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熊本日日新聞　Kumanichi.com 2020.01.17 10:52 　ホーム 熊日からのお知らせ
ご参考URL＝https://kumanichi.com/info/detail/1325203/

　　　　　　2020熊日いきいきライフフェア　〈参加者募集・入場無料〉

　　健康でいきいきと楽しくシニアライフを過ごすための情報満載イベントを開催します。

【日　　　時】　２月２２日（土）１０時～１６時

【会　　　場】　グランメッセ熊本ホールＤ（上益城郡益城町福富１０１０）

【プログラム】

１.　シニアライフ応援企業展示会

２　.特別講演会　「人生１００年時代、生涯現役で生きる」　
　　　　　　　　　　　　岩田喜美枝氏（元資生堂代表取締役副社長）　

３.　いきいき講演会・トークショー
　　（１）河島淳司氏（熊本大大学院生命科学研究部代謝内科学助教）
　　　　　　　「ホルモンと生活習慣病－ホルモンでアンチエイジング！？－
　　（２）小山和作氏（日本赤十字社熊本健康管理センター名誉所長）
　　　　　　　「令和の時代、老いも若きも輝いて生きよう」
　　（３）牧　加壽登氏（行政書士）
　　　　　　　「安心で心豊かな老後のライフプランのために」

４.　ショータイム　ばってん城次氏

５.　いきいき健康チェック

６.　介護ロボット展示コーナーほか

【「特別講演会」「いきいき講演会・トークショー」申し込み】　
　　氏名、年齢、郵便番号、住所、電話番号、希望講演名（いずれかふたつまで）をはがきで、
　　〒８６０－８５０６、熊日業務推進局「いきいきライフフェア」係まで。
　　ファクス　０９６（３７２）８７１１　または、
　　Ｔ Ｅ Ｌ　０９６（３６１）３２２６　　　でも受け付けます。

【定員】　各講演３００人（（３）のみ１００人、応募多数の場合は抽選）
　　※　申し込み時の個人情報は熊日で管理し、本イベントの連絡および案内のみに使用します。

主　催　　熊本日日新聞社　共催　熊本県生涯現役促進地域連携協議会

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いつも皆様方には生涯現役社会づくりのご支援お世話になります。
今月例会日程は、通常月例の1月22日(水)17時に 開催となります。
誠に恐縮ですがご了承の上、ご参加いただけます様お頼みします。

内容の詳細は何とぞ添付資料か次行URLで、ご高覧願い上げます。
日本生涯現役推進協議会URL＝https://sgsk.net/70890/【お知らせ】

人生は夢と希望次第で自力で展開できます。心身健やかに鍛錬を
月例研鑽交流で道楽できる仲間との絆強化こそ私たちの特権です。

どなたもご関心の深い課題です。皆様の大切なご友人・知人にも
どうかお電話や、メール転送でお誘いくださることを大歓迎です。
ただし、ご出席くださる方はどうか前日迄に必ずご予約願います。
　
１．定例研鑽会（会員活動研究会）　　１５：００～１６：３０
　　司会役：東瀧　代表 〔会場：ライフ・ベンチャー会議室〕
テーマ：「どうすれば生涯現役運動を拡充させられるか」を
　　　　　　参加者皆様が事前に熟慮した内容を当日発表して、
　　　　　　その成果を相互研鑽して今後の活動に活用します。
２．第405回生涯現役シリーズ塾　　　１７：００～１９：００
　　進行役：東瀧　代表 〔会場：ライフ・ベンチャー会議室〕　　
　テーマ：「 第１弾：わ　が　生　涯　現　役　実　践　論
　　　　　　『気力・健力・金力３Ｋ、恵まれる人生百年時代。
　　　　　　　その課題解決が自己中だけではおそまつだ！
　　　　　　　民幸富国・世界平和をめざして本物となる」
内　 容： 創設後に408回目も重ねた全講師・研鑽者の総力を
　　　　　結集して、今回以降は全力投球で、具体的な生涯現役
　　　　　推進協議事業の『生涯現役プロデューサーⓇ』養成
　　　　　事業経営に邁進する覚悟でございます。そこで
　　　　　「自分に何ができるか・・・何をやるべきか」を、
　　　　　皆様ひとり残らず全力で自分が取り組むことを考
　　　　　える場にしたいと存じます。
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『あなたと日本を元気に！』させる 生涯現役実践道場への意欲的参加で
あなたご活躍の地域から 次々と民活力の盛り上がる大輪が拡がります！
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2020/1/22（研鑽会/15:00・・生涯現役塾/17:00）～2020/6/24（理事会・塾） 　
　1/22 　　　　　　2/26　　　　　　 3/25　　 　　　　4/22　　　　　　5/27　　　　　6/24　　
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　　日 　本　 生　 涯　 現　 役 　推 　進 　協 　議 　会
　　　　　　NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ
　　　　　　　　　　　ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー 株 式 会 社
　　　　　　　　　　　　　　　代 表 　 　東　　 瀧　　　　 邦 　　次　　　　　
TEL：03-3517-6667　　　　　　　　 　　 FAX：03-3517-6668
E-mail： info@sgsk.net 　　　　　　　 URL： http://www.sgsk.net　　　
Blog： http://40591.diarynote.jp/
Facebook： http://www.facebook.com/sgsk.net/
Facebook2：https://www.facebook.com/yaesu3min
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Zakzak by 夕刊フジ　2020.1.18
ご参考URL＝https://www.zakzak.co.jp/eco/news/200118/ecn2001180002-n1.html

　　　　　　【セカンドキャリアの達人に聞く】
　　　　　　　　　　 Ｃ Ａ 経 験 集 大 成 の “ 空 を 翔 る ” レ ス ト ラ ン　
　　　　　　　　　　　　　　　　　「 人 生 一 度 き り … や っ て 失 敗 し た 方 が ス ッ キ リ す る 」

　レストラン激戦区の東京・神楽坂で、サービスや味に強いこだわりを持つＣＡ（客室乗務員）たちにも人気のイタリアンレストランがある。「天空のイタリアン　カーサヴァレリア　神楽坂」だ。オーナーソムリエとして店を営むのは井手由利子さん（５７）。

　井手さんは、１９８３年ＣＡとして全日本空輸に入社。チーフパーサーとして国際線に乗務後、ＣＡのマネジメントや人材育成、機内サービスの企画やマニュアルの作成、商品戦略、また、総合職として営業も経験するなど長年にわたり航空業界で活躍。転身支援制度を利用し、２０１８年３月に退職した。

　イタリアとワインが大好きで、全日空在職中にソムリエの資格も取得、毎年ナポリの料理教室に通っていた井手さんは、航空会社時代のキャリアの集大成として同店をオープンした。

　「生涯現役が目標だった。人生一度きり。死ぬときに、やってみたかったと後悔するより、やって失敗した方がスッキリする」と考えたが、集客に苦労した時期もあったという。

　「今でこそランチタイムは連日満席ですが、オープン当初は予約がゼロの日もありました」

　そんなピンチを救ったのは、ＣＡ時代の元同僚たち。店のチラシを配ってくれたり、接客を手伝ってくれたりと、同じ釜の飯を食べた仲間が井手さんを支えた。

　現在、店の接客を担当しているのも、元ＣＡや副業が認められている外資系の現役ＣＡ。井手さんの店は、多くの元ＣＡたちのセカンドキャリアの場にもなっている。

　「結婚や出産で退職し、専業主婦をしていた元同僚も一緒に働き始めると、生き生きとして若返るんですよ。接客の勘もすぐに取り戻す。昔と違うところは、お会計をするときに老眼鏡が必要になったことくらいかな（笑）」

　接客は「あうんの呼吸」が抜群で、店のブランドを一緒に作りあげる一員であることを理解した上での柔軟な接客や責任感は、ＣＡ経験者の特長だという。

　「うちの店にはサービスのマニュアルが無いんですよ。みんなの提案でどんどん改良していく。大きな組織だと決められたルールがありますが、この店は、お客さまの満足のために喜んでもらえるサービスを提供していきたいと思っています」

　生涯現役を目指す井手さんもオーナーでありながら、日々店で接客をしている。来客の笑顔やサービスの反応をじかに見られるのが本当に楽しいという。

　「飲食業というと、ブラックな業界イメージもありますが、飲食業で働く人たちが楽しく仕事をしてほしい」と井手さん。

　大企業時代の上下関係ではなく、フラットな関係を望み、スタッフにも「井手さん」ではなく「由利子さん」と呼んでほしいという。

　ちなみに、筆者も元ＣＡだが、入社して驚いたのは、ＣＡの職場の非常に厳しい上下関係だ。フラットな関係構築を心がけている先輩は貴重な存在だった。

　そんな“由利子さん”の人柄を慕い、店にはかつての同僚が先輩後輩を問わず次々と訪れる。

　「本当にありがたいことに、ＣＡ時代の仲間や総合職で営業をしていたときのお客さま、それから私の出身地の佐賀からも、同級生がわざわざ来店してくれるんですよ」

　井手さんがこれまで築いてきたものは、華麗なキャリアだけではなく、温かい人間関係と信頼の絆だったのだ。（ジャーナリスト・渡辺タカコ）＝おわり

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MAG2NEWS　国内2020.01.17 362 by MAG2NEWS編集部 NK
ご参考＝https://www.mag2.com/p/news/435710URL

　　　　　　　安倍首相 「全 世 代 型 社 会 保 障」 宣言も、国民は 「も う 騙 さ れ な い」

　「全世代型社会保障制度」の実現に向けた改革を年内に実行すると安倍晋三首相が表明したと共同通信、東京新聞などが報じた。具体的には、年金受給開始の選択肢を75歳からに広げる点などを述べた。

　　内閣最大のチャレンジ「年内実行」宣言
　安倍首相が通常国会召集日に行なう施政方針演説の概要について、16日判明。「内閣最大のチャレンジ」と述べていた「全世代型社会保障制度」を年内に実行するという。国家戦略として、人工知能やビックデータを活用する「第4次産業革命」に取り組み、技術革新を図る狙いだ。また、「現役世代の負担上昇に歯止めをかけるのは待ったなしの課題」と語り、年金受給開始の選択肢を75歳からに広げることになるとのことだった。

　　全世代型社会保障制度とは
　高齢者の就労を促進し、「社会保障の支え手を増やす」ことや、負担能力がある人には年齢問わず多く負担してもらう「応能負担」を2本柱として打ち出しているのが、「全世代型社会保障制度」だ。


　たとえば、就労促進策では、希望する70歳まで働き続けられるよう機会の確保を企業の努力義務にするという内容。これについて安倍首相は「意欲ある皆さんが働き続けられる生涯現役の社会をつくり上げる」と意気込んでいたが、若手世代の待遇が圧迫されることや、働き続けざるを得ない非正規雇用が出てくることなどの問題点が浮き彫りとなっている。

　　詐欺的手法で国民を騙す
　　〇ホワイトカラー　@skysammy555　 1月15日　その他
　安倍晋三氏が晴れ晴れしい様相で｢全世代型社会保障の充実！｣と言っているが、やろうとしているのは、死ぬまで働け、医療費負担は増やすよ、ってことだから、本当は苦々しい顔で言ってもらわないといけない。中身が喜ばしくないことを得意げに語るのは、選挙向けの詐欺に近いものを感じる。返信 リツイート 8 いいね 17　
　　〇ホワイトカラー　@skysammy555　 1月16日　その他
　俺が麻生太郎さんだったら、｢誰だぁ、こんな奴を成人式に呼んだのは｣と言いたくなる。日頃、他人に向けている言動を己に振り向けてみたらどうでしょうか、麻生さん。0件の返信8件のリツイート17 いいね
　　〇 Michael. Aさんがリツイート夜叉@akasakaromantei　 1月17日　その他
　安倍政権が外国にばら撒いた金は100兆円位になってんじゃない?こんだけあれば国民年金 倍にすることも教育を無料にすることも消費税率下げることもできた訳だよ。“国際的地位に相応しい貢献”とか言うけど、既に先進国でない没落国が外国支援とか頭おかしいよね　(ゆきのちゃん)　 日本社会の不都合な真実

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ZUU ONLINE　2020/01/15　マネー　備える（年金・退職金・保険）
ご参考URL＝https://zuuonline.com/archives/209707

　　　　　　経営者が知っておきたい「老後の備え方」　国民年金以外でどう準備する？

　経営者は生涯現役で働き報酬を得ることもできるが、第一線を退いた後の老後資金のことも考えておきたい。リタイア後の生活資金の基盤は公的年金になるが、会社員などとは違い経営者だけが活用できる資金準備方法もある。今回は、経営者が今から考えておきたい老後資金の準備方法について解説する。

　経営者の老後資金準備の考え方
経営者の老後資金を考える上では、公的年金（老齢年金）でどの程度まかなえるかを把握することが不可欠だ。個人事業主であれば国民年金、会社経営者であればこれに厚生年金が加わる。まずは公的年金の受取額や見込額の確認方法などについて説明しよう。

国民年金（老齢基礎年金）
　国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する年金で、20歳から60歳になるまでの40年間、全期間の保険料を未納したり免除を受けたりせずに納付した場合は、65歳から「老齢基礎年金」が満額支給される。なお、老齢基礎年金は「保険料納付済期間」「保険料免除期間」および海外居住などで国民年金に加入していなかった期間である「合算対象期間」の合計が10年以上ある場合に支給される。

　2019年4月分からの国民年金の保険料は毎月1万6,410円で、仮にこの金額を40年間納付すると総額は約787万円になる。受け取れる年金額（満額）は78万100円で、10年以上受け取れば納付金額を上回ることになる。ただし保険料は今後も変わる可能性がある。

　満額を受け取った場合の年金月額は、約6.5万円だ。個人事業主として働いていた場合は、夫婦合わせても月額約13万円程度であり、老後の生活資金は老齢基礎年金だけでは不十分と言えるだろう。

厚生年金（老齢厚生年金）
　会社経営者には、老齢基礎年金に加え「老齢厚生年金」が支給される。これは厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務するすべての人が加入対象であり、保険料は給与の額を基に計算される「標準報酬月額」によって決まる。また、給与だけでなく賞与についても保険料が発生する。保険料率は18.3％で、事業主と被保険者が半分ずつ負担する仕組みになっている（労使折半）。

　厚生年金加入期間中の給与額によって保険料が決まり、それによって将来受け取れる「老齢厚生年金」の額も変わる。給与が多ければ保険料負担は増えるが、その分老齢厚生年金の額も増える。現在まで納付した保険料に対する「受取見込額」は、毎年1回誕生日月に送られていく「ねんきん定期便」で確認できる。

　今後納付する保険料に対する年金額を、「ねんきんネット」で試算することもできる。今後の給与（標準報酬月額）の見込額と保険料納付月数などもとに、これまでの納付期間に応じた年金額と合わせた将来の受取見込額がわかる。

　まずは、公的年金の受取額を試算した上で、将来に向けてどのような準備を行うかを考えることから始めたい。前述のとおり、国民年金だけでは老後の生活をまかなえない。個人事業主は、今後の売上や利益、保険料負担などを考慮した上で、法人化し厚生年金の加入を検討してもいいだろう。また国民年金の未納期間などがある場合は年金額も減るため、保険料の追納制度を活用して年金額を増やす努力もしておくべきだろう。

　会社経営者は給与の額が多いほど将来の年金額が多くなるが、社会保険料の会社負担が発生する。給与の額を調整することで保険料負担を調整できるが、その詳細は後述する。

自助努力で年金を上乗せできる３つの制度
　公的年金以外で老後資金を準備する方法はたくさんあるが、経営者が行える年金の上乗せ方法として3つの制度を紹介する。いずれも税金・社会保険料の軽減効果も見込めるため、制度を導入していない場合は今後活用を検討してもいいだろう。

制度1. 小規模企業共済
　国の機関である「独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）」が運営する、中小企業の経営者や役員・個人事業主向けの退職金制度だ。自身の所得の中から毎月決まった額の掛金払い込むことで、加入者が退職などの条件に該当した場合、共済金を受け取ることができる。死亡・疾病・負傷などによる退職の場合も共済金が支給されることがあり、加入者自身の老後生活資金のほか、万一に備えた保障も併せて準備できる。

　毎月の掛金は1,000円から7万円の範囲（500円単位）で設定できる。毎月3万円の掛金を30年間納付した場合、納付総額1,080万円に対して個人事業主が事業を廃止した場合は約1,304万円、法人の役員が65歳以上で退任した場合は約1,263万円が共済金（一時金）として受け取れる（2018年12月現在）。

資産運用の面ではあまりインパクトはないが、小規模企業共済に加入することで、以下の3つのメリットを享受できる。

1. 掛金納付期間の税制メリット

　毎月納付する掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除となるため、所得税・住民税を軽減できる。所得税は以下の速算表の税率（2037年までは所得税額の2.1％の復興特別所得税が加算される）によって、住民税は10％の所得割によって税額が算出される。

　たとえば課税所得（その年の総所得金額から基礎控除・扶養控除・社会保険料控除等を控除した後の額）が1,000万円の場合、所得税・住民税を合わせた税率は43％になる。

　毎月3万円の掛金を納付した場合は36万円（3万円×12か月）×43％＝15万4,800円、掛金の上限である7万円を毎月納付した場合は84万円（7万円×12か月）×43％＝36万1,200円の節税効果が見込める。課税所得が多いほど、また掛金が多いほど掛金納付期間の税制メリットは大きくなる。

【所得税の速算表】

課税される所得金額　　　　　　　　　　　税率　　　　控除額
　195万円以下　　　　　　　　　　　　　　　5％　　 　　　　 0円
　195万円を超330万円以下　　　　　　10％　　9万7,500円
　330万円を超695万円以下　　　　　　20％ 　42万7,500円
　695万円を超900万円以下　　　　　　23％ 　63万6,000円
　900万円を超1,800万円以下　　　　 33％　153万6,000円
1,800万円を超4,000万円以下　　　 40％　279万6,000円
4,000万円超　　　　　　　　　　　　　　 45％　479万6,000円

2.共済金受取時の税制メリット

退職時に共済金を受け取る際も、税制メリットがある。一括で受け取った場合は「退職所得」、分割で受け取った場合は「公的年金等の雑所得」として扱われ、他の所得と比較して低い税率で受け取ることができる。

【退職所得】
・退職所得の金額（源泉徴収される前の収入金額－退職所得控除額）×1/2
・退職所得控除額

勤続年数（＝A）退職所得控除額
20年以下40万円 × A（80万円に満たない場合は80万円）
20年超800万円 ＋ 70万円 × （A－20年）
勤続年数が30年の代表取締役の場合、800万円＋70万円×10年（30年－20年）＝1,500万円までの共済金については、一括で受け取った場合も非課税になる。

【雑所得】
・公的年金などからの源泉徴収
収入金額からその年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に、5.105％を乗じた金額が源泉徴収される。

・個人年金を受け取る場合の源泉徴収
　年金の年額からその年金の額に対応する保険料または掛金の額を差し引いた額に10.21％を乗じた金額が源泉徴収される。ただし、税率を乗じる前の金額が25万円未満の場合は源泉徴収されない。

　分割で受け取る場合も、生命保険会社の個人年金などの場合よりも低い税率が適用されるため、手取り額が多くなる。

3.低金利の貸付制度が利用できる

　掛金の納付期間によって定められた貸付限度額の範囲内で、事業資金などを借り入れることができる。「事業資金貸付け」のほか、「緊急経営安定貸付け」「事業承継貸付け」「廃業準備貸付け」などがある。

　退職金を準備できるだけでなく、税負担軽減などのメリットがある小規模企業共済だが、掛金納付月数が240ヵ月（20年）未満で解約する場合の「解約手当金」は、それまでに納付した掛金合計額を下回ることがあるので注意したい。

　また、掛金納付月数は掛金月額500円を1口として掛金区分ごとに計算されるため、加入期間が240ヵ月以上でも途中で掛金を増額・減額をした場合は、掛金区分ごとの掛金納付月数が240ヵ月を下回ることもある。

　これによって、解約手当金や共済金の額が掛金合計額を下回ることがあるので注意が必要だ。小規模企業共済は、長期間掛金を積み立てて退職金を準備する制度なので、無理のない掛金額で退職まで継続をする前提で加入するべきだ。

制度2. 個人型確定拠出年金
　いわゆる「iDeCo（イデコ）」と呼ばれる私的年金制度だ2017年1月からは基本的に20歳以上60歳未満のすべての人が加入できるようになり、公的年金制度の上乗せ分として位置づけられている。公的年金の受取額・受取年齢・財源不安などがある中、自助努力によって年金額を増やしたいというニーズに応える制度として発足し、2019年10月時点の加入者数は約141万人に上る。

　こちらも小規模企業共済と同様に自身の所得から掛金を拠出し、老後資金を準備するものだが、掛金の運用などを自身で行う点が小規模企業共済と異なる。

　銀行・証券会社・保険会社などの「運営管理機関」ごとに異なる商品を自身が選択し、それらを組み合わせて運用を行っていく。商品には定期預金や保険商品、投資信託などがあるが、それぞれリスクが異なるため、自身が許容できるリスクを持つ商品を選択することになる。

　掛金は月額5,000円以上1,000円単位で設定でき、限度額は国民年金の被保険者ごとに異なるが、個人事業主であれば月額6.8万円、法人の経営者であれば会社に「確定給付年金」「確定拠出年金」の制度がない場合は月額2.3万円まで拠出できる。

　なお、「公的年金の上乗せ」の意味合いが強い制度であることから、掛金は原則60歳までは引き出すことができない。また、運用成果によって将来の受取額が変動することに注意したい。一方で、個人型確定拠出年金にも加入することで、以下の3つの税制メリットを享受できる。

1.掛金は全額所得控除

個人型確定拠出年金は、小規模企業共済と同様に毎月の掛金が全額所得控除となり、所得税・住民税の軽減効果が見込める。

2.運用益が全額非課税

通常の投資信託では売却時の運用益に対して税金がかかるが、個人型確定拠出年金の口座内で得た運用益については全額非課税となり、それを再投資に回せるため、証券口座（特定口座など）と比較して運用効率が良くなる。

【特定口座内における源泉徴収】
譲渡益に15.315％の税率を乗じた金額の所得税および復興特別所得税が源泉徴収される（他に住民税5％）。

3.受取時の税制メリット

　小規模企業共済と同様、60歳以降に受け取る際にもメリットがある。年金または一時金として受け取ることができ、運営管理機関によっては年金と一時金を併用することもできる。年金で受け取った場合に「公的年金等の雑所得」、一時金で受け取った場合は「退職所得」となる点も同じだ。

　自身で資金を運用して老後資金の準備を行うための制度で、選択する商品によっては元本割れのリスクがあるが、加入期間中は上記の税制メリットを享受できhttps://edit.diarynote.jp/images/tags/b.gifる。すでに株式・投資信託などで運用を行っており、リスク商品の運用に抵抗がない場合は始めてみてもいいだろう。

　制度3. 企業型確定拠出年金
確定拠出年金を企業で導入する制度だ。制度の仕組みは個人型と同じで、加入者が運用先を選定して老後資金の準備を行う。個人型と異なるのは、原則として企業が掛金を拠出する点だ。掛金は企業が「確定給付型」の年金を実施していない場合は月額5.5万円、実施している場合は2.75万円まで拠出できる。

　企業型確定拠出年金を導入した場合、経営者をはじめ従業員全員の加入が必須となるが、「選択制」の確定拠出年金制度を導入すれば、従業員が制度に加入するかどうかを選択できる（選択制は加入者個人の給与から掛金を拠出）。

　企業型確定拠出年金は、社長1人の企業でも導入できる。1人で法人を経営している場合は、個人型より企業型を導入したほうが拠出額が多くなるため、その分老後資金を増やせるというメリットがある。

　税制メリットは、個人型と同じで「運用益が全額非課税」「受取時の税優遇」だ。また、企業が拠出した掛金は全額損金算入できる。法人の経営者にとっては、掛金が損金になることで利益を圧縮できるほか、経営者個人の老後資金も準備できるというメリットがある。

　一方で、掛金を企業が負担するため、従業員数によっては負担が大きくなる可能性がある。従業員に対して投資教育を施す必要が生じたり、制度運営にあたって管理費用が発生したりすることにも注意したい。

　とはいえ、制度の導入は福利厚生に寄与するため、従業員の定着や勤労意欲の向上、雇用の拡大などの効果が期待できる。

役員報酬を見直して老後に備える
　このような制度を導入することで、現役時代の税負担を軽減しつつ老後資金を準備できるが、現在の役員報酬を見直すことによって老後資金を準備する方法もある。

　所得税・住民税は所得に応じて税率が決まり、社会保険料は毎月の報酬の額によって定められた「標準報酬月額」によって負担額が決まる。役員報酬を下げることで税金・社会保険料の負担を軽減できるが、その分将来受け取る年金額は減る。役員報酬を見直す場合は、税金・社会保険料の削減効果と年金の減少額を比較し、どれくらいメリットがあるかを事前に確認しておきたい。

　役員報酬を下げた場合、その分を老後資金に充てることもできる。以前は企業が負担する保険料の全額・1/2を損金算入できることで税の繰り延べ効果がある保険商品が販売されており、それを活用して退職金を準備できたが、2019年6月の法人税基本通達の一部改正により、その効果がある保険商品はほぼなくなった。

　保険料は損金算入できないが、経営者の老後資金などを準備できる保険商品は以前からある。経営者を被保険者とする終身保険を活用すれば、現役時代に経営者が亡くなった場合は事業資金や遺族への死亡退職金などが支払われ、退職時に保険を解約すれば解約返戻金が支払われるので、老後資金に充てることもできる。

　保険契約自体を退職金として受け取り、契約者を経営者個人、保険金受取人を経営者の家族に変更すれば、経営者個人の相続対策として活用することもできる。

　退職金として支払う場合は全額損金算入できるため、自社株式の評価額を下げた上で後継者に事業承継を行うこともできる。

　老後の収入源を複数持つ
　様々な制度を活用することで、公的年金以外の収入源を持つことができる。税制メリットによって現役時代の税負担を軽減しつつ、退職後の生活資金を準備することができるので、それぞれの制度の内容を比較検討した上で、自身に合った退職金準備を始めてみてはいかがだろうか。

文・澤田朗（ファイナンシャル・プランナー）
（提供：THE OWNER）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年　1月　15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人 ライフ･ベンチャー･クラブ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 代表　東　　瀧 　　　邦　　次

謹啓　生涯現役ご精勤の皆様、ご健勝にて新春ご活躍のこととお慶び申し上げます。
　1985年生涯現役活動開始のライフ・ベンチャー・クラブは2005年NP0法人改組後一段と展開、2004年設立日本生涯現役推進協議会と「生涯現役社会づくり」協働活動へ発展、皆様には終始格別のご尽力を賜わり、本当に有難く厚く御礼申し上げます。

　お蔭様で34年に及ぶ独自活動で、わが国高齢化に先駆けた生涯現役の理念研鑽を重ね、成果不充分乍らも悔いなき準備期間でした。これも人生百年時代の「天の時」到来、東京駅前八重洲口「地の利」に同志「人の和」研鑽で、生涯現役社会推進役の『生涯現役プロデューサーⓇ」立役者たる中核の人財評価の基礎研鑽あればこそです。

　「生涯現役を旗印に社会貢献に向け、日々充実をめざす人々に、仲間相互の知恵や経験・潜在的な脳力を活かせる活動で、起業・就業・ボランティア活動の支援を行い、高齢社会での健全な生涯現役社会の実現に寄与する」われらNPO法人の目指す目的と、生涯現役協基本方針「生涯現役・生きがい創造」は、将に令和新社会挑戦の要です。

　愈々「天の時」「地の利」「人の和」諸条件揃え、当NPO法人永続開催の『生涯現役シリーズ塾』『生涯現役プロデューサーⓇ養成塾』の出番です。個人・企業・市民活躍諸団体の有志皆様と「日本を元気に！」変革する決心覚悟で、私たち生涯現役実践家が連携の活動展開は、今後も引続き『生涯現役シリーズ塾』で研鑽励行の予定です。

　どうか愈々の前進のため、2020年2月26日（水）開催の日本生涯現役推進協議会第16回定時会員総会と、NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブ第15回通常会員総会は、生涯現役会員皆様の総力を結集し、超高齢先進国日本が『生涯現役社会づくり』の画期的な活動展開を全世界に示す模範標的、決断実行の好機ではないでしょうか。

　つきましては、年初何かとご出費多端な折柄、誠に恐縮とは存じますが、新2020年の年会費12,000円也をご納付いただけてない皆様方には、恐縮乍ら本年度会員総会開催の前日2月25日（火）迄に下記により年会費ご高配お頼み申し上げます。既にご納付済みの皆様には、誠に失礼な会費ご依頼の字句付記の段ご海容の程願い上げます。

【特定非営利活動法人 ライフ・ベンチャー・クラブの取引銀行口座番号】
①　みずほ銀行　八重洲口支店　 （普）026－2189538
②　ゆうちょ銀行　　振込先口座　 （普）018－9613358

　末筆ではございますが、本年も皆様益々のご健勝・ご多幸を切に祈念いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　拝 具

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J-CAST 会社ウォッチ　2020年 1月 14日 （火）
ご参考URL＝https://www.j-cast.com/kaisha/2020/01/13376621.html?p=all

　　　　　　　政府の言ってる「リカレント教育」じゃダメ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯現役が可能なマルチステージ型の稼ぐ力とは

　「人生100年時代」といわれるようになって、同時に「リカレント教育」も強調されるようになった。2年ほど前に政府がその拡充を言い出して以来、時代のキーワードの一つになった。

政府の狙いは、企業で定年前後の人らに勤務継続や再就職を促すための再教育だが、本書「大前研一　稼ぐ力をつける『リカレント教育』」では、政府のこの方針は、年金制度維持のための小細工に過ぎないと喝破。デジタル化により産業構造の変化が次々に起こる現代社会では、より本質的な取り組みが必要と訴える。

　　大学で学んだ知識は「一瞬で陳腐化」
2017年11月に首相官邸で開かれた「人生100年時代構想会議」の会合で、安倍首相は「人生100年時代を見据え、その鍵であるリカレント教育の拡充を検討する」と述べた。かねてより「リカレント教育」に取り組み、そのための事業を行ってきた本書の著者、大前研一氏は、首相の発言を聞き「政府もついに分かってくれたか」と感慨に浸ったという。

ところが、政府の方針の内容が分かってくると「私が意図するリカレント教育とはかなり異なることに気づいた」と大前氏。同氏が考える「リカレント教育」は「若年層から『生涯にわたり』行うべき」ものだが、政府は「定年」を境として、現代では格段に長くなったそれ以降も働くための再教育にのみ重きを置いていたからだ。

本書によると、リカレント教育が最初に注目を集めたのは、1969年の欧州文部大臣会議。スウェーデンの当時の文相がスピーチで述べたという。これを機に欧州では各国でリカレント教育が普及。とくに北欧諸国が戦略的に展開し、これまでのデジタル化、IT化のなか、各国でグローバルな競争力を持つ企業が育つ源泉になったという。

近年は年を追うごとに社会全体のデジタル化が加速。産業構造でも「破壊的な変革」が次々と起こりうる「デジタル・ディスラプションの時代」に突入した。そうしたなかでは、大学や大学院で学んだ知識は「一瞬で陳腐化」。20世紀までの社会では、高等教育を受ければ「終身雇用」もあり、生涯にわたって一つの企業にとどまって働き続けることができたが、いまでは、その発想では生き残りが困難となりつつあり、企業もどんどんグローバル競争から弾き飛ばされるようになってしまう。

コアな部分に手付かずの政府の「リカレント教育」では効果が心もとない。「人生100年時代」を、個人も企業も国も豊かに過ごそうとするためには、個人では若いころから意識してリカレント教育に積極的に取り組む必要があり、政府は、年金の受給開始年齢引き上げを視野にしてリカレント教育を持ち出すならば、若い層からの実際的な取り組みを考えるべきという。

　　　　「単線型」から転換せよ
必要となるのは「仕事」と「学び」を繰り返す「マルチステージ型」のライフモデル。これまでは「『教育』→『勤労』→『引退』」と3ステージを経験すれば十分という「単線型」ライフモデルだから、根本的転換が求められる。

「単線型」では、社会人となって学ぶべき知識は、会社が研修などで授けてくれたので受動的な姿勢でも定年までやっていけた。手厚い退職金もあり年金などの社会保障も近年盛んに取りざたされる懸念はなく、節目の学び直しなど考えなくても老後を安泰に過ごせる見通しが持てたものだ。

しかし現代では、老後の生活費が公的年金だけでは不足する可能性が指摘されることを考えれば、生涯にわたり稼ぎ続けられる力を誰もが身に付けねばならない時代といえる。そうした時代に合わせたマルチステージ型だ。

「リカレント教育」という言葉が認識されたのは良いことなのだが、政府の、的外れともいえる方向性や企業の理解不足、個人が積極的に活動しようとしても環境が整っていないことが今のところの課題。大手百貨店が48歳以上の社員に対して希望退職者を募り、一人につき1億円をかけてリストラを実行したことについて「1億円かけるくらいなら、再教育の選択肢があってもよかった。48歳といえば、本来は脂の乗った働き盛り。それを再教育の機会も与えず放り出すのは経営者の責任放棄」と指摘する。

個人レベルでのリカレント教育をめぐっては、欧米の諸外国に比べ大学、大学院の受け入れ態勢が充実しているとはいえず選択肢が限られるのが現状。インターネットを活用してプログラムを自分で組むことなどを検討するのも一つの手のようだ。

本書では、諸外国の実例のほか、リカレント教育を採り入れている企業についても詳しく紹介されている。就職の際のガイドとしても使えそうだ。著者の特徴である明快さと歯切れの良さもあり、現代で「生涯現役」の重要性がしっかり認識できる一冊。
　 「大前研一　稼ぐ力をつける『リカレント教育』― 誰にも頼れない時代に就職してから学び直すべき4つの力」
プレジデント社
税別1400円

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日本経済新聞　経済教室「私見卓見」 2020/1/13 2:00
ご参考URL＝https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54258680Q0A110C2SHE000/

　　　　　　　　高　齢　者　の　「 価　値　観 」　 I　T　で　共　有
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本総合研究所創発戦略センター　 スペシャリスト　沢 村　香 苗

　人生100年時代という言葉が社会にあふれるようになって久しい。何に備えておくべきなのかを考える際、高齢者の数が増える「高齢化」より、単身世帯や夫婦のみ世帯の増加という「世帯の小規模化」の影響が大きいだろう。

　国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後とくに子の近居や同居が減る。その時生じる課題のうち、既に顕在化しつつあるものの一つが、身元保証人の確保が困難になることである。

　例えば入院の際、各種書類に保証人の署名を求める医療機関は多い。保証人がいないことを理由に入院や入所を拒否してはならない旨の通知が厚生労働省から出されているものの、保証人を求めること自体は禁止されておらず、苦慮する高齢者は増えている。

　そのような高齢者を対象とした身元保証等のサポート事業者を対象に筆者らが行った聞き取りでは、保証人に期待される役割は金銭の保証だけではなく、治療上の重大な決断や、死後の手続きを代行する上で必要となる「その人の意向」「価値観」といった情報の伝達だということがわかった。

　生活の質に深く関与するサービスを行う上で、その人が何を重視しているかという情報は欠かせない。エンディングノートを書く人も多いが、細かな指示より根本にある本人の価値観の方が応用範囲が広く、支援側にとって重要な情報になりうる。これまで個人の価値観は家族とのつながりの中で自然と共有されていることを前提に、家族が様々な意思決定を代行することが受け入れられてきた。

　今はそういった自然な形での情報の共有が難しくなっている。そこで筆者は、高齢者がIT（情報技術）を活用して「自分の価値観」を他者に共有可能な形で表明しておけば、周囲の人との新たなつながりをつくり、情報を活用できるようになると考えている。

　日々の出来事に関する考え、これからやりたいこと、これまでの人生でよかったことや後悔していることなどの情報をサイバー空間に蓄積しておけば、ある程度「その人らしさ」を推測できる。このような仕組みが、高齢者が自分の価値観にふさわしい選択をすることを助け、支え手の負担軽減にも貢献するだろう。

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日本経済新聞　電子版　2020/1/11 23:00
ご参考URL＝https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54325400R10C20A1MM8000/

　　　　　　ラ イ オ ン 、 人 事 部 が 副 業 紹 介　 本 業 で の 貢 献 を 期 待 　今 春 メ ド

　ライオンは2020年春をめどに、人事部が社員に副業を紹介する制度を始める。人材紹介会社と提携し、幅広い仕事を取りそろえる。副業は社員が自ら探すのが一般的だが、関心があっても自分で見つけるのが難しいケースが多い。紹介までするのは珍しい。所属する企業の枠を超えて事業を創造するオープンイノベーションを促すきっかけにもなる。

　ライオンは、デザイナーが社外のロゴ作成をしたり、人事部の経験者が地方の旅館で人事システムの導入を支援するために月に数回働いたりするケースを想定している。出向中など一部を除く対象社員の2%に当たる50人ほどの利用を見込む。

　日用品メーカーなど競合他社での副業や公序良俗に反する仕事などは禁止する。同時に(1)本業の残業時間と副業の労働時間で合計で月80時間を超えない(2)翌日の勤務まで10時間のインターバルを設ける(3)週に1日は休日を取得する、などの条件も設ける。

　ライオンは社員が副業で得た知識や経験を本業に生かすことを期待する。掬川正純社長は「社内のことしか知らなければ、アイデアは浮かびにくい」と狙いを話す。

　パーソル総合研究所（東京・千代田）によると「グループ会社内で副業を紹介し合う例はあるが、社外の副業を紹介する制度は珍しい」という。

　副業は人手不足のなかで個人の能力を社外で生かす効果も期待される。国内の就業者に占める副業率は4%にとどまるが、政府が18年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公開するなど機運は高まる。総務省の「就業構造基本調査」によると、17年時点の副業希望者は就業者全体の6.4%の424万人で、5年前の調査から57万人増えた。

　ライオンはこの制度に先立ち、20年1月から副業を申告制に変更した。これまでも副業は可能だったが、上司の許可が必要で研究職が大学の非常勤講師を務めるといったケースが大半を占める。

　残業時間の管理などは個人が行う。副業中の労務管理は副業先が担うため、ライオンは関与しない。本業の生産性低下など悪影響が出た場合は上司が面談をするなどの対応をとる。

　ライオンの新たな制度は、これまで従業員に任せていた副業制度から踏み出し、企業側が積極的に動く。こうした取り組みが広がれば普及が早まる可能性がある。

　政府のガイドラインもあり、副業を認める企業は徐々に増えている。ただ労働時間の管理や法定労働時間を超えた場合の割増賃金をどちらが支払うかなど解決すべき課題もある。

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タウンニュース　湘南・県西版　掲載号：2020年1月11日
ご参考URL＝https://www.townnews.co.jp/0607/2020/01/11/513324.html
　　　　　　　　　
　　　　　　　「 小 田 原 ち ょ う ち ん 」 知 っ て ・ 作 っ て ・ 伝 え て ！
　
　２０１８年に過去最高を記録した訪日外国人観光客。今年は東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、さらなる増加が期待される。

　そんな外国人に人気が高まっているのが、自然や文化などの体験型企画。小田原市にも歴史的建造物や伝統工芸など、観光客誘致に有力なコンテンツが数多くある。

　そのひとつが「小田原ちょうちん」。市内でも製作体験が頻繁に行われており、所要時間は約90分と短く、宿場町らしいお土産にもなるとあって観光客に人気の企画だ。

　指導役で地域ＰＲ

　こうした指導役を養成する体験会が１月22日（水）に開催される。（シニア向け「小田原ちょうちん」製作体験　タウンニュース版ご参照URL＝https://www.townnews.co.jp/0607/2020/01/11/513324.html）55歳以上を対象としたもので、充実したセカンドライフに役立ててもらうことが目的。体験後には、市内の小学生や観光客に小田原ちょうちんの作り方を教えるボランティアなどとして活躍できる。申し込みは20日（月）まで。

小田原市生涯現役推進協議会
神奈川県小田原市荻窪300番地
TEL:0465-33-1379
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/secondlife/　　　　　　　

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YAHOO JAPAN ニュース　1/9㊍ 10:53 配信　 熊本日日新聞
ご参考URL＝https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200109-00000002-kumanichi-l43

　　　　　シニア世代の経験に期待　八代市で就労相談会

　５５歳以上の求人情報を紹介する「シニアのためのお仕事相談会」が８日、熊本県八代市新町のやつしろハーモニーホールで始まった。９日まで。県内の６団体がブースを構え、福祉や小売り、農業などの仕事を探す来場者の相談に応じた。

　県と県生涯現役促進地域連携協議会が２０１９年から県内各地で開き、４回目。来場者の希望職種を聞き取ったスタッフが、シルバー人材センターやＪＡ熊本中央会などのブースに案内した。

　同協議会の横田浩事業推進員は「生産年齢人口が減る中、経験豊かなシニア世代に期待する事業所は多い。生きがいづくりや収入確保に興味がある方はぜひ来場を」と呼び掛けている。

　９日は午前１０時～正午、午後１～３時。入場無料。午後１時半から「ライフプラン＆終活」と題したセミナーもある。（益田大也）

（2020年1月9日付　熊本日日新聞朝刊掲載）

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　構想日本メールマガジン【No.942】　　　　　　　　　　　　　2020.01.09　発行　
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＜目次＞ 　【１】　代表コラム「胸を張って法治国家と言えるのか」【抜粋転載ご紹介】

【１】　代 表 コ ラ ム　「 胸 を 張 っ て 法 治 国 家 と 言 え る の か 」　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　構想日本 代表　　加藤秀樹
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あけましておめでとうございます。
みなさまにとって今年が良い年となりますようお祈り申し上げます。

この年末年始は誰もが驚くニュースが相次いで飛び込んできました。カルロス・ゴーン被告の不法出国とアメリカ軍によるイランの司令官殺害です。どちらも、日本あるいは世界に長く影響を及ぼしそうな事件です。

前者について少し考えてみたいと思います。今の日本が抱えている深刻な問題が象徴的に現れていると思われるからです。

不法出国という言葉と合わせて、政府関係者やメディアがよく使うのが「日本は法治国家」というセリフです。

不法出国が法律違反であることは間違いありませんが、そうならばその違法行為をまんまと許した人たちはなぜ責任を問われないのでしょうか。法務大臣は自分は被害者だといったような発言をしていますが、普通の法治国家なら真っ先に責任を問われるでしょう。ゴーン被告ほどの大物で影響力の大きい人物なら首相レベルの責任だって問われるでしょう。
ところが、私の知る限りメディアもそこを追求しません。大阪富田林署の脱走事件ではメディアは随分警察の責任を追求し、処分も行われました。ケタはずれの今回の事件で、ほとんどそのことに言及されないのはなぜなのか。それこそ「法治国家」の名が泣くのではないでしょうか。

ゴーン事件について専門家の間では、逮捕当初から様々な疑問が呈せられていました。曖昧かつ通例では考えられないような容疑内容、身柄拘束が目的であるかのような逮捕のくり返し、不十分な証拠等々。私には判断できませんが、法律家の目には、相当に異例なことの積み重ねだったようです。しかも、そういった見解はマスメディアからはほとんど報道されません。

今回の不正出国についても、メディアが報道するものと言えば、おきまりのＢ級探偵ごっこです。
ゴーン被告のベイルートの家や、クルーザーの映像が映し出され、やれ大きな黒い箱だの、元アメリカ特殊部隊員だのと本質を大きくはずした「遁走劇の顛末」の後講釈ばかりです。

あらためて、ここ数年の日本の政治的な事件とメディアの報道を思い返すとどれも「法治国家」の体をなしていないという意味では、同類だったと思います。

少しさかのぼればモリ・カケ問題。最近では「桜を見る会」以来連続して起こっている大学入試の英語の民間試験・記述式試験の延期、IR汚職事件。公文書を隠滅し、ルールを勝手に変更し、責任を曖昧にといったことが常態化しています。
政権が代わっていいくらいの事件が続きながら、メディアも野党も探偵ごっこの域を出ず、まだ太平の眠りを貪っているのです。

ところが、今回は相手が悪かった！
あの辣腕、しかも資金もふんだんにある。

このメルマガが、読者のみなさんに届くころには、ベイルートでの記者会見を取材した世界各国のジャーナリストが一斉に記事を書くでしょう。ゴーン被告はあの弁舌で日本のいわゆる「人質司法」や推定無罪の原則の無視（これに関して日本のメディアは世界最悪かもしれない）などを滔々としゃべり、これからも発信し続けるでしょうから、日本の司法そして政府が国際世論の批判の的になる可能性が十分あると思います。
ゴーン被告の不法出国の眼目も、日本政府の失態のポイントもここにあると思います。

ゴーン被告の容疑についてきちんと決着をつけるべきなのは当然ですが、これから日本の政治と司法が国際世論に耐えられるのか。
まさに「法治国家」が問われています。

そして、国家運営にあたって、個々の課題の処理は大事ですが、その根底にあるべき正義とか人権、そして自由、平等、公正といった基本的な行動規範はもっと大事です。
そして、それらを歴史の中で育んできた伝統やモラルを大事にするのを保守政治と呼ぶのだと思います。
今の日本の政治とメディアにはこういった認識が致命的にかけている、と思います。

日産を一度は建て直したゴーン被告の逃走と反撃をきっかけに、私たち自身が日本を法治国家として再生しないといけないと思います。
構想日本は微力ながら、今年もそのことに邁進します。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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Alterna誌　2020年1月8日(水)10:33
ご参考URL＝ http://www.alterna.co.jp/29242

　今年も宜しくお願いいたします。2020年最初のコラムをお届けします。年始企画として、サステナビリティ領域における「今年のトレンド」を３つ挙げてみました。（オルタナ編集長・森　摂）

　「トレンド１」はサステナビリティ領域における経営陣の責任がさらに増すこと。「トレンド２」は、SDGs（持続可能な開発目標）が日本に浸透してきた中で「SDGsウォッシュ」がさらに増えること。「トレンド３」は「温室効果ガスの排出で２℃目標では通用しなくなる」ことです。

　「トレンド１」は明白です。サステナビリティ（持続可能性）とプロフィタビリティ（収益性）を同軸に捉え、前者をコストではなく、投資と捉えられるかです。今後、ミレニアル世代（1980年生まれ以降）が企業の中堅社員となり、消費の主体となります。

　その中で、企業が社会的な取り組みをしているかどうかが、従業員や顧客からの信頼度合いがCS（顧客満足度）やES（従業員満足度）を左右します。機関投資家やアナリストも企業の非財務情報を注視していています。企業がどんなサステナビリティ戦略を取るのかは、経営陣の陣頭指揮が必要です。

　「トレンド２」のSDGsウォッシュは、以前のコラム「SDGsウォッシュにご用心」で書きました。要は「言っていることとやっていることが違う」ことです。個人的な印象ですが、日本は「世界で最も多くのビジネスパーソンがSDGsバッヂを付けている国」になったようです。そのバッヂの精神をどれだけ共有しているかです。

　SBTで「1.5℃目標」の承認を受けた日本企業は３社だけ

　「トレンド３」は「温室効果ガスの排出で２℃目標では通用しない」ことです。ここは少し説明が必要です。2015年に気候変動枠組条約締約国会議（COP20）で採択されたパリ協定では「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」ことが決まりました。

　これまでは温室効果ガスの目標設定に1.5～２℃という幅がありましたが、この１年くらいの間に国際社会では急速に「２℃目標では不十分」という機運が高まってきたのです。　
　
　　　　CO2削減、これからは「２℃目標」は通用しなくなる

　そのきっかけは2018年12月、ポーランド・カトヴィツェでの「COP24」 で公表された特別報告書です。そこでは「気候関連リスクを低減する適応のオプションが幅広く存在すること、気温上昇を2.0°Cではなく1.5°Cに抑えることでほとんどの適応ニーズが少なくなる」と指摘しています。オルタナオンラインでも「地球気温上昇、2度と1.5度では大違い：NGO警鐘」という記事を掲載しました。

　企業による温室効果ガスの排出削減目標を承認するSBT（サイエンス・ベースト・ターゲット）というグローバル機関があります。2019年世界で754社、日本でも83社が承認を受けていますが、そのほとんどは「２℃目標」です。日本で「1.5℃目標」の承認を受けたのは小野薬品工業、丸井、アスクルの３社だけです。

　このうち小野薬品は2019年５月、SBTに申請しました。その後、SBT事務局から「年間の削減目標をもう少し上乗せすれば、1.5℃目標になりますよ」との示唆を受け、1.5℃目標で出し直したそうです。

　小野薬品の温室効果ガス削減目標は2017年比で「2030年に55％減」「2050年にはゼロ」です。筆者は昨年９月、「カーボン実質ゼロ目標でないと世界に通用しない」というコラムを書きました。世界の最新潮流は「1.5℃目標」「将来的にカーボンゼロ」です。こうした野心的な目標設定は、経営陣のサポートなしにはありえません。

　この点は、今回のトレンド１「サステナビリティ領域における経営陣の責任がさらに増す」に通じます。CSR/サステナビリティ担当者がいくら頑張っても、経営陣の意志がないと、力強いベクトルを生み出すことは難しいのです。多くの企業を取材して、改めてそう確信しました。

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SPORTS LAB - スポーツを通じて美しくそして健康に -
ご参考URL＝https://love-spo.com/sports-lab/housetraining006.html

　有 賀 流 筋 ト レ 継 続 の コ ツ 1 0 カ 条 と は！？

　キ ツ さ を 爽 快 感 に 変 え る

　自宅筋トレは孤独で地味、そしてきつい。意気込んで始めてみても、弱気になって逃げ出したくなることもあります。正直、筆者もそうです。うまく攻略して乗り越えましょう。

　筋トレ前は、テンションが上がる音楽をかけたり、筋トレ動画を見たりして、メンタル面を徐々に高めていくと、自然に筋トレに入っていけます。

　筋トレ中には、ランニングのような呼吸の苦しさではなく、筋肉に強い灼熱感や張りを感じます。腕立て伏せでは、姿勢が崩れそうになり、背筋が先にパンパンに張ってくることもあります。

　反復回数が上限に近づくと、筋肉が音を上げ、言葉では言い表せない独特の感覚に襲われます。筋肉が限界状態になっているため、脳が「もうこのくらいでやめてもいいんじゃない?」といった甘い誘惑を仕掛けてきます。

　こんなときは、仮想の敵と戦っている状況をイメージしてみましょう。腕立て伏せではからだを上げるたびに敵にパンチをくらわす、スクワットではキックをお見舞いする。アドレナリンが出てキツさを忘れてしまいます。筆者自身、ストレスが溜まったときなどは、こんなイメージでトレーニングをやっています。

　でも、こんな「キツさ」は、年月とともに「爽快感」に変わっていきます。 筋トレができない日には、このキツさがなくて、なんとなくカラダがムズムズするようになります。こうなったら、あなたの筋トレは一生モノです。

　有 賀 流 筋 ト レ 継 続 の コ ツ 1 0 カ 条

第 1 条:　仕事の合間に筋トレではなく、筋トレを前提にスケジュールを組む
第 2 条:　筋トレが生活の質を高め、原動力になることを忘れない
第 3 条:　筋トレができなくても「いい休養」とプラスに解釈
第 4 条:　とにかく2か月続けよう!「初期効果」を実感しなければ将来はない
第 5 条:　自分の写真を観察し、理想のボディをイメージ
第 6 条:　トレーニング日誌をつけて自分の変化を記録
第 7 条:　筋トレ・食事・睡眠。3つの調和が成功をもたらす
第 8 条:　年齢に逆らわず、カラダの信号に耳を傾ける
第 9 条:　変化をつけてマンネリ化を防ぐ
第10条:　生涯現役 !　 筋トレを貫こう

【書誌情報】
『１日３分！ジムに行かずにマイナス５㎏！自宅筋トレ 続ける技術』
著：有賀誠司(東海大学スポーツ医科学研究所 教授)
ヒザ付き腕立て5回でも効くんです！！足に手を添えての腹筋だって効くんです！！筋トレ初心者、続かなかった方、待望の１冊！！トッププロ指導の傍らで、一般の方のボディメイクをサポートしてきた著者が「自宅筋トレ」を「続けるために」書き下ろしました！誰でも出来る！自宅で出来る！！続けて出来る！！！鍛えるために必要なのは、根性ではありません。

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THE SANKEI NEWS 　2020.1.6 07:00　地方　千葉
ご参考URL＝https://www.sankei.com/region/news/200106/rgn2001060007-n1.html

　　　　　　「教壇」振り返る句文集刊行　東葛川柳会代表の江畑哲男さん　千葉

　東葛川柳会代表で、全日本川柳協会副理事長の江畑哲男さん（６７）が、自作の句とエッセーをまとめた句文集「熱血教師」を刊行した。江畑さんは長く東葛地域の高校で指導した元国語教諭。１２冊目の俳句関連の著作となり、今回は教員生活後半の作品から約３００句を厳選して紹介している。

　江畑さんは昭和５０年に県立高校の教諭になり、野田高校、柏陵高校、東葛飾高校などに勤務した。２０代から取り組む川柳のセンスを生かした授業は「江畑節などと呼ばれている講義」（収録句から）と人気をみせた。

　「定年がジョークのようにやって来る」のは平成２５年。その後も非常勤講師を務め、「生涯現役教師の脳は休まない」と教壇に立ち続け、昨年３月まで私立流通経済大学柏高校で教えた。

　４４年間、「チョーク二本舌一枚の授業歴」の江畑さんは「出題のミスは笑ってごまかそう」「叱り方が悪いと教師叱られる」と、ユーモアを交えて思い返す。

　「妻色にだんだん染まる定年後」の日々だったが、ユーモアと批判の精神は鋭い。「年寄りがウザいシルバー民主主義」とチクリ。

　後半の「教育＆川柳感」のページでは、川柳を生徒にどう伝えるかや、韻文授業への取り組みを解説。「おもしろさ」を忘れがちな近年の川柳を批判して、リアリズムの復権を訴える江畑さん。生涯学習講座の講師など川柳を広める活動はこれからも続く。

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マネーポスト　2020年1月4日 16:00　暮らしのマネー
ご参考URL＝https://www.moneypost.jp/618577

　　　　　　　今年8月でセミリタイアすると宣言した中川淳一郎氏

　昨今は「一億総活躍社会」や「生涯現役」といった言葉を耳にする機会も増えているが、働ける間ずっと働き続けることが本当に幸せなのだろうか。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏（46）は「なんで年寄りも活躍しなくちゃいけないんだ」「休んでもいいだろ」と日々考えており、2020年8月をもってセミリタイアすることを決めたという。なぜそのような考えに至ったのか、中川氏自身がその思いについて述べる。

　＊　＊　＊
「一億総活躍」とか「年金繰り下げ受給をすると得」なんて言葉は、少子高齢化の進行で日本の年金財政が厳しくなったから、「頼むからお前らジジババになっても働いてくれ。で、頼むから年金受給する前にうまいこと死んでくれ。そうすればお前に対して年金払わずに済むんでネ！」と言ってるようにしか思えません。

　だったらさっさと65歳で年金を受給するようにして、後の人生、働くも働かないも自分の意思次第、といった方向に持っていきたいです。政府やホワイトカラー高齢者の活躍を謳う人（本気かどうかは知らないけど）は、「これまでの知見を活かし」やら「ベテランならではの経験を活かし」みたいに言うけど、難しいと思いますよ。

　72歳になった自分が30歳の上司から「次の打ち合わせ、ぜひとも中川さんのアイディアが必要なんです！　今回は本気で勝ちに行くプレゼンを前にしたものなので頼みますよ！」なんてことを2046年に言われるワケがない。「生産性」を伴う仕事ってものはやっぱり若者のためのものなのです。

　正直、現在46歳の私はこの5年後にもネットニュースの最前線で仕事をしていられる自信はまったくありません。32歳の時にネットでニュースを配信する、という事業にフリーランスとして参入して14年。多分、もう自分の役割は終わったと思います。

　それまで文字のニュースと言えば紙メディアが全盛の時代、「ネットでニュース読もうぜ！」的なことを2006年頃のIT系企業が積極的に推進し、たまたま私もその一員となり、編集者になりました。

　当時はウェブメディア（ネットニュース）が紙メディアや電波メディアからバカにされていた時代なだけに「この野郎！　いつかお前らに一泡吹かせてやるぜ！」といった気概でやっていたところ、2010年頃を過ぎるといわゆる「オールドメディア」もウェブを重要視するようになりました。

　理由はウェブに広告費が集まったからです。別に電波と紙がオワコンなんて言う気はありませんが、配分が変わってきて今や広告主もウェブに露出することとそこで拡散することを求めるようになっています。だからこそ私も紙メディアのウェブ版の編集にも携わることになり、成長させるべく、労働をし続けてきました。

　そういった状況に身を置いてきたわけですが、ウェブメディア業界で働く最大の問題点というのは「休みがない」ということに尽きます。新聞だったら「休刊日」はありますし、雑誌も「合併号」があり、その業界に従事する方々は一応休むことはできます。しかし、ウェブの場合は365日の更新が必須のため、必然的に休みはなくなります。

　この生活をそこそこ長く続けていたところで「あと数年でオレはこの業界と決別すべきだな」といった感覚を抱き、東京五輪がある2020年、47歳になったあたりでここから撤退するのがそろそろ潔いのかな、と思い、私は「2020年、東京五輪終了後にセミリタイアをします」と2013年頃から周囲の人たちには伝えていました。

　そしてついに2020年が来ました。75歳まで働かせようとする政府の思惑がある中、それよりも28年も先に仕事から離れようとする根性なしの私ですが、「それもしょうがないかな」と思っています。

　だって仕事ってキツいもん。
　もう毎日やりたくないもん。
　休み欲しいもん。少しはぐーたらさせてくれよ……。

　こんな気持ちを抱いたがために「2020年8月いっぱいで辞める」と宣言しました。しかし、これが様々な副次効果をもたらし、多くの方が「最後に一緒に仕事しましょうよ！」とオファーをくださるようになったのです。

　70歳までは働くのが当たり前、あるいは75歳になっても働くのがこれからは当然なのかなァ……なんて悲観的になっている方もいらっしゃるかもしれませんが、別に政府の方針やらメディアの煽りに乗る必要はありません。そこそこ生活できる目処が立ったら、自分にとって心地よいところで仕事なんてやめていいんです。

　これまでの人類史で75歳になるまで誰かに仕えて働く、なんてことってありましたか？　自営業やら職人だったらさておき、雇われ人が75歳まで働くのは異常。

　私の場合は極端ではありますが、とりあえず一旦47歳でセミリタイアをし、そこからはたしてどんな人生が待っているか、そこらへんを実験したいと思っております。そして、2020年1月から8月まで、僥倖なことに仕事をくださる方々には最大限貢献したい。そんな2020年年初の思いでございます。仕事がキツかったら別に40代で辞めてもなんとかなるんじゃないの？　的なことも今後考えていきます。

◆中川淳一郎（なかがわ・じゅんいちろう）： 1973年生まれ。ネットニュース編集者／PRプランナー。一橋大学卒業後、博報堂入社。企業のPR業務などに携わり2001年に退社。著書に『ウェブはバカと暇人のもの』（光文社新書）、『ネットのバカ』（新潮新書）、『縁の切り方』（小学館新書）など。　

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YAHOO JAPAN ニュース　1/1(水) 6:00　倉重公太朗 | 労働法専門弁護士
ご参考URL＝https://news.yahoo.co.jp/byline/kurashigekotaro/20200101-00156853/

　　　　　　　　小柳津林太郎が語る「仕事論」
　　　　　　　　　　　　　　　　【新春特別対談　小柳津林太郎×倉重公太朗】後編

【前回のまとめ：サイバーエージェント（CA）で順風満帆なキャリアを歩んできた小柳津氏は「バチェラー」出演後に、これまでとのギャップ、これからのチャレンジに悩み、葛藤した結果、愛する会社を離れて独立することを決意した。その理由と今後の展開とは・・・】

小柳津：いまは独立起業して、「ハイブリッドサラリーマンズクラブ」というオンラインサロンを8月から始めています。その構想は、やはり3～4月ぐらいから、「こういうのをやりたいね」と仲間内と話していました。要は、組織が好きだし、組織人としてやっていきたいのですが、とは言っても2～3足のわらじを履いて、自分の自己実現を満たすことや金銭的なことを満たしていく部分を、課外活動を通して、セットでやっていける人たちを増やしていかないと、私みたいに好きなのに辞めるというのはもったいないと思います。

倉重：もったいないですよね。改めて、この話が出てきたので、今やられているオンラインサロン【ハイブリッドサラリーマンズクラブ】の内容をご紹介ください。

小柳津：はい、8月1日からハイブリッドサラリーマンズクラブ合同会社という一応箱を作って、ハイブリッドサラリーマンズクラブというオンラインサイトをDMMでやっています。

倉重：ちなみに私も入っています。

小柳津：ありがとうございます。基本的には、やはり大前提に組織人として、ビジネスパーソンとして大小ともあれ、会社で働くことはすごく大事だと思っています。それは、やはりフリーランスとは違って、1人ではできない大きなことを皆で力を合わせて達成しにいくということは、すごく大事な行為だと思います。そこを大前提に一番尊重しています。

　その前提で、と言っても自分でやりたいこととか、企業のアッパーを感じる場合とは別で、副収入を作っていかなければいけないとか、いろいろな個人の、何も隠し立てせずに、モチベーションとか、不安に対するリスクヘッジはあると思います。それをきちんと実現できるような人たちを1人でも増やすことが目標です。

　ですから、副業には二つあって、副キャプテンの副と、複数の複と完全に2つに分かれていますが、あまり私は自分の今の能力での時間の切り売りでの収益を稼ぐという副業はどうでもいいと思っています。どちらかと言うと、自分の中長期的なバリューアップにつながる新しいチャレンジの本業をやりながらやっていくことです。

倉重：いいですね。そういう発想はいつ至ったのですか。

小柳津：今も答えがまとまっていませんが、考えながら並走中です。そうは言っても日本は、生産労働人口が18～65だとして、そこの人口はどんどん減っていきます。しかし、日本のGDPを伸ばすためにも外国人の力もそうですが、65を多分85まで延ばすことなどを考えていかないといけないです。しかも、85まで現役で働けるのであれば、働いたほうが幸せではないですか。

倉重：そうですね。生涯現役ですね。私の弁護士事務所にいる森田弁護士は84歳の現役で、まだまだやっています。

小柳津：84歳ですか。

倉重：超元気で、いまだにエベレストを登る人です。

小柳津：すごいですね。結構、理想の先生像ですね。

倉重：そういう姿を見ています。まさに今、日本の雇用社会というか、働く世の中というのは、すごく変わっている最中です。例えば、トヨタが最高益だとか言われている中でも、２０年・３０年先の不確実性がすごく高いです。この会社に入ったら、一生安泰とか、そういうことはもうない世の中だと思います。

小柳津：おっしゃるとおりです。

倉重：そういう中で、まさに小柳津さんがおっしゃったように、ハイブリッドな働き方というのは、実は一番セーフティネットではないのかなと思います。

小柳津：正に！おっしゃるとおりです。

倉重：どうしてそういう発想に立ったのかというのかもそうですし、こういったハイブリッドな働き方を広めるにはどうすればいいかと、私も常々思っています。

小柳津：事の発端として、私はCAで13年働いていて、それなりに給料をもらっていて、しかも、ずっと目の前の仕事で手がいっぱいでしたが、バチェラーに出てから、違うニーズが生まれてきて、こちらも応えなければと思っているうちに、自分の本業とのバランスの取り方を1回悩んだのですが、私以外にもそういう人が出てきてもおかしくないかと思います。例えば、社員をやりながらYouTubeを始めてみて、当たって、そちらの収入のほうが大きくなったという人もいると思います。

倉重：そこで、ハイブリッドなサラリーマンというところが、すごくいいと思います。

小柳津：そうなんです。

倉重：起業しようというのは簡単です。しかし、全員が全員それだけで行けるかと言ったら、正直難しいと思います。やはり、いろいろなことをやりながら、自分には何が合うかなと探すのが、逆に一番安全だと思います。オンラインサロンはどんな活動を？

小柳津：そうですね。いったんは毎日情報を発信するだけです。ただ、それも慣れてくるので、今後はもう少し今いるメンバーが実際にハイブリッドになるための活動をしたいです。プロジェクトを発足して実際アクションに落とすところの支援をどうするかを今模索してます。

倉重：そのメンバーが実際に働きながら起業する時のサポートや立ち上げストーリーをリアルタイムで追っかけるのは面白そうですね。

小柳津：ええ。私が今思っているのは、サラリーマンをやりつつ、自分の合同会社ぐらいは皆持っている世の中にならないか、ということです。何か副業的なことが発生したら、別に個人の開業申請をして、受けるでもいいですが、会社1つ持っていると、持っている感があります。屋号を決めロゴを作って家主になります。

倉重：今は１円で起業できる時代ですから費用はそんなに掛からないですね。いつか上場したりして、という夢もありますしね。会社設立も支援するし、何ならここのサロンの入会資格として、会社を作って入りなさいというようにしても、面白いですね。

小柳津：そういう感じです。1つ作っていれば、それをどう生かすかと考え始めるので、それは別に営利目的でなかったとしても、こういう会社を持っていますと。作ったら、その会社の意味を考えなければいけないのです。

倉重：そうですよね。そして、小柳津さんはオンラインサロンだけではなく、小柳津さん個人の会社も、GHOSTを立ち上げられていますよね。

小柳津：GHOSTという会社はWELLNESS, WELL-BEING、いわゆる人生を豊かにするための必要なモノ（プロダクト）やコト（サービス）を作って、デジタルを駆使し広めていく事業を企画しています。ゆくゆくは、メンズスキンケア事業、アパレル、飲食×ITのモデルを模索中です。機が熟したら発表します！食やお酒も人生を楽しむために必要な要素ですよね。

倉重：ただ、栄養とかというだけではなくて人生を楽しむ、ということですね。そういう意味では、男性の美容とか、これからもまだまだニーズは出てきますね。

小柳津：これは来るな！と自分が思えて、自分自身もニーズがある領域を事業化していきたいです。

倉重：なるほど。そういうことですね。改めて、今後、小柳津さん自身の会社を含めて、展開をどうイメージされていますか。

小柳津：まずは、オンラインサロンに関しては、最初の構想としては、キングコングの西野さんのサロンをベンチマークしていました。規模が凄いですよね…

倉重：私も入っていますが、サロンメンバー3万人とかですもんね。

小柳津：3万人はすごいなと思って、そこまで持っていくためには、それにもっとコミットしないと難しいなと思います。ただ、オンラインサロンは、やはりコミュニティーなので、人が増え過ぎても、コミュニティーの中の人間関係の濃度が薄れるのは、ちょっと怖いなと思って、あまりあえて過度にPRしないです。今の300名の中から、ハイブリッドサラリーマンだというケーススタディを徐々に作っていってから、もう少し広げていこうかと思います。

倉重：ここに入ったら、こういういいことがあるというのが分かりやすいですね。

小柳津：そうです。学生も何人かいるので、その子たちには、就活支援です。

倉重：それは普通にいいですね。あれだけ実績のある方々がたくさんいますから。もし、法律的にもめたら、私のところへ来てください。

小柳津：ありがとうございます。

倉重：あとは、個人の会社というところはどうですか。

小柳津：個人の会社としては、ビジネスでもう一回当てるということです。いつか妄想していることは、ビジネスを当てた後の40代のチャレンジとして、アメリアで俳優業にチャレンジすることですかね？（笑）あくまでも妄想ですよ、妄想。要は、あちらのドラマや映画のアジア人枠で入り込めたら面白いなーと思っています。

倉重：それはすごいチャレンジですね。

小柳津：何歳からでも新しいチャレンジをするのは自由ですよね。特に俳優業自分の人生の色濃さがそのまま役に出るのです。それは40以降の妄想としてとっておきます。

事業をきちんと成功させて、人もある程度雇うのですが、上場を目指すとか、M&Aでキャピタルゲインを得ようとか、そういうモチベーションが今はないです。少数精鋭で本当に意味のあるイケている価値を一つ一つ丁寧に作っていくことです。自分の資産なども、ある程度築いてから、40代の新たなチャレンジとして前述した、ハリウッドに（妄想）ボリウッド、中華圏なのか…僕は英語がベースなので…

倉重：常に走りながら考えている感じですね。

小柳津：本当にそうです。先のことは決めていないです。

倉重：それが、ここに出ていただく人は、多分皆そうです。よく就活などはそうですが、やりたい業界とか、夢は何ですかと聞くと、「そんなあるわけないだろう。分からないよ」と。それが当たり前と思うので、いや、むしろいろいろやっていく中で、これは面白いなとかと、多分、いろいろ引っ掛かる、フックされるものが、人それぞれにあって、それを後は、取りどころを追求していくかという話だと思います。いろいろやってみないと、まず分からないという話は、いつもここでします。

小柳津：そうですよね。

倉重：違う面をもっと楽しんで、結果的に皆な同じ方式だと思っています。多分、それが今の生き方かという気がしていますので、この考え方は是非読者の皆さんも意識してやってほしいです。

　そろそろ終わりが近づいていますが、このテーマの対談の趣旨である「働く」ということに関して、去年から働き方改革と言われていて、一番言われているのが、労働時間を短くしようという話が一番先行しているのです。

　そうだとすると、若い人とか、特に子どもとかそうだと思うのですが。働くのは良くないことなのとか、面白くないのとか、こう思ってしまう人が多いのだろうと思います。楽しく働いているように小柳津は見えますし、そういう小柳津さんからして、働くというのは何であるかを若い人向けにアドバイスして頂きたいのですが。

小柳津：昨日、たまたまネットフリックスで、山田孝之さんのドキュメンタリーの番組を見まして。彼は俳優に固執しているかと言うと、そんなことはないんです。俳優業は今一番楽しいと思っているから俳優をやっているだけで、ほかに本当に面白いものが見つかったら、全くそちらでもいいと思っているのです。イコールやはり、自分が本当に、エンターテインメントの世界だと、自分が一番楽しんでいないと、そもそも人を楽しませることはできないという前提があります。

　やはり結局、楽しいから仕事をするというのが、究極の理想なのだと思います。お金がもうけられるとかは、もちろん十分状態としては有りと思います。ある一定の生活をする、ないし家族を養うという意味でのお金は必要ですが、それを通り越してくると、やはり、要は、「わあー、楽しい」と思えないと、仕事は究極駄目なのだろうと思います。

倉重：心から楽しんでいるかどうかですね。

小柳津：そうです。私もやはり、自由の身にいったんなって、こういう場でお話しするのは、私は、表現という意味ですごく楽しいです。やはり、どれだけ楽しめる人たちを増やすかということを、仕事を通して見つけていこうと思います。

倉重：一緒に楽しもうぜというマインドで働いていらっしゃるということですね。

小柳津：そうです。実際に起業すると大変なこともたくさんあります。「あれ、お金がどんどんなくなっていく」という事象もありますし、公庫筆頭に、銀行さんに「融資お願いします。」と走っている最中です。

倉重：（笑）。

小柳津：やばい。お金を稼がないと人に払えない！！？？そんな事象も楽しく味わいながら走っています。

倉重：さすがですね。私も昨年自分の事務所を作って独立したので、やはり、毎月銀行口座からお金が減っていく感覚は不安もありますが、そこも楽しむということですね。

小柳津：本当にそうです。仕事をしているときにアドレナリンがでるようなものを見つけたいと思います。自分に対しても思いますし、世の働く皆さんに対して、そう思います。

もちろん仕事ですから、楽しくない時期は絶対あります。そうであれば、リスクヘッジではないですが、満足感を得るための課外活動が大事です。あえて満足度を作るために全体で自分のバランスを取りにいくということです。

倉重：サードプレイスですね。それは心身のバランスを取るという意味でも大事ですね。

小柳津：課外活動をしていると、多分、新しい発見があって、「この考えとか、この情報、ないし、このネットワークを本業に生かそう」となって、本業が楽しくなってきたら最高です。

倉重：いい循環ですね。

小柳津：そうです。課外活動はやはり、あくまでも本業を、どうもっとのし上がっていくかというためのチャレンジと思います。

倉重：素晴らしいです。あとは、小柳津さんからオンラインサロンの若い人に贈る言葉をお願いします。

小柳津：サロンの活動がメインになり過ぎると、それはそれでバランスが取れなくなります。あくまでも本業で息詰まるけれども、本業を頑張っている前提の復活動です。

倉重：いいですね。復業の復の字を間違えないようにということですね。私からの最後の質問です。改めてですが、小柳津さんの夢を語っていただきたいと思います。

小柳津：夢というと、大学4年からビジョンは変わっていないです。「表現者として大成する」と言っています。死ぬまで表現技法と表現哲学を磨き続けることです。

倉重：死ぬまで生涯現役ですか。いいですね。

小柳津：人生レベルの夢という意味ではビジネスで当たって、それなりにキャッシュがたまってきて、ゆくゆくは、スポーツチームのオーナーとかやりたいと思っています。

倉重：またそれでサイバーさんと一緒に仕事で、改めて恩返しをしたら面白いですね。

小柳津：そうですね。

倉重：今日は面白かったです。今日はありがとうございました。

小柳津：はい。ありがとうございます。（拍手）

対談協力：小柳津林太郎（おやいづ　りんたろう）

1981年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、サイバーエージェントに新卒入社。マーケティングプランナーを経て、入社3年目で子会社「CyberX」の社長に就任。29歳のときには米国子会社の立ち上げにも関わる。2018年、Amazon Prime Videoが手掛ける婚活サバイバル番組『バチェラー・ジャパン』に2代目バチェラーとして登場、人気を博す。その後、AbemaTVアナウンス室部長などを経験し、2019年に独立。現在は、DMMオンラインサロンにて、「ハイブリッドサラリーマンズクラブ」の運営や、”Stay Gold TV”というYoutube チャンネルの立ち上げ、複数社の顧問業に従事している。

倉重公太朗：労働法専門弁護士
慶應義塾大学経済学部卒業後司法試験合格、オリック東京法律事務所、安西法律事務所を経て2018年10月～倉重・近衞・森田法律事務所　第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長、日本人材マネジメント協会（JSHRM)執行役員　経営者側労働法専門弁護士。労働審判等労働紛争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とし、働き方改革のコンサルティング、役員・管理職研修、人事担当者向けセミナー等を多数開催。代表著作は「企業労働法実務入門」シリーズ（日本リーダーズ協会）。東洋経済オンラインで「検証！ニッポンの労働」を連載中。https://kkmlaw.jp/

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YAHOO JAPAN ニュース　1/1(水) 6:00　倉重公太朗 | 労働法専門弁護士
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　　　　　小　柳　津　林　太　郎　が　語　る　「　仕　事　論　」
　　　　　　　　　　　　　　【新春特別対談　小柳津林太郎×倉重公太朗】前編

倉重：「倉重公太朗の労働法の正義を考えよう」、今回は二代目バチェラーで現在は実業家の小柳津林太郎さんにお越しいただいています。よろしくお願いします。

小柳津：よろしくお願いします。

倉重：お願いします。（拍手）自己紹介をよろしいですか。

小柳津：サイバーエージェント（CA）という会社に入社して、今年まで勤務していました。CAでは、子会社の社長なども経験させて貰いました。

　CAを退職してからは、会社を立ち上げ、顧問業、オンラインサロン業、芸能活動、9月からは株式会社GHOSTを立ち上げて、人生を豊かにするプロダクトとサービスの開発に着手しております。今取り組んでいることは全て新しいチャレンジになるので、飽きることなく毎日忙しくしています。

倉重：まさにハイブリッドですね。多分、そういう働き方が性格に合っているのでしょうね。

小柳津：そうです、サラリーマンをやりながら新しいチャレンジを何個もやっていくほうが、長丁場で見たときに良いと思うんですよね。生活を支えるお金は稼ぎつつも、生涯現役をテーマに自分のライフワークとしていそしめる「志事」を定年退職時までに見つけている人材をどれだけ増やせるかが重要だと思っています。

倉重：まさに、人生１００年時代の働き方ですね。ところで、小柳津さんといえば、やはり２代目バチェラーという人生の転機があった訳ですが、これはどういう経緯で？

小柳津：友人の他薦です！「林太郎さんに絶対合う番組があります」と言われました。最初は断ったのですが、「1回だけで良いから話を聞いてみてほしい」と言われました。

僕をよく知る長年の友達のおすすめだったので、Amazonに行き面談をしたところ、トントン拍子で、ぜひ出てほしいとなったのですが。まさか3カ月会社を休まなければいけないと思っておらず、すごく悩みました。

倉重：3カ月の休みを取るのはキャリア的に悩みますよね。

小柳津：そうです。その当時は長年ゲーム事業にコミットしていて一応、スタッフ部門の責任者でしたから。

倉重：たくさん動いているプロジェクトもありますよね。

小柳津：そうです。ただ、私は元々俳優志望だったこともあって、バチェラーは壮大なプロジェクトでたくさんの人が関わっているので、そんなチャンスは2度とないだろうと思って。決断しました。サイバー社は当時12年勤めていたので144カ月です。そのうちの3カ月と思えば、気持ちが若干楽になりました（笑）

倉重：3カ月ぐらい好きに使わせてくれよと。休むこと自体で言えば、例えば、妊娠、育児、介護なども何カ月も休むこともあり得ますよね。

小柳津：はい、広報の方に、「男版の育休だと思えばいいですよ」と言われました。「なるほど、そういう捉え方があったのですね。では、行ってまいります」という流れです。

倉重：行っている間のところは、バチェラー２を見て頂くとして、帰ってきてから、また「働く」ということに対する意識の違いみたいなのは、変わってきましたか。

小柳津：はい。元の部署に戻ったら、自分の後任の人間がきちんと役割を担って頂いていたので、自分が新しいチャレンジをしても良いかなと思えました。本当に、前職の仲間達には感謝しかありません。

倉重：これは育休あるあるですね。戻った時には別の人が仕事を回しているので、自分の戻る場所はどうなる、という。

小柳津：そうです。これはやはり戻ってきた時に、他の人が空いた穴を埋めてくれているので、戻るよりかは、新しいところで新しいチャレンジをする方が自他共に良いと思った次第です。ということで、ゲーム管轄から絶賛注力中のAbemaTVに自ら異動志願しました。

倉重：なるほど。育休からの復帰を男性で実際に体験されたのは貴重ですね。

小柳津：そうですね。私は、仕事に対するスタンスとして、指示されるのがあまり好きではありません。自分で勝手に仕事をつくって、価値を生む。AbemaTVでもそういうスタンスで頑張ろうという決意でした。

倉重：今度はAbemaTVのお仕事に行かれて、どうですか、働くことに対する意識は変わりましたか。その前にバチェラーで大きな物語の主役になってから、また一サラリーマンとして働くのは、すごくギャップがありそうですが。

小柳津：そこからやはり、普通にサラリーマンとして働く以外に、メディア、広告の出演のオファーが増えました。

倉重：CMにも出ていましたね。

小柳津：広告のキャスティングをする側からキャスティングされる側に少しずつ変わりはじめました。AbemaTVでも出る側のお仕事が増えていきました。サラリーマンの本業50%副業50%になりはじめました。

倉重：そうなってくると、バチェラー出演前とは随分ステージも変わるので悩みも増えるのではありませんか？

小柳津：はい。その頃、悩んでいたこととしては、僕自身バチェラーに続く、より大きなチャレンジとはいったいなんなのか？起業することなのか？俳優に転向することなのか？ということです。（笑）サイバーエージェントという会社は大好きだったので、会社のために貢献したいという気持ちは人一倍あったのですが、人生悩みはじめましたね。とにもかくにも、「オワコン」になることを一番恐れていました。

倉重：そんな葛藤があったのですか。

小柳津：一サラリーマンのままでバチェラー並のチャレンジができるのかと考えたら。

倉重：サラリーマンのままででは難しいかもしれませんね。

小柳津：新しく子会社を作って事業チャレンジするか、起業するか、それとも芸能の道一本で行くかと。それともハイブリッドという道があるのかなと、その時に初めてハイブリットな働き方を意識しました。

倉重：新しい働き方ですね！長年勤めた会社を辞めるというのは不安はなかったですか？

小柳津：副業があったのと、それなりのビジネス経験と人脈があったので、生きていく上ではなんとかなるだろうと思っていました。

倉重：ちょうど副業は、今まさに副業解禁と政府も言っています。どんどんやってくださいという流れの中で、だんだん本業と副業のバランスの取り方が難しいと思う人は、結構多いと思います。読者中に、今現在悩んでいる人もいるのではないかと思います。その辺のバランスの取り方を、ぜひ小柳津さん、お聞かせください。

小柳津：バランスを取ろうとしていても、やはり大きい会社で社員としてやっている以上、組織の大方針に沿っていく必要があると思っています。

倉重：そうですね。目立った活動をすると「あの人ね」と悪く言われたりするんですよね。

小柳津：オフィスを不在にしながら撮影しているので、「あいつはどこにいるんだ！？」と周囲にハテナを与えてしまうので、これはそろそろ進退を決めなければと思いました。

倉重：そんな空気になったのですね。

小柳津：やはり一社員でやっていると周囲との折り合い含め、迷惑をかけることもあり、難しいと思いまして……会社には愛がありましたが、辞めることにしました。

倉重：そこまでですか。やはりあれだけのドラマの世界にいると現実とのギャップに悩むこともありますよね。

小柳津：ある種、自分の迷いに対してブレーキを掛けました。

倉重：よくそこで辞めると決断できましたね。そこで我慢して、もっと辛くなっている人とか結構います。そこで辞めようと思える人は、今の日本では少ないです。迷っている人は、大勢いると思いますので、ぜひ、そういう方にアドバイスをお願いします。

小柳津：日本はやはり真面目な国なので、本当に辛いと思えば、ちょっと休憩すれば良いと思います。一人で抱え込まず誰かに相談することが得策だと思います。追い込まれると、一本道しか見えないのですが、実は道は無数にあるのです。その選択肢が見えなくなるからこそ、客観的に選択肢を見出してくれそうな人に相談するがベストだと思っています。

倉重：そうですよね。ちなみに、退職については上司の方や先輩に止められなかったですか。

小柳津：止められなかったです。あいつは止めても仕方がないというキャラだったので。元を辿れば、長らくCAの役員を目指してやっておりましたが、数年前に、役員改選で一喜一憂するのが違うなと思いはじめていました。上にあがる以外にも道はあるだろうと思いはじめました。会社は好きですし、後輩たちにも「役員になることだけが道ではないよ」という、アップorアウトではなく、斜め上を格好よく走る先輩でありたいなと思ったんです。今回はたまたま僕がはみ出てしまったというイメージですね。

倉重：その考え方はすごく大事です。やはり終身雇用型の働くという概念しかないと、結局、その会社の中で、出世できなかったり、ポストがなかったりで、役員になれなかったりすると、もう人生が終わったみたいな、そう覚えるような感覚の人がいますが、そうではないということですから。小柳津さん自身は、辞めてから何をやろうと決めていたのですか？

小柳津：長らく一つの会社で走ってきたので、まずは休憩しつつ、次何のチャレンジをするかをふらふらと模索することにしました。

　　　　5カ月間はフラフラしつつ、多少恋愛しつつです（笑）

倉重：恋愛もですか（笑）

小柳津：はい。それはさておき、様々な人と会って、次どういうビジネスをやるかという構想を立てる中で、起業する前に一瞬転職も頭によぎったのですが、そもそもマルチな活動を許容できる会社なんて、正社員だと難しいだろうと一瞬でその選択肢は捨てました（笑）

倉重：それは難しいですね。

小柳津：いくつかオファーもらいましたし、もちろん条件とかすごく良かったのですが、お金ではないと思いました。

倉重：せっかくバチェラーに次ぐチャレンジを！ということでCAを辞める決断をしたのですから、単なる転職ではもったいないですね。

対談協力：小柳津林太郎（おやいづ　りんたろう）
1981年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、サイバーエージェントに新卒入社。マーケティングプランナーを経て、入社3年目で子会社「CyberX」の社長に就任。29歳のときには米国子会社の立ち上げにも関わる。2018年、Amazon Prime Videoが手掛ける婚活サバイバル番組『バチェラー・ジャパン』に2代目バチェラーとして登場、人気を博す。その後、AbemaTVアナウンス室部長などを経験し、2019年に独立。現在は、DMMオンラインサロンにて、「ハイブリッドサラリーマンズクラブ」の運営や、”Stay Gold TV”というYoutube チャンネルの立ち上げ、複数社の顧問業に従事している。

倉重公太朗：労働法専門弁護士
慶應義塾大学経済学部卒業後司法試験合格、オリック東京法律事務所、安西法律事務所を経て2018年10月～倉重・近衞・森田法律事務所　第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長、日本人材マネジメント協会（JSHRM)執行役員　経営者側労働法専門弁護士。労働審判等労働紛争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とし、働き方改革のコンサルティング、役員・管理職研修、人事担当者向けセミナー等を多数開催。代表著作は「企業労働法実務入門」シリーズ（日本リーダーズ協会）。東洋経済オンラインで「検証！ニッポンの労働」を連載中。https://kkmlaw.jp/

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　皆様、2020（令和2）年を迎えおめでとうございます！
　『(一年の) 計は元旦にあり！』という諺を私たちは、年初子どもの頃からよく聞かされました。そこで考えてみました。いまや人生長寿時代到来といわれる反面で少子高齢化の結果、厳しい人口減少時代も迎えているわが国の実情です。　　ということは、全国民に最重要なことは、この名言をどのように活かして、私たち誰もが一度しか生きられないこの年、この2020年には、自分や日本の大事な課題の計にどう取組むのが良いのか。具体的に新年の今日から、そして今月、今年最終迄を有意義に送るかということだろうと思います。
　蛇足付記で恐縮ですが、二十歳過ぎ大学4年生当時、大阪阿倍野の証券会社店頭で『人生成長複利表』という、手のひらほどの極小手帳に関心をもちました。　その『人生成長複利表』の一部分を1985年自費出版の『ライフ・ベンチャーのすすめ』（KKベストブック）に紹介し、かねてからのわが生涯現役自立事業への準備資金の計に応用できた面白さもあり、その複利表は何かと役立ちました。
　人生の計は早くから始めることに越したことはない、という箴言を『生涯現役』に当てはめれば、全く下段同様ご紹介の通りではないかと存じます。
　わが生涯現役啓発事業は、気力・健力・金力の３Kを一人でも多くの方が、まだ自力発揮への準備不十分だと思われる場合、ぜひ一日でも早ければ早く、今日を吉日スタートと決心覚悟の『生涯現役』意識を脳裏に叩き込む習慣を構築していただきたいものです。
　その「生涯現役」意識挑戦（啓発）活動を35年間貧弱ながらも実体験したわがライフ・ベンチャー流の道楽業をベースに、本年度から『生涯現役プロデューサー®』展開塾を開設いたします。ご興味、ご関心ある方はどなたでも結構です。どうか　03－3517－6667　へのご連絡をお願いします。
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@nifty ニュース　2019年12月31日 21時05分 All About
ご参考URL＝https://news.nifty.com/article/item/neta/12101-41057/
　
　　　　　　　　老後資金の貯金は何歳から始めればいいの？　　　　　　　
　■　老後の貯金を早くから始めるに越したことはない3つの理由
　老後資金の貯蓄はできるだけ早くから始めるに越したことはありません。その理由は、大きく3つあります。

　1つ目は、日本人の余命が延び続け、「人生100年時代」と言われるようになって老後の期間が延びたこと。老後が延びれば延びるほど、公的年金で不足する基本生活費はふくらんでいきます。

　公的年金が満額もらえるようになる65歳からを老後と考えると、95歳までなら30年、100歳までなら35年です。この間、公的年金で不足する基本生活費の平均額が月10万円だとすると、30年で3600万円、35年で4200万円です。

　長生きすると、最後の数年（十数年になるかも）は医療・介護のお金がかかるようになり、その分も見込むと4000万～4500万円、介護施設の入居費用を考慮すると5000万円以上の老後資金が必要になります。

　この、5000万円以上のお金を10年・15年の短期間で貯めることは、よほどの高収入の人でなければできません。つまり、貯蓄期間は長く必要ということ。これが、早くから始めるに越したことはない2つ目の理由です。

　3つ目の理由は、5000万円以上のお金を作るには運用も必要で、これには、時間分散というリスクヘッジ法を使った方がいいからです。つまり、早く始めて、30年・40年という時間を味方にしろということ。

■　老後の貯蓄より、さまざまなイベントのお金準備の方が優先順位は高い！
ただ、人生には老後の前に、就職、結婚・出産、子育て（養育・教育資金）、住宅取得、マイカー購入、レジャーなど、お金のかかる大小さまざまなイベントがあります。

　というか、人はさまざまなイベントをこなすために生まれ・生きているわけですから、こちらの方が重要です。これこそが人生ですよね。老後は、人生のおまけみたいなものです。

　ですから、当然ながら、若いほど老後資金よりイベントにかかるお金の方が優先順位は高いのです。

　すでに、40代・50代の人はどれかのイベントの真っ最中で、老後資金の貯蓄どころではなく、今さら「できるだけ早くから始めろ」と言われても困りますね。このような人たちには、イベントがひと息ついたら、老後の貯蓄を重点的にしてくださいとしかアドバイスできません。

　イベント前の20代・30代は、イベント費用の積み立てと老後資金用の積み立てを併用しましょう。

そして、働く期間を可能な限り延ばして老後を短くする、あるいは、生涯現役で老後をなくすのも、老後にかかるお金の作り方として有効です。

※All About生命保険ガイド・小川千尋さんの記事を編集部が最新情報に加筆
(文:小川 千尋)

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謹　ん　で　新　春　の　ご　挨　拶　を　申　し　上　げ　ま　す

　　　私 た ち 生 涯 現 役 活 動 開 始 3 4 周 年 目 に 当 る 昨年 2 0 1 9 年 に も 　ま た 　格 別 の お 力 添え を い た だ き 　本 当 に 有 難 う ご ざ い ま し た

　　　皆 様 ご 一 家 の 上 に ご 健 康 と ご 多 幸 を 心 か ら お 祈 り 申 し 上 げ
本 年 も　ど う か 宜 し く ご 支 援 ・ ご 教 導 の 程 お 願 い 申 し 上 げ ま す

　　　　　　　　　　　　　2　0　2　0　年　（　令　和　2　年　）　　　　元　旦
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「あなたと日本を元気に！」する『 生涯現役推進役百万人国民運動』への
意欲的参加で、『あなたと地域社会』に次々と民活力の大輪が拡がります！
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2020/1/22（理事会15:00 &生涯現役塾17:30）～6/26（理事会 &生涯現役塾）
　1／22　　　　　2／26　 　　　3／25　　　　4／22　　　　5／27　　　　6／24
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代 表 　 東　　 瀧　　　　 邦 　　次　　　　　　
TEL：03-3517-6667　　　　　　 FAX：03-3517-6668
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【新春ご参考資料：2020年元旦主要新聞トップ見出し・論説（2019/2018年対比）】
　新年元旦発行版【2020年上段／2019年中段／2018下段】で購入新聞7紙の表紙トップ記事と社説〔論説〕は次のとおりです。（関東２紙+全国５紙：順不同）

　神　奈　川　新　聞　
2020：〔トップ〕スポーツがくれた夢／ゴーン前会長 海外逃亡
2019：〔トップ〕あざみ野―新百合延伸へ／みなとみらい最先端の未来都市へ
2018：〔トップ〕１６歳、運命受入れ／２０年前に北朝鮮核放棄寸前まで
2020：〔論説〕新年を迎えて／「4年に１度」を契機に
2019：〔論説〕新しい年に／確かな意志が時代開く
2018：〔論説〕時代の正体／岐路の憲法／ささやかな営みの先に


　東　京　新　聞　　
2020：〔トップ〕銀座の効果道路廃止へ／東京の街、安心して歩きたい／ゴーン被告 海外逃亡
2019：〔トップ〕五輪渋滞 出口見えず／I O C、ナンバー規制提案／飼料作物から発電
2018：〔トップ〕福島除染「手抜き」／今も大量放置か／改憲 今年中の発議めざす
2020：〔社説〕誰も置き去りにしない／年のはじめに考える
2019：〔社説〕分断の時代を超えて／年のはじめに考える
2018：〔社説〕明治１５０年と民主主義／年のはじめに考える

　朝　日　新　聞　
2020：〔トップ〕「国会議員５人に現金」IR汚職中国企業側が供述／ゴーン被告、レバノンに逃亡
2019：〔トップ〕昭和天皇 直筆原稿見つかる／エイジングニッポン 個人の生き方 新時代を左右
一瞬のハッピーがあれば、人はまた走れる／仮想通貨長者 把握へ
2018：〔トップ〕一瞬のハッピーがあれば、人はまた走れる／仮想通貨長者 把握へ
2020：〔社説〕2020年代の世界／「人類普遍」を手放さずに
2019：〔社説〕政治改革30年の先に／権力のあり方を問い直す
2018：〔社説〕来たるべき民主主義／より長い時間軸の政治を

　毎　日　新　聞　　
2020：〔トップ〕ゴーン被告レバノン逃亡／「日米で月面着陸」「宇宙強国」中国をけん制
2019：〔トップ〕平成という時代 ルーツ二つとも私／未来へつなぐ責任
2018：〔トップ〕「拉致解決 資金援助が条件」／計画公表前に受注文書
2020：〔社説〕民主政治の再構築／あきらめない心が必要だ
2019：〔社説〕次の扉へ A Iと民主主義／メカニズムの違いを知る
2018：〔社説〕国民国家の揺らぎ／初めから同質の国はない

　産　経　新　聞　　
2020：〔トップ〕日本は五輪で再生する／ゴーン被告 ／ゴーン被告レバノン逃亡
2019：〔トップ〕新元号 四月一日公表／新時代 科学力 日本人がたりない
2018：〔トップ〕中国、2030年までに空母４隻／自衛隊で「わが国存立」
2020：〔社説〕政権長きゆえに尊からず／年のはじめに
2019：〔社説〕さらば、「敗北」の時代よ／年のはじめに　　　　　　
2018：〔社説〕繁栄守る道を自ら進もう／年のはじめに

　日　本　経　済　新　聞
2020：〔トップ〕さびつく成長の公式 競争・革新・新たな挑戦／ゴーン元会長、無断出国
2019：〔トップ〕つながる100億の脳／新幸福論 「人類」問い直す／東南ア環境都市へ協力
2018：〔トップ〕溶け行く境界 もう戻れない／デジタルの翼、個を放つ／混乱の先 描けるか
2020：〔社説〕次世代に持続可能な国を引き継ごう
2019：〔社説〕不確実性にたじろかず改革進めよ
2018：〔社説〕順風の年こそ難題を片付けよう

　読　売　新　聞　　　
2020：〔トップ〕ゴーン被告無断出国 空路レバノン入り／中国製機器制限へ新法
2019：〔トップ〕インフラ機密 国内厳守 中国サイバー警戒／原発一基分の洋上風力
2018：〔トップ〕中露企業 北へ密輸網／タンカー提供 決済仲介／児童ポルノ7200人購入名簿
2020：〔社説〕平和と繁栄をどう引き継ぐか／「変革」に挑む気概を失うまい
2019：〔社説〕米中対立の試練に立ち向かえ／新時代に適した財政・社会保障に
2018：〔社説〕緊張を安定に導く対北戦略を／眠っているカネは政策で動かせ