加藤特許「～知財とびうめ便り～」号外
2017年10月5日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
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「加藤合同国際特許事務所～知財とびうめ便り～」 号外
発信日：2017年10月 4日 発信者：加藤合同国際特許事務所
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◇ 政 党 名 と 商 標
昨今、テレビニュースや新聞は、10/22の衆議院議員総選挙の話題一色です。特に、野党再編の動向が毎日のように報道されていますが、小池 百合子氏率いる「希望の党」に、「民進党」が合流し、「希望の党」に入れないリベラル派は新党を結成するなど、生き残りを掛けたサバイバルゲームの様相を呈しています。
「民進党」が合流した「希望の党」の名称ですが、「日本ファースト」にするか、若狭氏の政治塾から「輝」の一文字を取るか、などの案が挙がりましたが、結局、小池氏が推す「希望の党」になりました。
この「希望の党」は、小池 百合子氏の名義で、平成29年2月20日に商標登録の出願がなされていました。そして、平成29年9月1日に設定登録（商標登録第5977657号）されました。
2月時点で10月の総選挙が見えていたとは思えませんが、用意周到と言うべきか、当初から、国政の新党名を「希望の党」とすることを決めていたのかも知れません。
「希望の党」が商標登録されていることで、誰からもクレームを受けることなく安心して発表できたことと思います。
商標登録に関しては、現在、出願から審査結果が出るまでに約半年かかるため、審査待ち期間が長いことにお客様がよく驚かれます。 そして、商標登録のご相談をいただいたときは、既にその名称を付けた商品が販売直前であることも少なくありません。
審査待ち期間の間、営業や販売を止めておくこともできませんので、その名称を商標登録できる確証がないまま見切り発車するしかなく、リスクがあるままのスタートになりがちです。
その点、小池氏のように前もって出願しておき、登録になってから名称を使い出すのは、商標登録の理想的な形と言えます。
一方、リベラル派の新党「立憲民主党」ですが、先日、名称が決まったばかりなので、仮に出願を行っていたとしても、まだ出願公開されておらず、確認は取れませんが、なんと、先に出願している者がいました。
それは、昨年、「PPAP」の商標先取り出願問題で話題になった元弁理士の上田 育弘氏のベストライセンス社です。平成28年2月25日に最初の出願を行い、出願印紙代が未払いのため、却下処分となりましたが、この最初の出願を分割した新たな出願を行い、現在、４商標が出願中です（10/3の公開情報より）。そのうち少なくとも２商標は印紙代が未払いのようですので、却下される見込みですが、リベラル派の新党結成のニュースを見て、動きが変わるかも知れません。
そうなると、場合によって新党「立憲民主党」の名称は、使用に支障を来すおそれがあります。
リベラル派が名称を「立憲民主党」とする前に、商標調査を行っていたかはわかりませんが、調査を行ってベストライセンス社のような存在を知っていれば、リクスが無いような対策をとる選択肢もあったと思えます。「立憲民主党」の名称が使用できなくなるような事態にまで進展することは無いかも知れませんが、新党にしてみれば、ベストライセンス社は不気味な存在と言わざるを得ません。
「立憲民主党」のケースは、商品の販売や事業の開始する前に、商標の登録をしておくことが大事であることを示しております。
小池氏の「希望の党」のように、早めに商標登録に向けて動かれることをお勧めいたします。
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★ 編集・発行：加藤合同国際特許事務所 -メルマガ事務局-
福岡市博多区博多駅前3丁目25番21号 博多駅前ビジネスセンター411号
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昨今、テレビニュースや新聞は、10/22の衆議院議員総選挙の話題一色です。特に、野党再編の動向が毎日のように報道されていますが、小池 百合子氏率いる「希望の党」に、「民進党」が合流し、「希望の党」に入れないリベラル派は新党を結成するなど、生き残りを掛けたサバイバルゲームの様相を呈しています。
「民進党」が合流した「希望の党」の名称ですが、「日本ファースト」にするか、若狭氏の政治塾から「輝」の一文字を取るか、などの案が挙がりましたが、結局、小池氏が推す「希望の党」になりました。
この「希望の党」は、小池 百合子氏の名義で、平成29年2月20日に商標登録の出願がなされていました。そして、平成29年9月1日に設定登録（商標登録第5977657号）されました。
2月時点で10月の総選挙が見えていたとは思えませんが、用意周到と言うべきか、当初から、国政の新党名を「希望の党」とすることを決めていたのかも知れません。
「希望の党」が商標登録されていることで、誰からもクレームを受けることなく安心して発表できたことと思います。
商標登録に関しては、現在、出願から審査結果が出るまでに約半年かかるため、審査待ち期間が長いことにお客様がよく驚かれます。 そして、商標登録のご相談をいただいたときは、既にその名称を付けた商品が販売直前であることも少なくありません。
審査待ち期間の間、営業や販売を止めておくこともできませんので、その名称を商標登録できる確証がないまま見切り発車するしかなく、リスクがあるままのスタートになりがちです。
その点、小池氏のように前もって出願しておき、登録になってから名称を使い出すのは、商標登録の理想的な形と言えます。
一方、リベラル派の新党「立憲民主党」ですが、先日、名称が決まったばかりなので、仮に出願を行っていたとしても、まだ出願公開されておらず、確認は取れませんが、なんと、先に出願している者がいました。
それは、昨年、「PPAP」の商標先取り出願問題で話題になった元弁理士の上田 育弘氏のベストライセンス社です。平成28年2月25日に最初の出願を行い、出願印紙代が未払いのため、却下処分となりましたが、この最初の出願を分割した新たな出願を行い、現在、４商標が出願中です（10/3の公開情報より）。そのうち少なくとも２商標は印紙代が未払いのようですので、却下される見込みですが、リベラル派の新党結成のニュースを見て、動きが変わるかも知れません。
そうなると、場合によって新党「立憲民主党」の名称は、使用に支障を来すおそれがあります。
リベラル派が名称を「立憲民主党」とする前に、商標調査を行っていたかはわかりませんが、調査を行ってベストライセンス社のような存在を知っていれば、リクスが無いような対策をとる選択肢もあったと思えます。「立憲民主党」の名称が使用できなくなるような事態にまで進展することは無いかも知れませんが、新党にしてみれば、ベストライセンス社は不気味な存在と言わざるを得ません。
「立憲民主党」のケースは、商品の販売や事業の開始する前に、商標の登録をしておくことが大事であることを示しております。
小池氏の「希望の党」のように、早めに商標登録に向けて動かれることをお勧めいたします。
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