読売OnLine：高齢社会大綱/年金受給
2017年10月27日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
YOMIURI ONLINE URL＝http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171026-OYT1T50191.html
意欲ある高齢者が活躍し続けられる「生涯現役社会」の実現は、少子高齢化を乗り切る上で欠かせない。就労の長期化・多様化へ向けて、年金受給時期の選択肢も広げたい。
内閣府の有識者検討会が、５年ごとの高齢社会対策大綱見直しについての報告書案をまとめた。
持続可能な高齢社会を構築するため、高齢者が能力を発揮して社会に貢献できる環境の整備を求めている。具体的には、就労・起業支援や定年制の見直しなどを挙げた。これらを踏まえて、政府は新たな大綱を年内に決定する。
注目されるのは、年金の受給開始年齢に関する提言だ。７０歳より後に遅らせることができる仕組みを検討するよう促している。
公的年金の受給開始は原則６５歳だが、希望すれば６０～７０歳の範囲で選べる。６５歳より前に繰り上げると、その期間に応じて減額され、繰り下げると増額される。１年遅らせるごとに約８％増え、７０歳から受け取ると４２％増しになる。
この範囲を７０歳より後まで広げれば、より高齢者の就労促進と年金の給付改善に役立つ。具体的な制度設計を進めてもらいたい。
年金の給付水準は、少子高齢化に伴って低下する。将来的には今の２～３割減になる見込みだ。
就労期間を延ばして受給を遅らせれば、繰り下げによる上乗せに加え、その間の保険料納付分も年金額に反映される。給付水準の低下を補う有効な手段だ。
日本の高齢者の就労意欲は極めて高い。６０歳以上の４割が７０歳超まで働きたいと望んでいる。高齢になっても働き続けることができれば、経済面はもちろん、生きがいや健康作りにも資する。
働き方に合わせて弾力的に受給できる仕組みは、高齢者の希望にもかなうはずだ。受給前に亡くなる可能性もあるが、老後の経済不安が軽減される意義は大きい。
現行の繰り下げの範囲でも同様の効果はあるものの、就労先が限られることなどから、利用は低調だ。政府は、雇用確保と制度の周知に努める必要がある。
受給年齢の一律繰り下げを求める声もあるが、高齢者は健康状態や経済力の個人差が大きい。国民の反発は強く、制度への不信感を高めかねない。当面は、個人の選択に委ねるのが現実的だろう。
高齢期の就労と年金を巡っては、賃金に応じて年金が減額される制度の見直しも課題だ。働く意欲を殺そぐとの批判がある。
人生１００年時代にふさわしい制度へ、改革を進めたい。
高齢社会大綱 年金受給の選択肢を広げたい
意欲ある高齢者が活躍し続けられる「生涯現役社会」の実現は、少子高齢化を乗り切る上で欠かせない。就労の長期化・多様化へ向けて、年金受給時期の選択肢も広げたい。
内閣府の有識者検討会が、５年ごとの高齢社会対策大綱見直しについての報告書案をまとめた。
持続可能な高齢社会を構築するため、高齢者が能力を発揮して社会に貢献できる環境の整備を求めている。具体的には、就労・起業支援や定年制の見直しなどを挙げた。これらを踏まえて、政府は新たな大綱を年内に決定する。
注目されるのは、年金の受給開始年齢に関する提言だ。７０歳より後に遅らせることができる仕組みを検討するよう促している。
公的年金の受給開始は原則６５歳だが、希望すれば６０～７０歳の範囲で選べる。６５歳より前に繰り上げると、その期間に応じて減額され、繰り下げると増額される。１年遅らせるごとに約８％増え、７０歳から受け取ると４２％増しになる。
この範囲を７０歳より後まで広げれば、より高齢者の就労促進と年金の給付改善に役立つ。具体的な制度設計を進めてもらいたい。
年金の給付水準は、少子高齢化に伴って低下する。将来的には今の２～３割減になる見込みだ。
就労期間を延ばして受給を遅らせれば、繰り下げによる上乗せに加え、その間の保険料納付分も年金額に反映される。給付水準の低下を補う有効な手段だ。
日本の高齢者の就労意欲は極めて高い。６０歳以上の４割が７０歳超まで働きたいと望んでいる。高齢になっても働き続けることができれば、経済面はもちろん、生きがいや健康作りにも資する。
働き方に合わせて弾力的に受給できる仕組みは、高齢者の希望にもかなうはずだ。受給前に亡くなる可能性もあるが、老後の経済不安が軽減される意義は大きい。
現行の繰り下げの範囲でも同様の効果はあるものの、就労先が限られることなどから、利用は低調だ。政府は、雇用確保と制度の周知に努める必要がある。
受給年齢の一律繰り下げを求める声もあるが、高齢者は健康状態や経済力の個人差が大きい。国民の反発は強く、制度への不信感を高めかねない。当面は、個人の選択に委ねるのが現実的だろう。
高齢期の就労と年金を巡っては、賃金に応じて年金が減額される制度の見直しも課題だ。働く意欲を殺そぐとの批判がある。
人生１００年時代にふさわしい制度へ、改革を進めたい。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
YOMIURI ONLINE URL＝http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171026-OYT1T50191.html
意欲ある高齢者が活躍し続けられる「生涯現役社会」の実現は、少子高齢化を乗り切る上で欠かせない。就労の長期化・多様化へ向けて、年金受給時期の選択肢も広げたい。
内閣府の有識者検討会が、５年ごとの高齢社会対策大綱見直しについての報告書案をまとめた。
持続可能な高齢社会を構築するため、高齢者が能力を発揮して社会に貢献できる環境の整備を求めている。具体的には、就労・起業支援や定年制の見直しなどを挙げた。これらを踏まえて、政府は新たな大綱を年内に決定する。
注目されるのは、年金の受給開始年齢に関する提言だ。７０歳より後に遅らせることができる仕組みを検討するよう促している。
公的年金の受給開始は原則６５歳だが、希望すれば６０～７０歳の範囲で選べる。６５歳より前に繰り上げると、その期間に応じて減額され、繰り下げると増額される。１年遅らせるごとに約８％増え、７０歳から受け取ると４２％増しになる。
この範囲を７０歳より後まで広げれば、より高齢者の就労促進と年金の給付改善に役立つ。具体的な制度設計を進めてもらいたい。
年金の給付水準は、少子高齢化に伴って低下する。将来的には今の２～３割減になる見込みだ。
就労期間を延ばして受給を遅らせれば、繰り下げによる上乗せに加え、その間の保険料納付分も年金額に反映される。給付水準の低下を補う有効な手段だ。
日本の高齢者の就労意欲は極めて高い。６０歳以上の４割が７０歳超まで働きたいと望んでいる。高齢になっても働き続けることができれば、経済面はもちろん、生きがいや健康作りにも資する。
働き方に合わせて弾力的に受給できる仕組みは、高齢者の希望にもかなうはずだ。受給前に亡くなる可能性もあるが、老後の経済不安が軽減される意義は大きい。
現行の繰り下げの範囲でも同様の効果はあるものの、就労先が限られることなどから、利用は低調だ。政府は、雇用確保と制度の周知に努める必要がある。
受給年齢の一律繰り下げを求める声もあるが、高齢者は健康状態や経済力の個人差が大きい。国民の反発は強く、制度への不信感を高めかねない。当面は、個人の選択に委ねるのが現実的だろう。
高齢期の就労と年金を巡っては、賃金に応じて年金が減額される制度の見直しも課題だ。働く意欲を殺そぐとの批判がある。
人生１００年時代にふさわしい制度へ、改革を進めたい。
高齢社会大綱 年金受給の選択肢を広げたい
意欲ある高齢者が活躍し続けられる「生涯現役社会」の実現は、少子高齢化を乗り切る上で欠かせない。就労の長期化・多様化へ向けて、年金受給時期の選択肢も広げたい。
内閣府の有識者検討会が、５年ごとの高齢社会対策大綱見直しについての報告書案をまとめた。
持続可能な高齢社会を構築するため、高齢者が能力を発揮して社会に貢献できる環境の整備を求めている。具体的には、就労・起業支援や定年制の見直しなどを挙げた。これらを踏まえて、政府は新たな大綱を年内に決定する。
注目されるのは、年金の受給開始年齢に関する提言だ。７０歳より後に遅らせることができる仕組みを検討するよう促している。
公的年金の受給開始は原則６５歳だが、希望すれば６０～７０歳の範囲で選べる。６５歳より前に繰り上げると、その期間に応じて減額され、繰り下げると増額される。１年遅らせるごとに約８％増え、７０歳から受け取ると４２％増しになる。
この範囲を７０歳より後まで広げれば、より高齢者の就労促進と年金の給付改善に役立つ。具体的な制度設計を進めてもらいたい。
年金の給付水準は、少子高齢化に伴って低下する。将来的には今の２～３割減になる見込みだ。
就労期間を延ばして受給を遅らせれば、繰り下げによる上乗せに加え、その間の保険料納付分も年金額に反映される。給付水準の低下を補う有効な手段だ。
日本の高齢者の就労意欲は極めて高い。６０歳以上の４割が７０歳超まで働きたいと望んでいる。高齢になっても働き続けることができれば、経済面はもちろん、生きがいや健康作りにも資する。
働き方に合わせて弾力的に受給できる仕組みは、高齢者の希望にもかなうはずだ。受給前に亡くなる可能性もあるが、老後の経済不安が軽減される意義は大きい。
現行の繰り下げの範囲でも同様の効果はあるものの、就労先が限られることなどから、利用は低調だ。政府は、雇用確保と制度の周知に努める必要がある。
受給年齢の一律繰り下げを求める声もあるが、高齢者は健康状態や経済力の個人差が大きい。国民の反発は強く、制度への不信感を高めかねない。当面は、個人の選択に委ねるのが現実的だろう。
高齢期の就労と年金を巡っては、賃金に応じて年金が減額される制度の見直しも課題だ。働く意欲を殺そぐとの批判がある。
人生１００年時代にふさわしい制度へ、改革を進めたい。
