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　　　「６５歳以上雇用」８７・５％…４年連続全国１位

　岩手労働局が公表した今年の高齢者の雇用状況（６月１日現在）で、従業員が希望すれば６５歳以降も働ける県内企業の割合は前年比１ポイント増の８７・５％だった。全国平均の７５・６％を大幅に上回り、４年連続で全国１位。少子高齢化や労働力人口の減少が進んでおり、岩手労働局は「生涯現役社会の実現に向け、年齢に関係なく働き続けることが可能な企業の普及・啓発に取り組む」としている。

　集計したのは、高齢者の雇用状況の報告が義務づけられている従業員３１人以上の企業のうち１７８９社。従業員３００人以下の中小企業１６８４社、同３０１人以上の大企業１０５社から報告を受けた。

　希望者が６５歳以降も働ける企業は全体の８７・５％の１５６５社。中小企業は８８・６％で、大企業（６９・５％）より高齢者雇用に積極的な姿勢が浮かんだ。

　雇用確保の方法は、「継続雇用制度の導入」が１１７４社（６５・６％）と最も多く、これに「定年の引き上げ」３５８社（２０・０％）、「定年制の廃止」３３社（１・８％）と続いた。

　常用労働者１９万８５５９人のうち、多くの企業が定年としている６０歳以上の労働者は２万８４１０人で、１４・３％を占める。一方、７０歳以上まで働ける企業は４６８社で、前年比２・１ポイント増の２６・２％だった。

　　　　定年後も仕事続ける環境…盛岡のビルメンテナンス会社

　盛岡市上ノ橋町のビルメンテナンス・介護福祉業「第一商事」では、従業員８８４人のうち、６５歳以上は約４分の１の２３０人。最年長は８１歳の男性という。

　同社では１９９８年に定年を６０歳から６５歳へ引き上げ、２０１３年には定年になった後でも希望者を継続雇用する再雇用制度を導入した。健康に長く働き続けてもらうため、健康診断の受診促進などにも力を入れている。

　正社員として勤続４４年の佐藤学さん（６７）は、盛岡市中央通のビルで空調設備の点検や警備業務を３５年以上続けている。ボイラー技士など約１０種類の資格を持ち、平日は８時間、土曜日も隔週で働く。

　健康維持のため、１０階建てのビル内の移動は階段を使っている。長年勤務していても「機械設備は日々新しくなるから、今も毎日覚えることばかり」という。６５歳で定年退職も考えたが、「働いて自由に使えるお金が増えるのは生きる張り合いになる。何よりも、自分が必要とされているのがうれしい」と意欲は尽きない。

　同社の柴田千春常務は「人手不足の中、意欲と能力のある高齢者に働き続けてもらう環境づくりは企業の責務。若者から高齢者まで生き生きと働けるように支援したい」と話した。