「日本生涯現役推進協議会」 会報 １ ９ １
2019年12月31日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
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日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会
ヘ ッ ド ラ イ ン ニ ュ ー ス
事務局報告 第１９１ 号 ２０１９年１２月３１日発行
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◎ 2 0 1 9 / 1 2 / 1 ～ 2 0 1 9 / 1 2 / 3 1 の当Blog「タイトル掲載一覧表」
日 付 タ イ ト ル
2019年12月31日 「日本生涯現役推進協議会」 会報 １ ９ １
2019年12月30日 NPO ライフ･ベンチャー・クラブ会報 １ ７ １
2019年12月29日 バブル30年成熟株割高解消：成長果株主に
2019年12月28日 最大課題『生涯現役で活躍できる社会』創り
2019年12月27日 社会保障難問に切り込んだ腰砕け中間報告
2019年12月26日 1/20㊊：無料登録制/ITインフラ サミット2020
2019年12月25日 老後のお金の悩みは？3大不安とその対処法
2019年12月24日 生涯現役『エルダーシャイン制度』160名募集
2019年12月23日 2/5㊌『ＮＩＲＡフォーラム2020』募集紹介
2019年12月22日 医療費増歯止め疑問符:政府中間報告
2019年12月21日 社会保障会議:高齢者も支え手に回れ
2019年12月20日 社会保障支え手拡大、75歳以上医療費２割
2019年12月19日 第 4 0 8 回 生涯現役塾・2 0 2 0 望年会 報告
2019年12月18日 「75歳以上医療費2割負担」偽物格差是正？2
2019年12月17日 「75歳以上医療費2割負担」偽物格差是正？1
2019年12月16日 高齢者だってリクルート！働く意欲高い秋田
2019年12月15日 1 0 0 歳迄 生きたい人約2割！あなたはどう？
2019年12月14日 Zakzak:「人生１００年時代」の不都合な真実
2019年12月13日 梅宮辰夫急逝81歳、癌６度経験慢性腎不全
2019年12月12日 生涯現役手本:ノーベル化学賞グッドイナフ氏
2019年12月11日 カズに強敵/イブラヒモビッチが50歳現役宣言
2019年12月10日 人生100年！金に困らないサバイバルプラン
2019年12月09日 大手企業での定年を撤廃する流れが鮮明に
2019年12月08日 90代も活動：名張の句会があれっこわい認定
2019年12月07日 本田翼、座右の銘は20歳の頃に“生涯現役”！
2019年12月06日 シニア採用拡大：22年8月迄に雇用率３０%へ
2019年12月05日 12/18(水)：第408回生涯現役塾・2020望年会
2019年12月04日 高齢社員どう戦力化？生涯現役実現シンポ
2019年12月03日 年金制度の改正「思いつき改革は破綻する」
2019年12月02日 日本特殊陶業川合社長出題投稿募集
2019年12月01日 純粋なスポーツのため生涯現役:岡部平太伝 以上
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
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日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会
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事務局報告 第１９１ 号 ２０１９年１２月３１日発行
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日 付 タ イ ト ル
2019年12月31日 「日本生涯現役推進協議会」 会報 １ ９ １
2019年12月30日 NPO ライフ･ベンチャー・クラブ会報 １ ７ １
2019年12月29日 バブル30年成熟株割高解消：成長果株主に
2019年12月28日 最大課題『生涯現役で活躍できる社会』創り
2019年12月27日 社会保障難問に切り込んだ腰砕け中間報告
2019年12月26日 1/20㊊：無料登録制/ITインフラ サミット2020
2019年12月25日 老後のお金の悩みは？3大不安とその対処法
2019年12月24日 生涯現役『エルダーシャイン制度』160名募集
2019年12月23日 2/5㊌『ＮＩＲＡフォーラム2020』募集紹介
2019年12月22日 医療費増歯止め疑問符:政府中間報告
2019年12月21日 社会保障会議:高齢者も支え手に回れ
2019年12月20日 社会保障支え手拡大、75歳以上医療費２割
2019年12月19日 第 4 0 8 回 生涯現役塾・2 0 2 0 望年会 報告
2019年12月18日 「75歳以上医療費2割負担」偽物格差是正？2
2019年12月17日 「75歳以上医療費2割負担」偽物格差是正？1
2019年12月16日 高齢者だってリクルート！働く意欲高い秋田
2019年12月15日 1 0 0 歳迄 生きたい人約2割！あなたはどう？
2019年12月14日 Zakzak:「人生１００年時代」の不都合な真実
2019年12月13日 梅宮辰夫急逝81歳、癌６度経験慢性腎不全
2019年12月12日 生涯現役手本:ノーベル化学賞グッドイナフ氏
2019年12月11日 カズに強敵/イブラヒモビッチが50歳現役宣言
2019年12月10日 人生100年！金に困らないサバイバルプラン
2019年12月09日 大手企業での定年を撤廃する流れが鮮明に
2019年12月08日 90代も活動：名張の句会があれっこわい認定
2019年12月07日 本田翼、座右の銘は20歳の頃に“生涯現役”！
2019年12月06日 シニア採用拡大：22年8月迄に雇用率３０%へ
2019年12月05日 12/18(水)：第408回生涯現役塾・2020望年会
2019年12月04日 高齢社員どう戦力化？生涯現役実現シンポ
2019年12月03日 年金制度の改正「思いつき改革は破綻する」
2019年12月02日 日本特殊陶業川合社長出題投稿募集
2019年12月01日 純粋なスポーツのため生涯現役:岡部平太伝 以上
NPO ライフ･ベンチャー・クラブ会報 １ ７ １
2019年12月30日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
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N P O 法 人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ
ホ ッ ト ラ イ ン ニ ュ ー ス
事 務 局 報 告 第 １７１ 号 ２０１９年 １２月３０日 発行
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◎ １２月例会第408回生涯現役塾/2020望年会＆新年度活動方針への意見発表
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
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N P O 法 人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ
ホ ッ ト ラ イ ン ニ ュ ー ス
事 務 局 報 告 第 １７１ 号 ２０１９年 １２月３０日 発行
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◎ １２月例会第408回生涯現役塾/2020望年会＆新年度活動方針への意見発表
バブル30年成熟株割高解消：成長果株主に
2019年12月29日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
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日経新聞デジタル版 2019年12月29日 2:00 チャートは語る
参考URL＝ https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5390270027122019SHA000?unlock=1
バ ブ ル 3 0 年 、成 熟 し た 株 割 高 さ 解 消 、株 主 に 成 長 の 果 実
日経平均株価は1989年の12月29日に史上最高値の3万8915円をつけた。それから30年。現在の株価はまだ当時の6割の水準だ。歴史に刻まれた米大恐慌時ですら株価は1929年の高値から25年で元に戻り、日本株の低迷は主要国で過去最長だ。個人は今後日本株とどう向き合っていけばいいのか。
「金利水準などで説明がつかない割高さ。バブルではないか」。80年代の終わりに論文などで警告を発していたのは東大助教授だった植田和男氏（現共立女子大学教授）。株価を1株利益で割って算出する株価収益率（PER）【末尾㊟ご参照】は国際標準の14～16倍に対し、60倍を大きく超えていた。
危惧は的中、株価は90年以降暴落する。円高やデフレを背景にした鈍い経済成長、企業の事業改革の遅れ――。長期低迷の理由は数多く「複雑骨折」の様相がある。しかしニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「あまりに割高だった株価の修正に長い時間がかかったことが主因」とみる。
国際標準で判断する外国人の保有比率が高まり、2000年代半ばにかけて割高さは修正されていった。今では利益変動を素直に反映して株価も動く普通の資本市場になっている。
足元のPERは14倍台と欧州と同程度で、米国の18倍台より低い。少額投資非課税制度（NISA）や確定拠出年金など税制優遇の仕組みも急速に充実した。これらは「失われた30年からの贈り物」だ。
しかし日本人の多くは長期下落の記憶からいまだ抜け出せていない。アベノミクスの上昇相場でも個人投資家は売りに回り、初期に買った外国人が恩恵を受けた。「株は損するもの」と株式から遠ざかったままでは、企業が生んだ富が個人に行き渡らない。
法人企業統計によると00年度から18年度までで、企業（金融除く）の純利益は7.4倍となった。その間、人件費の伸びはわずか3%だが、配当は5.4倍に増えた。付加価値の配分は従業員から株主にシフトしている。仏経済学者のトマ・ピケティ氏は、株式など資本が稼ぐ利益は経済成長率より大きいと指摘した。企業の成長の果実を十分に受けるには、株主になって配当を得続けることが今や重要だ。
90年代は配当を得ても株価下落で消えた。「今は株価上昇と厚みを増した配当をともに期待できる」（日本証券業協会の鈴木茂晴会長）
ただ、今後も危機は訪れる。下落時の重要な判断材料は、株価が1株純資産の何倍かを示す株価純資産倍率（PBR）。利益を使った指標に比べてぶれにくい利点がある。
下のチャートでは00～09年の各週末のPBR（日経平均ベース）と、その時の日経平均が10年後にどうなったかを点にして並べた。PBR3倍前後ならば日経平均は10年後に5割ほど下がり、1倍前後だと2倍強に上昇した傾向があることがわかる。
リーマン・ショック後、PBRは一時0.83倍まで下げており、今後の危機時には現在のPBR1.17倍と比べ3割程度、株価に下げ余地がある。しかし、下落時こそ、その後の株価上昇率は高かった。危機時にも積み立てなどでの投資を継続すれば長期には報われることをチャートは示す。
バブル期に4割近くあった時価総額の世界シェアは今や1割に満たない。存在感は低下したが、世界の株式のなかの1つとして、投資に見合う市場になったのは30年の大きな成果だ。 （編集委員 田村正之）
【㊟】株価収益率（PER） 株価の割高・割安を判断
株価の割高・割安を判断する代表的な投資指標のひとつ。英語の「Price Earnings Ratio」の略でピー・イー・アールと読む。株価が企業の1株利益の何倍に買われているかを示す。1株利益が100円の企業で株価が1500円なら、PERは15倍になる。株価収益率とも呼ばれる。
一般に計算には1株利益の予想を使う。株価は企業収益の先行きを予想しながら動くため。PERの値が大きいほど、将来の利益の拡大期待が高いことを示す。高成長企業や、新興企業はPERが高くなりやすい。
割高・割安の判断は相対的なもので、その銘柄の過去のPERの推移や同業他社と比較する。例えば、27日時点ではトヨタ自動車は10.1倍でホンダは9.5倍と、ほぼ同水準にある。トヨタは世界で自動車需要が伸びていた07年までの好況期には10倍台半ばだった。当時に比べると水準が低下している。日本株のPERは14倍台と米国の18倍台に比べ低いが、米国は高成長のIT（情報技術）企業が多いという特徴もあり、単純に日本が割安とはいえない。
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日経新聞デジタル版 2019年12月29日 2:00 チャートは語る
参考URL＝ https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5390270027122019SHA000?unlock=1
バ ブ ル 3 0 年 、成 熟 し た 株 割 高 さ 解 消 、株 主 に 成 長 の 果 実
日経平均株価は1989年の12月29日に史上最高値の3万8915円をつけた。それから30年。現在の株価はまだ当時の6割の水準だ。歴史に刻まれた米大恐慌時ですら株価は1929年の高値から25年で元に戻り、日本株の低迷は主要国で過去最長だ。個人は今後日本株とどう向き合っていけばいいのか。
「金利水準などで説明がつかない割高さ。バブルではないか」。80年代の終わりに論文などで警告を発していたのは東大助教授だった植田和男氏（現共立女子大学教授）。株価を1株利益で割って算出する株価収益率（PER）【末尾㊟ご参照】は国際標準の14～16倍に対し、60倍を大きく超えていた。
危惧は的中、株価は90年以降暴落する。円高やデフレを背景にした鈍い経済成長、企業の事業改革の遅れ――。長期低迷の理由は数多く「複雑骨折」の様相がある。しかしニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「あまりに割高だった株価の修正に長い時間がかかったことが主因」とみる。
国際標準で判断する外国人の保有比率が高まり、2000年代半ばにかけて割高さは修正されていった。今では利益変動を素直に反映して株価も動く普通の資本市場になっている。
足元のPERは14倍台と欧州と同程度で、米国の18倍台より低い。少額投資非課税制度（NISA）や確定拠出年金など税制優遇の仕組みも急速に充実した。これらは「失われた30年からの贈り物」だ。
しかし日本人の多くは長期下落の記憶からいまだ抜け出せていない。アベノミクスの上昇相場でも個人投資家は売りに回り、初期に買った外国人が恩恵を受けた。「株は損するもの」と株式から遠ざかったままでは、企業が生んだ富が個人に行き渡らない。
法人企業統計によると00年度から18年度までで、企業（金融除く）の純利益は7.4倍となった。その間、人件費の伸びはわずか3%だが、配当は5.4倍に増えた。付加価値の配分は従業員から株主にシフトしている。仏経済学者のトマ・ピケティ氏は、株式など資本が稼ぐ利益は経済成長率より大きいと指摘した。企業の成長の果実を十分に受けるには、株主になって配当を得続けることが今や重要だ。
90年代は配当を得ても株価下落で消えた。「今は株価上昇と厚みを増した配当をともに期待できる」（日本証券業協会の鈴木茂晴会長）
ただ、今後も危機は訪れる。下落時の重要な判断材料は、株価が1株純資産の何倍かを示す株価純資産倍率（PBR）。利益を使った指標に比べてぶれにくい利点がある。
下のチャートでは00～09年の各週末のPBR（日経平均ベース）と、その時の日経平均が10年後にどうなったかを点にして並べた。PBR3倍前後ならば日経平均は10年後に5割ほど下がり、1倍前後だと2倍強に上昇した傾向があることがわかる。
リーマン・ショック後、PBRは一時0.83倍まで下げており、今後の危機時には現在のPBR1.17倍と比べ3割程度、株価に下げ余地がある。しかし、下落時こそ、その後の株価上昇率は高かった。危機時にも積み立てなどでの投資を継続すれば長期には報われることをチャートは示す。
バブル期に4割近くあった時価総額の世界シェアは今や1割に満たない。存在感は低下したが、世界の株式のなかの1つとして、投資に見合う市場になったのは30年の大きな成果だ。 （編集委員 田村正之）
【㊟】株価収益率（PER） 株価の割高・割安を判断
株価の割高・割安を判断する代表的な投資指標のひとつ。英語の「Price Earnings Ratio」の略でピー・イー・アールと読む。株価が企業の1株利益の何倍に買われているかを示す。1株利益が100円の企業で株価が1500円なら、PERは15倍になる。株価収益率とも呼ばれる。
一般に計算には1株利益の予想を使う。株価は企業収益の先行きを予想しながら動くため。PERの値が大きいほど、将来の利益の拡大期待が高いことを示す。高成長企業や、新興企業はPERが高くなりやすい。
割高・割安の判断は相対的なもので、その銘柄の過去のPERの推移や同業他社と比較する。例えば、27日時点ではトヨタ自動車は10.1倍でホンダは9.5倍と、ほぼ同水準にある。トヨタは世界で自動車需要が伸びていた07年までの好況期には10倍台半ばだった。当時に比べると水準が低下している。日本株のPERは14倍台と米国の18倍台に比べ低いが、米国は高成長のIT（情報技術）企業が多いという特徴もあり、単純に日本が割安とはいえない。
最大課題『生涯現役で活躍できる社会』創り
2019年12月28日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
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人生百年時代到来で、マスコミ経済・社会・福祉・医療の様々な分野から喧しく騒がれはじめているのが、ほぼ堅実な家庭環境である限り殆どの国民が、現行の福祉制度担保で気にする必要のなかった『老後2000万円不足』の課題で騒がれています。
確かに人生長寿には気力・体力・金力のどれ一つ欠けても幸せな終活迄全うすることは出来ないと思われますが、日本政府の掲げる「生涯現役で活躍できる社会」の実現に向け、まず全ての日本国民がそのために、全世界にそのための目的意識を実行して、その成果を平和的に示せる一例を西行法師から学びたいものです。
上の句「年たけてまた越ゆべしと思ひきや」は想定外と思える鎌倉時代、武士を捨てた69歳 の西行法師が、自己の晩成を賭け平家の焼失した東大寺再建に遠路奥州平へに赴く旅路の
静岡県中山峠道の作。下の句「命なりけり小夜の中山」に自分の恵まれた生涯現役の使命感に満ちた長命に感謝しているのでしょうか。
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
【昨日付け日本経済新聞「春秋」欄ご紹介】
大掃除で積ん読の本を整理しようと手に取ると、まえがきの一節が目に留まった。こんなふうである。私が長生きし、この書の重版を見るとは「命なりけり小夜（さや）の中山」の感がある――。調べると西行の歌の下の句だった。69歳、京の都から東北への旅路での作らしい。
▼ 小夜の中山は静岡県掛川市の峠道。平家に焼かれた東大寺の再建のため、1186年、奥州の平泉へ砂金を求め、赴いたようだ。上の句は「年たけてまた越ゆべしと思ひきや」である。出家まもない若き日につぎ、2度目の東国行きで「年をとって、もう一度来るとは。生きていればこそのことだなぁ」との実感がこもる。
▼ 途中、鎌倉では源頼朝と会った。武士出身らしく、馬に乗ったまま矢を射る「やぶさめ」の技法を講じたというから元気なものだ。先日、政府は社会保障改革の検討会議の場で「生涯現役で活躍できる社会」を掲げた。そのいち早い手本のような一人かもしれない。「願はくは花のしたにて」の辞世は、この4年後である。
▼ 生涯現役の実現には年金の制度設計や企業内の活力の維持など課題は多い。だが、想定を超え出生数や人口が減りつつある中、昔より気力や体力もあり、経験も十分なお年寄りの働く場が広がれば「成長にはポジティブ」と見る識者もいる。西行と似た感銘が職場のそこここに広がる未来は近いのだろうか。「命なりけり」
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人生百年時代到来で、マスコミ経済・社会・福祉・医療の様々な分野から喧しく騒がれはじめているのが、ほぼ堅実な家庭環境である限り殆どの国民が、現行の福祉制度担保で気にする必要のなかった『老後2000万円不足』の課題で騒がれています。
確かに人生長寿には気力・体力・金力のどれ一つ欠けても幸せな終活迄全うすることは出来ないと思われますが、日本政府の掲げる「生涯現役で活躍できる社会」の実現に向け、まず全ての日本国民がそのために、全世界にそのための目的意識を実行して、その成果を平和的に示せる一例を西行法師から学びたいものです。
上の句「年たけてまた越ゆべしと思ひきや」は想定外と思える鎌倉時代、武士を捨てた69歳 の西行法師が、自己の晩成を賭け平家の焼失した東大寺再建に遠路奥州平へに赴く旅路の
静岡県中山峠道の作。下の句「命なりけり小夜の中山」に自分の恵まれた生涯現役の使命感に満ちた長命に感謝しているのでしょうか。
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【昨日付け日本経済新聞「春秋」欄ご紹介】
大掃除で積ん読の本を整理しようと手に取ると、まえがきの一節が目に留まった。こんなふうである。私が長生きし、この書の重版を見るとは「命なりけり小夜（さや）の中山」の感がある――。調べると西行の歌の下の句だった。69歳、京の都から東北への旅路での作らしい。
▼ 小夜の中山は静岡県掛川市の峠道。平家に焼かれた東大寺の再建のため、1186年、奥州の平泉へ砂金を求め、赴いたようだ。上の句は「年たけてまた越ゆべしと思ひきや」である。出家まもない若き日につぎ、2度目の東国行きで「年をとって、もう一度来るとは。生きていればこそのことだなぁ」との実感がこもる。
▼ 途中、鎌倉では源頼朝と会った。武士出身らしく、馬に乗ったまま矢を射る「やぶさめ」の技法を講じたというから元気なものだ。先日、政府は社会保障改革の検討会議の場で「生涯現役で活躍できる社会」を掲げた。そのいち早い手本のような一人かもしれない。「願はくは花のしたにて」の辞世は、この4年後である。
▼ 生涯現役の実現には年金の制度設計や企業内の活力の維持など課題は多い。だが、想定を超え出生数や人口が減りつつある中、昔より気力や体力もあり、経験も十分なお年寄りの働く場が広がれば「成長にはポジティブ」と見る識者もいる。西行と似た感銘が職場のそこここに広がる未来は近いのだろうか。「命なりけり」
社会保障難問に切り込んだ腰砕け中間報告
2019年12月27日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
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J-CAST ニュース 2019/12/27 07:00
ご参考URL＝https://www.j-cast.com/2019/12/27375819.html?p=all
社会保障の難問に切り込んだ？腰砕け？ 政府が中間報告
政府の「全世代型社会保障検討会議」（議長・安倍晋三首相）が2019年12月19日、中間報告をまとめた。75歳以上の後期高齢者の医療費の自己負担増や年金、雇用制度の見直しなどが柱で、少子化対策など中間報告に施策が盛り込まれなかったテーマを含め、20年夏に最終報告をまとめる。できることから、年明けの通常国会以降、順次、関連法案を提出する。
第2次安倍政権はアベノミクスの「3本の矢」に始まり、「地方創生」「1億総活躍」「女性活躍」「働き方改革」などのスローガンを次々に掲げ、求心力の維持に努めてきた。「全世代型社会保障」もその一つではあるが、過去のテーマを集約する部分もあり、何よりこのままでは社会保障制度が持続不可能になるという厳しい現実もあり、他のテーマ以上に切実といえる。
後期高齢者の医療費自己負担の着地点
いうまでもなく、最大の問題は少子高齢化の進展だ。社会保障費はベビーブームで生まれた「団塊の世代」が75歳以上になり始める2022年から一段と急増し、国の試算では、18年度の約121兆円が、25年度には約141兆円に、65歳以上の人口がほぼピークを迎える40年度には約190兆円に膨らむ。この間、未婚率の上昇で40年に単身世帯が4割に増加すると推計され、しかも、就職氷河期世代の団塊ジュニアは非正規やパートで働く人が多く、その世代が高齢期を迎え、生活保護受給者が増える心配もある。こうした事情で、国の借金が膨らみ、年金や医療で現役世代の負担が増えるのは必至とあって、改革が待ったなしなのだ。
そこで、中間報告が謳ったのが「現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築する」。具体的には医療、年金、雇用が中心だが、注目されたのは、後期高齢者の医療費の自己負担と、年金支給額の年収による減額（在職老齢年金）、短時間労働者の厚生年金への加入義務づけの企業規模要件の見直しだった。
中でも最大の焦点は後期高齢者の医療費自己負担。現在、医療費の自己負担（窓口負担）は、70歳未満は3割、70～74歳が2割、後期高齢者は原則として1割。75歳以上でも現役並み所得（単身世帯の場合は年収383万円以上）があれば3割負担だが、それ未満は一律1割負担で、2割の人はいない。そこで、現役並み所得までいかないまでも一定以上の所得がある人は2割負担に引き上げることにした。2020年夏までに厚労省の社会保障審議会で、その所得層を決める。
「在職老齢年金」の見直し内容
ここに至る過程では、財務省が後期高齢者を「原則2割負担」に引き上げるよう主張したのに対し、医師会をバックにした厚労族議員が反発し、公明党も強く抵抗した。結果、一定の所得があれば2割負担にするという意味で財務省の主張は通ったが、「原則2割」は明記できず、あくまで「原則1割」で、2割負担は一部例外的ということになった。2割負担になる人の割合がどの程度になるかについて、中間報告には「高齢者の生活への影響を見極め、適切な配慮を検討する」と書くにとどめた。
年金分野では、まず、多様な就労への対応や、より長く働くことへの支援がテーマで、そのために現行60～70歳の間で選べる公的年金の受給開始時期を上限75歳に引き上げることはスンナリ決まった。雇用について、企業に70歳までの就業機会の確保を努力義務で求めたのとセットで、安倍首相が唱える「生涯現役」の流れに沿ったものだ。
一方、年金についてもめたのが、働いて稼ぎがある高齢者の年金を減額する「在職老齢年金」の見直しだ。厚生労働省は「働く意欲を阻害する」という理屈で、減額になる線引きを、65歳以上で「月収47万円超」から「62万円超」への引き上げを提案、反対を受け「51万円超」に修正した。だが、「高所得者優遇」との批判が根強く、与党の理解を得られず、結局、65歳以上の引き上げを断念し、60～64歳で「月収28万円超」の基準を65歳以上と同じ「47万円超」にすることだけで決着した。
年金のもう一つの焦点が、パートなど短時間労働者の厚生年金への加入を義務づける企業規模要件の見直し。現在は「従業員501人以上」となっている要件を、2022年10月に「従業員101人以上」、24年10月に「51人以上」に拡大することになった。厚生年金に加入する人が増えれば年金財政が安定するし、「51人以上」になれば65万人が新たに加入する見通しで、こうした労働者は受け取る年金が増える。
問題は年金保険料が労使折半ということ。負担が増える中小企業から反発が相次いだ。企業規模の違いで社会保障の扱いが異なるのは不合理なことは誰しも求めるところだが、加藤勝信厚労相が当初目指した「企業規模要件の撤廃」には踏み込めなかった。
「どう転んでも負担が増える話になる」
そもそも中間報告は、子どもから高齢者まで「全世代型社会保障」の看板に反して、高齢者問題に集中した。2019年の出生数は87万人を下回り、過去最少を更新する見込みで、待機児童は4月時点でなお1万6772人にのぼり、政府が目指す21年春の解消に赤信号が点滅するなど、少子化対策は急務なのに、具体的な施策項目には少子化対策は盛り込まれなかった。
安倍首相は「全世代型社会保障」を政権のレガシー（政治的遺産）としても位置付けているという。「社会保障の議論は、安心のために必要とはいえ、どう転んでも負担が増える話になる」（財務省関係者）。その限りで、今回の中間報告にも国民に一定の痛みも求める項目もある。ただ、安倍首相が7月、消費税について「（10月の引き上げ後）10年間ぐらい上げる必要はない」と言い切ってしまった手前、「端（はな）から消費税なしの社会保障改革では、できることは限られる」（大手紙経済部編集委員）。
2020年夏の最終報告に向け、どこまで大きな絵を描けるか。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
J-CAST ニュース 2019/12/27 07:00
ご参考URL＝https://www.j-cast.com/2019/12/27375819.html?p=all
社会保障の難問に切り込んだ？腰砕け？ 政府が中間報告
政府の「全世代型社会保障検討会議」（議長・安倍晋三首相）が2019年12月19日、中間報告をまとめた。75歳以上の後期高齢者の医療費の自己負担増や年金、雇用制度の見直しなどが柱で、少子化対策など中間報告に施策が盛り込まれなかったテーマを含め、20年夏に最終報告をまとめる。できることから、年明けの通常国会以降、順次、関連法案を提出する。
第2次安倍政権はアベノミクスの「3本の矢」に始まり、「地方創生」「1億総活躍」「女性活躍」「働き方改革」などのスローガンを次々に掲げ、求心力の維持に努めてきた。「全世代型社会保障」もその一つではあるが、過去のテーマを集約する部分もあり、何よりこのままでは社会保障制度が持続不可能になるという厳しい現実もあり、他のテーマ以上に切実といえる。
後期高齢者の医療費自己負担の着地点
いうまでもなく、最大の問題は少子高齢化の進展だ。社会保障費はベビーブームで生まれた「団塊の世代」が75歳以上になり始める2022年から一段と急増し、国の試算では、18年度の約121兆円が、25年度には約141兆円に、65歳以上の人口がほぼピークを迎える40年度には約190兆円に膨らむ。この間、未婚率の上昇で40年に単身世帯が4割に増加すると推計され、しかも、就職氷河期世代の団塊ジュニアは非正規やパートで働く人が多く、その世代が高齢期を迎え、生活保護受給者が増える心配もある。こうした事情で、国の借金が膨らみ、年金や医療で現役世代の負担が増えるのは必至とあって、改革が待ったなしなのだ。
そこで、中間報告が謳ったのが「現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築する」。具体的には医療、年金、雇用が中心だが、注目されたのは、後期高齢者の医療費の自己負担と、年金支給額の年収による減額（在職老齢年金）、短時間労働者の厚生年金への加入義務づけの企業規模要件の見直しだった。
中でも最大の焦点は後期高齢者の医療費自己負担。現在、医療費の自己負担（窓口負担）は、70歳未満は3割、70～74歳が2割、後期高齢者は原則として1割。75歳以上でも現役並み所得（単身世帯の場合は年収383万円以上）があれば3割負担だが、それ未満は一律1割負担で、2割の人はいない。そこで、現役並み所得までいかないまでも一定以上の所得がある人は2割負担に引き上げることにした。2020年夏までに厚労省の社会保障審議会で、その所得層を決める。
「在職老齢年金」の見直し内容
ここに至る過程では、財務省が後期高齢者を「原則2割負担」に引き上げるよう主張したのに対し、医師会をバックにした厚労族議員が反発し、公明党も強く抵抗した。結果、一定の所得があれば2割負担にするという意味で財務省の主張は通ったが、「原則2割」は明記できず、あくまで「原則1割」で、2割負担は一部例外的ということになった。2割負担になる人の割合がどの程度になるかについて、中間報告には「高齢者の生活への影響を見極め、適切な配慮を検討する」と書くにとどめた。
年金分野では、まず、多様な就労への対応や、より長く働くことへの支援がテーマで、そのために現行60～70歳の間で選べる公的年金の受給開始時期を上限75歳に引き上げることはスンナリ決まった。雇用について、企業に70歳までの就業機会の確保を努力義務で求めたのとセットで、安倍首相が唱える「生涯現役」の流れに沿ったものだ。
一方、年金についてもめたのが、働いて稼ぎがある高齢者の年金を減額する「在職老齢年金」の見直しだ。厚生労働省は「働く意欲を阻害する」という理屈で、減額になる線引きを、65歳以上で「月収47万円超」から「62万円超」への引き上げを提案、反対を受け「51万円超」に修正した。だが、「高所得者優遇」との批判が根強く、与党の理解を得られず、結局、65歳以上の引き上げを断念し、60～64歳で「月収28万円超」の基準を65歳以上と同じ「47万円超」にすることだけで決着した。
年金のもう一つの焦点が、パートなど短時間労働者の厚生年金への加入を義務づける企業規模要件の見直し。現在は「従業員501人以上」となっている要件を、2022年10月に「従業員101人以上」、24年10月に「51人以上」に拡大することになった。厚生年金に加入する人が増えれば年金財政が安定するし、「51人以上」になれば65万人が新たに加入する見通しで、こうした労働者は受け取る年金が増える。
問題は年金保険料が労使折半ということ。負担が増える中小企業から反発が相次いだ。企業規模の違いで社会保障の扱いが異なるのは不合理なことは誰しも求めるところだが、加藤勝信厚労相が当初目指した「企業規模要件の撤廃」には踏み込めなかった。
「どう転んでも負担が増える話になる」
そもそも中間報告は、子どもから高齢者まで「全世代型社会保障」の看板に反して、高齢者問題に集中した。2019年の出生数は87万人を下回り、過去最少を更新する見込みで、待機児童は4月時点でなお1万6772人にのぼり、政府が目指す21年春の解消に赤信号が点滅するなど、少子化対策は急務なのに、具体的な施策項目には少子化対策は盛り込まれなかった。
安倍首相は「全世代型社会保障」を政権のレガシー（政治的遺産）としても位置付けているという。「社会保障の議論は、安心のために必要とはいえ、どう転んでも負担が増える話になる」（財務省関係者）。その限りで、今回の中間報告にも国民に一定の痛みも求める項目もある。ただ、安倍首相が7月、消費税について「（10月の引き上げ後）10年間ぐらい上げる必要はない」と言い切ってしまった手前、「端（はな）から消費税なしの社会保障改革では、できることは限られる」（大手紙経済部編集委員）。
2020年夏の最終報告に向け、どこまで大きな絵を描けるか。
1/20㊊：無料登録制/ITインフラ サミット2020
2019年12月26日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
ご参考URL＝https://project.nikkeibp.co.jp/event/xtechi200120/
I T イ ン フ ラ S u m m i t 2 0 2 0
ク ラ ウ ド 基 盤 最 適 化 F o r u m 、 I T 自 動 化 F o r u m ,
A I / デ ー タ ー 基盤 F o r u m , ネットワーク 最 適 化 F o r u m
日 時： ２０２０年 １月 ２０日（月） ９：３０～１６：２０
会 場： ホ テ ル 雅 叙 園 東 京 ２ Ｆ
受講料： 無 料（ 事 前 登 録 制 ）
ビジネスが激しく変化するデジタルトランスフォーメーション（DX）の時代。システムを支えるITインフラには高い柔軟性と信頼性、可用性が必要となります。クラウドとオンプレミスの使い分けや次々と登場する新しい技術への対応など、ITインフラエンジニアに求められる知識とスキルは高まる一方です。
リアルタイムで進行するDXで先んじるためには、テクノロジーのトレンドを見通して、ITを使いこなす力を身につけるしかありません。そこで本イベントでは、DX時代にふさわしいITインフラの姿を探るべく「クラウド基盤最適化」「IT自動化」「AI/データ基盤」「ネットワーク最適化」の4つのテーマで、最新のITインフラのトレンドを解説します。
ぜひご参加のうえ、次のITインフラ構築/活用の道標をご発見ください。
【 開 催 概 要 】
日 時： 2 0 2 0 年 1 月 2 0 日（月）9：3 0 ～ 1 6：2 0（ 9：0 0 開 場 ）予 定
会 場： ホ テ ル 雅 叙 園 東 京 2 F （東京都目黒区下目黒１－８－１）
主 催： 日経クロステック
特別協賛：日本ヒューレット・パッカード
ゴールド協賛：Cohesity Japan，アイビーシー，インテック，レッドハット，ニュータニックス・ジャパン，ヴィームソフトウェア（ABC順）
シルバー協賛：デジタルテクノロジー ，マクニカネットワークス（ABC順）
協 力： 日経NETWORK 、日経クロステック Active
受講料： 無料（事前登録制）
【 プ ロ グ ラ ム 】
※下記プログラムからご聴講ご希望のセッションにチェックをいれてお申し込みください。
※講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。
※A-4セッションは、プレゼンテーションデータと音声のみのサテライト会場へのご案内になる場合がございますので、ご了承ください。
各セッションをテーマ毎に色分けしています
クラウド基盤最適化Forum IT自動化Forum
AI/データ基盤Forum ネットワーク最適化Forum
A会場
B会場
C会場
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
9 : 3 0 ～ 1 0 : 1 0
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
A-1
クラウド基盤最適化Forum
【基調講演】
銀座で「本気のアジャイル開発」、東京海上日動がクラウドで進めるDXの全貌
村野 剛太 氏
東京海上日動火災保険
村野 剛太 氏
詳細はこちら
B-1
AI/データ基盤Forum
【特別講演】
チケットの価格はAIが決める、三井物産グループが仕掛ける値決め革命
平田 英人 氏
ダイナミックプラス
平田 英人 氏
詳細はこちら
C-1
IT自動化Forum
【特別講演】
みずほクラウド 予測できない変化に備えた基盤への変貌
みずほ銀行
徳田 洋介 氏
みずほ情報総研
小川 匡郁 氏
詳細はこちら
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
10:20～11:00
A-2
クラウド基盤最適化Forum
【ソリューション講演】
「運用でカバー」から脱却する、マンパワーに頼らないNutanixの自律型ITインフラ
島崎 聡史 氏
ニュータニックス・ジャパン
島崎 聡史 氏
詳細はこちら
B-2
AI/データ基盤Forum
【ソリューション講演】
失敗しないAIトランスフォーメーションの検討ステップと実現手法
惣道 哲也 氏
日本ヒューレット・パッカード
惣道 哲也 氏
詳細はこちら
C-2
IT自動化Forum
【ソリューション講演】
ITインフラ自動化を次のレベルへ向上し、IT部門の生産性を劇的に向上！
〜自動化2.0を実現するAutomation Adoption ProgramとAnsibleを活用した実践事例のご紹介
中島 倫明 氏
レッドハット
中島 倫明 氏
詳細はこちら
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
11:15～11:55
A-3
IT自動化Forum
【ソリューション講演】
自動化で何を変えたのか
～HPE社内ITの場合、日本国内のお客様の場合～
齋藤 豪 氏
日本ヒューレット・パッカード
齋藤 豪 氏
詳細はこちら
B-3
AI/データ基盤Forum
【ソリューション講演】
最新のデータ管理プラットフォームを事例を交えて紹介
～フルスクラッチでつくった次世代バックアップも装備～
片尾 隆宏 氏
Cohesity Japan
片尾 隆宏 氏
詳細はこちら
C-3
IT自動化Forum
【ソリューション講演】
監視の自動化で実現する運用の最適化と品質向上
～事例で学ぶ着手のポイント～
明星 誠 氏
アイビーシー
明星 誠 氏
詳細はこちら
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
お昼休憩
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
13:00～13:40
A-4
【特別講演】
オリンピック出場のために行った組織改革、その中心には様々な情報分析があった
植田 辰哉 氏
元バレーボール男子日本代表監督/大阪商業大学教授
植田 辰哉 氏
詳細はこちら
※A-4サテライト会場
C-4
【特別講演】
AI活用で激変した将棋界、いまの棋士に求められる戦略・戦術とは
西尾 明 七段
日本将棋連盟 常務理事
棋士
西尾 明 七段
詳細はこちら
プログラム
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
13:50～14:30
A-5
クラウド基盤最適化Forum
【ソリューション講演】
As a serviceによりITはどう変わるのか？
酒井 睦 氏
日本ヒューレット・パッカード
酒井 睦 氏
詳細はこちら
B-5
AI/データ基盤Forum
【ソリューション講演】
データマネジメントの必要性が高まる今、最初に求められるステップとは？
～Veeamが提供するクラウド・データ・マネジメントの真価～
斉藤 乾 氏
ヴィームソフトウェア
斉藤 乾 氏
詳細はこちら
C-5
クラウド基盤最適化Forum
【ソリューション講演】
今からでも間に合う！東京2020に向けたリモートワーク対策の決定打！
～Citrix CloudによるDaaS+切れにくいリモートアクセス+O365ダイレクト接続～
神保 岳大 氏
インテック
神保 岳大 氏
詳細はこちら
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
14:45～15:25
A-6
AI/データ基盤Forum
【ソリューション講演】
インテリジェントなデータ基盤がDX推進に欠かせない理由
中井 大士 氏
日本ヒューレット・パッカード
中井 大士 氏
詳細はこちら
B-6
ネットワーク最適化Forum
【ソリューション講演】
今だから考えるSD-WANのネクストステップ ～将来を見据えたクラウド管理のネットワーク～
中地 凌 氏
マクニカネットワークス
中地 凌 氏
詳細はこちら
C-6
クラウド基盤最適化Forum
【ソリューション講演】
仮想デスクトップでよくある３つのトラブルとその対策
回避の秘訣は導入前の１ヵ月間にあり！
奥原 宏祐 氏
デジタルテクノロジー
奥原 宏祐 氏
詳細はこちら
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
15:40～16:20
A-7
【パネルディスカッション】
次の本命を大胆予測！
2020年、ブレーク必至のITインフラ技術
＜パネリスト＞
野村総合研究所
石田 裕三 氏
ウルシステムズ
漆原 茂 氏
国立情報学研究所
佐藤 一郎 氏
Publickey
新野 淳一 氏
企業情報化協会
森 正弥 氏
＜モデレータ＞
日経SYSTEMS 編集長
森重 和春
詳細はこちら
B-7
ネットワーク最適化Forum
【特別講演】
5G/Local5G/IoTが駆動する地域創生
奥原 宏祐 氏
東京大学/東京大学大学院
中尾 彰宏 氏
詳細はこちら
本イベントへのお申し込みには、「日経ＩＤ」への会員登録（無料）が事前に必要となります。
すでに会員の方は、ログイン後、ご登録内容をご確認のうえお申し込みください。
未登録の方は、画面の指示にしたがい、登録を完了させてください。
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日 時： ２０２０年 １月 ２０日（月） ９：３０～１６：２０
会 場： ホ テ ル 雅 叙 園 東 京 ２ Ｆ
受講料： 無 料（ 事 前 登 録 制 ）
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日 時： 2 0 2 0 年 1 月 2 0 日（月）9：3 0 ～ 1 6：2 0（ 9：0 0 開 場 ）予 定
会 場： ホ テ ル 雅 叙 園 東 京 2 F （東京都目黒区下目黒１－８－１）
主 催： 日経クロステック
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AI/データ基盤Forum ネットワーク最適化Forum
A会場
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9 : 3 0 ～ 1 0 : 1 0
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A-1
クラウド基盤最適化Forum
【基調講演】
銀座で「本気のアジャイル開発」、東京海上日動がクラウドで進めるDXの全貌
村野 剛太 氏
東京海上日動火災保険
村野 剛太 氏
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B-1
AI/データ基盤Forum
【特別講演】
チケットの価格はAIが決める、三井物産グループが仕掛ける値決め革命
平田 英人 氏
ダイナミックプラス
平田 英人 氏
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C-1
IT自動化Forum
【特別講演】
みずほクラウド 予測できない変化に備えた基盤への変貌
みずほ銀行
徳田 洋介 氏
みずほ情報総研
小川 匡郁 氏
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10:20～11:00
A-2
クラウド基盤最適化Forum
【ソリューション講演】
「運用でカバー」から脱却する、マンパワーに頼らないNutanixの自律型ITインフラ
島崎 聡史 氏
ニュータニックス・ジャパン
島崎 聡史 氏
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B-2
AI/データ基盤Forum
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失敗しないAIトランスフォーメーションの検討ステップと実現手法
惣道 哲也 氏
日本ヒューレット・パッカード
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C-2
IT自動化Forum
【ソリューション講演】
ITインフラ自動化を次のレベルへ向上し、IT部門の生産性を劇的に向上！
〜自動化2.0を実現するAutomation Adoption ProgramとAnsibleを活用した実践事例のご紹介
中島 倫明 氏
レッドハット
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11:15～11:55
A-3
IT自動化Forum
【ソリューション講演】
自動化で何を変えたのか
～HPE社内ITの場合、日本国内のお客様の場合～
齋藤 豪 氏
日本ヒューレット・パッカード
齋藤 豪 氏
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AI/データ基盤Forum
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監視の自動化で実現する運用の最適化と品質向上
～事例で学ぶ着手のポイント～
明星 誠 氏
アイビーシー
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元バレーボール男子日本代表監督/大阪商業大学教授
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ヴィームソフトウェア
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2020年、ブレーク必至のITインフラ技術
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5G/Local5G/IoTが駆動する地域創生
奥原 宏祐 氏
東京大学/東京大学大学院
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老後のお金の悩みは？3大不安とその対処法
2019年12月25日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
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マイナビニュース Thumbnail allabout 2019/12/24 18:30
ご参考URL＝https://news.mynavi.jp/article/20191224-945692/
老後のお金の悩みは何？3大不安とその対処法
老後のお金に不安を感じている人は、老若男女問わず、実に多いです。不安といっても、その中身はいろいろのよう。なかでも多い3大不安とその対処法を考えてみました。
老後のお金に不安を感じている人は、老若男女問わず、実に多いです。
不安と言っても、その中身はいろいろのよう。なかでも多い3大不安と、その対処法を考えてみました。
◆ 不安その1：年金がいくらもらえるかわからない
「ねんきん定期便」で、もらえる年金額を把握できます。
「ねんきん定期便」は、日本年金機構が、国民年金・厚生年金の加入者（被保険者）に送っている書類です。毎年、誕生月にハガキか封筒で送られていますが、中身をきちんと確認しないでどこかにしまったり捨てたりしていませんか？
50歳未満の人には、「これまでの加入実績に応じた年金額」、50歳～59歳の人には「老齢年金の種類と見込額（年額）」が記載されています。
これをチェックすれば、おおよその年金額がわかります。「え～！ これしかもらえないの？」と、不安が増幅するかもしれません。でも、現実的な情報を知ることで対策のとりようがあるので、まずは「はっきり知ること」が大切です。
◆ 不安その2：年金だけで暮らせるか
老後は、年金だけで暮らせるとは思わないでください。「ねんきん定期便」で年金額をチェックしたら、そのことを実感できたことと思います。
ちなみに、2019年度の年金の受給モデル（月）をあげてみると――。
● 夫が会社員で妻が専業主婦の夫婦……22万1504円
● 自営・自由業の男女……6万5008円（夫婦なら、13万16円）
● 会社員男性の1人あたりの平均受給額……16万5668円
● 会社員女性の1人あたりの平均受給額……10万3026円
みなさんの立場に近い受給モデルの年金額でやりくりできますか？ おそらく、できないと思います。
◆ 不安その3：老後資金はいくら必要なのかわからない
「ねんきん定期便」に記載されている年金額、または、上記の受給モデルで、いくら必要か計算してみましょう。おおざっぱでも、必要な老後資金を把握しておくと、漠然とした不安ではなく、健全な危機感を持てると思います。計算は下記の手順で行ってください。
● 生活費の不足分
年金で足りない月額×12カ月×30年（65歳～95歳）
例えば、月10万円足りなさそうだったら、10万円×12カ月×30年＝3600万円です。これを計算しただけでめげそうですが、まだ、これに加算するお金があります。持ち家の人は家の修繕費用、医療・介護保険の自己負担分、介護施設の入所費用、葬儀・お墓・法要の費用です。
すると、老後資金は4000万～5000万円は必要という結果になります。ただ、これは65歳から年金生活に入った場合です。ずっと働いて稼げば、生活費の不足分を減らせるので、貯められる金額に近づくのでは？
逆にいえば、生涯現役か75歳・80歳まで働く覚悟が必要だということですね。そうできるよう、心身のコンディションを整えておくことは、老後資金の積み立てと同じくらい大切なことといえそうです。
※All About生命保険ガイド・小川千尋さんの記事を編集部が最新情報に加筆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
マイナビニュース Thumbnail allabout 2019/12/24 18:30
ご参考URL＝https://news.mynavi.jp/article/20191224-945692/
老後のお金の悩みは何？3大不安とその対処法
老後のお金に不安を感じている人は、老若男女問わず、実に多いです。不安といっても、その中身はいろいろのよう。なかでも多い3大不安とその対処法を考えてみました。
老後のお金に不安を感じている人は、老若男女問わず、実に多いです。
不安と言っても、その中身はいろいろのよう。なかでも多い3大不安と、その対処法を考えてみました。
◆ 不安その1：年金がいくらもらえるかわからない
「ねんきん定期便」で、もらえる年金額を把握できます。
「ねんきん定期便」は、日本年金機構が、国民年金・厚生年金の加入者（被保険者）に送っている書類です。毎年、誕生月にハガキか封筒で送られていますが、中身をきちんと確認しないでどこかにしまったり捨てたりしていませんか？
50歳未満の人には、「これまでの加入実績に応じた年金額」、50歳～59歳の人には「老齢年金の種類と見込額（年額）」が記載されています。
これをチェックすれば、おおよその年金額がわかります。「え～！ これしかもらえないの？」と、不安が増幅するかもしれません。でも、現実的な情報を知ることで対策のとりようがあるので、まずは「はっきり知ること」が大切です。
◆ 不安その2：年金だけで暮らせるか
老後は、年金だけで暮らせるとは思わないでください。「ねんきん定期便」で年金額をチェックしたら、そのことを実感できたことと思います。
ちなみに、2019年度の年金の受給モデル（月）をあげてみると――。
● 夫が会社員で妻が専業主婦の夫婦……22万1504円
● 自営・自由業の男女……6万5008円（夫婦なら、13万16円）
● 会社員男性の1人あたりの平均受給額……16万5668円
● 会社員女性の1人あたりの平均受給額……10万3026円
みなさんの立場に近い受給モデルの年金額でやりくりできますか？ おそらく、できないと思います。
◆ 不安その3：老後資金はいくら必要なのかわからない
「ねんきん定期便」に記載されている年金額、または、上記の受給モデルで、いくら必要か計算してみましょう。おおざっぱでも、必要な老後資金を把握しておくと、漠然とした不安ではなく、健全な危機感を持てると思います。計算は下記の手順で行ってください。
● 生活費の不足分
年金で足りない月額×12カ月×30年（65歳～95歳）
例えば、月10万円足りなさそうだったら、10万円×12カ月×30年＝3600万円です。これを計算しただけでめげそうですが、まだ、これに加算するお金があります。持ち家の人は家の修繕費用、医療・介護保険の自己負担分、介護施設の入所費用、葬儀・お墓・法要の費用です。
すると、老後資金は4000万～5000万円は必要という結果になります。ただ、これは65歳から年金生活に入った場合です。ずっと働いて稼げば、生活費の不足分を減らせるので、貯められる金額に近づくのでは？
逆にいえば、生涯現役か75歳・80歳まで働く覚悟が必要だということですね。そうできるよう、心身のコンディションを整えておくことは、老後資金の積み立てと同じくらい大切なことといえそうです。
※All About生命保険ガイド・小川千尋さんの記事を編集部が最新情報に加筆
生涯現役『エルダーシャイン制度』160名募集
2019年12月24日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
PR TIMES (プレスリリース) 2019年12月23日 13時00分
ご参考URL＝https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000705.000016751.html
生涯現役を目指す『エルダーシャイン制度』160名募集
企業の経営課題を解決する「参謀」として‟社外での活躍“も支援！
～ 募集説明会 2月4日（火）東京・大手町で開催 ～
株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）は、定年退職後に、これまでの経験を活かした働き方や、新たなキャリアに挑戦し、生涯現役での活躍を目指すシニア人材を雇用・就業支援する『エルダーシャイン（社員／Shine）制度』の募集を12月23日（月）から開始し、160名を募集してまいります。
2020年2月4日（火）には、『エルダーシャイン募集説明会』をパソナグループJOB HUB SQUARE（千代田区大手町）にて開催します。
政府は人生100年時代の到来を見据えて、希望する人が70歳まで働くことができるよう制度の見直しを検討するなど、働く意欲のある高年齢者が活躍できるよう、環境整備に取り組んでいます。
パソナグループは今年1月に『エルダーシャイン制度』の募集を開始、約1,000件もの問合せをいただき、今年4月に80名が入社しました。募集活動の中で、働く意欲のあるシニアの方々が非常に多いことがわかり、引き続き募集を行うこととなりました。
社会におけるシニアの活躍の場をより一層広げていくため、今回から新たに「参謀」「営業」コースを設け、一人ひとりの豊富な経験の棚卸しを行い、エルダーシャインとしてスキル認証を行った上で、社内外の様々な活躍の場を提供してまいります。また、企業向けには、経験豊富な人材を活用することで、組織に付加価値をもたらすエルダーシャイン派遣サービスを提供してまいります。
パソナグループは同制度を通じて、生涯現役を目指すシニア人材が、それぞれのライフスタイルにあわせて第二の人生をイキイキと活躍できるようサポートすると共に、社会におけるシニアの活躍機会のさらなる拡大に取り組んでまいります。
■ 『エルダーシャイン制度』募集概要
募集開始： 2019年12月23日（月）
対象：
定年退職後に、これまでのキャリアを活かした仕事や、新たなキャリア・働き方に挑戦しようと考えている健康で働く意欲のある方（65歳未満の方も応募可能）
内容： 以下5つのコースで募集します
①「参謀コース」
より自身の才能・能力・経験を活かして外部企業で活躍したいと考える方を対象に、企業の経営課題を解決していく「参謀」として、経営・人事戦略等の業務に従事する
②「営業コース」
営業に関わる豊富な経験を活かし、企業の販路拡大、取引先開拓等の業務に従事する
③「スペシャリストコース」
財務、人事、広報、経営企画、知財、介護、保育、海外事業等、これまでのキャリアを通じて培った専門性に特化した業務に従事する
④「地方創生コース」
U/Iターンを望む方などを対象に、パソナグループが地方創生事業に取り組む淡路島・岡山県等で、地域活性コンサルタントやサービスクルー等として、イベント企画・施設運営業務に従事する
⑤「起業志望コース」
独立起業に向けたプランの策定、事業・収支計画等について専門コンサルタントから支援を受けながら起業を目指す
特徴：
・「柔軟な就業形態」フルタイムでの就業をはじめ、短時間勤務や週に数日勤務等、一人ひとりのご希望や条件に応じた雇用契約を締結
・「シャインアカデミー」エルダーシャインとしての「心構え」、「パソナグループ全体概要」、「健康・介護」、「シニアライフスタイル」「コンプライアンス」、「情報セキュリティ」等を学ぶ
・「シニアライフサポート窓口」複雑な年金手続き、確定申告や資産相続などの税金関係、加入保険の見直し等のアドバイスを行う専用窓口
・「ヘルスケアサポート」産業医による医療相談、保健師・管理栄養士・スポーツトレーナーによる日常生活指導、ケアマネージャーによる仕事と介護の両立支援等
・「住宅支援制度」地方で勤務する場合には住宅支援制度を利用可能
・「ベネフィット・ステーション」宿泊施設や飲食店、レジャー施設、介護・育児サービス等、約140万件のサービスを優待価格で利用できる福利厚生サービスを提供
雇用形態： 株式会社パソナグループ及びパソナグループ各社の契約社員
パソナグループ以外の企業で勤務する場合は、株式会社パソナマスターズから派遣社員として就業いただきます
待遇： 就業内容、実働勤務日数および時間に応じて支給
※週5日8時間勤務の場合、月額25万円以上を支給
募集人数： 160名（2021年3月末まで）
応募方法： 以下パソナグループHP内『エルダーシャイン採用情報』よりご応募下さい
URL： www.pasonagroup.co.jp/recruit/eldershine/
お問合せ： 上記HP内「お問合せフォーム」へお願いします
※制度名称の「シャイン」には、パソナグループの「社員」としてご活躍いただくと同時に、それぞれがイキイキと生涯現役で輝いてほしい（Shine）という想いが込められています
■ 募集説明会 概要
日時： 2020年2月4 日（火）14:00～17:00
対象： エルダーシャインへの応募を検討されている方
内容： 14:00～ エルダーシャイン制度及び募集職種説明
15:00～ パソナグループ 代表取締役グループ代表 南部靖之からのご挨拶
16:00～ 各職種ブースによる説明・相談会
会場： パソナグループJOB HUB SQUARE（千代田区大手町2-6-2）
申し込み：パソナグループHP『エルダーシャイン採用』よりお申込み下さい
URL www.pasonagroup.co.jp/recruit/eldershine/
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
PR TIMES (プレスリリース) 2019年12月23日 13時00分
ご参考URL＝https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000705.000016751.html
生涯現役を目指す『エルダーシャイン制度』160名募集
企業の経営課題を解決する「参謀」として‟社外での活躍“も支援！
～ 募集説明会 2月4日（火）東京・大手町で開催 ～
株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）は、定年退職後に、これまでの経験を活かした働き方や、新たなキャリアに挑戦し、生涯現役での活躍を目指すシニア人材を雇用・就業支援する『エルダーシャイン（社員／Shine）制度』の募集を12月23日（月）から開始し、160名を募集してまいります。
2020年2月4日（火）には、『エルダーシャイン募集説明会』をパソナグループJOB HUB SQUARE（千代田区大手町）にて開催します。
政府は人生100年時代の到来を見据えて、希望する人が70歳まで働くことができるよう制度の見直しを検討するなど、働く意欲のある高年齢者が活躍できるよう、環境整備に取り組んでいます。
パソナグループは今年1月に『エルダーシャイン制度』の募集を開始、約1,000件もの問合せをいただき、今年4月に80名が入社しました。募集活動の中で、働く意欲のあるシニアの方々が非常に多いことがわかり、引き続き募集を行うこととなりました。
社会におけるシニアの活躍の場をより一層広げていくため、今回から新たに「参謀」「営業」コースを設け、一人ひとりの豊富な経験の棚卸しを行い、エルダーシャインとしてスキル認証を行った上で、社内外の様々な活躍の場を提供してまいります。また、企業向けには、経験豊富な人材を活用することで、組織に付加価値をもたらすエルダーシャイン派遣サービスを提供してまいります。
パソナグループは同制度を通じて、生涯現役を目指すシニア人材が、それぞれのライフスタイルにあわせて第二の人生をイキイキと活躍できるようサポートすると共に、社会におけるシニアの活躍機会のさらなる拡大に取り組んでまいります。
■ 『エルダーシャイン制度』募集概要
募集開始： 2019年12月23日（月）
対象：
定年退職後に、これまでのキャリアを活かした仕事や、新たなキャリア・働き方に挑戦しようと考えている健康で働く意欲のある方（65歳未満の方も応募可能）
内容： 以下5つのコースで募集します
①「参謀コース」
より自身の才能・能力・経験を活かして外部企業で活躍したいと考える方を対象に、企業の経営課題を解決していく「参謀」として、経営・人事戦略等の業務に従事する
②「営業コース」
営業に関わる豊富な経験を活かし、企業の販路拡大、取引先開拓等の業務に従事する
③「スペシャリストコース」
財務、人事、広報、経営企画、知財、介護、保育、海外事業等、これまでのキャリアを通じて培った専門性に特化した業務に従事する
④「地方創生コース」
U/Iターンを望む方などを対象に、パソナグループが地方創生事業に取り組む淡路島・岡山県等で、地域活性コンサルタントやサービスクルー等として、イベント企画・施設運営業務に従事する
⑤「起業志望コース」
独立起業に向けたプランの策定、事業・収支計画等について専門コンサルタントから支援を受けながら起業を目指す
特徴：
・「柔軟な就業形態」フルタイムでの就業をはじめ、短時間勤務や週に数日勤務等、一人ひとりのご希望や条件に応じた雇用契約を締結
・「シャインアカデミー」エルダーシャインとしての「心構え」、「パソナグループ全体概要」、「健康・介護」、「シニアライフスタイル」「コンプライアンス」、「情報セキュリティ」等を学ぶ
・「シニアライフサポート窓口」複雑な年金手続き、確定申告や資産相続などの税金関係、加入保険の見直し等のアドバイスを行う専用窓口
・「ヘルスケアサポート」産業医による医療相談、保健師・管理栄養士・スポーツトレーナーによる日常生活指導、ケアマネージャーによる仕事と介護の両立支援等
・「住宅支援制度」地方で勤務する場合には住宅支援制度を利用可能
・「ベネフィット・ステーション」宿泊施設や飲食店、レジャー施設、介護・育児サービス等、約140万件のサービスを優待価格で利用できる福利厚生サービスを提供
雇用形態： 株式会社パソナグループ及びパソナグループ各社の契約社員
パソナグループ以外の企業で勤務する場合は、株式会社パソナマスターズから派遣社員として就業いただきます
待遇： 就業内容、実働勤務日数および時間に応じて支給
※週5日8時間勤務の場合、月額25万円以上を支給
募集人数： 160名（2021年3月末まで）
応募方法： 以下パソナグループHP内『エルダーシャイン採用情報』よりご応募下さい
URL： www.pasonagroup.co.jp/recruit/eldershine/
お問合せ： 上記HP内「お問合せフォーム」へお願いします
※制度名称の「シャイン」には、パソナグループの「社員」としてご活躍いただくと同時に、それぞれがイキイキと生涯現役で輝いてほしい（Shine）という想いが込められています
■ 募集説明会 概要
日時： 2020年2月4 日（火）14:00～17:00
対象： エルダーシャインへの応募を検討されている方
内容： 14:00～ エルダーシャイン制度及び募集職種説明
15:00～ パソナグループ 代表取締役グループ代表 南部靖之からのご挨拶
16:00～ 各職種ブースによる説明・相談会
会場： パソナグループJOB HUB SQUARE（千代田区大手町2-6-2）
申し込み：パソナグループHP『エルダーシャイン採用』よりお申込み下さい
URL www.pasonagroup.co.jp/recruit/eldershine/
2/5㊌『ＮＩＲＡフォーラム2020』募集紹介
2019年12月23日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
世界には新しい秩序が生まれようとしています。いまや多極化する世界の中で、日本のあり方がこれまで以上に問われています。
表記フォーラムでは、グローバルな視点から日本の政策ビジョンの再構築を試みます。また、多様な知をつなぎ、政策を共創する場の形成、そのあり方について論議します。
表記フォーラムは政策共創の場を形成するキックオフとして開きます。企業、政府、研究機関の皆様、研究者・学生を含め多様な方々の参加をお待ちしています。（日経新聞本日付朝刊P14全4下段広告文）
現在、世界は、米国一強から米中両大国の対立、さらに多極化の時代へと移行しつつある。同時に、自由民主主義とそれに挑戦する価値観とがせめぎ合う新しい秩序が生まれようとしている。いまや多極化する世界の中での日本のあり方が、これまで以上に問われるようになっている。
我々は、個別に議論されていた政策を連関させ、グローバルな視点から政策ビジョンを再構築していかねばならない。そのためには、政府、企業、NPOなど、新たな変革を担う人々の知をつなげ、政策を共創する場を形成することが不可欠である。
本フォーラムは、政策共創の場を形成するためのキックオフとして開催するものである。日本内外で活躍する民間人、実務家、研究者、政策研究機関、そして学生などの多様な知の結集を期待する。
PROGRAM ※プログラム、講演内容は事前の予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
１３：３０～ 開会挨拶
課題Ｉ 日本の政策ビジョンの再構築
基調講演 谷口将紀氏（NIRA総研理事・東京大学教授）
討論
井手英策氏（慶應義塾大学教授） 古城佳子氏（東京大学教授）
小黒一正氏（法政大学教授） 柳川範之氏（NIRA総研理事・東京大学教授）
１５：４０～
課題ＩＩ 政策を共創する場の形成
基調講演 宇野重規氏（NIRA総研理事・東京大学教授）
討論
工藤泰志氏（言論ＮＰＯ代表) 永久寿夫氏（PHP研究所取締役専務執行役員）
中西 寛氏（京都大学教授） 横江公美氏（東洋大学教授）
１７：３０～ 閉会挨拶
下記ボタンからアクセスして必要事項を記入の上、お申し込みください。
申込締切:2020年1月23日（木）
参加証は、開催日の2週間前よりメールにて順次お送りします。
但しお申込み多数の場合は抽選とさせていただきますので、予めご了承ください。
当日は参加証またはメール本文を印刷のうえお名刺と共にお持ちください。
［問い合わせ先］「NIRAフォーラム2020」事務局
TEL:03-6812-8648(受付時問 9:30～17:30、土・日・祝日を除く)
FAX:03-6812-8649
Email:niraforum@nex.nikkei.co.jp
ご記入いただいた個人情報は、ご本人の承諾なく本フォーラムの実施目的以外には使用しません。
【託児所あり（要予約、定員あり）】
満1歳から満3歳までのお子様を対象。託児をご希望の方は事務局宛てにメールにてご連絡ください。
登壇者プロフィール
井手英策氏（慶應義塾大学教授）
東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。専門は財政社会学。慶応義塾大学経済学部准教授などを経て、現職。ライフセキュリティを提唱。財源を見据えたユニバーサルな生活保障を目指す。著書『経済の時代の終焉』（岩波書店、2015年）で第15回大佛次郎論壇賞受賞。近著は『いまこそ税と社会保障の話をしよう』（東洋経済新報社、2019年）。
宇野重規氏（NIRA総研理事・東京大学教授）
東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了（法学博士）。専門は西洋政治思想史、政治哲学。千葉大学法経学部助教授などを経て、現職。思想家トクヴィルを中心に、米、仏、日本の民主政治について研究を行う。隠岐の島、釜石、福井県での地域活動に関わる。著書『トクヴィル－平等と不平等の理論家』（講談社学術文庫、2019年増補改訂版）で2007年サントリー学芸賞受賞。
小黒一正氏（法政大学教授）
一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。専門は公共経済学。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、現職。人口動態と財政・社会保障の相互関係などを研究。厚生労働省「保健医療2035推進」参与。著書に『財政危機の深層』（NHK出版、2014年）ほか。
工藤泰志氏（言論ＮＰＯ代表）
東洋経済新報社『論争東洋経済』等の編集長を務めた後、2001年に言論NPOを設立。12年に米国外交問題評議会が立上げた世界20カ国のシンクタンク会議に日本から唯一の創設メンバーとして選出される。中国との間で15年にわたり世論調査と「東京‐北京フォーラム」を実施、世界10カ国のトップシンクタンクと「東京会議」を創設する等、様々な民間外交に取組む。
古城佳子氏（東京大学教授）
プリンストン大学政治学部大学院博士課程修了（政治学博士）。専門は国際関係論、国際政治学。國學院大學助教授、東京大学大学院総合文化研究科助教授を経て、現職。日本国際政治学会理事長などを歴任し、日本の国際政治学研究の発展を牽引。著書に『経済的相互依存と国家』（木鐸社、1996年）ほか。
谷口将紀氏（NIRA総研理事・東京大学教授）
東京大学法学部卒業後、同大学院法学政治学研究科助手。法学博士（東京大学）。専門は政治学、現代日本政治論。スタンフォード大学客員研究員などを経て、現職。市民の熟議と健全な政党政治による２回路型の民主政治の実現を目指す。著書に『ポピュリズムの本質』（共編著、中央公論新社、2018年）、『有権者と政治家－代表制民主政治の実証分析』（東京大学出版会、近刊）ほか。
中西寛氏（京都大学教授）
京都大学大学院法学研究科修士課程修了（法学修士）。専門は国際政治学。京都大学法学部助教授を経て、現職。国際政治の歴史的研究を重ねる。日本外交および安全保障政策について寄稿多数。第2次安倍内閣「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員など公職を歴任。著書に『日本政治史の中のリーダーたち』（共著、京都大学学術出版会、2018年）ほか。
永久寿夫氏（(株)PHP研究所取締役専務執行役員）
慶応義塾大学法学部政治学科卒業後、(株)PHP研究所入社。政治学博士（カリフォルニア大学）。政策シンクタンクPHP総研代表を経て、現職。日本の政治行政制度などの分析や研究による政策提言を行う。野田政権の長期ビジョンづくりに参画。内閣官房行政事業レビュー評価者。著書に『二十一世紀日本国憲法私案』（共著、PHP研究所、2004年）ほか。
柳川範之氏（NIRA総研理事・東京大学教授）
東京大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。専門は契約理論、金融契約。慶應義塾大学経済学部専任講師などを経て、現職。金融、AI・IoT、ガバナンスなど幅広い分野について法と経済学の視点から積極的な提言を行う。経済財政諮問会議民間委員。金融審議会委員などを歴任。著書『法と企業行動の経済分析』（日本経済新聞出版社、2006年）で第50回日経・経済図書文化賞受賞。
横江公美氏（東洋大学教授）
千葉商科大学大学院政策研究科博士課程修了（政策研究学博士）。専門はアメリカ政治、シンクタンク論、メディア。松下政経塾15期生。VOTE Japan(株）取締役社長、ヘリテージ財団上級研究員などを経て、現職。日本の民主政治を活性化させるために積極的に活動。シンクタンクに関する著作・論考も多い。著書に『崩壊するアメリカ』（ビジネス社、2016年）ほか。
主催者
牛尾治朗（NIRA総研会長・ウシオ電機(株)代表取締役会長）
東京大学法学部卒業後、東京銀行入社。カリフォルニア大学バークレー校政治学大学院留学。1964年ウシオ電機(株)を設立。日本青年会議所会頭、経済同友会代表幹事、内閣府経済財政諮問会議議員などを歴任。自由な民間活動や市場経済を重視する立場から積極的な発信を行う。著書に『人生と経営のヒント』（致知出版社、2017年）ほか。
金丸恭文（NIRA総研理事長・フューチャー(株)代表取締役会長兼社長）
神戸大学工学部卒業後、(株)TKC入社。1989年フューチャーシステムコンサルティング(株)（現フューチャー(株)）を設立。2016年より現職。起業家としての経験を活かし日本の重要課題の解決に取り組む。経済同友会副代表幹事、経済産業省産業構造審議会新産業構造部会委員、内閣府規制改革推進会議議長代理、働き方改革実現会議委員などを歴任。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
世界には新しい秩序が生まれようとしています。いまや多極化する世界の中で、日本のあり方がこれまで以上に問われています。
表記フォーラムでは、グローバルな視点から日本の政策ビジョンの再構築を試みます。また、多様な知をつなぎ、政策を共創する場の形成、そのあり方について論議します。
表記フォーラムは政策共創の場を形成するキックオフとして開きます。企業、政府、研究機関の皆様、研究者・学生を含め多様な方々の参加をお待ちしています。（日経新聞本日付朝刊P14全4下段広告文）
現在、世界は、米国一強から米中両大国の対立、さらに多極化の時代へと移行しつつある。同時に、自由民主主義とそれに挑戦する価値観とがせめぎ合う新しい秩序が生まれようとしている。いまや多極化する世界の中での日本のあり方が、これまで以上に問われるようになっている。
我々は、個別に議論されていた政策を連関させ、グローバルな視点から政策ビジョンを再構築していかねばならない。そのためには、政府、企業、NPOなど、新たな変革を担う人々の知をつなげ、政策を共創する場を形成することが不可欠である。
本フォーラムは、政策共創の場を形成するためのキックオフとして開催するものである。日本内外で活躍する民間人、実務家、研究者、政策研究機関、そして学生などの多様な知の結集を期待する。
PROGRAM ※プログラム、講演内容は事前の予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
１３：３０～ 開会挨拶
課題Ｉ 日本の政策ビジョンの再構築
基調講演 谷口将紀氏（NIRA総研理事・東京大学教授）
討論
井手英策氏（慶應義塾大学教授） 古城佳子氏（東京大学教授）
小黒一正氏（法政大学教授） 柳川範之氏（NIRA総研理事・東京大学教授）
１５：４０～
課題ＩＩ 政策を共創する場の形成
基調講演 宇野重規氏（NIRA総研理事・東京大学教授）
討論
工藤泰志氏（言論ＮＰＯ代表) 永久寿夫氏（PHP研究所取締役専務執行役員）
中西 寛氏（京都大学教授） 横江公美氏（東洋大学教授）
１７：３０～ 閉会挨拶
下記ボタンからアクセスして必要事項を記入の上、お申し込みください。
申込締切:2020年1月23日（木）
参加証は、開催日の2週間前よりメールにて順次お送りします。
但しお申込み多数の場合は抽選とさせていただきますので、予めご了承ください。
当日は参加証またはメール本文を印刷のうえお名刺と共にお持ちください。
［問い合わせ先］「NIRAフォーラム2020」事務局
TEL:03-6812-8648(受付時問 9:30～17:30、土・日・祝日を除く)
FAX:03-6812-8649
Email:niraforum@nex.nikkei.co.jp
ご記入いただいた個人情報は、ご本人の承諾なく本フォーラムの実施目的以外には使用しません。
【託児所あり（要予約、定員あり）】
満1歳から満3歳までのお子様を対象。託児をご希望の方は事務局宛てにメールにてご連絡ください。
登壇者プロフィール
井手英策氏（慶應義塾大学教授）
東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。専門は財政社会学。慶応義塾大学経済学部准教授などを経て、現職。ライフセキュリティを提唱。財源を見据えたユニバーサルな生活保障を目指す。著書『経済の時代の終焉』（岩波書店、2015年）で第15回大佛次郎論壇賞受賞。近著は『いまこそ税と社会保障の話をしよう』（東洋経済新報社、2019年）。
宇野重規氏（NIRA総研理事・東京大学教授）
東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了（法学博士）。専門は西洋政治思想史、政治哲学。千葉大学法経学部助教授などを経て、現職。思想家トクヴィルを中心に、米、仏、日本の民主政治について研究を行う。隠岐の島、釜石、福井県での地域活動に関わる。著書『トクヴィル－平等と不平等の理論家』（講談社学術文庫、2019年増補改訂版）で2007年サントリー学芸賞受賞。
小黒一正氏（法政大学教授）
一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。専門は公共経済学。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、現職。人口動態と財政・社会保障の相互関係などを研究。厚生労働省「保健医療2035推進」参与。著書に『財政危機の深層』（NHK出版、2014年）ほか。
工藤泰志氏（言論ＮＰＯ代表）
東洋経済新報社『論争東洋経済』等の編集長を務めた後、2001年に言論NPOを設立。12年に米国外交問題評議会が立上げた世界20カ国のシンクタンク会議に日本から唯一の創設メンバーとして選出される。中国との間で15年にわたり世論調査と「東京‐北京フォーラム」を実施、世界10カ国のトップシンクタンクと「東京会議」を創設する等、様々な民間外交に取組む。
古城佳子氏（東京大学教授）
プリンストン大学政治学部大学院博士課程修了（政治学博士）。専門は国際関係論、国際政治学。國學院大學助教授、東京大学大学院総合文化研究科助教授を経て、現職。日本国際政治学会理事長などを歴任し、日本の国際政治学研究の発展を牽引。著書に『経済的相互依存と国家』（木鐸社、1996年）ほか。
谷口将紀氏（NIRA総研理事・東京大学教授）
東京大学法学部卒業後、同大学院法学政治学研究科助手。法学博士（東京大学）。専門は政治学、現代日本政治論。スタンフォード大学客員研究員などを経て、現職。市民の熟議と健全な政党政治による２回路型の民主政治の実現を目指す。著書に『ポピュリズムの本質』（共編著、中央公論新社、2018年）、『有権者と政治家－代表制民主政治の実証分析』（東京大学出版会、近刊）ほか。
中西寛氏（京都大学教授）
京都大学大学院法学研究科修士課程修了（法学修士）。専門は国際政治学。京都大学法学部助教授を経て、現職。国際政治の歴史的研究を重ねる。日本外交および安全保障政策について寄稿多数。第2次安倍内閣「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員など公職を歴任。著書に『日本政治史の中のリーダーたち』（共著、京都大学学術出版会、2018年）ほか。
永久寿夫氏（(株)PHP研究所取締役専務執行役員）
慶応義塾大学法学部政治学科卒業後、(株)PHP研究所入社。政治学博士（カリフォルニア大学）。政策シンクタンクPHP総研代表を経て、現職。日本の政治行政制度などの分析や研究による政策提言を行う。野田政権の長期ビジョンづくりに参画。内閣官房行政事業レビュー評価者。著書に『二十一世紀日本国憲法私案』（共著、PHP研究所、2004年）ほか。
柳川範之氏（NIRA総研理事・東京大学教授）
東京大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。専門は契約理論、金融契約。慶應義塾大学経済学部専任講師などを経て、現職。金融、AI・IoT、ガバナンスなど幅広い分野について法と経済学の視点から積極的な提言を行う。経済財政諮問会議民間委員。金融審議会委員などを歴任。著書『法と企業行動の経済分析』（日本経済新聞出版社、2006年）で第50回日経・経済図書文化賞受賞。
横江公美氏（東洋大学教授）
千葉商科大学大学院政策研究科博士課程修了（政策研究学博士）。専門はアメリカ政治、シンクタンク論、メディア。松下政経塾15期生。VOTE Japan(株）取締役社長、ヘリテージ財団上級研究員などを経て、現職。日本の民主政治を活性化させるために積極的に活動。シンクタンクに関する著作・論考も多い。著書に『崩壊するアメリカ』（ビジネス社、2016年）ほか。
主催者
牛尾治朗（NIRA総研会長・ウシオ電機(株)代表取締役会長）
東京大学法学部卒業後、東京銀行入社。カリフォルニア大学バークレー校政治学大学院留学。1964年ウシオ電機(株)を設立。日本青年会議所会頭、経済同友会代表幹事、内閣府経済財政諮問会議議員などを歴任。自由な民間活動や市場経済を重視する立場から積極的な発信を行う。著書に『人生と経営のヒント』（致知出版社、2017年）ほか。
金丸恭文（NIRA総研理事長・フューチャー(株)代表取締役会長兼社長）
神戸大学工学部卒業後、(株)TKC入社。1989年フューチャーシステムコンサルティング(株)（現フューチャー(株)）を設立。2016年より現職。起業家としての経験を活かし日本の重要課題の解決に取り組む。経済同友会副代表幹事、経済産業省産業構造審議会新産業構造部会委員、内閣府規制改革推進会議議長代理、働き方改革実現会議委員などを歴任。
医療費増歯止め疑問符:政府中間報告
2019年12月22日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
時事ドットコムニュース 2019年12月20日07時08分 >経済>
ご参考URL＝https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121900948&g=eco
社会保障持続へ「生涯現役」 医療費増歯止めに疑問符も
―政府中間報告
政府の全世代型社会保障検討会議は、年金・医療・介護を国民全体で支えるため、シニア世代も長く働き、支払い能力に応じて負担する「生涯現役」社会をつくる方向性を打ち出した。高齢者になってもある程度働き続け、社会保障給付に全面的に頼らず、「支え手」に回る姿をイメージしている。ただ、高齢者医療の膨張に歯止めをかける方策は十分に盛り込めたとは言えず、現役世代の不安払拭（ふっしょく）にはまだ遠い。
急激な少子高齢化により、制度を支える現役世代の負担は重くなる一方だ。団塊の世代が７５歳以上になり始める２０２２年度以降は、高齢化による社会保障費の伸びは年１兆円弱に達するとみられる。年金・医療・介護を合わせた社会保険料率（労使合計）が３０％を超えるとの推計もある。
そこで、中間報告には「『高齢者』や『現役世代』の画一的な捉え方を見直す」と明記。政府関係者は「６０歳まで働いて、退職したら年金だけでのんびり過ごすようなシニア像に変化を促すものだ」と解説する。現役時ほどではないものの年金以外の収入があれば、普段の暮らしにある程度ゆとりを持て、病気や介護に備えることも可能となる。
その具体策として、一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」は、就労意欲をそいでいると指摘される６０～６４歳の減額基準を引き上げる。また、年金の受け取り開始時期を７５歳まで延ばせるようにし、繰り下げた分だけ受け取る月額が増える見直しを盛り込んだ。
労働面では、企業による７０歳までの就業確保義務化を視野に入れ、当面は努力規定を設ける。こうした取り組みにより、元気な高齢者らが長く働きながら社会保険料や税を納め、減り続ける「現役世代」を支えてもらう狙いだ。
◇高齢者負担、限定的に
中間報告には、医療費抑制策も盛り込んだ。病院での後期高齢者窓口負担について、収入の程度に応じた支払いを求める考え方を明記。７５歳以上で原則１割の負担を、２２年度からは一部で２割に引き上げる。
ただ、財務省や健康保険組合連合会などが求めていた「原則２割負担」と比べれば対象は限定的で、給付費の抑制効果は小さくなりそうだ。原則２割化には高齢者の反発を意識する与党内に「目が黒いうちは絶対に認めない」（幹部）との激しい抵抗があり、実現に至らなかった。
論点となっていた受診時の定額負担上乗せや、市販薬と同じ成分の薬の保険適用除外については事実上見送られ、２２年度までに行われる可能性がほぼなくなった。関係者からは「制度の持続可能性が担保されたとはとても言えない」（財務省幹部）との声も出ており、現役世代の負担増などに頼る状況が続きかねない。
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ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
時事ドットコムニュース 2019年12月20日07時08分 >経済>
ご参考URL＝https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121900948&g=eco
社会保障持続へ「生涯現役」 医療費増歯止めに疑問符も
―政府中間報告
政府の全世代型社会保障検討会議は、年金・医療・介護を国民全体で支えるため、シニア世代も長く働き、支払い能力に応じて負担する「生涯現役」社会をつくる方向性を打ち出した。高齢者になってもある程度働き続け、社会保障給付に全面的に頼らず、「支え手」に回る姿をイメージしている。ただ、高齢者医療の膨張に歯止めをかける方策は十分に盛り込めたとは言えず、現役世代の不安払拭（ふっしょく）にはまだ遠い。
急激な少子高齢化により、制度を支える現役世代の負担は重くなる一方だ。団塊の世代が７５歳以上になり始める２０２２年度以降は、高齢化による社会保障費の伸びは年１兆円弱に達するとみられる。年金・医療・介護を合わせた社会保険料率（労使合計）が３０％を超えるとの推計もある。
そこで、中間報告には「『高齢者』や『現役世代』の画一的な捉え方を見直す」と明記。政府関係者は「６０歳まで働いて、退職したら年金だけでのんびり過ごすようなシニア像に変化を促すものだ」と解説する。現役時ほどではないものの年金以外の収入があれば、普段の暮らしにある程度ゆとりを持て、病気や介護に備えることも可能となる。
その具体策として、一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」は、就労意欲をそいでいると指摘される６０～６４歳の減額基準を引き上げる。また、年金の受け取り開始時期を７５歳まで延ばせるようにし、繰り下げた分だけ受け取る月額が増える見直しを盛り込んだ。
労働面では、企業による７０歳までの就業確保義務化を視野に入れ、当面は努力規定を設ける。こうした取り組みにより、元気な高齢者らが長く働きながら社会保険料や税を納め、減り続ける「現役世代」を支えてもらう狙いだ。
◇高齢者負担、限定的に
中間報告には、医療費抑制策も盛り込んだ。病院での後期高齢者窓口負担について、収入の程度に応じた支払いを求める考え方を明記。７５歳以上で原則１割の負担を、２２年度からは一部で２割に引き上げる。
ただ、財務省や健康保険組合連合会などが求めていた「原則２割負担」と比べれば対象は限定的で、給付費の抑制効果は小さくなりそうだ。原則２割化には高齢者の反発を意識する与党内に「目が黒いうちは絶対に認めない」（幹部）との激しい抵抗があり、実現に至らなかった。
論点となっていた受診時の定額負担上乗せや、市販薬と同じ成分の薬の保険適用除外については事実上見送られ、２２年度までに行われる可能性がほぼなくなった。関係者からは「制度の持続可能性が担保されたとはとても言えない」（財務省幹部）との声も出ており、現役世代の負担増などに頼る状況が続きかねない。
社会保障会議:高齢者も支え手に回れ
2019年12月21日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
Wiew point / OPINION & COLUMN 編集局 2019/12/21（土） きょうの主張
ご参考URL＝https://vpoint.jp/politics/149626.html
社会保障会議 高齢者も支え手に回る制度を
政府は全世代型社会保障検討会議に提示した中間報告で、年金・医療・介護を国民全体で支えるため、シニア世代も長く働き、支払い能力に応じて負担する「生涯現役」社会る方向性を打ち出した。
急激な少子高齢化により、制度を支える現役世代の負担は重くなる一方だ。少しでも多くの高齢者に支え手に回ってもらう改革が求められる。
７０歳就業確保も盛り込む
団塊の世代が７５歳以上になり始める２０２２年度以降は、高齢化による社会保障費の伸びが年１兆円弱に達するとみられている。
このままでは、現役世代の社会保険料負担増やさらなる税の投入が避けられない。対応を急ぎ、社会保障制度を持続可能なものとする必要がある。
中間報告で示された改革案には、元気な高齢者らが長く働きながら社会保険料や税を納め、減り続ける現役世代を支えてもらう狙いがある。このために「『高齢者』や『現役世代』の画一的な捉え方を見直す」と明記した。社会全体で高齢者が働きやすい環境づくりに努める必要がある。
年金制度の改革案では、一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」について、就労意欲をそいでいると指摘される６０～６４歳の減額基準を現行の月２８万円超から月４７万円超に引き上げる。
年金は原則６５歳で受給が始まるが、現行では６０～７０歳の間で開始時期を選ぶことができる。改革案では、これを６０～７５歳に拡大。７５歳まで働いてから年金を受給することもできるようになる。
年金は受給開始時期を遅らせるほど受け取る金額が増える仕組みで、７５歳まで繰り下げれば年金額は１・８４倍になる。老後の生活設計の選択肢が広がることにもなる。
現役世代を含めた制度改革に関しては、厚生年金を適用するパート労働者の範囲について「従業員５０１人以上」としている企業規模要件を段階的に引き下げ、２４年１０月に「５１人以上」とする。「５１人以上」になれば約６５万人が加入する見通しで、パート労働者の受け取る年金が増えるとともに保険料収入の増加で全体的な年金水準が改善する効果も期待できる。
一方、労働面では、企業による７０歳までの就業確保義務化を視野に入れ、当面は努力規定を設ける。企業にとっては人件費が増えることにもなるが、高齢者の知恵や経験を活用できるよう前向きに対応してほしい。
また、７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担については、現役並み所得がある人（３割負担）を除き１割に抑えている制度を見直し、２２年度から一部の人は２割とする方針を明記した。現役世代の負担を増やさないためには、やむを得ない措置である。
負担増へ適切な水準を
今後は負担増の対象となる所得水準などの議論を続ける。来夏の検討会議最終報告に盛り込み、同年の臨時国会に法案を提出する方向だ。
高齢者の家計の状況などを踏まえ、適切な水準を設定しなければならない。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
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Wiew point / OPINION & COLUMN 編集局 2019/12/21（土） きょうの主張
ご参考URL＝https://vpoint.jp/politics/149626.html
社会保障会議 高齢者も支え手に回る制度を
政府は全世代型社会保障検討会議に提示した中間報告で、年金・医療・介護を国民全体で支えるため、シニア世代も長く働き、支払い能力に応じて負担する「生涯現役」社会る方向性を打ち出した。
急激な少子高齢化により、制度を支える現役世代の負担は重くなる一方だ。少しでも多くの高齢者に支え手に回ってもらう改革が求められる。
７０歳就業確保も盛り込む
団塊の世代が７５歳以上になり始める２０２２年度以降は、高齢化による社会保障費の伸びが年１兆円弱に達するとみられている。
このままでは、現役世代の社会保険料負担増やさらなる税の投入が避けられない。対応を急ぎ、社会保障制度を持続可能なものとする必要がある。
中間報告で示された改革案には、元気な高齢者らが長く働きながら社会保険料や税を納め、減り続ける現役世代を支えてもらう狙いがある。このために「『高齢者』や『現役世代』の画一的な捉え方を見直す」と明記した。社会全体で高齢者が働きやすい環境づくりに努める必要がある。
年金制度の改革案では、一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」について、就労意欲をそいでいると指摘される６０～６４歳の減額基準を現行の月２８万円超から月４７万円超に引き上げる。
年金は原則６５歳で受給が始まるが、現行では６０～７０歳の間で開始時期を選ぶことができる。改革案では、これを６０～７５歳に拡大。７５歳まで働いてから年金を受給することもできるようになる。
年金は受給開始時期を遅らせるほど受け取る金額が増える仕組みで、７５歳まで繰り下げれば年金額は１・８４倍になる。老後の生活設計の選択肢が広がることにもなる。
現役世代を含めた制度改革に関しては、厚生年金を適用するパート労働者の範囲について「従業員５０１人以上」としている企業規模要件を段階的に引き下げ、２４年１０月に「５１人以上」とする。「５１人以上」になれば約６５万人が加入する見通しで、パート労働者の受け取る年金が増えるとともに保険料収入の増加で全体的な年金水準が改善する効果も期待できる。
一方、労働面では、企業による７０歳までの就業確保義務化を視野に入れ、当面は努力規定を設ける。企業にとっては人件費が増えることにもなるが、高齢者の知恵や経験を活用できるよう前向きに対応してほしい。
また、７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担については、現役並み所得がある人（３割負担）を除き１割に抑えている制度を見直し、２２年度から一部の人は２割とする方針を明記した。現役世代の負担を増やさないためには、やむを得ない措置である。
負担増へ適切な水準を
今後は負担増の対象となる所得水準などの議論を続ける。来夏の検討会議最終報告に盛り込み、同年の臨時国会に法案を提出する方向だ。
高齢者の家計の状況などを踏まえ、適切な水準を設定しなければならない。
社会保障支え手拡大、75歳以上医療費２割
2019年12月20日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
読売新聞 Online YomiDr. 2019年12月20日 ニュース・解説
ご参考URL＝https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20191220-OYTET50004/
社会保障の支え手拡大、７５歳以上医療費は「２割」枠新設…中間報告
政府は１９日、全世代型社会保障検討会議（議長・安倍首相）を首相官邸で開き、中間報告をまとめた。７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担割合について、２０２２年度初めまでに「２割」の枠を新設する方針を示した。高齢者の就労促進など、社会保障の「支え手」を増やす方策も打ち出した。
中間報告は年金、医療、介護と労働の各分野の制度改革の方向性を示した。高齢者や現役世代に関わる見直しが中心だ。幼児教育・保育の無償化と、２０年４月からの大学など高等教育の無償化を合わせ、全世代の社会保障の基盤の強化を図る。
後期高齢者の窓口負担割合の見直しは「一定所得以上の方は２割とし、それ以外の方は１割とする」方針を記した。
団塊の世代が２２年に７５歳になり始め、医療費の負担が増大するためで、「負担能力に応じた負担」という考え方を徹底する。現役並み所得者は３割負担のままとする。首相は会議で「現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる制度を構築する」と強調した。２割負担の所得基準など制度の詳細は２０年夏の最終報告に盛り込み、同年の臨時国会にも法案を提出する。
「生涯現役」で活躍できる社会づくりを掲げ、年金と労働の両制度を一体的に改革することも特徴だ。
年金では６０～７０歳で選べる受給開始年齢の上限を７５歳に拡大し、最大１．８４倍の年金を受け取れるようにする。労働では７０歳までの就業機会を確保するよう事業主に努力義務を課す方針を示した。
政府は、年金や労働に関する法案を２０年の通常国会に提出する。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
読売新聞 Online YomiDr. 2019年12月20日 ニュース・解説
ご参考URL＝https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20191220-OYTET50004/
社会保障の支え手拡大、７５歳以上医療費は「２割」枠新設…中間報告
政府は１９日、全世代型社会保障検討会議（議長・安倍首相）を首相官邸で開き、中間報告をまとめた。７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担割合について、２０２２年度初めまでに「２割」の枠を新設する方針を示した。高齢者の就労促進など、社会保障の「支え手」を増やす方策も打ち出した。
中間報告は年金、医療、介護と労働の各分野の制度改革の方向性を示した。高齢者や現役世代に関わる見直しが中心だ。幼児教育・保育の無償化と、２０年４月からの大学など高等教育の無償化を合わせ、全世代の社会保障の基盤の強化を図る。
後期高齢者の窓口負担割合の見直しは「一定所得以上の方は２割とし、それ以外の方は１割とする」方針を記した。
団塊の世代が２２年に７５歳になり始め、医療費の負担が増大するためで、「負担能力に応じた負担」という考え方を徹底する。現役並み所得者は３割負担のままとする。首相は会議で「現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる制度を構築する」と強調した。２割負担の所得基準など制度の詳細は２０年夏の最終報告に盛り込み、同年の臨時国会にも法案を提出する。
「生涯現役」で活躍できる社会づくりを掲げ、年金と労働の両制度を一体的に改革することも特徴だ。
年金では６０～７０歳で選べる受給開始年齢の上限を７５歳に拡大し、最大１．８４倍の年金を受け取れるようにする。労働では７０歳までの就業機会を確保するよう事業主に努力義務を課す方針を示した。
政府は、年金や労働に関する法案を２０年の通常国会に提出する。
第 4 0 8 回 生涯現役塾・2 0 2 0 望年会 報告
2019年12月19日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
昨日開催の 第 4 0 8 回 生 涯 現 役 塾 と 2 0 2 0 望 年 会 終了をご報告します。
令 和 新 時 代 ： 生 涯 現 役 推 進 役 の 原 点 は あ な た ‼ と 題し18名の参加者と過去34回の12月とは異例のノンアルコールでの細やか乍ら完結スピーチの望年35回目を有意義に過ごすことができました。
今を去る1985年5月の自著『ライフ・ベンチャーのすすめ』(KKベストブック)出版で〝ベンチャー意欲ある熟年よ集まれ〞と、ライフ・ベンチャー・クラブ創設を呼びかけたところ、予想以上に全国各地域から80余名の応答をいただきました。
当時、社外勉強会が雨後の筍の様に輩出し始めた好環境期に発足し、無数の任意社会活動団体の盛衰を30有余年会員仲間たちと学びながら、わが生涯現役実践を道楽にできる幸せに本当に感謝しています。
そこで、今回も〝夢と希望溢れる意義ある生涯現役社会創り・・・あなたも わたしも 日本を元気にする生きがいづくりに挑む・・・2020年 新令和2年望年懇親の集い〞として皆様にご案内させていただきました。
まず、今後とも皆様ご一緒に力合わせて、他団体に無い生涯現役理念が私たちの誇りとして日々の行動原理になっているかを自分自身に問いかけたいのです。自分の生き様が一日の活動で自らの付加価値を社会貢献できているかどうかです。
第408回生涯現役塾主題：『実践活動 35年の総括が産み出す 新生令和の生涯現役社会‼』を講演頂く予定だった江島東京エグゼクティブ・サーチ㈱会長は、数日来体調不良で休まれた上、本日ご無理出社されものの、ご出講は欠礼されたいのご連絡があり、何よりご健康が第一とご参加皆様に残念ながらお伝えお詫びしました。
2020望年スピーチ順は敬称略で、畩ケ山、加藤、高橋、富田、上田、知久、松井、荒井、糟谷、山本、吉田、菊地、小笠原、原野、堀越、内山、福島、東瀧の18名で午後5時に閉会しました。そして、望年会後にも会場を移し、午後8時まで松井、吉田、小笠原、堀越、東瀧5名が延々情報交流会を熱心に楽しみました。
なお、当日塾・望年会受付の会計、飾花や2020望年会茶菓会準備のため加藤・糟谷・山本・高橋各氏に大変ご献身いただけましたこと深謝申し上げます。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
昨日開催の 第 4 0 8 回 生 涯 現 役 塾 と 2 0 2 0 望 年 会 終了をご報告します。
令 和 新 時 代 ： 生 涯 現 役 推 進 役 の 原 点 は あ な た ‼ と 題し18名の参加者と過去34回の12月とは異例のノンアルコールでの細やか乍ら完結スピーチの望年35回目を有意義に過ごすことができました。
今を去る1985年5月の自著『ライフ・ベンチャーのすすめ』(KKベストブック)出版で〝ベンチャー意欲ある熟年よ集まれ〞と、ライフ・ベンチャー・クラブ創設を呼びかけたところ、予想以上に全国各地域から80余名の応答をいただきました。
当時、社外勉強会が雨後の筍の様に輩出し始めた好環境期に発足し、無数の任意社会活動団体の盛衰を30有余年会員仲間たちと学びながら、わが生涯現役実践を道楽にできる幸せに本当に感謝しています。
そこで、今回も〝夢と希望溢れる意義ある生涯現役社会創り・・・あなたも わたしも 日本を元気にする生きがいづくりに挑む・・・2020年 新令和2年望年懇親の集い〞として皆様にご案内させていただきました。
まず、今後とも皆様ご一緒に力合わせて、他団体に無い生涯現役理念が私たちの誇りとして日々の行動原理になっているかを自分自身に問いかけたいのです。自分の生き様が一日の活動で自らの付加価値を社会貢献できているかどうかです。
第408回生涯現役塾主題：『実践活動 35年の総括が産み出す 新生令和の生涯現役社会‼』を講演頂く予定だった江島東京エグゼクティブ・サーチ㈱会長は、数日来体調不良で休まれた上、本日ご無理出社されものの、ご出講は欠礼されたいのご連絡があり、何よりご健康が第一とご参加皆様に残念ながらお伝えお詫びしました。
2020望年スピーチ順は敬称略で、畩ケ山、加藤、高橋、富田、上田、知久、松井、荒井、糟谷、山本、吉田、菊地、小笠原、原野、堀越、内山、福島、東瀧の18名で午後5時に閉会しました。そして、望年会後にも会場を移し、午後8時まで松井、吉田、小笠原、堀越、東瀧5名が延々情報交流会を熱心に楽しみました。
なお、当日塾・望年会受付の会計、飾花や2020望年会茶菓会準備のため加藤・糟谷・山本・高橋各氏に大変ご献身いただけましたこと深謝申し上げます。
「75歳以上医療費2割負担」偽物格差是正？2
2019年12月18日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
【昨Blogの続き】
「75歳以上医療費2割負担」は、ニセモノの格差是正ではないか②
企業に所属できない若者たちは…
こうしたときにこそ、迅速に行政が介入し、若者たちに対する支援を行うことが期待されたが、行政の労働者支援と言えば、公共事業を発注してハコモノを作らせるようなことばかり。こうした支援は企業自身や、運良く企業に滑り込むことのできた若者にとっては助けになったのかもしれないが、苦汁をなめた側であるはずの企業に所属できない若者たちにとっては、何の助けにもならなかった。
また、個人に対する金銭的な支援にしても、自動車関連減税や住宅ローン減税という、高額のローンを組んで人生設計できる正社員に対する支援ばかりで、企業に所属できない若者には富を循環させる事ができなかった。
結局そのまま、30年近い時間が経ち、団塊ジュニア世代の子供たちが形成するはずだった次の人口ボリューム層は発生せずに、現代に至ってしまったのである。
以上のように、少子高齢化はいまさら避けられない現実である。だからこそ、現役世代に重い負担がかかっているのは事実なのだから、高齢者に対して適切な負担を求めていくのは当たり前ではないかという考え方もある。
団塊ジュニア世代の20年後
だが、この考え方こそが、ますます問題を混迷に導いていると僕は考える。
確かに現在の高齢者というのは、経済成長を前提とした社会で現役世代を過ごした人たちであり、当たり前のように家族を得て家を建て、十分な収入を得て生活してきた人たちだ。それに対して現役世代のうち50歳以下の人たちは、人生のほとんどを低成長社会であがいてきた人たちである。故に、裕福である今の高齢者に対する負担を強め、現役世代を守るという考え方は正しい。
しかし、これから20年後、30年後はどうだろうか？ 20年後には団塊ジュニア世代が65歳に、30年後には75歳になる。
本当に世代間格差そのものを問題にするのであれば、当然「じゃあ、団塊ジュニア世代はずっと景気が悪くて苦労してきた世代だから、高齢者世代の負担を軽くしよう」と考えなければならない。
しかし、絶対にそんな考え方にはならないと言い切れる。たとえ団塊ジュニア世代が高齢者になったとしても、これまでと同じ「高齢者世代が現役世代に負担をかけている」という文脈で、高齢者世代負担は重くなり続けるだろう。
先に述べたとおり、少子高齢化は今後も続く。内閣府の推計によれば、団塊ジュニア世代が60代後半になる2040年には高齢者1人を現役世代1.5人で、後期高齢者となる2050年には1.4人で支えることになると見られている。
つまり「数少ない現役世代で高齢者を支えなければならない事態」というのは、今後も変わりようがないのである。これまでと同じ考え方で「高齢者1人を現役世代何人で支えるか」を根拠に世代間格差の是正をしなければならないと考えることは、格差を是正するどころか、現役時代に稼げず、資産も持てなかった貧しい高齢者を地獄に叩き落すことになるのである。
富む人も貧しい人も
そもそも「世代間格差」という考え方自体が極めて粗雑な考え方である。
確かに経済成長でぬくぬくと正社員を謳歌した高齢者は多いだろう。しかし、そのような時代にだってドヤ街はあったのである。逆に、就職氷河期世代であっても、ぬくぬくと正社員を謳歌している人も普通にいる。
富む人も貧しい人も、全部ごちゃまぜにして「同じ世代」としてひとくくりにすることは、その世代の文化や考え方の一致などを研究する社会学的な見方としては妥当だとしても、税制や再分配を考える上での指標としては不適切だ。ましてや、その世代の人数が多いことが、その世代が他の世代よりも豊かであるという根拠にはならないのである。
では、どのように考えるべきか。
世代ではなく、各自の収入や資産を負担率の指標と考えるべきなのだ。単純に税制の論理で、多く稼いだ人から多く取り、稼げない人に再分配すればいいのである。そもそも、現在の医療費負担だって、年齢で3割だ1割だと決めるのではなく、年収で負担額を決めればいいのである。
ニセモノの格差是正
持つものが払い、持たざるものが受け取ることが真っ当な社会保障だ。世代における人口ボリュームが現役世代と比較して多いからといって、それがその世代の人達の裕福度を決めることはない。高齢者と現役世代の比率を根拠に、高齢者の社会保障を削るのは間違いである。
僕は世代間格差の是正とは、一見人道的に見えても、その実は格差を助長するための「ニセ格差問題」であると考えている。
現在の高齢者が裕福なのは経済成長の時代に稼ぐことができたからであり、決して高齢者だから裕福なのではない。これから団塊ジュニア世代が高齢者になれば、高齢者は裕福という前提は失われる。
しかし、ニセモノの格差是正を格差是正になると信じ続ける限り、低成長時代に苦労した人たちは年老いても十分な社会保障を得られず、貧困にあえぐことになる。本来、是正しなければならないのは「世代間格差」ではなく「格差」そのものである。
「格差」とは持つものと持たざるものの間にこそ発生しているのであり、高齢者と現役世代の間に発生しているのでは無い。この勘違いが団塊ジュニア世代にもたらす影響は、極めて過酷なものとなるだろう。 （赤木 智弘）
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
【昨Blogの続き】
「75歳以上医療費2割負担」は、ニセモノの格差是正ではないか②
企業に所属できない若者たちは…
こうしたときにこそ、迅速に行政が介入し、若者たちに対する支援を行うことが期待されたが、行政の労働者支援と言えば、公共事業を発注してハコモノを作らせるようなことばかり。こうした支援は企業自身や、運良く企業に滑り込むことのできた若者にとっては助けになったのかもしれないが、苦汁をなめた側であるはずの企業に所属できない若者たちにとっては、何の助けにもならなかった。
また、個人に対する金銭的な支援にしても、自動車関連減税や住宅ローン減税という、高額のローンを組んで人生設計できる正社員に対する支援ばかりで、企業に所属できない若者には富を循環させる事ができなかった。
結局そのまま、30年近い時間が経ち、団塊ジュニア世代の子供たちが形成するはずだった次の人口ボリューム層は発生せずに、現代に至ってしまったのである。
以上のように、少子高齢化はいまさら避けられない現実である。だからこそ、現役世代に重い負担がかかっているのは事実なのだから、高齢者に対して適切な負担を求めていくのは当たり前ではないかという考え方もある。
団塊ジュニア世代の20年後
だが、この考え方こそが、ますます問題を混迷に導いていると僕は考える。
確かに現在の高齢者というのは、経済成長を前提とした社会で現役世代を過ごした人たちであり、当たり前のように家族を得て家を建て、十分な収入を得て生活してきた人たちだ。それに対して現役世代のうち50歳以下の人たちは、人生のほとんどを低成長社会であがいてきた人たちである。故に、裕福である今の高齢者に対する負担を強め、現役世代を守るという考え方は正しい。
しかし、これから20年後、30年後はどうだろうか？ 20年後には団塊ジュニア世代が65歳に、30年後には75歳になる。
本当に世代間格差そのものを問題にするのであれば、当然「じゃあ、団塊ジュニア世代はずっと景気が悪くて苦労してきた世代だから、高齢者世代の負担を軽くしよう」と考えなければならない。
しかし、絶対にそんな考え方にはならないと言い切れる。たとえ団塊ジュニア世代が高齢者になったとしても、これまでと同じ「高齢者世代が現役世代に負担をかけている」という文脈で、高齢者世代負担は重くなり続けるだろう。
先に述べたとおり、少子高齢化は今後も続く。内閣府の推計によれば、団塊ジュニア世代が60代後半になる2040年には高齢者1人を現役世代1.5人で、後期高齢者となる2050年には1.4人で支えることになると見られている。
つまり「数少ない現役世代で高齢者を支えなければならない事態」というのは、今後も変わりようがないのである。これまでと同じ考え方で「高齢者1人を現役世代何人で支えるか」を根拠に世代間格差の是正をしなければならないと考えることは、格差を是正するどころか、現役時代に稼げず、資産も持てなかった貧しい高齢者を地獄に叩き落すことになるのである。
富む人も貧しい人も
そもそも「世代間格差」という考え方自体が極めて粗雑な考え方である。
確かに経済成長でぬくぬくと正社員を謳歌した高齢者は多いだろう。しかし、そのような時代にだってドヤ街はあったのである。逆に、就職氷河期世代であっても、ぬくぬくと正社員を謳歌している人も普通にいる。
富む人も貧しい人も、全部ごちゃまぜにして「同じ世代」としてひとくくりにすることは、その世代の文化や考え方の一致などを研究する社会学的な見方としては妥当だとしても、税制や再分配を考える上での指標としては不適切だ。ましてや、その世代の人数が多いことが、その世代が他の世代よりも豊かであるという根拠にはならないのである。
では、どのように考えるべきか。
世代ではなく、各自の収入や資産を負担率の指標と考えるべきなのだ。単純に税制の論理で、多く稼いだ人から多く取り、稼げない人に再分配すればいいのである。そもそも、現在の医療費負担だって、年齢で3割だ1割だと決めるのではなく、年収で負担額を決めればいいのである。
ニセモノの格差是正
持つものが払い、持たざるものが受け取ることが真っ当な社会保障だ。世代における人口ボリュームが現役世代と比較して多いからといって、それがその世代の人達の裕福度を決めることはない。高齢者と現役世代の比率を根拠に、高齢者の社会保障を削るのは間違いである。
僕は世代間格差の是正とは、一見人道的に見えても、その実は格差を助長するための「ニセ格差問題」であると考えている。
現在の高齢者が裕福なのは経済成長の時代に稼ぐことができたからであり、決して高齢者だから裕福なのではない。これから団塊ジュニア世代が高齢者になれば、高齢者は裕福という前提は失われる。
しかし、ニセモノの格差是正を格差是正になると信じ続ける限り、低成長時代に苦労した人たちは年老いても十分な社会保障を得られず、貧困にあえぐことになる。本来、是正しなければならないのは「世代間格差」ではなく「格差」そのものである。
「格差」とは持つものと持たざるものの間にこそ発生しているのであり、高齢者と現役世代の間に発生しているのでは無い。この勘違いが団塊ジュニア世代にもたらす影響は、極めて過酷なものとなるだろう。 （赤木 智弘）
「75歳以上医療費2割負担」偽物格差是正？1
2019年12月17日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
YAHOO JAPAN NEWS 12/17(火) 9:01配信 現代ビジネス
ご参考URL＝https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191217-00069182-gendaibiz-soci&p=1
「75歳以上医療費2割負担」は、ニセモノの格差是正ではないか①
「世代間格差の是正」と言うが…
政府が75歳以上の後期高齢者の外来診療の窓口負担を、現行の1割から、2割に引き上げるよう、調整に入っているという。
必ず来る大地震…最新データで判明、名古屋と横浜の「Xデー」
現状では、現役世代の窓口負担が3割。70～74歳が原則2割、75歳以上はが原則1割となっている。これを75歳以上の枠を無くして70歳以上はすべて原則2割にしようという話である。「原則」というのは、現役並に稼いでいる人は年齢が70歳以上でも、現役世代と同じ3割負担になるということを指す。
どうして高齢者の窓口負担を引き上げなければならないのか。それは「世代間格差の是正」のためなのだと政府は主張しているようだ。
少子化により現役世代一人あたりが支える高齢者の数が増えてしまい、現役世代にとっては大きな負担となっていると言われる。これが「世代間格差」だ。
世代間格差をわかりやすく表すための図が、わり算ような図式の分母側に現役世代を、分子側に高齢者をのせて「高齢者1人あたりを支える現役世代の人数が、将来どんどん減って、大変になっていきますよー」と見せるあの図だ。
産まれる子供が減る一方で、かつての人口ボリューム層がどんどん老齢化していき、高齢化のリスク層と捉えられるようになっている。
内閣府の資料によれば、1970年頃には高齢者1人を現役世代10人ほどで支えられていたが、2017年時点では高齢者1人を現役世代2.2人で支えなければならなくなってしまっている。もちろん今後は更に支える側の現役世代の負担は増え、2065年には高齢者1人を1.3人で支えることになると推定されている。
「75歳以上医療費2割負担」は、ニセモノの格差是正ではないか
そもそも少子化が起きた原因とは
この先、人口が減っていくことは確実視されており、先の見えない少子高齢化の流れの中で、「生涯現役」を推進して高齢者を働き手として現役世代扱いすると同時に、高齢者の保険料や負担の引き上げや、社会保障の引き下げなどをしなければ、現役世代がとても耐えられない。だからこそ世代間格差の是正が必要であるとアナウンスされているのである。
しかし、僕はこの説明はとてもおかしな話だと考えている。
そもそも少子化が起きた原因は何か。高学歴化で育児や教育のコストが増大したとか、女性の社会進出によって晩婚化が進んでいるとか、まぁ理由は多岐にわたる。しかし、少なくとも確実に1つ、政府の失策が導いた少子化の原因がある。それは「団塊ジュニア世代に対する経済支援の致命的な遅れ」である。
戦後、経済成長を当然としていた日本経済が直面したのは、これまでに経験のない不景気であった。戦後直後は毎年おおむね9％程度の経済成長、1974年のオイルショック後には毎年おおむね4％程度の経済成長を当然としてきた日本は、1990年以降のバブル崩壊によって1％程度しか経済成長しない国になってしまったのである。
経済成長の著しい鈍化の影響をもろにかぶったのが、この頃に社会に出た団塊ジュニア世代だ。団塊ジュニア世代は景気の先行きが不透明な中で、企業の新規雇用の抑制に見舞われた。
更に不幸だったのが、この団塊ジュニア世代が団塊世代の子供の世代という、人口ボリューム層だったことだ。企業が新卒採用を絞る中、前の世代よりも多くの新卒学生が安定した職を求めたのである。
かくして就職市場は圧倒的な買い手市場になり、多くの若者が苦渋を舐め、低い待遇に甘んじたり、フリーターになるなどするしかなかったのである。
当然、経済的に弱い立場にあれば、結婚したり子供を産んだりすることに躊躇するのは当たり前であり、放置すれば人口ボリューム層の再生産ができなくなることを意味する。
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YAHOO JAPAN NEWS 12/17(火) 9:01配信 現代ビジネス
ご参考URL＝https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191217-00069182-gendaibiz-soci&p=1
「75歳以上医療費2割負担」は、ニセモノの格差是正ではないか①
「世代間格差の是正」と言うが…
政府が75歳以上の後期高齢者の外来診療の窓口負担を、現行の1割から、2割に引き上げるよう、調整に入っているという。
必ず来る大地震…最新データで判明、名古屋と横浜の「Xデー」
現状では、現役世代の窓口負担が3割。70～74歳が原則2割、75歳以上はが原則1割となっている。これを75歳以上の枠を無くして70歳以上はすべて原則2割にしようという話である。「原則」というのは、現役並に稼いでいる人は年齢が70歳以上でも、現役世代と同じ3割負担になるということを指す。
どうして高齢者の窓口負担を引き上げなければならないのか。それは「世代間格差の是正」のためなのだと政府は主張しているようだ。
少子化により現役世代一人あたりが支える高齢者の数が増えてしまい、現役世代にとっては大きな負担となっていると言われる。これが「世代間格差」だ。
世代間格差をわかりやすく表すための図が、わり算ような図式の分母側に現役世代を、分子側に高齢者をのせて「高齢者1人あたりを支える現役世代の人数が、将来どんどん減って、大変になっていきますよー」と見せるあの図だ。
産まれる子供が減る一方で、かつての人口ボリューム層がどんどん老齢化していき、高齢化のリスク層と捉えられるようになっている。
内閣府の資料によれば、1970年頃には高齢者1人を現役世代10人ほどで支えられていたが、2017年時点では高齢者1人を現役世代2.2人で支えなければならなくなってしまっている。もちろん今後は更に支える側の現役世代の負担は増え、2065年には高齢者1人を1.3人で支えることになると推定されている。
「75歳以上医療費2割負担」は、ニセモノの格差是正ではないか
そもそも少子化が起きた原因とは
この先、人口が減っていくことは確実視されており、先の見えない少子高齢化の流れの中で、「生涯現役」を推進して高齢者を働き手として現役世代扱いすると同時に、高齢者の保険料や負担の引き上げや、社会保障の引き下げなどをしなければ、現役世代がとても耐えられない。だからこそ世代間格差の是正が必要であるとアナウンスされているのである。
しかし、僕はこの説明はとてもおかしな話だと考えている。
そもそも少子化が起きた原因は何か。高学歴化で育児や教育のコストが増大したとか、女性の社会進出によって晩婚化が進んでいるとか、まぁ理由は多岐にわたる。しかし、少なくとも確実に1つ、政府の失策が導いた少子化の原因がある。それは「団塊ジュニア世代に対する経済支援の致命的な遅れ」である。
戦後、経済成長を当然としていた日本経済が直面したのは、これまでに経験のない不景気であった。戦後直後は毎年おおむね9％程度の経済成長、1974年のオイルショック後には毎年おおむね4％程度の経済成長を当然としてきた日本は、1990年以降のバブル崩壊によって1％程度しか経済成長しない国になってしまったのである。
経済成長の著しい鈍化の影響をもろにかぶったのが、この頃に社会に出た団塊ジュニア世代だ。団塊ジュニア世代は景気の先行きが不透明な中で、企業の新規雇用の抑制に見舞われた。
更に不幸だったのが、この団塊ジュニア世代が団塊世代の子供の世代という、人口ボリューム層だったことだ。企業が新卒採用を絞る中、前の世代よりも多くの新卒学生が安定した職を求めたのである。
かくして就職市場は圧倒的な買い手市場になり、多くの若者が苦渋を舐め、低い待遇に甘んじたり、フリーターになるなどするしかなかったのである。
当然、経済的に弱い立場にあれば、結婚したり子供を産んだりすることに躊躇するのは当たり前であり、放置すれば人口ボリューム層の再生産ができなくなることを意味する。
高齢者だってリクルート！働く意欲高い秋田
2019年12月16日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
THE SANKEI NEWS 2019.12.16 16:29経済産業・ビジネス
ご参考URL＝https://www.sankei.com/economy/news/191216/ecn1912160013-n1.html
高齢者だってリクルート！ 働く意欲高い秋田、労働力活用のモデルに
高齢化、年間人口減少とも全国１位の秋田県で、６５歳以上の求職者数が過去５年で１・５倍、就職数も２倍と急増している。人手不足の売り手市場で若年層の求職が減り続けるのとは対照的に、高齢者向け合同企業説明会も盛んな秋田県。高齢者の労働力活用では日本のモデルケースにもなりそうだ。
県内では平成３０年以降の有効求人倍率がほぼ１・５倍を超えるなど人手不足が深刻。新規求職者は３０年までの５年間に、全体では２割以上減った半面、６５歳以上の求職者は６４５７人と１・５倍、就職件数は１５１２人に倍増している。
就業形態はパート７０％、非正規のフルタイム１７％、正社員１３％。雇用保険に加入する高齢者も今年１０月までの５年半で倍増し、全加入者の８％近くに達した。
「高齢者の求職理由は、生活のため、体が元気だから、生きがいとして、と理由はさまざまで、就業形態もフルタイムからパートで孫の迎えがある午後３時までとか、趣味活動のない曜日だけとか多様ですが、皆さん働くことに積極的。より待遇のいい職場に転職す人もいる」と秋田労働局高齢者対策専門官の斉藤貢悦さん。
高齢でも労働意欲が高いことを斉藤さんは「体が動くうちは何歳になっても作業に出るという伝統的な農村感覚が根底にあるのかもしれない」と見る。
高齢者が働く業種は建設、医療・福祉、卸・小売、製造、サービスなど全業種にわたる。「高齢者も新規求職では公共や民間委託の職業訓練が無料で受けられ、例えば建設業だった人も介護職で就職できる。要件を満たせば訓練期間の生活費も受給できます」と斉藤さんは説明する。
実際に秋田市の主婦、安藤トシコさん（６９）は「まだ元気なので社会に貢献したい」と、高齢者施設就職に際し介護実務者研修資格を取る研修・訓練を受けている。
企業も高齢者活用に積極的で、６６歳以上も働ける企業の割合が秋田県は４５・５％、７０歳以上も４３・７％と、ともに全国１位（６月現在の同局まとめ）。
県内各ハローワークは高齢者向け合同企業説明会、高年齢者雇用管理セミナーを開くなど「官・産」の連携も活発。県内最大のハローワーク秋田では求職相談カウンターに高齢者専用の「生涯現役支援窓口」を常設して対応している。
国が高齢者の労働活用に取り組む中、秋田県では６０歳以上の常用労働者が全体の１６・３％（うち６５歳以上６・４％）に達している。（八並朋昌）
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THE SANKEI NEWS 2019.12.16 16:29経済産業・ビジネス
ご参考URL＝https://www.sankei.com/economy/news/191216/ecn1912160013-n1.html
高齢者だってリクルート！ 働く意欲高い秋田、労働力活用のモデルに
高齢化、年間人口減少とも全国１位の秋田県で、６５歳以上の求職者数が過去５年で１・５倍、就職数も２倍と急増している。人手不足の売り手市場で若年層の求職が減り続けるのとは対照的に、高齢者向け合同企業説明会も盛んな秋田県。高齢者の労働力活用では日本のモデルケースにもなりそうだ。
県内では平成３０年以降の有効求人倍率がほぼ１・５倍を超えるなど人手不足が深刻。新規求職者は３０年までの５年間に、全体では２割以上減った半面、６５歳以上の求職者は６４５７人と１・５倍、就職件数は１５１２人に倍増している。
就業形態はパート７０％、非正規のフルタイム１７％、正社員１３％。雇用保険に加入する高齢者も今年１０月までの５年半で倍増し、全加入者の８％近くに達した。
「高齢者の求職理由は、生活のため、体が元気だから、生きがいとして、と理由はさまざまで、就業形態もフルタイムからパートで孫の迎えがある午後３時までとか、趣味活動のない曜日だけとか多様ですが、皆さん働くことに積極的。より待遇のいい職場に転職す人もいる」と秋田労働局高齢者対策専門官の斉藤貢悦さん。
高齢でも労働意欲が高いことを斉藤さんは「体が動くうちは何歳になっても作業に出るという伝統的な農村感覚が根底にあるのかもしれない」と見る。
高齢者が働く業種は建設、医療・福祉、卸・小売、製造、サービスなど全業種にわたる。「高齢者も新規求職では公共や民間委託の職業訓練が無料で受けられ、例えば建設業だった人も介護職で就職できる。要件を満たせば訓練期間の生活費も受給できます」と斉藤さんは説明する。
実際に秋田市の主婦、安藤トシコさん（６９）は「まだ元気なので社会に貢献したい」と、高齢者施設就職に際し介護実務者研修資格を取る研修・訓練を受けている。
企業も高齢者活用に積極的で、６６歳以上も働ける企業の割合が秋田県は４５・５％、７０歳以上も４３・７％と、ともに全国１位（６月現在の同局まとめ）。
県内各ハローワークは高齢者向け合同企業説明会、高年齢者雇用管理セミナーを開くなど「官・産」の連携も活発。県内最大のハローワーク秋田では求職相談カウンターに高齢者専用の「生涯現役支援窓口」を常設して対応している。
国が高齢者の労働活用に取り組む中、秋田県では６０歳以上の常用労働者が全体の１６・３％（うち６５歳以上６・４％）に達している。（八並朋昌）
1 0 0 歳迄 生きたい人約2割！あなたはどう？
2019年12月15日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
@nifty ニュース 2019年12月15日 18時30分 All About
ご参考URL＝https://news.nifty.com/article/item/neta/12101-40860/
1 0 0 歳 まで生きたい人は 約 2 割！あなたは 生きたい？
■ 約八割の人は100歳まで生きたくないと思っている！
「人生100年時代」という言葉が定着し、それを受けて「人生100年時代」をどのようにとらえているかについて調査したアンケート（2018年・アクサ生命「人生100年時代に関する意識調査」）から、長寿に関するみなさんの意識を探ってみたいと思います。
「人生100年時代において、あなたは100歳まで生きたいと思いますか？」という問いに、調査対象者（20代～60代の男女1000名）は、「そう思う（14.8％）」と「とてもそう思う（6.4％）」と答えたのは、わすが21.2％でした。100歳まで生きたいのは、約2割ということですね。
一方、「あまりそう思わない（41.9％）」と「まったくそう思わない（36.9％）」と、78.8％が「100歳まで生きたいと思わない」と答えました。筆者がこの質問を受けたら、「まったくそう思わない」と答えますから、この結果には同感&納得です。
では、長生きしたくない理由は？ アンケート結果のプレスリリースから、いくつかピックアップしてみます。
● 健康で自分の事は自分で出来るのであれば長生きしたい（20代女性）
● 長生きしても生活に余裕がないのではないかと思うから（30代男性）
● お金がない状態と医療費の増える時期と重なりそう（40代男性）
● 無理して長生きするより、短くても楽しく充実した生活をしたい（50代男性）
● 心身共に健康でいる自信が無い（60代男性）
どの意見にも賛同です。特に、60代男性の「心身共に健康でいる自信が無い」は、同年代だけに身に染みて共感できます。これから先、40年近く心身の健康を維持するのは、非常に難しいと切実に思うからです。
■ 「備えること」と「生きていく意欲」には相関関係がある！
調査に参加したみなさんは、「長生きすることは、リスクになると思いますか？」の質問に、78.6%が「そう思う」と答えました。どんなことをリスクととらえているかは――。
1位： 身体能力の低下……71.3％
2位： 収入の減少（資金不足）……70.9％
3位： 年金制度の破たん……62.4％
この3つが長生きの3大リスクでした。
年金制度の破たんが1位なのかと想像していましたが、それよりも、身体能力の低下と収入の減少（資金不足）を不安視しているのですね。こうした長生きリスクを81.1％の人が実感している一方で、充分な備えができている人は16.0％と少数派でした。
この調査では、「備えること」と「生きていく意欲」には、興味深い相関関係がみられたとしています。
人生100年時代に起こりうるリスクに「備えられている」と答えた人のうち42.7％が「100歳まで生きたい」と答え、「備えられていない」と答えた人のうち83.1％が「100歳まで生きたくない」と答えています。なるほど。備えができていれば長生きする意欲が向上するということです。
とにかく、好むと好まざるとに関わらず、100歳以上、生きてしまうかもしれない時代に生きている私たちは、できる限りの備えをすることが必要ということですね。それは、お金の準備、生涯現役で働けるキャリア・スキル磨き、心身の健康のキープ、高齢期の孤立を防ぐ絆作りなどです。
(文:小川 千尋（マネーガイド）)
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
@nifty ニュース 2019年12月15日 18時30分 All About
ご参考URL＝https://news.nifty.com/article/item/neta/12101-40860/
1 0 0 歳 まで生きたい人は 約 2 割！あなたは 生きたい？
■ 約八割の人は100歳まで生きたくないと思っている！
「人生100年時代」という言葉が定着し、それを受けて「人生100年時代」をどのようにとらえているかについて調査したアンケート（2018年・アクサ生命「人生100年時代に関する意識調査」）から、長寿に関するみなさんの意識を探ってみたいと思います。
「人生100年時代において、あなたは100歳まで生きたいと思いますか？」という問いに、調査対象者（20代～60代の男女1000名）は、「そう思う（14.8％）」と「とてもそう思う（6.4％）」と答えたのは、わすが21.2％でした。100歳まで生きたいのは、約2割ということですね。
一方、「あまりそう思わない（41.9％）」と「まったくそう思わない（36.9％）」と、78.8％が「100歳まで生きたいと思わない」と答えました。筆者がこの質問を受けたら、「まったくそう思わない」と答えますから、この結果には同感&納得です。
では、長生きしたくない理由は？ アンケート結果のプレスリリースから、いくつかピックアップしてみます。
● 健康で自分の事は自分で出来るのであれば長生きしたい（20代女性）
● 長生きしても生活に余裕がないのではないかと思うから（30代男性）
● お金がない状態と医療費の増える時期と重なりそう（40代男性）
● 無理して長生きするより、短くても楽しく充実した生活をしたい（50代男性）
● 心身共に健康でいる自信が無い（60代男性）
どの意見にも賛同です。特に、60代男性の「心身共に健康でいる自信が無い」は、同年代だけに身に染みて共感できます。これから先、40年近く心身の健康を維持するのは、非常に難しいと切実に思うからです。
■ 「備えること」と「生きていく意欲」には相関関係がある！
調査に参加したみなさんは、「長生きすることは、リスクになると思いますか？」の質問に、78.6%が「そう思う」と答えました。どんなことをリスクととらえているかは――。
1位： 身体能力の低下……71.3％
2位： 収入の減少（資金不足）……70.9％
3位： 年金制度の破たん……62.4％
この3つが長生きの3大リスクでした。
年金制度の破たんが1位なのかと想像していましたが、それよりも、身体能力の低下と収入の減少（資金不足）を不安視しているのですね。こうした長生きリスクを81.1％の人が実感している一方で、充分な備えができている人は16.0％と少数派でした。
この調査では、「備えること」と「生きていく意欲」には、興味深い相関関係がみられたとしています。
人生100年時代に起こりうるリスクに「備えられている」と答えた人のうち42.7％が「100歳まで生きたい」と答え、「備えられていない」と答えた人のうち83.1％が「100歳まで生きたくない」と答えています。なるほど。備えができていれば長生きする意欲が向上するということです。
とにかく、好むと好まざるとに関わらず、100歳以上、生きてしまうかもしれない時代に生きている私たちは、できる限りの備えをすることが必要ということですね。それは、お金の準備、生涯現役で働けるキャリア・スキル磨き、心身の健康のキープ、高齢期の孤立を防ぐ絆作りなどです。
(文:小川 千尋（マネーガイド）)
Zakzak:「人生１００年時代」の不都合な真実
2019年12月14日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
Zakzak 産経デジタル IZA 2019.12.13 20:27
ご参考URL＝https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/191213/lif19121320270023-n1.html
【続々・長生きは本当に幸せか】
長生きすればするほど「貧困地獄」に落ちる！？
「人生１００年時代」の不都合な真実
「人生１００年時代」と言われ、年をとっても元気で働きながら、暮らしていけるというイメージが広がっています。しかし、それは大間違い。長生きすればするほど、健康は損なわれ、おカネもなくなります。
「老後資金２０００万円」が問題になりましたが、多くの世帯はそれを用意することはできません。金融広報中央委員会によると、全国民の約３割は貯金ゼロです。しかも、どう考えても健康で仕事ができるのは、８０歳が限度でしょう。
平均寿命の前にやってくる「健康寿命」は、女性が７４・７９歳、男性は７２・１４歳（２０１６年調べ）。健康寿命とは、日常生活を他人の手助けなしに、自立してできる期間のことです。もちろん、人によって違いますが、平均的に７０歳を超えれば、やがて自立生活ができなくなるときが訪れます。ほぼ仕事はできず、継続的に医療・介護に依存しながら生きていくしかありません。
しかも、その期間は長いのです。
なぜ長いかと言うと、現代の医学は、人を簡単に死なせてくれないからです。完全な終末期が訪れるまで、病気の進行を抑えながら生かし続けます。たとえば、糖尿病は治る病気ではありません。いったん糖尿病になると、やがて、尿毒症や神経障害などの合併症を起こして死に至ります。しかし、人工透析を続けることで、死期を先送りします。
日本は寝たきり老人が世界一多い国です。それは、最後の最後まで生かし続けているからです。これは、じつに残酷な話で、私は老人施設でそういう方から、「もう生きていてもなんの楽しみもない。早く死なせてください」と言われたことが、何回もあります。
年をとって体が言うことをきかなくなるのは仕方ないとしても、貧困に陥るのは惨めです。この世は、おカネなしでは生きられません。普通に暮らすのはもとより、医療・介護にしても、おカネがかかります。年金、貯金でそのおカネを捻出できなければ、貧困生活に陥るしかありません。
つまり、「人生１００年時代」というのは、本当は絶望的な暗い話なのです。「生涯現役」とも言われていますが、それはポジティブな意味ではありません。本当の意味は、「本当に動けなくなるまで働く」「死ぬ一歩手前まで働く」ということです。今後、生涯現役が国民の義務になるはずです。
長生きが貧困に陥る現実を表しているのが、生活保護受給者の急増と、その年齢別内訳です。厚生労働省によると、生活保護受給者数は約２１４万人（約１６４万世帯）で、そのうち高齢者は約８４万世帯に上っています。生活保護受給者の半分以上が老人なのです。
生活保護費は、国が７５％、自治体が２５％を負担しています。いまや国の負担金は約４兆円に迫っており、消費税増税２％分がすっ飛ぶ額です。
「長生き」に対するアンケートをいくつか見ましたが、このような未来を予測してか、多くの人が長生きを望んでいません。メディアは長生きを礼賛しますが、「長生き万歳」という文化は、日本の歴史にはありません。年長者は敬いますが、昔の人は長生きそのものを素晴らしいなどと言っていません。
私の知人は、８０歳を超えて病院通いを止めました。理由はこうです。
「問診か検査をし、クスリをくれるか、運動をしなさいと言われるだけ。そんなバカバカしいことをおカネを払って聞いていられない」
■富家孝（ふけ・たかし） １９７２年東京慈恵会医科大学卒業。病院経営の後、「ラ・クイリマ」代表取締役。早大講師、日本女子体育大助教授などを歴任、新日本プロレスリングドクター、医療コンサルタントを務める。『ブラック病院』（イースト・プレス）など著書計６７冊。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
Zakzak 産経デジタル IZA 2019.12.13 20:27
ご参考URL＝https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/191213/lif19121320270023-n1.html
【続々・長生きは本当に幸せか】
長生きすればするほど「貧困地獄」に落ちる！？
「人生１００年時代」の不都合な真実
「人生１００年時代」と言われ、年をとっても元気で働きながら、暮らしていけるというイメージが広がっています。しかし、それは大間違い。長生きすればするほど、健康は損なわれ、おカネもなくなります。
「老後資金２０００万円」が問題になりましたが、多くの世帯はそれを用意することはできません。金融広報中央委員会によると、全国民の約３割は貯金ゼロです。しかも、どう考えても健康で仕事ができるのは、８０歳が限度でしょう。
平均寿命の前にやってくる「健康寿命」は、女性が７４・７９歳、男性は７２・１４歳（２０１６年調べ）。健康寿命とは、日常生活を他人の手助けなしに、自立してできる期間のことです。もちろん、人によって違いますが、平均的に７０歳を超えれば、やがて自立生活ができなくなるときが訪れます。ほぼ仕事はできず、継続的に医療・介護に依存しながら生きていくしかありません。
しかも、その期間は長いのです。
なぜ長いかと言うと、現代の医学は、人を簡単に死なせてくれないからです。完全な終末期が訪れるまで、病気の進行を抑えながら生かし続けます。たとえば、糖尿病は治る病気ではありません。いったん糖尿病になると、やがて、尿毒症や神経障害などの合併症を起こして死に至ります。しかし、人工透析を続けることで、死期を先送りします。
日本は寝たきり老人が世界一多い国です。それは、最後の最後まで生かし続けているからです。これは、じつに残酷な話で、私は老人施設でそういう方から、「もう生きていてもなんの楽しみもない。早く死なせてください」と言われたことが、何回もあります。
年をとって体が言うことをきかなくなるのは仕方ないとしても、貧困に陥るのは惨めです。この世は、おカネなしでは生きられません。普通に暮らすのはもとより、医療・介護にしても、おカネがかかります。年金、貯金でそのおカネを捻出できなければ、貧困生活に陥るしかありません。
つまり、「人生１００年時代」というのは、本当は絶望的な暗い話なのです。「生涯現役」とも言われていますが、それはポジティブな意味ではありません。本当の意味は、「本当に動けなくなるまで働く」「死ぬ一歩手前まで働く」ということです。今後、生涯現役が国民の義務になるはずです。
長生きが貧困に陥る現実を表しているのが、生活保護受給者の急増と、その年齢別内訳です。厚生労働省によると、生活保護受給者数は約２１４万人（約１６４万世帯）で、そのうち高齢者は約８４万世帯に上っています。生活保護受給者の半分以上が老人なのです。
生活保護費は、国が７５％、自治体が２５％を負担しています。いまや国の負担金は約４兆円に迫っており、消費税増税２％分がすっ飛ぶ額です。
「長生き」に対するアンケートをいくつか見ましたが、このような未来を予測してか、多くの人が長生きを望んでいません。メディアは長生きを礼賛しますが、「長生き万歳」という文化は、日本の歴史にはありません。年長者は敬いますが、昔の人は長生きそのものを素晴らしいなどと言っていません。
私の知人は、８０歳を超えて病院通いを止めました。理由はこうです。
「問診か検査をし、クスリをくれるか、運動をしなさいと言われるだけ。そんなバカバカしいことをおカネを払って聞いていられない」
■富家孝（ふけ・たかし） １９７２年東京慈恵会医科大学卒業。病院経営の後、「ラ・クイリマ」代表取締役。早大講師、日本女子体育大助教授などを歴任、新日本プロレスリングドクター、医療コンサルタントを務める。『ブラック病院』（イースト・プレス）など著書計６７冊。
梅宮辰夫急逝81歳、癌６度経験慢性腎不全
2019年12月13日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
スポーツ報知 2019年12月13日 6:00
ご参考URL＝https://hochi.news/articles/20191213-OHT1T50021.html
梅宮辰夫さん、急逝81歳、がん６度経験から慢性腎不全
年賀状準備「元気な姿を見せるから」
映画「不良番長シリーズ」「仁義なき戦い」などに出演した俳優の梅宮辰夫（うめみや・たつお、本名・辰雄）さんが１２日午前７時４０分、慢性腎不全のため神奈川県内の病院で死去した。８１歳だった。１９５８年に芸能界入りして映画、ドラマなどで活躍。料理好きとしても知られた。９０年代は長女のタレント・梅宮アンナ（４７）の交際に反対するなどして注目された。がんを６度経験。闘病しながら生涯現役を貫いた。葬儀は近親者のみで行い、後日、お別れの会を行う。
昭和の映画スターとして一時代を築き、多くの名作に出演した梅宮さんが突然逝った。所属事務所によると妻のクラウディアさん（７５）が午前３時頃、様子がおかしいことに気づき、神奈川県内の病院に救急搬送。集中治療室に入り、妻と都内から駆けつけたアンナ、孫の百々果さん（１７）に見守られて息を引き取った。家族は号泣しながら見送ったという。
アンナはその後、気丈に仕事をこなし、夜に梅宮さんの遺体がある都内の葬儀会社に駆けつけた。水曜日コメンテーターとして出演するＴＯＫＹＯ ＭＸの情報バラエティー番組「バラいろダンディ」にコメントを寄せ「梅宮辰夫を最期まで愛してくれてありがとうございます」とつづった。深夜にはブログを更新し「この数年は、病との闘いでした。家族みんなで、日々最善を尽くす毎日でした」と回顧。「気持ちに整理が出来ましたら、この壮絶だった日々について（マスコミの）インタビューを受けようと思います」とつづった。
梅宮さんは今年１月から腎臓の働きが弱ったため、自宅近くの医療機関で１日おきに４時間の人工透析を受ける生活を送っていた。前日（１１日）も朝９時から普段通り透析を受けた。ここ最近も受け答えなどに変わった様子はなく、「久米島に行きたいな」と大好きな沖縄旅行を楽しみにしていたという。俳優として最後の仕事は１０月１７日、テレ朝系ドラマ「やすらぎの刻（とき）～道」（月～金曜・後０時３０分）の収録だった。
梅宮さんは日大在学中に銀座でスカウトされ、５８年に東映ニューフェイス５期生に合格。７３年にスタートした映画「仁義なき戦い」シリーズで人気を獲得。甘いマスクに鋭い眼光、迫力あるアクションで魅了した。転機は倉本聰氏（８４）が企画して脚本も手掛けた日テレ系ドラマ「前略おふくろ様」（７５年）。それまでヤクザ役が多かったが、熟練の板前役を好演したことで役柄の幅を広げた。今年３月に亡くなった萩原健一さん（享年６８）とは名コンビで人気を博した。
高校ラグビーを描いた８４年スタートのＴＢＳ系ドラマ「スクール☆ウォーズ～泣き虫先生の７年戦争～」では中華料理店の店主を好演。和田アキ子（６９）と夫婦役を演じ、ラグビー部員から兄貴分として慕われる役どころだった。今年、ラグビーＷ杯日本大会が行われ、かつての名作は再び脚光を浴びたばかりだった。
マルチタレントとしても活躍。料理番組「くいしん坊！万才」で各地を巡って舌鼓を打ち、松方弘樹さん（享年７４）と豪快な釣りを楽しむ姿はおおらかで「辰っちゃん」「辰兄（たつにい）」と呼ばれ親しまれた。
私生活では６度のがんなど病気と闘いながら、何度も復活を遂げた。７４年に睾丸がんとなり、それが肺に転移して肺がんに。それから２か月に１度の健康診断を継続的に受診して体調管理を徹底した。３０年ほど大病がなかったが、１２年に胃がんと診断され、内視鏡手術で処置。１９年には尿管がんで左腎臓とともに摘出した。
最後まで生涯現役にこだわった。２０日には俳優人生を振り返る著書「不良役者」（双葉社）を発売予定だった。自宅では来年正月に送る年賀状の準備を進め、友人や関係者向けに「元気な姿を見せるから」と書き込んでいた。
◆梅宮 辰夫（うめみや・たつお）１９３８年３月１１日、旧満州（現中国東北部）生まれ。５９年に「少年探偵団 敵は原子力潜航艇」で映画主演デビュー。６２年に「母恋やくざ」で歌手ビュー。東映ヤクザ映画のエースとして期待され、６８年からスタートした「不良番長シリーズ」「仁義なき戦い」（７３年）などに出演。７５年の日テレ系ドラマ「前略おふくろ様」でテレビに本格進出。家族は妻・クラウディアさん、長女・アンナ。身長１７４センチ。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
スポーツ報知 2019年12月13日 6:00
ご参考URL＝https://hochi.news/articles/20191213-OHT1T50021.html
梅宮辰夫さん、急逝81歳、がん６度経験から慢性腎不全
年賀状準備「元気な姿を見せるから」
映画「不良番長シリーズ」「仁義なき戦い」などに出演した俳優の梅宮辰夫（うめみや・たつお、本名・辰雄）さんが１２日午前７時４０分、慢性腎不全のため神奈川県内の病院で死去した。８１歳だった。１９５８年に芸能界入りして映画、ドラマなどで活躍。料理好きとしても知られた。９０年代は長女のタレント・梅宮アンナ（４７）の交際に反対するなどして注目された。がんを６度経験。闘病しながら生涯現役を貫いた。葬儀は近親者のみで行い、後日、お別れの会を行う。
昭和の映画スターとして一時代を築き、多くの名作に出演した梅宮さんが突然逝った。所属事務所によると妻のクラウディアさん（７５）が午前３時頃、様子がおかしいことに気づき、神奈川県内の病院に救急搬送。集中治療室に入り、妻と都内から駆けつけたアンナ、孫の百々果さん（１７）に見守られて息を引き取った。家族は号泣しながら見送ったという。
アンナはその後、気丈に仕事をこなし、夜に梅宮さんの遺体がある都内の葬儀会社に駆けつけた。水曜日コメンテーターとして出演するＴＯＫＹＯ ＭＸの情報バラエティー番組「バラいろダンディ」にコメントを寄せ「梅宮辰夫を最期まで愛してくれてありがとうございます」とつづった。深夜にはブログを更新し「この数年は、病との闘いでした。家族みんなで、日々最善を尽くす毎日でした」と回顧。「気持ちに整理が出来ましたら、この壮絶だった日々について（マスコミの）インタビューを受けようと思います」とつづった。
梅宮さんは今年１月から腎臓の働きが弱ったため、自宅近くの医療機関で１日おきに４時間の人工透析を受ける生活を送っていた。前日（１１日）も朝９時から普段通り透析を受けた。ここ最近も受け答えなどに変わった様子はなく、「久米島に行きたいな」と大好きな沖縄旅行を楽しみにしていたという。俳優として最後の仕事は１０月１７日、テレ朝系ドラマ「やすらぎの刻（とき）～道」（月～金曜・後０時３０分）の収録だった。
梅宮さんは日大在学中に銀座でスカウトされ、５８年に東映ニューフェイス５期生に合格。７３年にスタートした映画「仁義なき戦い」シリーズで人気を獲得。甘いマスクに鋭い眼光、迫力あるアクションで魅了した。転機は倉本聰氏（８４）が企画して脚本も手掛けた日テレ系ドラマ「前略おふくろ様」（７５年）。それまでヤクザ役が多かったが、熟練の板前役を好演したことで役柄の幅を広げた。今年３月に亡くなった萩原健一さん（享年６８）とは名コンビで人気を博した。
高校ラグビーを描いた８４年スタートのＴＢＳ系ドラマ「スクール☆ウォーズ～泣き虫先生の７年戦争～」では中華料理店の店主を好演。和田アキ子（６９）と夫婦役を演じ、ラグビー部員から兄貴分として慕われる役どころだった。今年、ラグビーＷ杯日本大会が行われ、かつての名作は再び脚光を浴びたばかりだった。
マルチタレントとしても活躍。料理番組「くいしん坊！万才」で各地を巡って舌鼓を打ち、松方弘樹さん（享年７４）と豪快な釣りを楽しむ姿はおおらかで「辰っちゃん」「辰兄（たつにい）」と呼ばれ親しまれた。
私生活では６度のがんなど病気と闘いながら、何度も復活を遂げた。７４年に睾丸がんとなり、それが肺に転移して肺がんに。それから２か月に１度の健康診断を継続的に受診して体調管理を徹底した。３０年ほど大病がなかったが、１２年に胃がんと診断され、内視鏡手術で処置。１９年には尿管がんで左腎臓とともに摘出した。
最後まで生涯現役にこだわった。２０日には俳優人生を振り返る著書「不良役者」（双葉社）を発売予定だった。自宅では来年正月に送る年賀状の準備を進め、友人や関係者向けに「元気な姿を見せるから」と書き込んでいた。
◆梅宮 辰夫（うめみや・たつお）１９３８年３月１１日、旧満州（現中国東北部）生まれ。５９年に「少年探偵団 敵は原子力潜航艇」で映画主演デビュー。６２年に「母恋やくざ」で歌手ビュー。東映ヤクザ映画のエースとして期待され、６８年からスタートした「不良番長シリーズ」「仁義なき戦い」（７３年）などに出演。７５年の日テレ系ドラマ「前略おふくろ様」でテレビに本格進出。家族は妻・クラウディアさん、長女・アンナ。身長１７４センチ。
生涯現役手本:ノーベル化学賞グッドイナフ氏
2019年12月12日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
河北新報 ONLINE NEWS 2019年12月12日木曜日
ご参考URL＝https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201912/20191212_13029.html
ノーベル化学賞のグッドイナフ氏は「生涯現役の手本」 東北大・笠谷元教授が祝意
１０日夜（日本時間１１日未明）に吉野彰・旭化成名誉フェロー（７１）らと共にノーベル賞授賞式に臨んだジョン・グッドイナフ米テキサス大オースティン校教授（９７）は、かつて東北大を訪れたことがある。当時教えを受けた元理学部教授の笠谷光男さん（８０）＝仙台市太白区＝は「グッドイナフという名前の通り『十分立派な』研究者。生涯現役の手本だ」と受賞を喜んだ。
グッドイナフ氏は、１９８０年代に高性能の正極を開発してリチウムイオン電池の性能を大幅に高めた。後に吉野氏が生み出した安全で実用レベルの電池の基本構成につながった。
東北大理学部には、米マサチューセッツ工科大の研究員だった７６年、物理教室の招きで訪れた。
研究室の助手だった笠谷さんは、グッドイナフ氏の研究書「磁気と化学結合」を愛読していた。「材料科学だけでなく物性物理でもリードする世界的な研究者。一度は教えを受けてみたかった」と振り返る。
遷移金属化合物のマンガンセレンがリチウムと反応した時に現れる異常磁性を研究していた笠谷さんは、グッドイナフ氏から原因やリチウムの基礎物性などを学んだ。
大柄でこわもてだが、教え方は丁寧だったという。笠谷さんは「リチウムへの関心が後の電池開発につながるとは思いも寄らなかった」と話した。
グッドイナフ氏の助言を受けて笠谷さんは論文をまとめ、同年の国際学会で発表した。翌年には留学先のフランスで、英オックスフォード大教授となっていたグッドイナフ氏と研究について話し合ったという。
授賞式で車いすでメダルを受け取り、笑顔で拍手に応えたグッドイナフ氏。過去最高齢での受賞で、現在も後進の指導に当たる。笠谷さんは何度も読み返した研究書を手に「人生百年時代。われわれの世代の励みになる」と語った。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
河北新報 ONLINE NEWS 2019年12月12日木曜日
ご参考URL＝https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201912/20191212_13029.html
ノーベル化学賞のグッドイナフ氏は「生涯現役の手本」 東北大・笠谷元教授が祝意
１０日夜（日本時間１１日未明）に吉野彰・旭化成名誉フェロー（７１）らと共にノーベル賞授賞式に臨んだジョン・グッドイナフ米テキサス大オースティン校教授（９７）は、かつて東北大を訪れたことがある。当時教えを受けた元理学部教授の笠谷光男さん（８０）＝仙台市太白区＝は「グッドイナフという名前の通り『十分立派な』研究者。生涯現役の手本だ」と受賞を喜んだ。
グッドイナフ氏は、１９８０年代に高性能の正極を開発してリチウムイオン電池の性能を大幅に高めた。後に吉野氏が生み出した安全で実用レベルの電池の基本構成につながった。
東北大理学部には、米マサチューセッツ工科大の研究員だった７６年、物理教室の招きで訪れた。
研究室の助手だった笠谷さんは、グッドイナフ氏の研究書「磁気と化学結合」を愛読していた。「材料科学だけでなく物性物理でもリードする世界的な研究者。一度は教えを受けてみたかった」と振り返る。
遷移金属化合物のマンガンセレンがリチウムと反応した時に現れる異常磁性を研究していた笠谷さんは、グッドイナフ氏から原因やリチウムの基礎物性などを学んだ。
大柄でこわもてだが、教え方は丁寧だったという。笠谷さんは「リチウムへの関心が後の電池開発につながるとは思いも寄らなかった」と話した。
グッドイナフ氏の助言を受けて笠谷さんは論文をまとめ、同年の国際学会で発表した。翌年には留学先のフランスで、英オックスフォード大教授となっていたグッドイナフ氏と研究について話し合ったという。
授賞式で車いすでメダルを受け取り、笑顔で拍手に応えたグッドイナフ氏。過去最高齢での受賞で、現在も後進の指導に当たる。笠谷さんは何度も読み返した研究書を手に「人生百年時代。われわれの世代の励みになる」と語った。
