「子どもにツケをまわさない」の商標権所有者で、一昨年9月ロンドンでの国際税制改革会議に出席の際、日本の一民間人として昨八日に87歳 脳卒中で死去した著名な英国サッチャー（経済自由化の英国復活で先進各国に民営化・規制緩和を促したサッチャリズムで「鉄の女」と呼ばれた）元首相と記念撮影で握手ご挨拶もされた、われら仲間の誇るべき生涯現役実践勇者の吉田 寛同志。
　　JTR日本税制改革協議会内山会長との「小さな政府」「優れた首長選び」連携活動リーダー役の第一人者：吉田 寛 公会計研究所 代表（千葉商科大学大学院教授、日本生涯現役推進協議会＆NPOライフ・ベンチャー・クラブ会員）が、毎年発表される減税意識啓発のための本年度「子どもの日」「納税者の日」が公会計研究所HPに掲載されましたので、ご紹介します。
　　ご参考：公会計研究所URL＝http://www.catallaxy.jp/IPSA/Top.html
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平　成　2　5　年　度　の　「　子　ど　も　の　日　」　は　、　7　月　1　6　日、
　　　　　　　　　　　　　　　「　納　税　者　の　日　」　は　、　5　月　2　6　日
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　成　2　5　年　3　月　3　1　日

　　自由経済研究所は、財務省の発表した『国民負担率(対国民所得比)の推移』に基づいて、平成25年度の「子供の日」は、7月16日「納税者の日」は5月26日と算定しました。

　　「子供にツケをまわさない！」ために、自由経済を研究し啓蒙している自由経済研究所では、これまで「納税者の日」を発表してきました。

　　「納税者の日」は、平均的な日本人が税を払うためにいつまで働かなければならないかを何月何日までと示したものです。今年は、元旦から5月26日まで納税の為に働ます。ようやく5月27日からの稼ぎを家計の足しにできます。

　　自由経済研究所が発表する「子供の日」は、「子供にツケをまわさない日」の略称です。「子供の日」は、 先送りされた税負担をも今年中に支払うとなると、何月何日まで働かなければならないかを示します。平成25年は、7月16日となりました。１年の半分以上を働かなければなりません。家族のためにではなく、政府のために１年の半分以上を働くのです。

　　なお、「子供の日」と「納税者の日」は、予算に基づいて計算するので、政府の決算が終わるまでは見込みです。

　　昨年度の「子供の日」は7月6日の予定でしたが、7月16日になる見通しです。納税者の日も5月26日の予定でしたが、5月27日の見通しとなっています。

参考： 平成24年度の「子供の日」と「納税者の日」
　　　　平成23年度の「子供の日」と「納税者の日」
　　　　平成22年度の「子供の日」と「納税者の日」
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