97歳中田友吉氏/ゲートボール「生涯現役」
2014年5月28日 お仕事 中日新聞本日付Wwbサイトで下記に紹介されたゲートボールプレーヤーの中田友吉さんが、来たる6/2開催の地元交流会で長寿表彰を受けますが、「生涯現役」活動家モデルとしてゲートボール後輩メンバーの健康寿命長寿者の見事な元気振りを見せておられる由、どうかこれからもゲートボール人生世界一ギネス申請者をめざしてくださるよう願っています。
【ご紹介転載URL 】
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20140528/CK2014052802000023.html
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【 CHUNICHI WEB 】 2014年5月28日
ゲ ー ト ボ ー ル 「 生 涯 現 役 」
9 7 歳 、 高 山 の 中 田 友 吉 さ ん
県内最高齢の九十七歳のゲートボールプレーヤー、中田友吉さん＝高山市奥飛騨温泉郷栃尾＝が六月二日の地元の交流大会で、長年の活躍と長寿をたたえられて、地区の愛好団体をまとめる上宝区ＧＢ部会から表彰を受ける。白寿を間近に控えるが「生涯現役」と、衰えない向上心で練習に励んでいる。
中田さんは、一九一六（大正五）年十二月十四日生まれ。県ゲートボール連盟によると、所属する会員三千四十人（五月二十七日現在）の中で、一番の長寿プレーヤーだという。
旧上宝村出身で、ホテルや土木関係などの仕事をしていた。退職し、第二の人生の楽しみを探していたときに友人の誘いを受けて八十歳でゲートボールを始めた。
もらい受けたスティックと、滑り止めが付いた軍手をはめ、狙いを定めてゲートに向かい力強くボールを打つ。思い通りのショットを放つと、満面の笑みを浮かべる。「次の人のことを考えて打つので頭を使うし、体も動かすから健康に良い。仲間とも一緒にできるから楽しい」と魅力を話す。
週二回ある二時間半の練習を一度も休むことなく、徒歩で十分掛けて通っている。大会にも積極的に参加し、はつらつとしたプレーで試合を盛り上げる。所属する栃尾宝寿会ゲートボール部の部長奥村正成さん（８４）は「元気に頑張る姿が、メンバーの励みになっている」と話す。
耳が少し遠くなったが、身の回りのことは全て自分でする中田さん。「ゲートボールは生きがい。まだまだ下手くそだが、いつまでも競技を続けたい」と意欲は衰えない。
ＧＢ部会の会長本田博一さん（７５）は「明るく楽しくプレーする中田さんは私たちの目標。いつまでも元気な姿を見せてほしい」と願う。
日本ゲートボール連合によると、東京都の百四歳の男性が国内最高齢プレーヤーという。 （酒井翔平）
【ご紹介転載URL 】
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20140528/CK2014052802000023.html
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【 CHUNICHI WEB 】 2014年5月28日
ゲ ー ト ボ ー ル 「 生 涯 現 役 」
9 7 歳 、 高 山 の 中 田 友 吉 さ ん
県内最高齢の九十七歳のゲートボールプレーヤー、中田友吉さん＝高山市奥飛騨温泉郷栃尾＝が六月二日の地元の交流大会で、長年の活躍と長寿をたたえられて、地区の愛好団体をまとめる上宝区ＧＢ部会から表彰を受ける。白寿を間近に控えるが「生涯現役」と、衰えない向上心で練習に励んでいる。
中田さんは、一九一六（大正五）年十二月十四日生まれ。県ゲートボール連盟によると、所属する会員三千四十人（五月二十七日現在）の中で、一番の長寿プレーヤーだという。
旧上宝村出身で、ホテルや土木関係などの仕事をしていた。退職し、第二の人生の楽しみを探していたときに友人の誘いを受けて八十歳でゲートボールを始めた。
もらい受けたスティックと、滑り止めが付いた軍手をはめ、狙いを定めてゲートに向かい力強くボールを打つ。思い通りのショットを放つと、満面の笑みを浮かべる。「次の人のことを考えて打つので頭を使うし、体も動かすから健康に良い。仲間とも一緒にできるから楽しい」と魅力を話す。
週二回ある二時間半の練習を一度も休むことなく、徒歩で十分掛けて通っている。大会にも積極的に参加し、はつらつとしたプレーで試合を盛り上げる。所属する栃尾宝寿会ゲートボール部の部長奥村正成さん（８４）は「元気に頑張る姿が、メンバーの励みになっている」と話す。
耳が少し遠くなったが、身の回りのことは全て自分でする中田さん。「ゲートボールは生きがい。まだまだ下手くそだが、いつまでも競技を続けたい」と意欲は衰えない。
ＧＢ部会の会長本田博一さん（７５）は「明るく楽しくプレーする中田さんは私たちの目標。いつまでも元気な姿を見せてほしい」と願う。
日本ゲートボール連合によると、東京都の百四歳の男性が国内最高齢プレーヤーという。 （酒井翔平）
Altarna&社会起業大学/グリーン経営者塾
2014年5月27日 お仕事NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブ
代 表 東 瀧 邦 次 さま
いつもお世話になっております。
社会起業大学と株式会社オルタナは2014年6月、共同で「グリーン経営者塾」を開講いたします。対象は、グリーンな企業を目指す企業経営者（役員以上）やNPO経営者で、下記の多彩な講師による座学のほか、毎回90分に渡るワークショップで、知見とノウハウを共有します。
「グリーン」とは、ソーシャル（社会）、エシカル（倫理的）、エコロジカル（環境）なビジネスの総称であり、社員を大切にする、ソーシャル・イノベーションを 誘発するなど、根源的な経営倫理も含まれています。
私たち「グリーン経営者塾」の目的は、グリーンな価値観を持った企業やNPOに、先達の経営ノウハウを共有してもらうことで、さまざまな分野で成長・活躍 して頂くことです。これにより、日本のビジネスシーンに良い影響を与えていくことです。
私たちは「グリーン経営者塾」を、21世紀の新しいビジネスのモノサシを反映した、経営者養成コースに育てていきたいと考えています。単発の参加も可能です ので、奮ってご参加下さい。
株式会社オルタナ代表取締役編集長 森 摂
社会起業大学理事長 田中勇一、 学長 藤井 崇
講 師 一 覧
===============================================＝
第１回 2014年6月18日（水）人材・組織
講師：パタゴニア日本支社 支社長 辻井 隆行
パタゴニアを支える組織 －社員をサーフィンに行かせよう－
第2回 2014年7月16日（水）人材・組織
講師：社会起業大学 理事長 田中 勇一
社会にイノベーションを起こす人財育成
第3回 2014年9月17日（水）マーケティング
講師：株式会社ロハスインターナショナル 代表取締役社長 清水 圭
市場開拓と売れる仕組み創り
第4回 2014年10月15日（水）経営戦略
講師：株式会社ベアーズ 専務取締役 高橋 ゆき
究極の差別化 -企業ブランドを如何に生み出すか-
第5回 2014年11月19日（水）マーケティング
講師：株式会社スワン 前代表取締役社長 海津 歩
商品戦略・価格戦略 -利益の出せるサービスを創るということ-
第6回 2014年12月17日（水）マーケティング
講師：久米繊維工業株式会社 取締役会長 久米 信行
ソーシャル・マーケティング －社会からいかに「いいね！」をもらうか-
第7回 2015年1月21日（水）マーケティング
講師：株式会社オルタナ 代表取締役社長 森 摂
引き算の広報戦略 －13文字PR法、タグラインは社長が作れ-
第8回 2015年2月18日（水）経営戦略
講師：ライフネット生命保険株式会社 代表取締役会長兼CEO 出口 治明
ライフネット生命の「破壊的イノベーションを起こす」思考軸の作り方
第9回 2015年3月18日（水）ファイナンス
講師：鎌倉投信㈱代表取締役社長 鎌田 恭幸
300年社会に貢献する企業のファイナンスとは
第１０回 2015年4月 日程調整中
組織作り講師：有限会社人事・労務代表取締役 矢萩 大輔
ＣＳＲの社内浸透を通じたEＳ（社員満足度）向上プロセス
=================================================
詳細とお申し込みは： http://socialvalue.jp/short/green/index.html
============================================
株式会社オルタナ 代表取締役 編集長 森 摂
東京都目黒区駒場1-26-10-304 tel: 03-6407-0266
直通PHS 070-6949-2077 http://www.alterna.co.jp
==========================================================
◆（新）CSR検定 2014年秋スタート！http://www.csr-forum.gr.jp/csr.html
◆ニュースレター「CSR monthly」は企業のCSR担当者必見の内容です。
http://www.alterna.co.jp/csrmonthly
◆「志」のソーシャル・ビジネス・マガジン「オルタナ」お蔭さまで創刊７周年！
◆全国の書店やアマゾンで発売中◆送料無料でお得なオルタナの定期購読
定期購読はこちら⇒ http://www.fujisan.co.jp/product/1281682296/
◆Yahoo!ニュースは http://zasshi.news.yahoo.co.jp/list/?m=alterna
◆若者とソーシャルを結ぶ「オルタナＳ」 http://www.alternas.jp
◆企業の「CSR浸透度」測定サービスを横浜市大と共同開発しました。
◆オルタナ×新日本有限責任監査法人共催 「CSR部員塾」
第７期は2014年４月スタート http://www.alterna.co.jp/11609
◆会社選びのモノサシを変える！ 「グリーン天職バイブル2014」
2014年1月発売！ グリーンな経営者「直筆」による会社案内です。
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代 表 東 瀧 邦 次 さま
いつもお世話になっております。
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パタゴニアを支える組織 －社員をサーフィンに行かせよう－
第2回 2014年7月16日（水）人材・組織
講師：社会起業大学 理事長 田中 勇一
社会にイノベーションを起こす人財育成
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第8回 2015年2月18日（水）経営戦略
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講師：鎌倉投信㈱代表取締役社長 鎌田 恭幸
300年社会に貢献する企業のファイナンスとは
第１０回 2015年4月 日程調整中
組織作り講師：有限会社人事・労務代表取締役 矢萩 大輔
ＣＳＲの社内浸透を通じたEＳ（社員満足度）向上プロセス
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第７期は2014年４月スタート http://www.alterna.co.jp/11609
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毎日新聞／「集団的自衛権」に関する意見
2014年5月26日 お仕事 本2014.5.26日付の毎日新聞ニュースでの論説、およびNGO現地代表者との対談を下記に転載紹介させていただきます。
【①のURL＝http://mainichi.jp/opinion/news/20140526k0000m070128000c.html】
【②のURL＝http://mainichi.jp/select/news/20140526k0000m010140000c.html】
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①【社説:視点】
集 団 的 自 衛 権 対 中 戦 略 対 抗 だ け で は 危 険 だ
毎日新聞 2014年05月26日 02時30分 ◇論説委員 坂東賢治
集団的自衛権を必要とする安全保障環境の変化として強調されるのが中国の軍事力、影響力の増大だ。中国公船の恒常的な領海侵入などに脅威を感じる国民が増えていることは確かだろう。しかし、外交戦略が見えないまま、軍事的論議だけが先行することはおかしくないか。
「対話や信頼醸成措置がないまま、事態をエスカレートさせるのは深刻な誤りだ」。４月に訪日したオバマ米大統領は安倍晋三首相に外交的努力を促した。しかし、忠告を真剣に受け止めたような動きは見えない。
中国は首相の歴史認識と自衛隊の軍事的役割拡大を目指す動きを結びつけて「地域の安全と繁栄を危機にさらしている」（崔天凱駐米大使）と批判する外交戦を仕掛けてきている。
２０日に上海で行われた中露首脳会談では日本を念頭に「歴史の歪曲（わいきょく）や戦後国際秩序を破壊するたくらみに反対する」と明記した共同声明を発表した。
日本は「中国と違い、一度も戦闘で銃を撃ったことがない」（佐々江賢一郎駐米大使）などと戦後日本の平和国家としての歩みを強調して反論してきた。説得力のある論理だが、集団的自衛権の容認はその流れに沿うものなのか。
昨年末の靖国神社参拝で「首相の歴史観が米国人の認識と衝突する危険性がある」（米議会調査局報告書）などと懸念する声が出た。「戦後レジームからの脱却」を掲げてきた安倍首相の過去の言動を考えれば、ナショナリズムの発露ではないかという危惧が消えない。
日本も米国も中国と切っても切れない経済関係を有している。冷戦期と違い、軍事的抑止だけで安全が保たれる状況にはない。日米安保体制の下で集団的自衛権を対中抑止に結びつけて考えようとすれば、米中衝突時の米軍支援を想定することになる。米国はそんなことを望んではいまい。
中国も一枚岩ではない。タカ派も国際協調派も存在する。中国軍内からはすでに「自衛隊の軍事的役割が強化されるなら、軍備をいっそう強化すべきだ」との声が出ている。信頼醸成など国際協調の動きを引き出す外交戦略がないと危険だ。
中国の大国化が国際環境を大きく変えたことは確かだ。対抗だけの冷戦思考ではなく、中国を取り込みながら地域の安定、繁栄を図る新思考こそ必要なはずだが、現在の論議からはそうした構想力が見えない。
◇ ◇ ◇
集団的自衛権について論説委員それぞれの視点で、随時シリーズで考え掲載予定とのことです。
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② 集 団 的 自 衛 権 : 中村 哲氏、
「 Ｎ Ｇ Ｏ を 道 具 」 と 首 相 批 判
毎日新聞 2014年05月26日 07時15分
アフガニスタンで医療や農業の支援活動をしている福岡市の非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」の中村哲現地代表が一時帰国し、２５日、同市内で毎日新聞のインタビューに応じた。安倍晋三首相が海外のＮＧＯのために自衛隊の任務拡大の必要性を唱えたことに「ＮＧＯを道具にしている」と批判。首相が集団的自衛権の行使容認に踏み切れば、現地での危険は増すとして撤退を検討せざるをえないとの考えも示し、非軍事による国際貢献の重要性を訴えた。
ペシャワール会は１９８４年からアフガンやパキスタンで医療活動を開始。米軍のアフガン攻撃開始後も活動を継続し、同地の干ばつ対策として農業用の用水路建設にも取り組んでいる。
中村氏によると、欧米諸国がアフガンに軍隊を出したことから現地住民の憎しみや怒りが増幅。欧米のＮＧＯ関係者は現在、テロの標的となる危険が高まったことから活動拠点のジャララバードから撤退した。それでも同地に残るペシャワール会について、中村氏は「憲法９条を持つ日本は『戦闘に参加しない国』という信頼感があり、それが私たちの活動を守っている」と強調。「欧米のように軍事力を使い、日本人というだけでターゲットになれば当然私は逃げる」と述べた。
首相が１５日の記者会見で「限定的な集団的自衛権の行使」と説明したことについては「戦場に行ったことのない人間の発言。武器を持って衝突すれば、互いに恐怖心や防衛心が強くなり歯止めはなくなる」として、ひとたび行使を認めれば際限がなくなると警告した。
一方、首相は海外で活動するＮＧＯを救出するためとして、自衛隊の駆け付け警護を認めることの正当性を唱えた。だが、これは集団的自衛権と関係ない武器使用の問題で、中村氏は「自らの主張を通すためにＮＧＯを道具としている。集団的自衛権行使に賛成させるためにこじつけている印象は拭えない」と不快感を示し、「国民の危機感をあおるのでなく、外交努力で不必要な敵はつくらないことこそ内閣の責任だ」と訴えた。 【井本義親】
【①のURL＝http://mainichi.jp/opinion/news/20140526k0000m070128000c.html】
【②のURL＝http://mainichi.jp/select/news/20140526k0000m010140000c.html】
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①【社説:視点】
集 団 的 自 衛 権 対 中 戦 略 対 抗 だ け で は 危 険 だ
毎日新聞 2014年05月26日 02時30分 ◇論説委員 坂東賢治
集団的自衛権を必要とする安全保障環境の変化として強調されるのが中国の軍事力、影響力の増大だ。中国公船の恒常的な領海侵入などに脅威を感じる国民が増えていることは確かだろう。しかし、外交戦略が見えないまま、軍事的論議だけが先行することはおかしくないか。
「対話や信頼醸成措置がないまま、事態をエスカレートさせるのは深刻な誤りだ」。４月に訪日したオバマ米大統領は安倍晋三首相に外交的努力を促した。しかし、忠告を真剣に受け止めたような動きは見えない。
中国は首相の歴史認識と自衛隊の軍事的役割拡大を目指す動きを結びつけて「地域の安全と繁栄を危機にさらしている」（崔天凱駐米大使）と批判する外交戦を仕掛けてきている。
２０日に上海で行われた中露首脳会談では日本を念頭に「歴史の歪曲（わいきょく）や戦後国際秩序を破壊するたくらみに反対する」と明記した共同声明を発表した。
日本は「中国と違い、一度も戦闘で銃を撃ったことがない」（佐々江賢一郎駐米大使）などと戦後日本の平和国家としての歩みを強調して反論してきた。説得力のある論理だが、集団的自衛権の容認はその流れに沿うものなのか。
昨年末の靖国神社参拝で「首相の歴史観が米国人の認識と衝突する危険性がある」（米議会調査局報告書）などと懸念する声が出た。「戦後レジームからの脱却」を掲げてきた安倍首相の過去の言動を考えれば、ナショナリズムの発露ではないかという危惧が消えない。
日本も米国も中国と切っても切れない経済関係を有している。冷戦期と違い、軍事的抑止だけで安全が保たれる状況にはない。日米安保体制の下で集団的自衛権を対中抑止に結びつけて考えようとすれば、米中衝突時の米軍支援を想定することになる。米国はそんなことを望んではいまい。
中国も一枚岩ではない。タカ派も国際協調派も存在する。中国軍内からはすでに「自衛隊の軍事的役割が強化されるなら、軍備をいっそう強化すべきだ」との声が出ている。信頼醸成など国際協調の動きを引き出す外交戦略がないと危険だ。
中国の大国化が国際環境を大きく変えたことは確かだ。対抗だけの冷戦思考ではなく、中国を取り込みながら地域の安定、繁栄を図る新思考こそ必要なはずだが、現在の論議からはそうした構想力が見えない。
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集団的自衛権について論説委員それぞれの視点で、随時シリーズで考え掲載予定とのことです。
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② 集 団 的 自 衛 権 : 中村 哲氏、
「 Ｎ Ｇ Ｏ を 道 具 」 と 首 相 批 判
毎日新聞 2014年05月26日 07時15分
アフガニスタンで医療や農業の支援活動をしている福岡市の非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」の中村哲現地代表が一時帰国し、２５日、同市内で毎日新聞のインタビューに応じた。安倍晋三首相が海外のＮＧＯのために自衛隊の任務拡大の必要性を唱えたことに「ＮＧＯを道具にしている」と批判。首相が集団的自衛権の行使容認に踏み切れば、現地での危険は増すとして撤退を検討せざるをえないとの考えも示し、非軍事による国際貢献の重要性を訴えた。
ペシャワール会は１９８４年からアフガンやパキスタンで医療活動を開始。米軍のアフガン攻撃開始後も活動を継続し、同地の干ばつ対策として農業用の用水路建設にも取り組んでいる。
中村氏によると、欧米諸国がアフガンに軍隊を出したことから現地住民の憎しみや怒りが増幅。欧米のＮＧＯ関係者は現在、テロの標的となる危険が高まったことから活動拠点のジャララバードから撤退した。それでも同地に残るペシャワール会について、中村氏は「憲法９条を持つ日本は『戦闘に参加しない国』という信頼感があり、それが私たちの活動を守っている」と強調。「欧米のように軍事力を使い、日本人というだけでターゲットになれば当然私は逃げる」と述べた。
首相が１５日の記者会見で「限定的な集団的自衛権の行使」と説明したことについては「戦場に行ったことのない人間の発言。武器を持って衝突すれば、互いに恐怖心や防衛心が強くなり歯止めはなくなる」として、ひとたび行使を認めれば際限がなくなると警告した。
一方、首相は海外で活動するＮＧＯを救出するためとして、自衛隊の駆け付け警護を認めることの正当性を唱えた。だが、これは集団的自衛権と関係ない武器使用の問題で、中村氏は「自らの主張を通すためにＮＧＯを道具としている。集団的自衛権行使に賛成させるためにこじつけている印象は拭えない」と不快感を示し、「国民の危機感をあおるのでなく、外交努力で不必要な敵はつくらないことこそ内閣の責任だ」と訴えた。 【井本義親】
朝日新聞Digital／集団的自衛権5疑問･後
2014年5月25日 お仕事 昨日の弊Blogに連続する後編を下記にご紹介させていただきます。
【ご参考URL＝http://www.asahi.com/articles/DA3S11139724.html?ref=nmail 】
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＜３＞邦人乗る米艦守れぬ？ 米軍が救助、見えぬ現実性
「紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子どもたち。彼らが乗る米国の船をいま私たちは守ることができない」「この議論は、国民の皆さま一人ひとりに関わる現実的な問題であります」
安倍首相は米軍艦に母と子らが乗り込む姿を描いたパネルを示し、集団的自衛権を行使しないと「米艦を守れない」と強調した。
海外の日本人が危険に巻き込まれたケースは実際にあるが、米軍に救助された例は「聞いたことがない」（防衛省）という。民間機などで避難したケースでは、イラン・イラク戦争中の１９８５年、イランに取り残された日本人２００人超がトルコ政府が手配した航空機で脱出した例がある。９０年からの湾岸危機の時には、日本の市民団体が民間機約１０機を手配し日本人ら約３千人を移送した。
自衛隊機や艦艇が日本人を紛争地域から退避させることは自衛隊法で規定されている。昨年のアルジェリアでのテロ事件を受けた法改正で、車両による陸上輸送も可能になった。
首相が会見で想定例としたのは、朝鮮半島の有事（戦争）とみられる。緊急時には自衛隊を派遣して在韓日本人を退避させることもありうるが、韓国側との調整が必要になる。「米軍は米国民の避難を優先するのでは」（政府関係者）との声もある。行使容認に慎重な公明党は個別的自衛権などで対応が可能との立場だ。同党の山口那津男代表は１６日、首相が示した例について「実際のリアリティーがどれほどか、よく吟味すべきだ」と述べた。
＜４＞戦争に巻き込まれない？ 参戦決断、迫られることも
「あらゆる事態に対処できるからこそ、そして対処できる（安全保障の）法整備によってこそ抑止力が高まり、紛争が回避され、戦争に巻き込まれることがなくなる」「各国と協力を深めていかなければならない。それによって抑止力が高まる」
安全保障上の抑止力とは、防衛や反撃の能力を持つことで、相手国に攻撃を思いとどまらせる考え方だ。軍備を進めれば、攻撃を受ける危険性が減るとの考え方は東西冷戦時代を象徴するもので、軍事力の均衡を保つ効果が期待できる半面、際限のない軍拡競争につながる危険性がある。
首相は、集団的自衛権の行使容認で自衛隊の対処能力が向上し、「抑止力が高まる」と説明する。だが行使容認に慎重な公明党の山口代表は「圧倒的な軍事力をもつ米国と安保条約を結んでいる。日本に攻撃が加えられた場合は（米国が）対処することも条約で書かれている」と述べ、必要な抑止力は持っているとの認識を示す。
首相は、集団的自衛権を含めた法整備で「戦争に巻き込まれなくなる」と主張するが、行使は他国での戦争に日本が加わることだ。
これまでは日本が直接攻撃を受けた場合に反撃できる個別的自衛権のみが認められてきた。行使を容認し、米国などの支援要請を受ければ、日本は戦争参加の決断を迫られることとなる。参戦を前提とする集団的自衛権行使を認める理由に「抑止力」を挙げるのは矛盾した論理と言える。
＜５＞国民に信は問わない？ 会見ではっきりと答えず
「衆院選でも参院選でも、国民の生命、財産、領土、領海は断固として守り抜いていく、その責任を果たしていかなければならないと申し上げてきた。（安保政策転換の）検討はこうした国民との約束を実行に移していくものだと確信している」
自民党は集団的自衛権の行使について、１２年衆院選で公約としたが、政権復帰後の１３年参院選では総合政策集には入れたものの、公約には盛り込まなかった。
報道陣は会見で、この点を踏まえて、集団的自衛権の行使など安保政策の転換が一昨年の衆院選や昨年の参院選で大きな争点とならなかったと指摘。「衆院を解散して国民の信を問う考えはないか」と質問した。
安倍首相はこれに対し、「演説で国民の生命を守ると申し上げた」などと反論し、憲法解釈変更の検討を含めて「国民との約束を実行に移していく」と言い切った。一方で集団的自衛権の行使容認を争点に選挙で信を問うかについては、はっきり答えなかった。
明確な争点として示さなくても、国のかたちを変えるような重大な政策転換が可能となる――。こうした考えは、選挙でいったん民意を得た政権の権限を拡大解釈するもので、憲法が権力を縛る「立憲主義」にも反するものだ。首相が２月の国会答弁で「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。私たちは選挙で国民の審判を受ける」と語り、批判を浴びた姿勢とも重なる。 （鯨岡仁、渡辺丘、鶴岡正寛）
【ご参考URL＝http://www.asahi.com/articles/DA3S11139724.html?ref=nmail 】
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＜３＞邦人乗る米艦守れぬ？ 米軍が救助、見えぬ現実性
「紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子どもたち。彼らが乗る米国の船をいま私たちは守ることができない」「この議論は、国民の皆さま一人ひとりに関わる現実的な問題であります」
安倍首相は米軍艦に母と子らが乗り込む姿を描いたパネルを示し、集団的自衛権を行使しないと「米艦を守れない」と強調した。
海外の日本人が危険に巻き込まれたケースは実際にあるが、米軍に救助された例は「聞いたことがない」（防衛省）という。民間機などで避難したケースでは、イラン・イラク戦争中の１９８５年、イランに取り残された日本人２００人超がトルコ政府が手配した航空機で脱出した例がある。９０年からの湾岸危機の時には、日本の市民団体が民間機約１０機を手配し日本人ら約３千人を移送した。
自衛隊機や艦艇が日本人を紛争地域から退避させることは自衛隊法で規定されている。昨年のアルジェリアでのテロ事件を受けた法改正で、車両による陸上輸送も可能になった。
首相が会見で想定例としたのは、朝鮮半島の有事（戦争）とみられる。緊急時には自衛隊を派遣して在韓日本人を退避させることもありうるが、韓国側との調整が必要になる。「米軍は米国民の避難を優先するのでは」（政府関係者）との声もある。行使容認に慎重な公明党は個別的自衛権などで対応が可能との立場だ。同党の山口那津男代表は１６日、首相が示した例について「実際のリアリティーがどれほどか、よく吟味すべきだ」と述べた。
＜４＞戦争に巻き込まれない？ 参戦決断、迫られることも
「あらゆる事態に対処できるからこそ、そして対処できる（安全保障の）法整備によってこそ抑止力が高まり、紛争が回避され、戦争に巻き込まれることがなくなる」「各国と協力を深めていかなければならない。それによって抑止力が高まる」
安全保障上の抑止力とは、防衛や反撃の能力を持つことで、相手国に攻撃を思いとどまらせる考え方だ。軍備を進めれば、攻撃を受ける危険性が減るとの考え方は東西冷戦時代を象徴するもので、軍事力の均衡を保つ効果が期待できる半面、際限のない軍拡競争につながる危険性がある。
首相は、集団的自衛権の行使容認で自衛隊の対処能力が向上し、「抑止力が高まる」と説明する。だが行使容認に慎重な公明党の山口代表は「圧倒的な軍事力をもつ米国と安保条約を結んでいる。日本に攻撃が加えられた場合は（米国が）対処することも条約で書かれている」と述べ、必要な抑止力は持っているとの認識を示す。
首相は、集団的自衛権を含めた法整備で「戦争に巻き込まれなくなる」と主張するが、行使は他国での戦争に日本が加わることだ。
これまでは日本が直接攻撃を受けた場合に反撃できる個別的自衛権のみが認められてきた。行使を容認し、米国などの支援要請を受ければ、日本は戦争参加の決断を迫られることとなる。参戦を前提とする集団的自衛権行使を認める理由に「抑止力」を挙げるのは矛盾した論理と言える。
＜５＞国民に信は問わない？ 会見ではっきりと答えず
「衆院選でも参院選でも、国民の生命、財産、領土、領海は断固として守り抜いていく、その責任を果たしていかなければならないと申し上げてきた。（安保政策転換の）検討はこうした国民との約束を実行に移していくものだと確信している」
自民党は集団的自衛権の行使について、１２年衆院選で公約としたが、政権復帰後の１３年参院選では総合政策集には入れたものの、公約には盛り込まなかった。
報道陣は会見で、この点を踏まえて、集団的自衛権の行使など安保政策の転換が一昨年の衆院選や昨年の参院選で大きな争点とならなかったと指摘。「衆院を解散して国民の信を問う考えはないか」と質問した。
安倍首相はこれに対し、「演説で国民の生命を守ると申し上げた」などと反論し、憲法解釈変更の検討を含めて「国民との約束を実行に移していく」と言い切った。一方で集団的自衛権の行使容認を争点に選挙で信を問うかについては、はっきり答えなかった。
明確な争点として示さなくても、国のかたちを変えるような重大な政策転換が可能となる――。こうした考えは、選挙でいったん民意を得た政権の権限を拡大解釈するもので、憲法が権力を縛る「立憲主義」にも反するものだ。首相が２月の国会答弁で「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。私たちは選挙で国民の審判を受ける」と語り、批判を浴びた姿勢とも重なる。 （鯨岡仁、渡辺丘、鶴岡正寛）
朝日新聞Digital／集団的自衛権5疑問･前
2014年5月24日 お仕事 朝日新聞Digital5月17日付によると、15日の記者会見による安倍首相の「集団的自衛権」説明では、下記URLの内容転載のように、5項目の疑問点を提示していますので、『生涯現役プロデューサー』仮登録皆様もマスコミ担当者の考察力に負けない主権在民の立場で、どう脳力開発力を発揮させ得るか、ご挑戦いただきたいと願います。
【ご参考URL＝http://www.asahi.com/articles/DA3S11139724.html?ref=nmail 】
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【2014年5月17日05時00分】
（集団的自衛権 読み解く）
安 倍 首 相 会 見 、 五 つ の 疑 問
他国のために自衛隊の武力を使う集団的自衛権の行使などについて、安倍晋三首相は１５日の会見で検討を明言した。しかしなぜ行使が必要なのか、首相の説明には様々な疑問が浮かぶ。五つの論点で読み解いた。▼１面参照
＜１＞若者らを救えない？ 救援より他国警護中心か
「アジアでアフリカで、たくさんの若者たちがボランティアなどで地域の平和や発展のために活動している」「近くで活動するＰＫＯ要員もいる。しかし、彼らが突然、武装集団に襲われたとしても、自衛隊は彼らを救うことができない」
安倍首相は会見で「年間１８００万人が海外に出かける時代」と強調。パネルを示し、ＮＧＯの日本人ボランティアや他国の国連平和維持活動（ＰＫＯ）の要員が、現地の武装集団に攻撃されても、ＰＫＯで派遣された自衛隊が警護できないと訴えた。
自衛隊の武器使用は憲法が禁じる海外での武力行使につながる恐れがあり、ＰＫＯ協力法などで正当防衛や緊急避難などに限定されている。安倍内閣は集団的自衛権とは別に、ＰＫＯで派遣された自衛隊と他国部隊などとの連携をしやすくする狙いから、離れた場所にいる他国部隊や日本人を救援する際も武器が使えるよう法改正をめざす。
複数の国が連携することが多いＰＫＯでは、自衛隊の武器使用基準が緩和されれば、日本人の救援よりむしろ他国部隊の警護の役割が多くなりそうだ。一方で自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる危険性も増す。
ただ、自衛隊が現在参加するＰＫＯはアフリカの南スーダンだけ。自衛隊員を除く現地の日本人は大使館員ら十数人。昨年１２月に事実上の内戦状態となり、ＮＧＯ関係者らは全員が退避している。首相が示す、ＰＫＯ派遣の自衛隊が海外で民間人を救うケースがどの程度あるかは未知数だ。
＜２＞憲法前文まで根拠？ ９条解釈変更、苦しい説明
「生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない。憲法前文、１３条の趣旨を踏まえれば自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは禁じられていない。そのための必要最小限度の武力の行使は許容される」
集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃を受けていなくても、「密接な関係にある外国」を日本が守り、相手に反撃するものだ。歴代内閣は憲法９条に反すると解釈してきたが、安倍首相は、行使容認を求めた私的諮問機関の提言を「従来の政府の基本的な立場を踏まえた」と説明した。
首相が解釈変更の根拠として、１９７２年の政府解釈のうち憲法前文と１３条を踏まえた「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは禁じられていない」との部分を引用。一方、７２年解釈が「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とした部分には触れなかった。
首相は一方で、今月上旬の訪欧時に演説した際、９条の解釈変更について各国から支持を得たとアピール。「憲法が掲げる平和主義は守り抜いていく」と強調した。
ただ自民党は本来、前文も含めた憲法改正を志向する。戦争放棄を定めた９条と前文は憲法が掲げる平和主義の根幹で、一部を引用する姿勢は本来の憲法の理念とは相いれないものだ。 つづく
【ご参考URL＝http://www.asahi.com/articles/DA3S11139724.html?ref=nmail 】
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【2014年5月17日05時00分】
（集団的自衛権 読み解く）
安 倍 首 相 会 見 、 五 つ の 疑 問
他国のために自衛隊の武力を使う集団的自衛権の行使などについて、安倍晋三首相は１５日の会見で検討を明言した。しかしなぜ行使が必要なのか、首相の説明には様々な疑問が浮かぶ。五つの論点で読み解いた。▼１面参照
＜１＞若者らを救えない？ 救援より他国警護中心か
「アジアでアフリカで、たくさんの若者たちがボランティアなどで地域の平和や発展のために活動している」「近くで活動するＰＫＯ要員もいる。しかし、彼らが突然、武装集団に襲われたとしても、自衛隊は彼らを救うことができない」
安倍首相は会見で「年間１８００万人が海外に出かける時代」と強調。パネルを示し、ＮＧＯの日本人ボランティアや他国の国連平和維持活動（ＰＫＯ）の要員が、現地の武装集団に攻撃されても、ＰＫＯで派遣された自衛隊が警護できないと訴えた。
自衛隊の武器使用は憲法が禁じる海外での武力行使につながる恐れがあり、ＰＫＯ協力法などで正当防衛や緊急避難などに限定されている。安倍内閣は集団的自衛権とは別に、ＰＫＯで派遣された自衛隊と他国部隊などとの連携をしやすくする狙いから、離れた場所にいる他国部隊や日本人を救援する際も武器が使えるよう法改正をめざす。
複数の国が連携することが多いＰＫＯでは、自衛隊の武器使用基準が緩和されれば、日本人の救援よりむしろ他国部隊の警護の役割が多くなりそうだ。一方で自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる危険性も増す。
ただ、自衛隊が現在参加するＰＫＯはアフリカの南スーダンだけ。自衛隊員を除く現地の日本人は大使館員ら十数人。昨年１２月に事実上の内戦状態となり、ＮＧＯ関係者らは全員が退避している。首相が示す、ＰＫＯ派遣の自衛隊が海外で民間人を救うケースがどの程度あるかは未知数だ。
＜２＞憲法前文まで根拠？ ９条解釈変更、苦しい説明
「生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない。憲法前文、１３条の趣旨を踏まえれば自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは禁じられていない。そのための必要最小限度の武力の行使は許容される」
集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃を受けていなくても、「密接な関係にある外国」を日本が守り、相手に反撃するものだ。歴代内閣は憲法９条に反すると解釈してきたが、安倍首相は、行使容認を求めた私的諮問機関の提言を「従来の政府の基本的な立場を踏まえた」と説明した。
首相が解釈変更の根拠として、１９７２年の政府解釈のうち憲法前文と１３条を踏まえた「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは禁じられていない」との部分を引用。一方、７２年解釈が「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とした部分には触れなかった。
首相は一方で、今月上旬の訪欧時に演説した際、９条の解釈変更について各国から支持を得たとアピール。「憲法が掲げる平和主義は守り抜いていく」と強調した。
ただ自民党は本来、前文も含めた憲法改正を志向する。戦争放棄を定めた９条と前文は憲法が掲げる平和主義の根幹で、一部を引用する姿勢は本来の憲法の理念とは相いれないものだ。 つづく
日経新聞Digital「集団的自衛権」への考察
2014年5月23日 お仕事 ウクライナ危機を契機に急遽協調路線が見え始めた中国の習国家主席とロシアのプーチン大統領との上海会談共同声明での対米牽制への足並みが、わが国「集団的自衛権」への対応に否応ない緊迫度を高めるマスコミ報道が増える2014年となりそうです。
そのために国民として過去の歴史的過ちを犯すことのない政権指導者の舵取りに注目してマスコミ誘導の必要性を自覚したいと存じます。そこで日本経済新聞Net版【http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1502Q_V10C14A5905M00/】の論旨考察をまず参考までに転載します。
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【2014/5/16 2:03 ／日本経済新聞 電子版】
「 何 を 、 ど こ ま で 」 集 団 的 自 衛 権 、
問 わ れ る 指 導 者 の 胆 力
いま、世界が日本の行方にじっと目をこらしている。「日本、同盟国の救援を禁じた措置を撤廃へ」。米軍事専門紙はこんな見出しをかかげた。アジア各国の当局者も「東京から目が離せない」とささやく。
自分が攻撃されないかぎり、武力を行使しない。米国や友好国が攻撃され、助けを求めてきても、応戦はしない。日本は戦後、こんな原則に徹してきた。
その代わり、1991年の湾岸戦争では、多国籍軍の戦費に１兆円以上を払い、先のイラク戦争では自衛隊が現地の復興に汗をかいた。平和国家として、これらの貢献には意味があった。
日本がこの路線にとどまれば、海外で戦争に巻き込まれる心配は少ない。ただ、各国から「自分だけ安全ならよいのか」と批判されて孤立し、結局、安定を損なう危険もある。
もう片方の道は、他国が攻撃され、日本の安全に重大な影響が及ぶのであれば、武力行使を含めた支援も排除しない、というものだ。この路線にかじを切るとすれば、戦後の安全保障政策の大きな転換になる。
当然ながら、海外での戦闘に身をさらす危険は高まる。その一方で、他国と「互助の関係」を築きやすくもなる。
日本が前者の路線でも平和を保てたのは、米国がずぬけた軍事力と経済力を持ち、世界の警察を任じたからだ。だが、こうした恵まれた時代は終わろうとしている。
米国が長年、敵対してきたソ連は23年前に消えた。代わりに、米国は経済力で中国に追われ、2030年ごろには米中の国防費も逆転するとの予測がある。北朝鮮の核開発も各国を脅かす。米国にはもはや、独りだけで世界の治安を守る理由も、余裕もない。
すでに南シナ海や東シナ海では米主導の平和が揺らいでいる。
「日本は米国におんぶにだっこではなく、もっとアジアで安全保障の役割を果たしてほしい」。３月下旬、日本の国際交流基金が中国で開いた米国やアジア各国による討論会では、こんな声がアジア側から出た。
サイバーやテロ攻撃の脅威も、国境をこえて広がる。01年の米同時テロでは米本土に加えて、日本や韓国、シンガポールの米軍施設も標的になりかけたという。どの国も、一国平和主義では自衛できない。
では、どうするか。米国と一緒に他国に防衛協力を広げ、アジア太平洋に安全保障網をつくる。そこに中国も加える努力を続け、地域の安定を探る。日米など複数の関係国が検討するのは、こんな構想だ。集団的自衛権はその道具である。
だからといって、それを本当に使うかどうかは別次元の話だ。行使には厳しい歯止めが必要だ。「具体的に何をめざし、どこまで集団的自衛権を行使するのか。まだ、よく分からない」。アジア各国だけでなく、米政府もひそかに日本側にこう問いかける。
行使を認めるのは、とことん外交努力を尽くし、それでも日本の安全を保つのにやむを得ない場合にかぎるべきだ。
それでも、危険な任務に自衛隊を出すかどうか、最後は指導者の判断に委ねられる。それに見合う資質が指導者になければ、かえって国に危機を招く恐れがある。
いま問われているのは、安全保障政策のあり方だけではない。これまで以上に、政治家の洞察力と胆力が試される時代になる。（編集委員：秋田浩之）
そのために国民として過去の歴史的過ちを犯すことのない政権指導者の舵取りに注目してマスコミ誘導の必要性を自覚したいと存じます。そこで日本経済新聞Net版【http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1502Q_V10C14A5905M00/】の論旨考察をまず参考までに転載します。
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【2014/5/16 2:03 ／日本経済新聞 電子版】
「 何 を 、 ど こ ま で 」 集 団 的 自 衛 権 、
問 わ れ る 指 導 者 の 胆 力
いま、世界が日本の行方にじっと目をこらしている。「日本、同盟国の救援を禁じた措置を撤廃へ」。米軍事専門紙はこんな見出しをかかげた。アジア各国の当局者も「東京から目が離せない」とささやく。
自分が攻撃されないかぎり、武力を行使しない。米国や友好国が攻撃され、助けを求めてきても、応戦はしない。日本は戦後、こんな原則に徹してきた。
その代わり、1991年の湾岸戦争では、多国籍軍の戦費に１兆円以上を払い、先のイラク戦争では自衛隊が現地の復興に汗をかいた。平和国家として、これらの貢献には意味があった。
日本がこの路線にとどまれば、海外で戦争に巻き込まれる心配は少ない。ただ、各国から「自分だけ安全ならよいのか」と批判されて孤立し、結局、安定を損なう危険もある。
もう片方の道は、他国が攻撃され、日本の安全に重大な影響が及ぶのであれば、武力行使を含めた支援も排除しない、というものだ。この路線にかじを切るとすれば、戦後の安全保障政策の大きな転換になる。
当然ながら、海外での戦闘に身をさらす危険は高まる。その一方で、他国と「互助の関係」を築きやすくもなる。
日本が前者の路線でも平和を保てたのは、米国がずぬけた軍事力と経済力を持ち、世界の警察を任じたからだ。だが、こうした恵まれた時代は終わろうとしている。
米国が長年、敵対してきたソ連は23年前に消えた。代わりに、米国は経済力で中国に追われ、2030年ごろには米中の国防費も逆転するとの予測がある。北朝鮮の核開発も各国を脅かす。米国にはもはや、独りだけで世界の治安を守る理由も、余裕もない。
すでに南シナ海や東シナ海では米主導の平和が揺らいでいる。
「日本は米国におんぶにだっこではなく、もっとアジアで安全保障の役割を果たしてほしい」。３月下旬、日本の国際交流基金が中国で開いた米国やアジア各国による討論会では、こんな声がアジア側から出た。
サイバーやテロ攻撃の脅威も、国境をこえて広がる。01年の米同時テロでは米本土に加えて、日本や韓国、シンガポールの米軍施設も標的になりかけたという。どの国も、一国平和主義では自衛できない。
では、どうするか。米国と一緒に他国に防衛協力を広げ、アジア太平洋に安全保障網をつくる。そこに中国も加える努力を続け、地域の安定を探る。日米など複数の関係国が検討するのは、こんな構想だ。集団的自衛権はその道具である。
だからといって、それを本当に使うかどうかは別次元の話だ。行使には厳しい歯止めが必要だ。「具体的に何をめざし、どこまで集団的自衛権を行使するのか。まだ、よく分からない」。アジア各国だけでなく、米政府もひそかに日本側にこう問いかける。
行使を認めるのは、とことん外交努力を尽くし、それでも日本の安全を保つのにやむを得ない場合にかぎるべきだ。
それでも、危険な任務に自衛隊を出すかどうか、最後は指導者の判断に委ねられる。それに見合う資質が指導者になければ、かえって国に危機を招く恐れがある。
いま問われているのは、安全保障政策のあり方だけではない。これまで以上に、政治家の洞察力と胆力が試される時代になる。（編集委員：秋田浩之）
日立ソリューションズ Forum 第76回ご紹介
2014年5月22日 お仕事 P r o w i s e B u s i n e s s F o r u m 第 7 6 回
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【ベスト経営書2013第1位「経営戦略全史」の三谷宏治氏が語る！】
歴 史 か ら 学 ぶ 、 未 来 を 生 き 抜 く 戦 略
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
http://www.hitachi-solutions.co.jp/forum/tokyo/vol76/?cid=3CPT85
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※このメールは、(株)日立ソリューションズ主催の展示会・セミナー等にご来場いただいた方々を中心にお送りしています。
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■ご案内
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過去、企業は幾多もの試練を乗り越えてきました。試練に直面する度にイノベーションを起こすことで企業は存続してきました。ビジネスの環境は絶え間なく変化をしていますが、不変にして普遍のものがあり、歴史には大きな学びがあると思います。本フォーラムでは、100年の経営戦略史を俯瞰することで、これからの時代を生き抜くための戦略の要件を探っていきます。
基調講演に、ベスト経営書2013第1位「経営戦略全史」の著者、三谷宏治氏をお招きし、過去100年の経営戦略論を概観し、イノベーションを起こすための要件について語っていただきます。日立ソリューションズからは、ITを活用することでイノベーション創造に取り組んでいる事例を参考に、日本的イノベーションのあり方を考察します。
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≪セミナー詳細・お申し込みはこちら≫
⇒ http://www.hitachi-solutions.co.jp/forum/tokyo/vol76/?cid=3CPT85
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■開催概要
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●日 時：2014年6月5日(木) 15:00～17:00 (14:30 受付開始)
●会 場：日立ソリューションズ 本社別館
東京都港区港南2-18-1 JR品川イーストビル20F セミナーホール
◆地図 http://www.hitachi-solutions.co.jp/company/access/map_kounan.html
●定 員：150人
●主 催：株式会社日立ソリューションズ
●費 用：無料
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■プログラム
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┌─────────────────────────────────────────────
│15：00～ご挨拶
├─────────────────────────────────────────────
│15：05～【基調講演】
│ 経営戦略全史 ～トレードオフかイノベーションか～
│-------------------------------------------------------------------------------------------
│ K.I.T.（金沢工業大学）虎ノ門大学院
│ 主任教授 三谷 宏治 氏
│-------------------------------------------------------------------------------------------
│ ＜講師プロフィール＞
│ 東京大学 理学部物理学科卒業後、ボストンコンサルティンググループ、
│アクセンチュアで19年半、経営戦略コンサルタントとして 活躍。2003～06年に
│アクセンチュア 戦略グループ統括を務める。
│ 2006年から教育活動に専念。K.I.T.虎ノ門大学院 教授の他、早稲田大学
│ビジネススクール、グロービス経営大学院で客員教授を務める。
│ 特に子ども・親・教員向けの教育・講演に注力し日本全国を飛び回る。
│ 著作多数。最新著『一瞬で大切なことを決める技術』
│ 2013年に出版した『経営戦略全史』（ディスカヴァー21）は、ダイヤモンド
│HBRベスト経営書2013を受賞した。 INSEAD MBA修了、放課後NPO
│アフタースクール及びNPO 3keys理事、永平寺ふるさと大使。
├───────────────────────────────────────────
│16：00～休憩
├───────────────────────────────────────────
│16：10～【日立ソリューションズセッション】
│ 日本企業のイノベーション創造に必要なものとは何か
│ ～ITを活用した日本的イノベーションへの取り組みを考える～
│ -------------------------------------------------------------------------------------------
│ 株式会社日立ソリューションズ
│ プロダクトマーケティング本部 マーケティング推進部
│ 主任技師 松本 匡孝
├───────────────────────────────────────────
│17：00 終了予定
└───────────────────────────────────────────
※都合により内容が変更される場合がございます。予めご了承ください。
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≪セミナー詳細・お申し込みはこちら≫
⇒ http://www.hitachi-solutions.co.jp/forum/tokyo/vol76/?cid=3CPT85
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■お問い合わせ
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株式会社日立ソリューションズ Prowise Business Forum 事務局
〒108-8250 東京都港区港南2-18-1 JR品川イーストビル
TEL : 0120-958-545 FAX : 0120-989-097 mail : pbf@hitachi-solutions.com
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★他にもセミナー情報が満載！「セミナー情報」はこちら
http://www.hitachi-solutions.co.jp/events/?cid=3CPT85
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歴 史 か ら 学 ぶ 、 未 来 を 生 き 抜 く 戦 略
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■開催概要
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●日 時：2014年6月5日(木) 15:00～17:00 (14:30 受付開始)
●会 場：日立ソリューションズ 本社別館
東京都港区港南2-18-1 JR品川イーストビル20F セミナーホール
◆地図 http://www.hitachi-solutions.co.jp/company/access/map_kounan.html
●定 員：150人
●主 催：株式会社日立ソリューションズ
●費 用：無料
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■プログラム
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┌─────────────────────────────────────────────
│15：00～ご挨拶
├─────────────────────────────────────────────
│15：05～【基調講演】
│ 経営戦略全史 ～トレードオフかイノベーションか～
│-------------------------------------------------------------------------------------------
│ K.I.T.（金沢工業大学）虎ノ門大学院
│ 主任教授 三谷 宏治 氏
│-------------------------------------------------------------------------------------------
│ ＜講師プロフィール＞
│ 東京大学 理学部物理学科卒業後、ボストンコンサルティンググループ、
│アクセンチュアで19年半、経営戦略コンサルタントとして 活躍。2003～06年に
│アクセンチュア 戦略グループ統括を務める。
│ 2006年から教育活動に専念。K.I.T.虎ノ門大学院 教授の他、早稲田大学
│ビジネススクール、グロービス経営大学院で客員教授を務める。
│ 特に子ども・親・教員向けの教育・講演に注力し日本全国を飛び回る。
│ 著作多数。最新著『一瞬で大切なことを決める技術』
│ 2013年に出版した『経営戦略全史』（ディスカヴァー21）は、ダイヤモンド
│HBRベスト経営書2013を受賞した。 INSEAD MBA修了、放課後NPO
│アフタースクール及びNPO 3keys理事、永平寺ふるさと大使。
├───────────────────────────────────────────
│16：00～休憩
├───────────────────────────────────────────
│16：10～【日立ソリューションズセッション】
│ 日本企業のイノベーション創造に必要なものとは何か
│ ～ITを活用した日本的イノベーションへの取り組みを考える～
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│ 株式会社日立ソリューションズ
│ プロダクトマーケティング本部 マーケティング推進部
│ 主任技師 松本 匡孝
├───────────────────────────────────────────
│17：00 終了予定
└───────────────────────────────────────────
※都合により内容が変更される場合がございます。予めご了承ください。
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〒108-8250 東京都港区港南2-18-1 JR品川イーストビル
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緊急第二弾集会「認定NPOがあぶない!!」
2014年5月21日 お仕事 東 瀧 邦 次 様
■ 緊 急 集 会
5月29日（木）緊急集会「認定NPOがあぶない！？」・第二弾参加者募集
5月9日の緊急集会「認定ＮＰＯ制度があぶない！？」には急なお呼びかけにもかかわらず、約130名のご参加を頂きました。
ご参加いただいた皆様、周りにも呼びかけていただいた皆様、熱いメッセージをお送りいただいた皆様、ありがとうございます！
マスコミにも大きく取り上げられ、その反響がシーズに寄せられています。マスコミに取り上げられた記事は下記からご覧いただけます。
☆ 認定NPO法人制度、秋めどに大幅見直しか
オルタナ 2014年5月10日(土)17時5分配信
http://sfml.jp/?c=367265&o=0011000000ScoqaAAB&v=74d5dfa2
☆ NPO 税優遇消える？ 大企業減税の財源に浮上
東京新聞 2014年5月11日(日)07時02分
http://sfml.jp/?c=367266&o=0011000000ScoqaAAB&v=2eb4e0c2
☆ TOKYO FM クロノス“ WAKE UP NEWS”
http://sfml.jp/?c=367267&o=0011000000ScoqaAAB&v=ae44f7dd
■どうする？NPO法・税制改正
緊急集会「認定NPO制度があぶない！？」第２弾として、「どうする？NPO法・税制改正」を開催します。
政府が打ち出した「租税特別措置法」の全面見直し・廃止・縮小の動きは、認定NPO法人に大きな衝撃を与えました。一方、NPO法の見直しは来年３月が期限ですが、国会での議論は十分進んでいません。
5月9日緊急集会の直後も、シーズはアドボカシー活動を進めています。29日の集会では、現在の進展を共有し、私たちができることを議論します。制度を後退させることなく、発展させることができるのか。
http://sfml.jp/?c=367268&o=0011000000ScoqaAAB&v=46d0337c
ぜひご参加ください。
シーズのアドボカシー活動は、皆さまからのご支援によって支えられています。私たちの活動をご支援くださるご入会およびご寄付を募集しています。
http://sfml.jp/?c=367269&o=0011000000ScoqaAAB&v=c6202463
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事 松原 明
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
5月29日（木）緊急イベント「認定NPO制度があぶない！？」・第２弾開催！
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
緊急集会「認定NPOがあぶない！？」・第２弾を開催します。
今回のテーマは「どうする？NPO法・税制改正 ～6月中の今国会に私たちの要望を届けよう～」です。制度を後退させることなく、発展させるために私たちができることを議論します。
ぜひ皆様のご参加お待ちしています。
◆開催日時：5月29日（木）19時～21時
◆開催場所：中野サンプラザ 7階 研修室10
（地下鉄東西線・JR総武線・中央線「中野駅」北口徒歩１分）
⇒地図 http://www.sunplaza.jp/access/
◆講 師：松原 明 （シーズ 代表理事）
◆参加費：2,000円 ※当日会場でお支払い下さい。
◆定 員：100名（要申込み、申込み先着順） 詳細・お申込みは以下の
こちら⇒ http://sfml.jp/?c=367268&o=0011000000ScoqaAAB&v=46d0337c
□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
【シーズのTwitter】Follower数、あと6人で6000人に！『＠NPOWEB』を今すぐ
フォロー！ http://sfml.jp/?c=367270&o=0011000000ScoqaAAB&v=17fe63e0
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
●支援のお願い● [クレジットカードでのご寄付ができるようになりました] シーズでは、被災地で頑張るＮＰＯが持続的に資金を得られるように、被災地NPOの認定取得を支援しています。ぜひシーズの被災地支援事業を応援して下さい。
http://sfml.jp/?c=367269&o=0011000000ScoqaAAB&v=c6202463
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
☆ NPO・市民活動の基盤づくりを進める「シーズ」です。頑張るシーズにエールを送ってください。「npoweb@abelia.ocn.ne.jp」 までお願いします。
☆ シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 NPOWEB Mail Magazine バックナンバー（2000年～）もご覧いただけます。
⇒ http://sfml.jp/?c=367271&o=0011000000ScoqaAAB&v=970e74ff
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 NPOWEB Mail Magazine
URL http://sfml.jp/?c=367272&o=0011000000ScoqaAAB&v=cd6f4b9f
[ 発行 ]特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
〒102-0075 東京都千代田区三番町24-25 三番町TYプラザ5F
TEL 03-3221-7151 FAX 03-3221-7152
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
NPOWEB Mail Magazineへのご意見・ご感想、シーズ入会案内ご希望の方は、npoweb@abelia.ocn.ne.jp までご連絡下さい。配信停止・アドレス変更は 件名を「配信停止」「アドレス変更」として上記メールアドレスまでご連絡下さい。
NPOWEB Mail Magazineに掲載された記事を許可なく転載する事を禁じます。
Copyright(C) 1994-2014 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
■ 緊 急 集 会
5月29日（木）緊急集会「認定NPOがあぶない！？」・第二弾参加者募集
5月9日の緊急集会「認定ＮＰＯ制度があぶない！？」には急なお呼びかけにもかかわらず、約130名のご参加を頂きました。
ご参加いただいた皆様、周りにも呼びかけていただいた皆様、熱いメッセージをお送りいただいた皆様、ありがとうございます！
マスコミにも大きく取り上げられ、その反響がシーズに寄せられています。マスコミに取り上げられた記事は下記からご覧いただけます。
☆ 認定NPO法人制度、秋めどに大幅見直しか
オルタナ 2014年5月10日(土)17時5分配信
http://sfml.jp/?c=367265&o=0011000000ScoqaAAB&v=74d5dfa2
☆ NPO 税優遇消える？ 大企業減税の財源に浮上
東京新聞 2014年5月11日(日)07時02分
http://sfml.jp/?c=367266&o=0011000000ScoqaAAB&v=2eb4e0c2
☆ TOKYO FM クロノス“ WAKE UP NEWS”
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■どうする？NPO法・税制改正
緊急集会「認定NPO制度があぶない！？」第２弾として、「どうする？NPO法・税制改正」を開催します。
政府が打ち出した「租税特別措置法」の全面見直し・廃止・縮小の動きは、認定NPO法人に大きな衝撃を与えました。一方、NPO法の見直しは来年３月が期限ですが、国会での議論は十分進んでいません。
5月9日緊急集会の直後も、シーズはアドボカシー活動を進めています。29日の集会では、現在の進展を共有し、私たちができることを議論します。制度を後退させることなく、発展させることができるのか。
http://sfml.jp/?c=367268&o=0011000000ScoqaAAB&v=46d0337c
ぜひご参加ください。
シーズのアドボカシー活動は、皆さまからのご支援によって支えられています。私たちの活動をご支援くださるご入会およびご寄付を募集しています。
http://sfml.jp/?c=367269&o=0011000000ScoqaAAB&v=c6202463
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事 松原 明
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5月29日（木）緊急イベント「認定NPO制度があぶない！？」・第２弾開催！
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緊急集会「認定NPOがあぶない！？」・第２弾を開催します。
今回のテーマは「どうする？NPO法・税制改正 ～6月中の今国会に私たちの要望を届けよう～」です。制度を後退させることなく、発展させるために私たちができることを議論します。
ぜひ皆様のご参加お待ちしています。
◆開催日時：5月29日（木）19時～21時
◆開催場所：中野サンプラザ 7階 研修室10
（地下鉄東西線・JR総武線・中央線「中野駅」北口徒歩１分）
⇒地図 http://www.sunplaza.jp/access/
◆講 師：松原 明 （シーズ 代表理事）
◆参加費：2,000円 ※当日会場でお支払い下さい。
◆定 員：100名（要申込み、申込み先着順） 詳細・お申込みは以下の
こちら⇒ http://sfml.jp/?c=367268&o=0011000000ScoqaAAB&v=46d0337c
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☆ シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 NPOWEB Mail Magazine バックナンバー（2000年～）もご覧いただけます。
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シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 NPOWEB Mail Magazine
URL http://sfml.jp/?c=367272&o=0011000000ScoqaAAB&v=cd6f4b9f
[ 発行 ]特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
〒102-0075 東京都千代田区三番町24-25 三番町TYプラザ5F
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阿部 等氏「わたしの起業で未来を変える」
2014年5月20日 お仕事東 瀧 邦 次 様
お世話になっております。弊社がご縁をお受けした皆様へ同報しています。
朝日新聞18日付のGLOBEの特集は「わたしの起業で未来を変える」でした。
http://globe.asahi.com/feature/2014051500008.html
9つの事例の「目的」と「手段」として以下のように整理されています。
① 外交を市民の手に －「小国」に代り交渉
② 米国の低所得世帯から大学に －公教育の委任受け平均上回る成果
③ 石巻の漁業復興 －ボランティアから定住、高給ワカメ産直
④ アフリカの病人搬送を変える －救急自転車売り各国へ
⑤ 便利な技術を農村に －アイデア商品、国際機関より効果大
⑥ 消費者文化育てて地元振興を －虐殺乗り越えコーヒーチェーン展開
⑦ 「脱石油」で災害に耐える町づくり －自前の太陽光発電を販売
⑧ 里山の魅力を発信 －富山から無農薬の野菜・米
⑨ イチゴで町おこし －ＩＴ企業社長がノウハウ活用
（上記各事例を倣って）弊社の取組み内容を同様に整理すると以下となります。
社会の交通問題を解決 －イノベーションにより鉄道の能力を向上
社長の＜こだわり＞や＜想い＞により企業を紹介する「社長ｔｖ」というサイトがあり、取材を受けました。以下のご参考URLで、７分50秒の映像をご覧願えませんか（仮URLです。正式URLは改めてお知らせします）。
http://j-president.net/tokyo/data/data6270.html?confirm=1
私の子供の頃からの40年以上の変らぬ想いは「社会で自動車が使われ過ぎている」「鉄道が本来の能力を発揮できていない」の２つです。そして、「わたしの起業で未来を変える」ことを目指し今の立場を選びました。
鉄道講座のご案内にてお知らせしたように、明日の晩に「快適通勤実現に向けて」と題してお話します。『満員電車がなくなる日』に対する多数の疑問や反対意見１つ１つへお答えします。 http://www.LRT.co.jp/kogakuin/topics140521.pdf
30日(金)14時から、ｅ世論協会にて「鉄道イノベーションが日本の未来を拓く」と題して、「鉄道は創意工夫の宝庫。新たな時代の日本の牽引役になり得る。」とお話します。 http://www.e-yoron.org/s20140530/
弊社のスタンスは、「満員電車という社会問題を長年放置して国も鉄道会社もけしからん。」ではなく、「満員電車の解決を始め、鉄道の能力を向上させて社会
に貢献する方策が沢山あります。一緒に汗を流して実現しましょう。それにより、日本の、そして人類の新たな地平が開けます。」です。
このメールをお送りしている皆様は、弊社の提案は「当っている点もあるけど、実現できるの？」と思われている方が多いと思います。お時間が許せば２つの講義・講演のいずれかにご参加願うか、あるいはお知合いへご案内願えましたら幸
いです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
(株)ライトレール 代表取締役社長 阿 部 等
http://www.LRT.co.jp、03-5985-1131
『満員電車がなくなる日』(角川SSC新書)
http://astore.amazon.co.jp/lightrail-22
お世話になっております。弊社がご縁をお受けした皆様へ同報しています。
朝日新聞18日付のGLOBEの特集は「わたしの起業で未来を変える」でした。
http://globe.asahi.com/feature/2014051500008.html
9つの事例の「目的」と「手段」として以下のように整理されています。
① 外交を市民の手に －「小国」に代り交渉
② 米国の低所得世帯から大学に －公教育の委任受け平均上回る成果
③ 石巻の漁業復興 －ボランティアから定住、高給ワカメ産直
④ アフリカの病人搬送を変える －救急自転車売り各国へ
⑤ 便利な技術を農村に －アイデア商品、国際機関より効果大
⑥ 消費者文化育てて地元振興を －虐殺乗り越えコーヒーチェーン展開
⑦ 「脱石油」で災害に耐える町づくり －自前の太陽光発電を販売
⑧ 里山の魅力を発信 －富山から無農薬の野菜・米
⑨ イチゴで町おこし －ＩＴ企業社長がノウハウ活用
（上記各事例を倣って）弊社の取組み内容を同様に整理すると以下となります。
社会の交通問題を解決 －イノベーションにより鉄道の能力を向上
社長の＜こだわり＞や＜想い＞により企業を紹介する「社長ｔｖ」というサイトがあり、取材を受けました。以下のご参考URLで、７分50秒の映像をご覧願えませんか（仮URLです。正式URLは改めてお知らせします）。
http://j-president.net/tokyo/data/data6270.html?confirm=1
私の子供の頃からの40年以上の変らぬ想いは「社会で自動車が使われ過ぎている」「鉄道が本来の能力を発揮できていない」の２つです。そして、「わたしの起業で未来を変える」ことを目指し今の立場を選びました。
鉄道講座のご案内にてお知らせしたように、明日の晩に「快適通勤実現に向けて」と題してお話します。『満員電車がなくなる日』に対する多数の疑問や反対意見１つ１つへお答えします。 http://www.LRT.co.jp/kogakuin/topics140521.pdf
30日(金)14時から、ｅ世論協会にて「鉄道イノベーションが日本の未来を拓く」と題して、「鉄道は創意工夫の宝庫。新たな時代の日本の牽引役になり得る。」とお話します。 http://www.e-yoron.org/s20140530/
弊社のスタンスは、「満員電車という社会問題を長年放置して国も鉄道会社もけしからん。」ではなく、「満員電車の解決を始め、鉄道の能力を向上させて社会
に貢献する方策が沢山あります。一緒に汗を流して実現しましょう。それにより、日本の、そして人類の新たな地平が開けます。」です。
このメールをお送りしている皆様は、弊社の提案は「当っている点もあるけど、実現できるの？」と思われている方が多いと思います。お時間が許せば２つの講義・講演のいずれかにご参加願うか、あるいはお知合いへご案内願えましたら幸
いです。
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(株)ライトレール 代表取締役社長 阿 部 等
http://www.LRT.co.jp、03-5985-1131
『満員電車がなくなる日』(角川SSC新書)
http://astore.amazon.co.jp/lightrail-22
本年度中央区協働事業提案制度/説明会
2014年5月19日 お仕事 私たち日本生涯現役推進協議会やNPO法人ライフ・ベンチャー・クラブが所在する東京都中央区の協働提案事業の公募説明会案内が下記のとおり開催されます。ご関心ある『生涯現役プロデューサー』仮登録皆様のうちでご希望者はどうか生涯現役グループ事務局【Tel：03-3517-6667】までご連絡ください。
--------------------------------------------------------------------------------------------------
協働ステーション中央
利 用 登 録 団 体 の 皆 様
お世話になっております。協働ステーション中央の田邊です。
今年度も、協働提案事業の公募の時期がやってきました。説明会のご案内を添付しました。
本年度も、地域の課題を自分たちの力で解決しよう、そんな「地域の心意気」を持った皆さんからの提案を募集します。
詳細は添付資料をご確認ください。宜しくお願いします。
●日 時
平成26年 5月27日(火) 18:30～20:30
平成26年 6月 3日(火) 14:30～15:30
※両日は同じ内容です。いずれかご都合の良い日程でお越しください。また、どうしても参加が難しい場合はお問い合わせください。
●会 場
協働ステーション中央 会議室
●内 容
１）中央区における協働事業とは
協働ステーション中央より、協働を行う上で必要なポイントをお伝えします。
２）平成26年度協働事業提案制度の概要について
中央区の協働推進担当より、事業説明を行います。
３）平成26年度実施事業紹介
４）質疑応答・個別相談
ご希望の方には終了後個別相談を予定しております。ご希望の方は、是非、この機会にお越しください。
※当日対応できる人数には限りがございます。予めご了承ください。
----------------------------------------------------------------------------------------------------
平 成 2 6 年 度 協 働 事 業 提 案 制 度 説 明 会
中央区の協働提案事業を活用して、地域の心意気をカタチに
区では、よりきめ細やかな行政サービスの提供を図るため、社会貢献活動団体（ＮＰＯ法人・ボランティア団体等）と区が力を合わせて公共的な課題解決へ取り組む新たな仕組みとして、協働提案事業の公募を平成22年度より実施しています。
本年度も、地域の課題を自分たちの力で解決しよう、そんな「地域の心意気」を持った皆さんからの提案を募集します。窓口である協働ステーション中央では、今年度の募集開始を前に、中央区の協働事業が分かる説明会を開催します。協働事業に興味・関心のある方は、この機会にぜひご参加ください。
●日 時 平成26年5月27日(火) 18:30～20:30
平成26年6月 3日(火)14:30～15:30
※2日間とも、同じ内容です。ご都合の良い方にお越しください。
●会 場 協働ステーション中央会議室
●内容１） 中央区における協働事業とは
協働ステーション中央より、協働を行う上で必要なポイントをお伝えします。
２）平成26年度協働事業提案制度の概要について
区の協働推進担当より、事業説明を行います。
３）平成26年度実施事業紹介
４）質疑応答・個別相談
ご希望の方には終了後個別相談を予定しております。ご希望の方は、是非、この機会にお越しください。
※当日対応できる人数には限りがございます。予めご了承ください。
●問合せ先 協働ステーション中央Tel:03-3666-4761 E-mail:info@kyodo-station.jp
募集期間 平成26年6月3日～7月31日
募集事業平成27年度（平成27年4月1日～平成28年3月31日）に実施する、次のいずれかにあてはまる事業
（１）区から課題を提起する事業
（２）提案団体の自由な発想による事業
提案対象「協働ステーション中央」において、事業構築に向けた支援・協議を経て提案された事業
審査・選定学識経験者等で構成する「中央区協働推進会議」が公開プレゼンテーションを経て選定します。
===========================================================
協働ステーション中央 田邊 健史
〒103-0001 中央区日本橋小伝馬町5-1 十思スクエア２階（地図は下記URL）
http://chuo.genki365.net/core_sys/images/others/map_b.jpg
電話：03-3666-4761 FAX：03-3666-4762
メール：info@kyodo-station.jp 公式サイト http://chuo.genki365.net/
★facebook https://www.facebook.com/kyodostation
協働ステーション中央は、中央区からの事業委託により（特活）ＮＰＯサポートセンターが運営しています。
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協働ステーション中央
利 用 登 録 団 体 の 皆 様
お世話になっております。協働ステーション中央の田邊です。
今年度も、協働提案事業の公募の時期がやってきました。説明会のご案内を添付しました。
本年度も、地域の課題を自分たちの力で解決しよう、そんな「地域の心意気」を持った皆さんからの提案を募集します。
詳細は添付資料をご確認ください。宜しくお願いします。
●日 時
平成26年 5月27日(火) 18:30～20:30
平成26年 6月 3日(火) 14:30～15:30
※両日は同じ内容です。いずれかご都合の良い日程でお越しください。また、どうしても参加が難しい場合はお問い合わせください。
●会 場
協働ステーション中央 会議室
●内 容
１）中央区における協働事業とは
協働ステーション中央より、協働を行う上で必要なポイントをお伝えします。
２）平成26年度協働事業提案制度の概要について
中央区の協働推進担当より、事業説明を行います。
３）平成26年度実施事業紹介
４）質疑応答・個別相談
ご希望の方には終了後個別相談を予定しております。ご希望の方は、是非、この機会にお越しください。
※当日対応できる人数には限りがございます。予めご了承ください。
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平 成 2 6 年 度 協 働 事 業 提 案 制 度 説 明 会
中央区の協働提案事業を活用して、地域の心意気をカタチに
区では、よりきめ細やかな行政サービスの提供を図るため、社会貢献活動団体（ＮＰＯ法人・ボランティア団体等）と区が力を合わせて公共的な課題解決へ取り組む新たな仕組みとして、協働提案事業の公募を平成22年度より実施しています。
本年度も、地域の課題を自分たちの力で解決しよう、そんな「地域の心意気」を持った皆さんからの提案を募集します。窓口である協働ステーション中央では、今年度の募集開始を前に、中央区の協働事業が分かる説明会を開催します。協働事業に興味・関心のある方は、この機会にぜひご参加ください。
●日 時 平成26年5月27日(火) 18:30～20:30
平成26年6月 3日(火)14:30～15:30
※2日間とも、同じ内容です。ご都合の良い方にお越しください。
●会 場 協働ステーション中央会議室
●内容１） 中央区における協働事業とは
協働ステーション中央より、協働を行う上で必要なポイントをお伝えします。
２）平成26年度協働事業提案制度の概要について
区の協働推進担当より、事業説明を行います。
３）平成26年度実施事業紹介
４）質疑応答・個別相談
ご希望の方には終了後個別相談を予定しております。ご希望の方は、是非、この機会にお越しください。
※当日対応できる人数には限りがございます。予めご了承ください。
●問合せ先 協働ステーション中央Tel:03-3666-4761 E-mail:info@kyodo-station.jp
募集期間 平成26年6月3日～7月31日
募集事業平成27年度（平成27年4月1日～平成28年3月31日）に実施する、次のいずれかにあてはまる事業
（１）区から課題を提起する事業
（２）提案団体の自由な発想による事業
提案対象「協働ステーション中央」において、事業構築に向けた支援・協議を経て提案された事業
審査・選定学識経験者等で構成する「中央区協働推進会議」が公開プレゼンテーションを経て選定します。
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協働ステーション中央 田邊 健史
〒103-0001 中央区日本橋小伝馬町5-1 十思スクエア２階（地図は下記URL）
http://chuo.genki365.net/core_sys/images/others/map_b.jpg
電話：03-3666-4761 FAX：03-3666-4762
メール：info@kyodo-station.jp 公式サイト http://chuo.genki365.net/
★facebook https://www.facebook.com/kyodostation
協働ステーション中央は、中央区からの事業委託により（特活）ＮＰＯサポートセンターが運営しています。
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Altarna:「企業のCSR浸透度を測定・評価」
2014年5月18日 お仕事 昨日ご紹介のAltarna誌ご紹介URL= http://www.alterna.co.jp/csr-research で下記のような「日本初 企業CSR浸透度測定・評価」に関する横浜市立大学CSRセンター・Altarna総研業務提携の情報を転載ご紹介します。
------------------------------------------------------------------------------------------------------
日 本 初 、 企 業 の「 C S R 浸 透 度 」を 測 定 ・ 評 価
－－横浜市立大学ＣＳＲセンターとオルタナ総研が業務提携
横浜市立大学CSR センター（影山摩子弥所長）とオルタナ総研は2012 年６月から業務提携し、社員へのオンラインアンケートを使って、企業ごとのCSR（企業の社会的責任）浸透度を測定する新サービス「CSR 浸透度調査」を共同で実施します。
これにより、その企業の社員たちへのＣＳＲ浸透度がひと目で分かるほか、「ＣＳＲの強みと課題」も浮き彫りになり、その企業のＣＳＲ戦略に役立てることができます。今回の調査は日本初の取り組みで、影山所長は「日本企業のCSR 活動推進に大きく貢献できる」と期待しています。
いま世界的に企業のＣＳＲ戦略が重要視されていますが、特に日本では「ＣＳＲを正しく理解する」「企業としての行動に移す」などの社内浸透が最大の課題となっています。
このため、日本唯一の大学内CSR 研究機関である横浜市立大学CSR センター（有限責任事業組合）の影山摩子弥センター長（国際総合科学部教授）と株式会社オルタナが共同で2012 年５月、ＣＳＲの社内浸透を把握・促進するためのツールとして「ＣＳＲ浸透度調査」を開発しました。
具体的には、企業の社員とＣＳＲ専門部署にオンラインアンケート調査を実施し、その結果を因子分析した上で、「社員へのＣＳＲ浸透度」「組織へのＣＳＲ浸透度」などの個別指標に数値化し、その結果を「全社ＣＳＲ浸透度」として評価し、CSR部専門部署のKPI（重要業績評価指標）として使うことができます。
今回の調査では「業務パフォーマンス尺度」「精神健康度」「仕事満足尺度」も数字で算出し、ＣＳＲの浸透度が高いほど社員のモチベーションやＥＳ（従業員満足度）が高まることが数字で実感できるようになります。
この調査は希望する企業に対して、有料で実施します。２－３年の期間をおいて定期的に調査することで、KPIとしてのＣＳＲ浸透度の変化、その間のＣＳＲ活動による影響度合いも計測できます。
※この調査結果は当該企業のＣＳＲ戦略の改善が目的であり、調査結果は公表致しません。
※企業ランキングなどの発表も致しません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝ＣＳＲ浸透度測定調査 概要＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆調査の構成と内訳（全73項目調査、すべて10段階で設定）
１）社員浸透度（73項目）＝社員にオンラインアンケート
ＣＳＲ理解（７） 理念的統合（９） 人的統合（６） ＣＳＲ評価（７） 社会貢献評価（12） 業務パフォーマンス（５） 精神健康度（12） 社員満足度（15）
２．組織浸透度（２１項目）＝ＣＳＲ担当部署にアンケート
教育訓練（６） モニタリング（８） 巻き込み（７）
◆評価方法
（１）社員浸透度＜上記「１．」の合計と判定＞
（２）組織浸透度＜上記「２．」の合計と判定＞
（３）全社ＣＳＲ浸透度＜両浸透度の合計と判定＞
（４）「判定」浸透度のポイントで判断
Ａ＝よく浸透しています。
Ｂ＝比較的浸透しているといえますが，さらに浸透を図ると良いでしょう。
Ｃ＝浸透がいまひとつです。弱点を補強し，強みを延ばすと良いでしょう。
Ｄ＝浸透しているとはいいがたい状況です。改善が望まれます。
（５）因子分析を組み合わせて，レーダーチャート化し，ＳＷＯＴに結び付ける。
（６）ＣＳＲ戦略課題を視覚化するために，改善策とのかかわりでいくつかのタイプをつくり、それに応じて座標にプロットします。
（７）分析終了後、回答企業のＣＳＲ浸透の課題と対策を報告書としてまとめます。
※アンケートの最後に、「会社のＣＳＲ活動への意見・感想、期待感」などを最大200文字程度で聞き、報告書に盛り込むことで、定性調査の側面も持たせます。
◆横浜市立大学CSRセンターとは
正式名称： 横浜市立大学CSRセンター有限責任事業組合
設立： 2006(平成18)年3月
所在地： 横浜市金沢区瀬戸22-2
代表者： 影山摩子弥（横浜市立大学国際総合科学部教授）
事業概要： CSRに関する調査・研究、経営コンサルティングサービス、マネジメントシステム監査サービス、CSRコンサルティングサービス、CSRマネジメント規格の開発・設計、CSRに関する各種セミナー・講座の運営ほか
◆オルタナ総研とは
正式名称： 株式会社オルタナ・オルタナ総研事業部
設立：2012（平成24年）１月。
所在地：東京都目黒区駒場1‐26‐10‐304
事業概要： ＣＳＲに関する調査・研究、総合ＣＳＲコンサルティングサービス「みんなのＣＳＲ」、ＣＳＲミッションづくり支援、「ＣＳＲ部員塾」などＣＳＲに関する各種セミナー・講座の運営ほか。
顧問： 影山摩子弥（横浜市立大学国際総合科学部教授） 原田勝広（日本経済新聞編集委員、明治学院大学教授）アドバイザー： 小林 光（慶應義塾大学ＳＦＣ教授、前環境事務次官）
◆株式会社オルタナとは
設立：2006年（平成18年）９月。
所在地：東京都目黒区駒場1‐26‐10‐304
代表者： 森 摂、事業概要： 環境とＣＳＲと「志」のビジネス情報誌「オルタナ」の発行（季刊、発行部数15000部）、オルタナオンラインwww.alterna.co.jp の運営、若者とソーシャルを結ぶウェブメディア「オルタナＳ」www.alternas.jpの運営、ＣＳＲ担当者のためのニュースレター「オルタナプレミアム」の発行など。
この件について詳しい資料をご希望の方は、社名、所属、氏名、電話番号を記載の上、株式会社オルタナ・オルタナ総研事業部 alterna(a)alterna.co.jpまでメールでご連絡下さい。※(a)を@に変えてご送信下さい。
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日 本 初 、 企 業 の「 C S R 浸 透 度 」を 測 定 ・ 評 価
－－横浜市立大学ＣＳＲセンターとオルタナ総研が業務提携
横浜市立大学CSR センター（影山摩子弥所長）とオルタナ総研は2012 年６月から業務提携し、社員へのオンラインアンケートを使って、企業ごとのCSR（企業の社会的責任）浸透度を測定する新サービス「CSR 浸透度調査」を共同で実施します。
これにより、その企業の社員たちへのＣＳＲ浸透度がひと目で分かるほか、「ＣＳＲの強みと課題」も浮き彫りになり、その企業のＣＳＲ戦略に役立てることができます。今回の調査は日本初の取り組みで、影山所長は「日本企業のCSR 活動推進に大きく貢献できる」と期待しています。
いま世界的に企業のＣＳＲ戦略が重要視されていますが、特に日本では「ＣＳＲを正しく理解する」「企業としての行動に移す」などの社内浸透が最大の課題となっています。
このため、日本唯一の大学内CSR 研究機関である横浜市立大学CSR センター（有限責任事業組合）の影山摩子弥センター長（国際総合科学部教授）と株式会社オルタナが共同で2012 年５月、ＣＳＲの社内浸透を把握・促進するためのツールとして「ＣＳＲ浸透度調査」を開発しました。
具体的には、企業の社員とＣＳＲ専門部署にオンラインアンケート調査を実施し、その結果を因子分析した上で、「社員へのＣＳＲ浸透度」「組織へのＣＳＲ浸透度」などの個別指標に数値化し、その結果を「全社ＣＳＲ浸透度」として評価し、CSR部専門部署のKPI（重要業績評価指標）として使うことができます。
今回の調査では「業務パフォーマンス尺度」「精神健康度」「仕事満足尺度」も数字で算出し、ＣＳＲの浸透度が高いほど社員のモチベーションやＥＳ（従業員満足度）が高まることが数字で実感できるようになります。
この調査は希望する企業に対して、有料で実施します。２－３年の期間をおいて定期的に調査することで、KPIとしてのＣＳＲ浸透度の変化、その間のＣＳＲ活動による影響度合いも計測できます。
※この調査結果は当該企業のＣＳＲ戦略の改善が目的であり、調査結果は公表致しません。
※企業ランキングなどの発表も致しません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝ＣＳＲ浸透度測定調査 概要＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆調査の構成と内訳（全73項目調査、すべて10段階で設定）
１）社員浸透度（73項目）＝社員にオンラインアンケート
ＣＳＲ理解（７） 理念的統合（９） 人的統合（６） ＣＳＲ評価（７） 社会貢献評価（12） 業務パフォーマンス（５） 精神健康度（12） 社員満足度（15）
２．組織浸透度（２１項目）＝ＣＳＲ担当部署にアンケート
教育訓練（６） モニタリング（８） 巻き込み（７）
◆評価方法
（１）社員浸透度＜上記「１．」の合計と判定＞
（２）組織浸透度＜上記「２．」の合計と判定＞
（３）全社ＣＳＲ浸透度＜両浸透度の合計と判定＞
（４）「判定」浸透度のポイントで判断
Ａ＝よく浸透しています。
Ｂ＝比較的浸透しているといえますが，さらに浸透を図ると良いでしょう。
Ｃ＝浸透がいまひとつです。弱点を補強し，強みを延ばすと良いでしょう。
Ｄ＝浸透しているとはいいがたい状況です。改善が望まれます。
（５）因子分析を組み合わせて，レーダーチャート化し，ＳＷＯＴに結び付ける。
（６）ＣＳＲ戦略課題を視覚化するために，改善策とのかかわりでいくつかのタイプをつくり、それに応じて座標にプロットします。
（７）分析終了後、回答企業のＣＳＲ浸透の課題と対策を報告書としてまとめます。
※アンケートの最後に、「会社のＣＳＲ活動への意見・感想、期待感」などを最大200文字程度で聞き、報告書に盛り込むことで、定性調査の側面も持たせます。
◆横浜市立大学CSRセンターとは
正式名称： 横浜市立大学CSRセンター有限責任事業組合
設立： 2006(平成18)年3月
所在地： 横浜市金沢区瀬戸22-2
代表者： 影山摩子弥（横浜市立大学国際総合科学部教授）
事業概要： CSRに関する調査・研究、経営コンサルティングサービス、マネジメントシステム監査サービス、CSRコンサルティングサービス、CSRマネジメント規格の開発・設計、CSRに関する各種セミナー・講座の運営ほか
◆オルタナ総研とは
正式名称： 株式会社オルタナ・オルタナ総研事業部
設立：2012（平成24年）１月。
所在地：東京都目黒区駒場1‐26‐10‐304
事業概要： ＣＳＲに関する調査・研究、総合ＣＳＲコンサルティングサービス「みんなのＣＳＲ」、ＣＳＲミッションづくり支援、「ＣＳＲ部員塾」などＣＳＲに関する各種セミナー・講座の運営ほか。
顧問： 影山摩子弥（横浜市立大学国際総合科学部教授） 原田勝広（日本経済新聞編集委員、明治学院大学教授）アドバイザー： 小林 光（慶應義塾大学ＳＦＣ教授、前環境事務次官）
◆株式会社オルタナとは
設立：2006年（平成18年）９月。
所在地：東京都目黒区駒場1‐26‐10‐304
代表者： 森 摂、事業概要： 環境とＣＳＲと「志」のビジネス情報誌「オルタナ」の発行（季刊、発行部数15000部）、オルタナオンラインwww.alterna.co.jp の運営、若者とソーシャルを結ぶウェブメディア「オルタナＳ」www.alternas.jpの運営、ＣＳＲ担当者のためのニュースレター「オルタナプレミアム」の発行など。
この件について詳しい資料をご希望の方は、社名、所属、氏名、電話番号を記載の上、株式会社オルタナ・オルタナ総研事業部 alterna(a)alterna.co.jpまでメールでご連絡下さい。※(a)を@に変えてご送信下さい。
Altarna： CSR活動に不可欠な「短い名前」
2014年5月17日 お仕事東瀧 邦次さま
いつもお世話になっております。
企業のＣＳＲ活動やＮＰＯの活動を取材する側として、ずっと気になってきたことがあります。それは、せっかく良い活動を展開しているのに、名前がないために社会での認知度が低かったり、活動自体も広がっていかなかったりすることです。
名前は大事です。しかも短くて覚えやすい名前が必要です。「地球温暖化防止と生物多様性保全のための○○推進事業」など、長くて、しかも一般名詞の羅列では、なかなか人のアタマに入りにくいのです。
企業のブランドマネージャーはその点よく心得ていて、新製品や新しいサービスを世に出す時には必ず「短くて覚えやすい名前」にこだわります。そもそも、日本人は「４文字（音節）以下」の名前を好み、長い名前は「キムタク」や「モモクロ」など勝手に４文字化してしまうのです。
「トヨタ」も「ソニー」も「東芝」も４文字以下です。ソニーが旧社名「東京通信工業」のままだったら、これだけの世界ブランドにはならなかったでしょう。
米国なら長い名前は「ＪＦＫ」や「ＧＥ」のように短縮語（アブリビエーション）を多用しますが、短くて覚えやすい名前も多いのです。「アップル」も「グーグル」もそうです。
秀逸なのは「アマゾン（amazon）」。本来、通信販売事業とブラジルの大河には何の関係もありませんが、ロゴを良く見ますと、「a」から「ｚ」に矢印が出ています。つまり、「a to z」。何でも揃うという意味を込めています。
ＣＳＲ活動やＮＰＯ活動も、このように「短くて覚えやすい名前」が望ましいでしょう。それだけではなく、筆者が提唱する「ソーシャル・ブランディング」の観点から見ますと、次の５つの要素が不可欠でしょう。
それは（１）ネーミングのほか、（２）言える化（３）デザイン化（４）差異化（５）見える化－－の５つです。
２）の「言える化」とは、「見える化」をもじった表現です。人は、何かを見たり、聞いたり、読んだりしただけでは、なかなか記憶に残りません。逆に、「人にそれを伝えることができる＝言える」ということは、その事象をきちんと理解し、記憶していることになります。
そのためには、「短くて覚えやすい名前」だけではなく、人の記憶に残りやすい「ストーリー」が不可欠です。最近、ＩＲ業界で、非財務情報の開示のための「ストーリー・テリング」がグローバル規模で注目されているのもこのためです。
ここで有効なのは「引き算の広報戦略」です。網羅的な「幕の内弁当」型より、一つに絞り込んだ「うな重」型のメッセージが伝わりやすいのです。日本のＣＳＲレポートは「幕の内弁当」の典型で、たくさんの「おかず」が入っていますが、後で何を食べたか忘れることもあります。
これに対して、「うな重」のおかずは一つだけ。しかも価値が高いおかずです。香り高いその匂いは、五感を使ったコミュニケーションとさえ言えます。
「引き算の広報」では、短くて力強いタグライン（キャッチコピー）も有効です。タグラインは13文字以内であってほしい。「13文字」とはYahoo!ニュースの見出しの文字数で、つまり、あらゆるニュースは13文字以内で表現できているのです。
13文字が無理なら、せめて17文字でまとめたいものです。日本の俳句や川柳の文字数です。日本人は古来、この字数で森羅万象を表してきました。ＣＳＲやＮＰＯ活動も17文字以内で表現してほしいのです。
タグラインを短くすると、世の中に伝わりやすくなります。サントリーの「水と生きる」はわずか６文字（漢字なら５文字）のメッセージです。このフレーズが社会に広く伝わった最大の理由は、簡潔で短かったからです。（オルタナ編集長 森 摂）
いつもお世話になっております。
企業のＣＳＲ活動やＮＰＯの活動を取材する側として、ずっと気になってきたことがあります。それは、せっかく良い活動を展開しているのに、名前がないために社会での認知度が低かったり、活動自体も広がっていかなかったりすることです。
名前は大事です。しかも短くて覚えやすい名前が必要です。「地球温暖化防止と生物多様性保全のための○○推進事業」など、長くて、しかも一般名詞の羅列では、なかなか人のアタマに入りにくいのです。
企業のブランドマネージャーはその点よく心得ていて、新製品や新しいサービスを世に出す時には必ず「短くて覚えやすい名前」にこだわります。そもそも、日本人は「４文字（音節）以下」の名前を好み、長い名前は「キムタク」や「モモクロ」など勝手に４文字化してしまうのです。
「トヨタ」も「ソニー」も「東芝」も４文字以下です。ソニーが旧社名「東京通信工業」のままだったら、これだけの世界ブランドにはならなかったでしょう。
米国なら長い名前は「ＪＦＫ」や「ＧＥ」のように短縮語（アブリビエーション）を多用しますが、短くて覚えやすい名前も多いのです。「アップル」も「グーグル」もそうです。
秀逸なのは「アマゾン（amazon）」。本来、通信販売事業とブラジルの大河には何の関係もありませんが、ロゴを良く見ますと、「a」から「ｚ」に矢印が出ています。つまり、「a to z」。何でも揃うという意味を込めています。
ＣＳＲ活動やＮＰＯ活動も、このように「短くて覚えやすい名前」が望ましいでしょう。それだけではなく、筆者が提唱する「ソーシャル・ブランディング」の観点から見ますと、次の５つの要素が不可欠でしょう。
それは（１）ネーミングのほか、（２）言える化（３）デザイン化（４）差異化（５）見える化－－の５つです。
２）の「言える化」とは、「見える化」をもじった表現です。人は、何かを見たり、聞いたり、読んだりしただけでは、なかなか記憶に残りません。逆に、「人にそれを伝えることができる＝言える」ということは、その事象をきちんと理解し、記憶していることになります。
そのためには、「短くて覚えやすい名前」だけではなく、人の記憶に残りやすい「ストーリー」が不可欠です。最近、ＩＲ業界で、非財務情報の開示のための「ストーリー・テリング」がグローバル規模で注目されているのもこのためです。
ここで有効なのは「引き算の広報戦略」です。網羅的な「幕の内弁当」型より、一つに絞り込んだ「うな重」型のメッセージが伝わりやすいのです。日本のＣＳＲレポートは「幕の内弁当」の典型で、たくさんの「おかず」が入っていますが、後で何を食べたか忘れることもあります。
これに対して、「うな重」のおかずは一つだけ。しかも価値が高いおかずです。香り高いその匂いは、五感を使ったコミュニケーションとさえ言えます。
「引き算の広報」では、短くて力強いタグライン（キャッチコピー）も有効です。タグラインは13文字以内であってほしい。「13文字」とはYahoo!ニュースの見出しの文字数で、つまり、あらゆるニュースは13文字以内で表現できているのです。
13文字が無理なら、せめて17文字でまとめたいものです。日本の俳句や川柳の文字数です。日本人は古来、この字数で森羅万象を表してきました。ＣＳＲやＮＰＯ活動も17文字以内で表現してほしいのです。
タグラインを短くすると、世の中に伝わりやすくなります。サントリーの「水と生きる」はわずか６文字（漢字なら５文字）のメッセージです。このフレーズが社会に広く伝わった最大の理由は、簡潔で短かったからです。（オルタナ編集長 森 摂）
J.I.メールニュース No.654 2014.05.15紹介
2014年5月16日 お仕事【 巻 頭 原 稿 】
「 結 集 し よ う 現 場 力 ・ 動 く シ ン ク タ ン ク 構 想 日 本 」
代表 加藤 秀樹
――――――――――――――――――――――――――――――
昨年度末から構想日本は大改造をしてきました。
目的は、「動くシンクタンク」への徹底した脱皮です。
構想日本は、1997年の活動開始以来、40近くの政策を法律や閣議決定の形で実現してきました。その過程で重要なことに気づきました。それは、医療、教育、町づくり、産業、農業など、どの分野でも現場にやる気、知恵、工夫、力がたくさんあり、にもかかわらず、それが社会で活用されていないということです。
この「現場力」を整理し組み合わせて活かせば、世の中を動かし変えていくことができる。
構想日本にはすでに制度や法律などのノウハウは相当の蓄積があります。また、現場力を結集する手法として「事業仕分け」や「住民判定人」「住民協議会」などを開発、経験しています。
これらをフル活用して世の中を変えよう、というのが「動くシンクタンク」です。
もちろんこれは構想日本一人でできることではありません。全国の現場力を持った人たちと一緒に作り上げていきたいのです。
改造の一つとして社団法人化をしました。理由は２つあります。一つは「動くシンクタンク」としてより多くの人、組織とともに活動するには、より透明な運営体制にしていかねばと考えました。もう一つは、新しくなった公益法人制度は構想日本が提言して実現したものだからです。制度としてはより自由度が高まった非営利法人の枠組みの中で、構想日本自身がその使い勝手を体感し不十分なら更なる制度改革を提言していこうと考えています。
以上のことを大勢の方に理解していただくためにリーフレットを新しくしました。既にお知らせ済みですが、事務所の移転や会費のクレジット決済導入も行いました。
今年から来年にかけては日本にとって極めて重要な時期です。正しい選択をしなければいけません。構想日本はそのために、これまでの何倍も動きます。
-------------------------------------------------------------------
＊みなさんのご意見をお待ちしています。(800字以内でお願いします）
info@kosonippon.org
いただいたご意見はバックナンバーと共に「読者の声」として以下に掲載しています。
http://www.kosonippon.org/mail/index.php
※不掲載をご希望の場合は必ずその旨を明記して下さい。氏名、肩書きは、特にご指示がなければそのまま掲載します。匿名、ハンドルネームをご希望の場合は必ず明記して下さい。なお、盗作、名誉毀損、人権侵害、差別的な記述などの投稿は禁止いたします。
☆これまでのメルマガはこちらからご覧いただけます。http://www.kosonippon.org/mail/index.php
「 結 集 し よ う 現 場 力 ・ 動 く シ ン ク タ ン ク 構 想 日 本 」
代表 加藤 秀樹
――――――――――――――――――――――――――――――
昨年度末から構想日本は大改造をしてきました。
目的は、「動くシンクタンク」への徹底した脱皮です。
構想日本は、1997年の活動開始以来、40近くの政策を法律や閣議決定の形で実現してきました。その過程で重要なことに気づきました。それは、医療、教育、町づくり、産業、農業など、どの分野でも現場にやる気、知恵、工夫、力がたくさんあり、にもかかわらず、それが社会で活用されていないということです。
この「現場力」を整理し組み合わせて活かせば、世の中を動かし変えていくことができる。
構想日本にはすでに制度や法律などのノウハウは相当の蓄積があります。また、現場力を結集する手法として「事業仕分け」や「住民判定人」「住民協議会」などを開発、経験しています。
これらをフル活用して世の中を変えよう、というのが「動くシンクタンク」です。
もちろんこれは構想日本一人でできることではありません。全国の現場力を持った人たちと一緒に作り上げていきたいのです。
改造の一つとして社団法人化をしました。理由は２つあります。一つは「動くシンクタンク」としてより多くの人、組織とともに活動するには、より透明な運営体制にしていかねばと考えました。もう一つは、新しくなった公益法人制度は構想日本が提言して実現したものだからです。制度としてはより自由度が高まった非営利法人の枠組みの中で、構想日本自身がその使い勝手を体感し不十分なら更なる制度改革を提言していこうと考えています。
以上のことを大勢の方に理解していただくためにリーフレットを新しくしました。既にお知らせ済みですが、事務所の移転や会費のクレジット決済導入も行いました。
今年から来年にかけては日本にとって極めて重要な時期です。正しい選択をしなければいけません。構想日本はそのために、これまでの何倍も動きます。
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＊みなさんのご意見をお待ちしています。(800字以内でお願いします）
info@kosonippon.org
いただいたご意見はバックナンバーと共に「読者の声」として以下に掲載しています。
http://www.kosonippon.org/mail/index.php
※不掲載をご希望の場合は必ずその旨を明記して下さい。氏名、肩書きは、特にご指示がなければそのまま掲載します。匿名、ハンドルネームをご希望の場合は必ず明記して下さい。なお、盗作、名誉毀損、人権侵害、差別的な記述などの投稿は禁止いたします。
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年金受給繰下げ可能性・生涯現役必要性
2014年5月15日 お仕事 2014年5月13日付の下記 The Liberty Web上に、同日付 YOMIURI ONLINE 記事転載がありました。これからの『生涯現役社会づくり』必要性を示唆する関連記事として『生涯現役プロデューサー』仮登録でご関係する皆様にご報告します。
【The Liberty Webご参考 URL＝http://the-liberty.com/article.php?item_id=7829】
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ザ・リバティweb／「ザ・リバティ」は1995年3月創刊の書店売り月刊誌です。 「リバティ（Liberty 自由）」に「真の」という意味を持つ「ザ（The）」を冠し、信教の自由、責任を伴う選択の自由や創造の自由など、宗教的真理と普遍的価値観に基づく「真の自由の実現」を目指しています。より多くの読者に、よりタイムリーに情報をお届けするため、2010年11月にウェブ版をスタートしました。
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年 金 受 給 「 7 5 歳 繰 り 下 げ 」 可 能 検 討 へ
生 涯 現 役 社 会 実 現 の 必 要 性
田村憲久厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、現在70歳まで繰り下げが可能となっている公的年金の受給時期を、受給者の判断で75歳まで繰り下げられるように検討する方針を明らかにした。13日付YOMIURI ONLINEが報じている。
現在、年金の受給開始は65歳から70歳まで繰り下げることが可能。受給開始を繰り下げた場合、1カ月ごとに受け取れる年金額は0.7%増え、70歳まで繰り下げれば年金額は42%増えることになる。今回の方針は、この制度を75歳までの繰り下げが選択できるようにするものだ。
田村厚労相は会見の中で、受給時期の繰り下げは「昨夏の自民党参院選公約にも入っている」としているが、自民党は2012年のマニフェストで「年金受給時期選択の弾力化など必要な見直しを行います」としつつも、昨年の選挙用マニフェストでは「年金制度などの社会保障制度について必要な見直しを行います」という表現にとどまっている。
これに対し、自民党に政策を真似され続けている幸福実現党は、2010年からマニフェストに年金制度の抜本的改革のために「75歳定年制」を明記している。自民党のマニフェストは、これとは対照的に曖昧な表現と言える。
アベノミクスの金融緩和や原発再稼働などは、いずれも幸福実現党がいち早く掲げてきた政策であり、自民党はこの数年、幸福実現党の後追いをしている状況だ。今回の「75歳繰り下げ可能案」も、世論の支持を得にくい政策だが、自民党は選挙前から正直に国民に示すべきだっただろう。
年金受給時期の繰り下げを実現するためには、高齢者の雇用を拡大する必要がある。そのためには、幸福実現党が主張してきたように、「高齢者雇用を進める企業の税制優遇」や「高齢者による起業支援」などをセットで打ち出し、75歳ぐらいまでは生きがいを持って働ける「生涯現役社会」の実現を目指すべきだ。
日本は世界で最も高齢化が進んでおり、世界に高齢化社会のモデルを発信するためにも、社会保障に頼らない政策への転換が求められる。必要最小限のセーフティーネットは構築すべきだが、国民が政府の補助を期待して働かなくなれば国家は衰退していく。
年金受給時期の繰り下げの議論も大事だが、根本的には国民の自助努力の精神を尊重し、生涯現役で働ける社会実現に向けた取り組みをすることが大切ではないだろうか。(今)
【The Liberty Webご参考 URL＝http://the-liberty.com/article.php?item_id=7829】
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ザ・リバティweb／「ザ・リバティ」は1995年3月創刊の書店売り月刊誌です。 「リバティ（Liberty 自由）」に「真の」という意味を持つ「ザ（The）」を冠し、信教の自由、責任を伴う選択の自由や創造の自由など、宗教的真理と普遍的価値観に基づく「真の自由の実現」を目指しています。より多くの読者に、よりタイムリーに情報をお届けするため、2010年11月にウェブ版をスタートしました。
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年 金 受 給 「 7 5 歳 繰 り 下 げ 」 可 能 検 討 へ
生 涯 現 役 社 会 実 現 の 必 要 性
田村憲久厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、現在70歳まで繰り下げが可能となっている公的年金の受給時期を、受給者の判断で75歳まで繰り下げられるように検討する方針を明らかにした。13日付YOMIURI ONLINEが報じている。
現在、年金の受給開始は65歳から70歳まで繰り下げることが可能。受給開始を繰り下げた場合、1カ月ごとに受け取れる年金額は0.7%増え、70歳まで繰り下げれば年金額は42%増えることになる。今回の方針は、この制度を75歳までの繰り下げが選択できるようにするものだ。
田村厚労相は会見の中で、受給時期の繰り下げは「昨夏の自民党参院選公約にも入っている」としているが、自民党は2012年のマニフェストで「年金受給時期選択の弾力化など必要な見直しを行います」としつつも、昨年の選挙用マニフェストでは「年金制度などの社会保障制度について必要な見直しを行います」という表現にとどまっている。
これに対し、自民党に政策を真似され続けている幸福実現党は、2010年からマニフェストに年金制度の抜本的改革のために「75歳定年制」を明記している。自民党のマニフェストは、これとは対照的に曖昧な表現と言える。
アベノミクスの金融緩和や原発再稼働などは、いずれも幸福実現党がいち早く掲げてきた政策であり、自民党はこの数年、幸福実現党の後追いをしている状況だ。今回の「75歳繰り下げ可能案」も、世論の支持を得にくい政策だが、自民党は選挙前から正直に国民に示すべきだっただろう。
年金受給時期の繰り下げを実現するためには、高齢者の雇用を拡大する必要がある。そのためには、幸福実現党が主張してきたように、「高齢者雇用を進める企業の税制優遇」や「高齢者による起業支援」などをセットで打ち出し、75歳ぐらいまでは生きがいを持って働ける「生涯現役社会」の実現を目指すべきだ。
日本は世界で最も高齢化が進んでおり、世界に高齢化社会のモデルを発信するためにも、社会保障に頼らない政策への転換が求められる。必要最小限のセーフティーネットは構築すべきだが、国民が政府の補助を期待して働かなくなれば国家は衰退していく。
年金受給時期の繰り下げの議論も大事だが、根本的には国民の自助努力の精神を尊重し、生涯現役で働ける社会実現に向けた取り組みをすることが大切ではないだろうか。(今)
宅食勤務67歳男性・週5勤務 月収10万円
2014年5月14日 お仕事 週刊ポストのNwes Post セブン ライフ欄【ご参考URL＝http://www.news-postseven.com/archives/20140513_254028.html】で見かけた下記挑戦への実践事例を転載ご紹介します。
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ワタミ宅食勤務 67歳男性
1日50軒回り 週5勤務で 月収10万円
65歳までの雇用が義務化され、“生涯現役”がいよいよ現実のものとなる。シニア世代の中には、少々毛色の変わった仕事に挑戦している人たちもいる。
旅行代理店で営業部長を務めていた榊原啓次さん（67）は、2年前、折込チラシを見て大手外食チェーン「ワタミ」の宅食事業「ワタミタクショク」の仕事を始めた。主に高齢者の自宅に弁当を宅配するこの仕事は業務委託で、軒数による出来高制。1日約50軒を回り、週5日で月収は8万～10万円になる。報酬のほとんどは孫との旅行代に充てているという。
「雨の日も雪の日もお届けします」というが、思わぬ“成果”も。宅配のたびに電動自転車を10キロ漕ぎ続けた結果、1年で体重はマイナス5kg、ウエストもマイナス5cmになり、メタボが解消された。
一方、身長175cm、胸囲103cmと格闘家のようなムキムキボディを持つ久保田武志さん（72）の仕事は「シニアモデル」（シニア専門モデル事務所「シニアリストモデルエージェンシー」所属）。
大手精密機器メーカーの営業部に40年在籍していた久保田さんは、定年後、家でダラダラ過ごすことが耐えられず、「刺激を求めていた」と話す。そんな時、新聞広告でモデル募集広告を発見。すぐに応募し、2004年から始めたモデルのキャリアは10年になる。
モデルだけでなく、数年前から俳優業にも進出。これまで映画『海猿』やテレビドラマ『赤い霊柩車シリーズ』など有名作品にも出演してきた。「35歳から“健康な年寄りになるため”ずっと筋トレを続けてきましたが、この仕事に出会って、80歳、90歳になっても現役で活躍したいという思いが強くなった」と久保田さん。
報酬は広告やドラマなど仕事内容で違う。高いと1本10万円以上だが、安いと数千円ということも。それでも、この10年間で国産のセダンが2台買えるぐらいは稼いだという。〔※週刊ポスト2014年5月9・16日号〕
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ワタミ宅食勤務 67歳男性
1日50軒回り 週5勤務で 月収10万円
65歳までの雇用が義務化され、“生涯現役”がいよいよ現実のものとなる。シニア世代の中には、少々毛色の変わった仕事に挑戦している人たちもいる。
旅行代理店で営業部長を務めていた榊原啓次さん（67）は、2年前、折込チラシを見て大手外食チェーン「ワタミ」の宅食事業「ワタミタクショク」の仕事を始めた。主に高齢者の自宅に弁当を宅配するこの仕事は業務委託で、軒数による出来高制。1日約50軒を回り、週5日で月収は8万～10万円になる。報酬のほとんどは孫との旅行代に充てているという。
「雨の日も雪の日もお届けします」というが、思わぬ“成果”も。宅配のたびに電動自転車を10キロ漕ぎ続けた結果、1年で体重はマイナス5kg、ウエストもマイナス5cmになり、メタボが解消された。
一方、身長175cm、胸囲103cmと格闘家のようなムキムキボディを持つ久保田武志さん（72）の仕事は「シニアモデル」（シニア専門モデル事務所「シニアリストモデルエージェンシー」所属）。
大手精密機器メーカーの営業部に40年在籍していた久保田さんは、定年後、家でダラダラ過ごすことが耐えられず、「刺激を求めていた」と話す。そんな時、新聞広告でモデル募集広告を発見。すぐに応募し、2004年から始めたモデルのキャリアは10年になる。
モデルだけでなく、数年前から俳優業にも進出。これまで映画『海猿』やテレビドラマ『赤い霊柩車シリーズ』など有名作品にも出演してきた。「35歳から“健康な年寄りになるため”ずっと筋トレを続けてきましたが、この仕事に出会って、80歳、90歳になっても現役で活躍したいという思いが強くなった」と久保田さん。
報酬は広告やドラマなど仕事内容で違う。高いと1本10万円以上だが、安いと数千円ということも。それでも、この10年間で国産のセダンが2台買えるぐらいは稼いだという。〔※週刊ポスト2014年5月9・16日号〕
