産経ニュース／2015.9.10 07:05更新

　栃　木　県　　　自　治　体　と　連　携　し　地　域　活　動
　　 　　　　　　「　シ　ニ　ア　サ　ポ　ー　タ　ー　」　 ３　５　人　に　委　嘱　状　　　

　栃木県はシニア世代の社会参加を促進するため、県内自治体と連携しながら地域で活動する５５～８０歳の男女３５人を「シニアサポーター」に委嘱する。県庁で９日、委嘱状交付式を開いた。

　県がシニアサポーターを委嘱するのは初めて。県高齢対策課は「シニア世代が一人でも多く社会参加できるようリーダー役として活動してもらいたい」と期待している。
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　シニアサポーターは年齢制限はなく、おおむね５０歳以上の中高年を想定。県が立ち上げた相談機関「とちぎ生涯現役シニア応援センター」と連携し、シニア世代の社会参加啓発、シニア世代の活動に関する情報収集、活動先の開拓などを担う。委嘱期間は１０月から３年間で、継続も想定されている。

　既にボランティアやＮＰＯ、公民館活動などで実績のある人も多く、各市町の推薦を受けて、８月から計４回の講習を受講。講習最終日のこの日、委嘱状を交付された。

　県では、今後も毎年５０人程度増やし、全県で１８０人とすることを目標としている。超高齢化社会に備え、元気な高齢者を増やして、増大する一方の社会保障費の負担を抑える思惑も見える。

　同課の辻真夫課長は「　目　標　は　生　涯　現　役　社　会　の　実　現　」と強調し、「高齢者は元気。意識改革して社会を支える側でも活動してもらいたい。既に活躍しているシニアサポーターが同世代の背中を押して社会参加する人の底辺を拡大してもらえれば」と話した。

　委嘱状を手渡された野木町の浜田敏路（としみち）さん（７３）は、ボランティアガイド「いいとこ教え隊おやま」事務局長など多方面で活躍。「定年後の男性は地域に出る機会が少ない。会社勤めとのギャップが大きいので難しいが、うまくスタートできるようお手伝いしたい。それぞれの仕事で培った技術、技能を地域に生かしていけると思う」と意気込む。