today.biz/school/curriculum15
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◆3/14・15 農山村を訪れCSR活動を考える体験型研修@三重県
三重県では「三重のふるさと応援カンパニー推進事業」を通じて全国の企業と三重の農山村の連携を応援しています。その一環で企業が地域のことを知るきっかけづくりを目的に、企業のCSR・広報・企画・人事・総務・経営戦略・組合活動等の方に向けた人材育成研修を開催します。会場は、自然豊かな三重の農村です。
フィールドワークを通じて、地域の魅力や課題に触れることで、SDGsへの取組、社会課題解決型の商品企画、福利厚生の充実…等多様な視点から地域を活用したCSRやCSVのアイデアを考えます。
とき:2019年3月14日(木) 三重県伊賀市種生で開催
       3月15日(金) 三重県松阪市飯高町波瀬で開催
詳しくは⇒ https://bit.ly/2ENvntD
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■オルタナ式英単語術(7)では、英語のニュースサイトから直接、情報
を取りたい方のために、短くても学校ではあまり習わない単語をピックアップし、ご紹介しています。(筆者:相島俶美)
今月の単語は「fuel」「balk」「soar」です。これらの単語をご存知で
しょうか。詳しくは⇒ http://www.alterna.co.jp/25968/2
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■オルタナ人気記事ランキング(http://www.alterna.co.jp)
1)「SDGsウォッシュ」にご用心①[電力編]
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5)先生は南米のセニョリータ
  http://www.alterna.co.jp/25885
6)「オルタナ式英単語術」(7) fuel,balk,soar
  http://www.alterna.co.jp/25968
7)サンゴだけではない、辺野古基地が招く生態系破壊
http://www.alterna.co.jp/25887
8)低炭素杯’19、離島での超小型EV事業が環境大臣賞
  http://www.alterna.co.jp/25987
9)仏デモ13週目に:「個人」「女性」「SNS」が起点
  http://www.alterna.co.jp/25951
10)未来まちづくりフォーラム始動: 笹谷 秀光
  http://www.alterna.co.jp/25934
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■オルタナが社員募集
株式会社オルタナは事業の拡大に伴い、社員を募集いたします。
営業職/コンサルタント(補佐)/編集職(正社員、それぞれ若干名)待遇など詳細はメールでお問い合わせください。
info(a)alterna.co.jp
(a)を@に変えて送信ください。
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■オルタナ&オルタナS&CSRtodayお勧め記事
◆レガシーのまちづくり[笹谷 秀光]
 http://www.alterna.co.jp/26060
◆仏デモ13週目に:「個人」「女性」「SNS」が起点
 http://www.alterna.co.jp/25951
◆人とのつながりで、薬物依存症から回復へ
 http://alternas.jp/work/challengers/77071
◆「富士山麗に訪日外国人向け施設」ビジコン優勝は高校生
 http://alternas.jp/study/news/77038
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◆3/1 サーキュラーエコノミー『Closing the Loop』上映&トーク
サーキュラーエコノミーについて取材した世界初の映画『Closing the Loop』(日本語字幕付き)を特別上映致します。SDGs(持続可能
な開発目標)の達成に大きく関わるサーキュラー戦略について、ライ
ブ解説とパネルディスカッションで日本のサーキュラーエコノミーの
可能性を明らかにします。【出演パネリスト】 坂野 晶氏(NPO法人
ゼロ・ウェイストアカデミー理事長)、大川 哲郎氏(株式会社大川
印刷 代表取締役社長)ほか
とき:3月1日(金)18:30~21:30(開場18:00)
ところ:Nagatacho GRID(東京・千代田)
共催:Circular Economy Club (CEC) Tokyo、
   So Now、Social Innovation Japan
参加費:3000円
詳しくは⇒ https://circulareconomy.peatix.com/
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◆3/6~7 サステナブル・ブランド国際会議2019東京/学生招待枠も
「サステナブル・ブランド国際会議」は、サステナビリティとブランディングの統合を目指す国際会議で、世界12都市で毎年、順次開催
しています。今回は「Redesigning the Good Life(グッド・ライフ実現に向けての「再構築」)をテーマに、国内外から識者や企業関係者が集まります。オルタナ特別割引コード(20%オフ)もあります。
とき:3月6日(水)~3月7日(木)
ところ:ヒルトン東京お台場(東京・港)
詳しくは⇒ http://c.bme.jp/17/2802/2940/4320053
オルタナ特別割引コード:SBNAL220
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◆3/9 「企業と社会フォーラム」(JFBS)第28回東日本部会
学会「企業と社会フォーラム」(JFBS)では、「台湾におけるオーガ
ニック食品の普及と消費者」「経営者予想情報の正確性と投資家の信頼」をテーマとして研究会(第28回東日本部会)を開催いたします。少人数で議論を深める場です。非会員の方々もご参加いただけます。
とき:3月9日(土)13:00~15:40
ところ:早稲田大学早稲田キャンパス11号館9階907教室
参加費:JFBS会員は、(一般)1,000円、(学生)500円
    非会員は、(一般)1,500円、(学生)1,000円
詳しくは⇒ http://j-fbs.jp/events.html
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■サステナブル・ブランド ジャパンお勧め記事
◆消費者の「修理する権利」守れ:米国や欧州で動き急
 http://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1191761_1534.html
◆サプライチェーン内労働者の実態把握へ新たなプラットフォーム
 http://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1191759_1532.html
◆技術で社会課題解決、「なくてはならない会社」へ:セイコーエプソン執行役員
 http://www.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/1191757_1533.html
◆企業と行政が共に課題に取り組む時代――阿部守一長野県知事
 http://www.sustainablebrands.jp/community/news/detail/1191756_2521.html
◆「日本でいちばん大切にしたい会社」、生協が初受賞
 hhttp://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1191754_1501.html
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◆再エネ100%を実現する「ENECT RE100プラン」
「顔の見える電力」を推進するみんな電力は、再生可能エネルギー
100%を達成する法人プラン『ENECT RE100プラン』を提供しています。
国際的に気候変動対策の機運が高まるなか、企業が化石燃料を使い続
けることはリスクであり、投資家からもどのようにCO2排出量削減に
企業が取り組むのか、その姿勢を問われています。みんな電力が提供
する 『ENECT RE100プラン』 は、電気そのものにトレーサビリティ
を付けて供給するため、RE100の求める電源のトレーサビリティ要件を満たすことができます。再生可能エネルギーへの切替えをご検討されたい方は、以下までお問い合わせください。
みんな電力株式会社 事業開発部 biz@minden.co.jp/03-6805-2228
詳しくは⇒ http://minden.co.jp/biz/re100
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■EV・エコカー導入推進キャンペーン
(オルタナ×三井住友海上火災保険)のお知らせです。
2015年の気候変動枠組み条約・パリ協定以降、国としても
企業や組織としても、温室効果ガスの削減が急務になって
います。オルタナは、三井住友海上火災保険の協力の下、
EV(電気自動車)やプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料
電池車などエコカーの導入を検討している企業や団体に、
車両本体の優待価格でのご案内(注)と、それによる温室効果
ガス削減の計算、さらには国際的イニシアティブ「EV100」
の申請サポートなどのサービスを始めることになりました。
詳しくは、info(a)alterna.co.jp に連絡先を記載の上、
お問い合わせください。※(a)を@に変えて送信ください。
(注)各ディーラーに接触する前に、弊社にお問い合わせ
頂くことが優待価格ご提示の条件となります。
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株式会社オルタナ 代表取締役・「オルタナ」編集長 森 摂
東京都目黒区駒場1-26-10-304  tel: 03-6407-0266
武蔵野大学大学院・環境研究科客員教授
一般社団法人CSR経営者フォーラム代表理事
特定非営利活動法人在外ジャーナリスト協会理事長
「サステナブル・ブランド国際会議」プロデューサー
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日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 &  
     NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ  活 動 で 
            ご  支  援  く  だ  さ  る   会  員  皆  様

【昨日Blog の続き】
     「就活以外の選択肢を増やしたい」 世界を熱狂させる
            起業イベントSlush東京版を率いたのは大学生だった(2)


      30人のカフェではなく、6000人のカフェを開く

 Slushのコミュニティは多様で、ルールも規制もありません。そこがとても好きなところです。日本には様々なイベントやコミュニティがありますが、そこに属している人たちと似ていることが求められて、ちょっと違うとそこから浮いているような感じがしてしまいます。でも、Slushはより多様であればあるほど、コミュニティがより良くなると考えています。異質であることを大切にしています。

 アルバイトでずっとバリスタをしていたのですが、コーヒーで集まるコミュニティが好きでした。コーヒーという共通のトピックで、色々な人が集まり、友達になっていく…。そんなオフラインコミュニケーションの可能性を信じています。Slushはまさにそんな場で、1年目にボランティアとして携わった時にたくさんの人に出会い、インスピレーションを受けました。これがバリスタの時に好きだったコミュニティと同じ空間だなと気づいたんです。

 バリスタの経験から、私はずっと自分のカフェを開きたいと思っていました。そしたらSlush Tokyoの前任者がこう言ってきたんです。君は、30人くらいのカフェを開きたいと言っているけど、6000人規模のカフェを開くのはどう?と。そうやって私は今ここに立っています。

       Slushらしさは、「クレイジー」なアイディアを実践していくこと

 Slush Tokyoはトークセッションも含めて全部英語で行われてきました。毎年会場内の言語を日本語にするべきかどうかは、議論に上がります。でも、私たちは、日本人に英語を学んで欲しいからやっているわけではありません。英語を共通言語にしているのは、世界でより多くの人が使っている言語だからです。

 Slush Tokyoは、日本や東京をビジネスを始めるのにもっとも良い環境にしたいと思っています。世界にある様々な情報が入ってきて、それが行き交う交差点がSlush Tokyoだと信じたいです。日本語にすると、対象人数が一気に減ってしまいます。もし未来で中国語がより多くの人が喋る言語になったとしたら、私たちの共通言語は中国語になるかもしれません。

 しゃべる環境になかなか身を置けないだけで、日本人は本当はもっと英語をしゃべれると思うんですよね。入り口で「COMFORT ZONE ENDS HERE. (安全地帯はここで終わりだ=チャレンジはここから始まる)」というメッセージが貼ってあったと思うんですけど、Slushはチャレンジをする場所でないといけないんです。いつも話している日本語で話して、いつも会っている人と話しているだけでは、このイベントを開催した意味がありません。

 全ての起業家が日本だけでビジネスをしていたら、可能性が限られてきますが、英語を使うことでたくさんの人を巻き込み、より「クレイジー」なアイディアが日本に入ってくるようになるでしょう。「クレイジー」なアイディアを実践していくことがSlushらしさでもあると思います。

             起業を視野に入れる高校生が半数に

 古川のインタビュー中、Slush HelsinkiのCEOアンドレアス・サアリも駆けつけた。彼曰く、Slushを始めた当初(2008年)、起業家をキャリアの選択肢と考えたフィンランド人の高校生は2%にとどまったが、2018年に調査したところ、47%に数字が上がった。半分近くが起業を視野に入れたのだ。もちろん、Slushだけで数字が上がったわけではないが、起業を「クール」な選択肢として若者に提示したのは紛れもなくこのイベントだろう。

 「きっと日本にも同じ傾向が見られるよ」とサアリは語った。古川をはじめとするSlush Tokyoの学生たちが、人生の選択肢を増やそうとしている。それに救われる学生はきっと多いだろう。安全地帯にとどまるのではなく、挑戦する。それが当たり前の世界へ。そんな2日間をSlush Tokyoは学生たち自らの手で作ったのだ。  

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