豊　か　な　定　年　後　生　活　・　人　生　を　求　め　て
　　　―高齢者の生涯現役人生の設計と生き甲斐づくり・人間力づくりー

１．　現　代　社　会　の　行　方
　①　生涯現役社会
　②　全員参加型超高齢社会
　③　共同体社会から利益社会
　④　利益社会から市民社会へ
　⑤　少子高齢社会
　⑥グローバル・コズモ社会

２．　定　義　に　つ　い　て
　　「生涯現役とは、自分の生きがい人生が 社会に役立つことである」
　　「生涯現役とは、自分の得意技に磨きをかけて、社会に向けて発信し、より多くの人たちの為になるよう、意欲と目的意識をもって取り組み、事を成し遂げてゆくことである。」

　　「生涯現役は、いうなれば「個」の確立です。自分の存在を社会に示し、有益性を図り生かして、事を成し遂げてゆくこと。

　　「生涯現役社会とは、６０歳以降の人生で各人の自分の生きがいが見つけら、その人生が社会のためになる（人のために、世の中のためになる）働き活動を生涯にわたって成し遂げ易い社会を築くことである。」

　　社会・市民活動＝生涯現役の考え方としての方向は「生きる力」から「人間力」や「生涯現役力」へ取り組み変化である。そして、定年後の後半人生は、社会的権利拡大型の企業内行動変革（定年前においてはダバシティ人材活用管理）、社会改革・社会運動として位置付けられる。

　　少子化減少で残った人々の後半人生の取り組みとして、考えられるのが「市民生活向上力」への生涯現役実践活動である。すなわち、これから期待される社会としての「市民社会への質を高めるための能力（生涯現役力）」を発揮してもらうこと。

　　「生涯現役能力モデル」の能力構成要素：生涯現役とは、自分の生きがい人生が 社会に役立つことであり、そして自立した市民への期待へと発展してゆく。
　　その生涯現役能力モデルとは、これを「他利の心」、「権利と義務の自覚」、「正義心」、「多様性の受容」、「対話型・参加型民主主義への共感と参加」、「倫理を継承する力」「科学・経済リテラシー」「日本文化への理解」「コミュニケーション能力」「他者との合意を形成する力」、「生涯現役プロデューサー力」、「社会起業家力」、「名脇役としてパワー・シニア力」などである。

３．　企　業　へ　の　ア　プ　ロ　ー　チ　と　期　待　さ　れ　る　機　関
　①　企業が最後の人材開発（定年予備軍へのオリエンテーション）の砦である。
　②　中間層中間法人の存在の強化（ＮＰＯ，社会起業、ＮＧ０、大学、各種専門団体他）
　③　「市民生活向上」のための民間企業主導での人材開発ビジネスとしての事業展開
　④　経営倫理の実践としては、「競争性」「効率性」「社会性」「人間性」「公共性」が大事
　⑤　ファミリーフレンドリ制度の導入により、企業が社会化し、社会活動が企業化する。

４．　ラ　イ　フ・ベ　ン　チ　ャ　ー・ク　ラ　ブ　と　し　て　何　が　で　き　る　か　？　
　　　　ど　う　取　り　組　む　の　か　？
　●　政府の方針は、労働力人口（15歳～65歳）までの対象者に今後は70歳まで働く意欲と能力がある人達には、雇用延長（中小企業）ないし再雇用（大企業）で対応する。この考え方では、まったく後半人生の社会参加型・市民生活向上の生き甲斐人生＝生涯現役人生の理念を理解しているとう訳ではない。
　●　「全員参加型超高齢社会」内閣府・厚労省の「高齢社会大綱」2012年制定では、生涯現役社会・人生について、具体的な基本施策が述べられていない。企業が果たすべき取り組みについての内容が記載されていない。
　①　企業内教育の一環として生涯現役塾開催やライフ・ベンチャー・クラブへの参加
　②　定年前研修のプログラム内容を変更すること。例えば、健康、趣味生活、年金から社会貢献、社会参加、社会起業、生活向上力、市民活動スキル、後半人生からの自己実現などの内容に変更する。
　③　アクション・ラーニング研修（数ヶ月掛けた研修）による「よき企業市民」（企業による地域貢献活動）への発信・行動ができる企業組織人の育成
　④　先進企業、関係団体などにペアによる、訪問による聞き取り調査と報告発表会
　⑤　企業トップや業界団体トップからの「生涯現役の実践取り組み」ついての奨励メッセージをインターネットで発信
　⑥　「社会起業家」―よい社会をつくるひとたち」―の研究と研修および教育機関への派遣
　⑦　「大学ノートを活用した生涯現役・自己実現の進め方」研修
　⑧　「生涯現役プロデューサー」の養成、
　⑨　「新しい公共」推進人材の養成

連絡先：info@sanai-net.jp 水上です。